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2020.07.31
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カテゴリ: カテゴリ未分類
7月31日(金)、晴れです。

久しぶりに青空を見ましたね。

そんな本日は7時20分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

身支度をして、8時40分頃に家を出る。

ゴルフではありません…、アルバイト業務です。

本日は10:00~16:00です。

ランチタイムには道の駅ハナモモまで足を延ばしてみる。






気温も2~3度低くて風がさわやかです。


帰宅して、水ようかんと冷たいお茶で遅いおやつタイム。

それではしばらく休憩です。

今夜はギョーザパーティーとのこと。




1USドル=104.43円。

1AUドル=75.18円。

昨夜のNYダウ終値=26313.65(-225.92)ドル。

本日の日経平均終値=21710.00(-629.23)円。

金相場:1g=7288(-73)円。
プラチナ相場:1g=3447(-82)円。




(msn)(くるまのニュース)
スーパーカーは任意保険に入れない!? 噂はホント? 高額車の保険事情とは

スーパーカーにとってダイレクト自動車保険はハードルが高い!?
 憧れのスーパーカーを購入してみたいと思っても、車両価格や維持費を考えると躊躇してしまうという人もいるのではないでしょうか。
 高額なクルマは、任意保険に加入するのにもハードルが高いといわれていますが、実際はどうなのでしょうか。
 任意保険には「相手方への補償」(対人・対物賠償)と「自分への補償」(搭乗者などへの人身傷害補償、自損事故による怪我などへの補償)などいくつかコースがあります。そのなかでもクルマに直接関与するのが「車両保険」です。
 この車両保険は、「他車との衝突」「盗難やイタズラ」「火災や台風などによる破損」「単独事故」「当て逃げ」などに対応しており、最近では補償範囲を限定することで保険料を抑えるタイプ(エコノミー)もあります。

「スーパーカーは任意保険に入れない」という疑問についは、半分は正解ともいえます。とくに最近加入者が増えているネットで手続きが完結する『ダイレクト型自動車保険』は、高額なクルマや古いクルマ、等級によって車両保険への加入が断られるケースがあるようです。
 加入を断られるケースは、おおむね以下のようです。
・車両評価額が1000万円を超えるクルマ
・初年度登録から15年以上経過しているクルマ
・極端に流通量が少なく市場価格のデータが把握できないクルマ
・車両料率(保険金の支払実績により上下する。スポーツカーは上がる傾向)がクラス9に相当するクルマ
・現在加入している任意保険で、自分の等級が低い(運転歴が浅い、または事故歴がある)
 ただし、対人・対物補償の自動車保険にはどんなクルマでも問題なく加入できるそうです。
高額車両の車両保険はクルマの審査が必要
 1000万円オーバーのクルマでも車両保険に加入することは可能なのも事実です。担当者がいる保険会社の代理店経由であれば、車両保険を含む任意保険に加入することができます。
 そのあたりを大手自動車保険会社の担当者に聞いてみました。
「ダイレクト型自動車保険は、一般的な乗用車に乗っているドライバーが加入するコースを、インターネットで手続きを簡略化することで価格を引き下げているわけです。
 その場合は、車両評価額や修理費なども想定しやすく保険料も算出できるのですが、スーパーカーやスポーツカー、高級車などは、万が一の修理代も非常に高額で算出も困難になります。手続きが簡略化されたダイレクト型では、そこまでカバーできないのが実情です」
 担当者と直接やりとりできる保険会社の代理店経由であれば、車両の現状や保管状況の確認し、また被保険者が加入している自動車保険の等級などを総合的に判断し、保険会社で申請を受け付けることが可能になるといいます。
「たとえば、保管される駐車場が盗難やイタズラされやすい状況だったり、現車に装着されたパーツが入手困難だったりすると、加入を断られるケースもあるでしょう。
 また、免許を取得したばかりの初心者の方や、保険を使用するような事故が多く等級が低くなってしまった運転者の方も断られることがあります」
 ほかにも、車両本体も修理費用も高額になるスーパーカーが車両保険に入るためには、いくつかの条件があるそうです。
 そのひとつが、車両を取り扱っている販売店の実績です。たとえば高額な輸入スポーツカーを数多く販売・修理している実績を持つショップ(ディーラー)からの購入であれば、修理費用なども算出しやすく、保険会社内での申請も比較的通りやすいのだそうです。
 もうひとつは、別の車両で自動車保険に加入し「車両入れ替え」で現在の契約を続行できるかを担当者と相談することです。
 すでに加入している自動車保険で、保険を使うような事故や故障などを起こしていない優良顧客の場合は、申請が通りやすい傾向にあるそうです。
 ただし、それまで国産セダンに乗っていた人が、いきなりフェラーリで車両保険に入りたいなどというケースの場合は、たいていの大手自動車保険会社は断られる可能性が高いようです。
「車両保険の加入が認められても、完全に外部から隔離された車庫が加入条件になるなど、まだまだ敷居が高い部分もあるのが実情です」
 加入希望者本人の運転歴や事故歴なども、保険の加入に影響を与えるのだそうです。
 今後スーパーカーを購入したいと思っている人は、できる限り事故を起こさないように慎重に運転をすることが、スーパーカー所有への道につながるといえます。




(ブルームバーグ)
アップル、売上高とiPhone販売が予想上回る-外出自粛で需要増
  米アップルが30日発表した4-6月(第3四半期)決算では、売上高がウォール街の予想を上回った。新型コロナウイルス感染対策で外出自粛を余儀なくされた消費者がつながりを保つため「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」「Mac(マック)」の新機種を購入した形だ。株価は通常取引終了後の時間外取引で一時6.3%上昇した。
  アップルはまた、1対4の株式分割を発表した。同社株は過去1年で80%余り上昇した。
  同社は次の新型アイフォーンを通常より「数週間遅く」投入する計画も明らかにした。
  発表資料によると、4-6月期売上高は597億ドル(約6兆2500億円)と、同四半期としては過去最高。前年同期比では11%増加し、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均の523億ドルを大幅に上回った。
  新型コロナのパンデミック(世界的大流行)対策としての外出自粛で多くの消費者が友人や家族、同僚などとの連絡でインターネットを利用する中、アップル製品の需要が急増した。
  ティム・クック最高経営責任者(CEO)は発表文で、「不確かな時代にこのような業績を達成したのは、当社製品が顧客の生活に果たしている重要な役割の証拠だ」と指摘した。ロックダウン(都市封鎖)ルールや遠隔学習の増加でアイパッドやマックの販売は押し上げられた可能性が高い一方、アップルストアの休業がアイフォーン販売の重しとなっていると、クックCEOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。
  4月に発売された廉価版の新型アイフォーン「SE」は、不景気で財布のひもが固くなる時期にはちょうど良いタイミングでの投入となった。また、「アイパッド・プロ」や「マックブック・プロ」などに小規模なアップデートも行われた。
  アップルは新型コロナ感染の影響が続いていることを理由に業績見通しを提示しなかった。
  製品別売上高は、アイフォーンが264億ドルと、アナリスト予想平均の213億ドルを上回った。アイパッドは66億ドルで、前年同期の50億ドルから大幅増加。マックは71億ドルで、前年同期の58億ドルから大きく伸びた。
  「アップストア」や「アップルミュージック」「iCloud(アイクラウド)」を含むサービス事業の売上高は132億ドルで、前年同期の115億ドルから増加。ウォール街の予想とほぼ同水準だった。
  4-6月期の1株利益は前年同期比18%増の2.58ドル。
  ウエアラブル端末やホーム、その他製品を含む部門の売上高は65億ドルで、アナリスト予想平均の61億ドルを上回った。


大正製薬が最有力候補、武田大衆薬子会社の売却先-関係者
  武田薬品工業の一般用医薬品(大衆薬)子会社、武田コンシューマーヘルスケア(TCHC)の売却先として、大正製薬ホールディングスが最有力候補に浮上している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
  大正製薬は取引の条件について武田との交渉が進んだ段階にあり、両社は数日以内の合意を目指している。TCHCについては、複数のプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社も買収を目指しているが、大正製薬が競り勝つ見込みだと関係者らは説明した。情報の非公開を理由に匿名を条件に語った。ブルームバーグ・ニュースは4月、TCHCの売却額は30億ドル(当時のレートで約3200億円)超と予想されていると伝えていた。
  武田は昨年の620億ドルでのシャイアー買収で約310億ドルの債務を抱え込み、資産売却を進めている。
  関係者によれば、TCHCは大正製薬以外からも関心を集めており、最終決定は下されていない。武田と大正製薬の担当者はコメントを控えている。


武田薬:営業益見通し増額、市場予想上回るーEC売却義務解除で
  武田薬品工業は今期(2021年3月期)の営業利益予想を3950億円(従来予想は3550億円)に上方修正した。ブルームバーグが集計したアナリスト12人の予想平均3869億円を上回る。19年1月のシャイアー買収に関連して欧州委員会(EC)が義務づけていた新薬候補の売却が解除されたことが影響した。
  ECはシャイアーの新薬候補「SHP647」が、武田薬が販売中の製品と炎症性腸疾患領域で重複することから、シャイアー買収承認の条件として、SHP647の売却を求めていたが、競合上の懸念はないとして5月に売却義務の解除を決定。
  売却の必要がなくなったことから、同社は臨床試験プログラムの中止コストなど将来発生が見込まれる関連費用の変動影響に対する負債の見積額を見直し、約600億円の増益影響を織り込んだ。
  今期の業績予想:
 売上高:3兆2500億円(従来予想と変わらず、市場予想3兆2734億円)
 営業利益:3950億円(従来予想3550億円、市場予想3869億円)
 純利益:920億円(従来予想600億円、市場予想1071億円)
  第1四半期(4-6月期)の実績:
 売上高:前年同期比5.6%減の8019億円
 営業利益:3.7倍の1673億円
 純利益:825億円(前年同期は70億円の黒字)




(会社四季報オンライン)(ロイター)
ダウ225ドル安、米GDPやトランプ氏発言で ナスダックは上昇
ダウ終値は2万6313ドル
[30日 ロイター] - 米国株式市場では、ダウ平均株価<.DJI>が225ドル安で取引を終えた。さえない経済指標が売りを誘ったほか、トランプ大統領が大統領選延期の可能性に言及したことで、市場心理が悪化した。ハイテク株の多いナスダック総合指数<.IXIC>はプラス圏で引けた。
市場では、失業給付を週600ドル加算する特例措置が間もなく失効するなど「財政の崖」への不安が高まっている。また引け後に発表されるアップル、アルファベット、フェイスブック、アマゾン・ドットコムの決算内容に注目が集まった。
引け後の取引でフェイスブックは8%高。アマゾンは6%高。アルファベットは2%高。
経済指標では、第2・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で前期比32.9%減と、統計の記録を開始した1947年以降で最も大きな落ち込みとなった。また、週間の新規失業保険申請件数は143万4000件と、前週から1万2000件増加した。
こうした中、トランプ大統領は、11月に予定されている大統領選を延期する可能性に言及した。ただ、発言が本意かどうかは不明。合衆国憲法では大統領に延期の権限はなく、野党だけでなく身内の与党からも批判が上がった。
アボット・ダウニング(ミネソタ州)の副投資責任者、キャロル・シュライフ氏は、売り一巡後は相場が安定したと指摘。前日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見で、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長が景気支援に向け「何でもする」と約束したことが改めて意識されたと述べた。
通信用半導体のクアルコムは15%高。第4・四半期(7─9月)の調整後売上高について、55億─63億ドルになるとの見通しを示した。次世代通信規格「5G」対応端末向け半導体の販売や、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との訴訟が和解に達したことが寄与し、市場予想をおおむね上回った。
宅配便のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は14.4%高。四半期決算が好感された。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.89対1の比率で上回った。ナスダックでも1.24対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は101億株。直近20営業日の平均は104億7000万株。


日経平均は6日続落し629円安、本格調整入り アドバンテスはストップ安
31日終値は2万1710円
[東京 31日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は6日続落した。外為市場でドル/円が104円台前半まで円高に振れたことが嫌気され、輸出関連株を中心に売りが先行した。前日に低調な企業決算を発表した銘柄の売りも目立ち、アドバンテスト<6857.T>はストップ安となった。ランチタイムには、きょうの東京都内での新型コロナウイルス感染者数が過去最多の400人超の見通しと報じられると日経平均は一段安となり、終日下げ幅を拡大する展開となった。日足チャートは完全に下放れのパターンとなり、本格的な調整局面の様相を強くしている。
個別ではアドバンテスト<6857.T>がストップ安比例配分となった。前日の決算発表で、これまで未定としていた2021年3月期通期の予想について、営業利益を450億円(前年比23.3%減)としたことが嫌気された。これまで半導体関連株として好業績が期待されていたため、失望売りを誘う格好となった。
TOPIXは4日続落。東証33業種では、全業種が値下がり。ゴム製品、海運業、鉱業、パルプ・紙業、鉄鋼、金属製品などが値下がり率上位となった。
東証1部の騰落数は、値上がりが134銘柄、値下がりが2032銘柄、変わらずが7銘柄だった。
市場では「日経平均の指数自体、コロナ急落からの回復ペースが速かった。GAFA(アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドットコム)のような明確なけん引役がない中、日経平均が米ナスダック総合に近いような波形で戻してきたのには違和感もあり、その調整が来ているという印象だ」(第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏)との声が聞かれた。
「米株先物はプラス圏での推移となったものの、日本株の下支え要因とはならず、円高が嫌気されて幅広い銘柄が売られた。米国株との違いとして、日本株は世界経済の影響を受けやすい銘柄が多い。一部では決算を材料視した物色が見られるものの、全体としての風の流れは向かい風。来週も厳しい値動きとなるのではないか」(SMBC信託銀行 シニアマーケットアナリスト 山口真弘氏)との見方も聞かれた。




(GDO)
ケプカ連覇へ単独首位発進 松山英樹は6打差15位
◇世界選手権シリーズ
◇WGCフェデックス セントジュード招待 初日(30日)
◇TPCサウスウィンド(テネシー州)
◇7277yd(パー70)
昨年大会で世界選手権シリーズ(WGC)初制覇を飾ったブルックス・ケプカが9バーディ、1ボギーでツアー自己ベストに並ぶ「62」をマークし、8アンダー単独首位で飛び出した。いきなり4連続バーディを奪うなど、連覇へ最高のスタートを切った。
2打差2位でリッキー・ファウラーとブレンドン・トッドが続き、5アンダー4位にカン・スン(韓国)がつけた。
ジャスティン・トーマスが4アンダー5位タイ。ブライソン・デシャンボー、フィル・ミケルソン、セルヒオ・ガルシア(スペイン)らが3アンダー9位タイ。
オハイオ州ファイヤーストーンCCで開催されていた前身大会「ブリヂストン招待」を2017年に制している松山英樹は4バーディ、2ボギーの「68」で回り、ジョーダン・スピース、ジェイソン・デイ(オーストラリア)らと並ぶ2アンダー15位で滑り出した。
世界ランキング1位として初陣のジョン・ラーム(スペイン)はコリン・モリカワ、前週優勝のマイケル・トンプソンらと並ぶイーブンパー36位。
ロリー・マキロイ(北アイルランド)は3オーバー67位と出遅れた。




本日の東京市場ではチェック中の日本株30銘柄中の1銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点10銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。

円高・株安ここに極まる…。




(yahoo)(TBSnews)
【独自】ワクチン6000万人分で合意、米製薬企業と日本政府
 新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府がアメリカの製薬大手との間で6000万人分を日本向けに供給することで基本合意したことがJNNの取材で分かりました。
 日本政府が31日までに基本合意したのはアメリカの製薬会社「ファイザー」です。関係者によりますと、「ファイザー」が開発しているワクチンが完成し、来年3月までに承認された場合、6月末までに6000万人分が日本向けに供給されるということです。
 政府は、東京オリンピック・パラリンピックよりも前の来年前半までに1億2000万人分のワクチンの確保を目指し、ファイザーとは別の海外企業とも供給の合意に向け最終調整しているということです。(31日17:06)




(yahoo)(トレーダーズ・ウェブ)
明日の戦略-6連敗で週間では4桁の下落、来週は戻りに期待も上値は重いか
 31日の日経平均は大幅に6日続落。終値は629円安の21710円。ダウ平均の大幅安を嫌気して下落スタート。米主力ハイテク株が時間外で上昇したことから寄り付きこそ2桁の下落にとどまったものの、すぐに下げ幅を3桁に広げた。その後はドル円が大きく円高に振れたことから、一本調子に下げる展開。前場のうちに22000円を割り込み、下げ幅を400円超に広げると、後場は東京都の新型コロナウイルス新規感染者が400人を超えるとの報道も流れる中で売りが売りを呼び、600円を超える下落で安値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で2兆7800億円。業種別では全業種が下落しており、相対的に下げが軽微にとどまったのは空運、食料品、電気・ガスなど。一方、ゴム製品や海運、鉱業などが大幅安となった。感染拡大リスクが意識される中、PSSが20%超の上昇。売買代金は全市場で8位(ETFを除く)と市場の注目を大きく集めた。半面、今期が大幅減益見込みとなり、減配も発表した清水建設が後場に入って急落した。
 東証1部の騰落銘柄数は値上がり134/値下がり2032。今期の大幅減益計画がビッグネガティブサプライズとなったアドバンテストがストップ安(14.9%安)。パナソニックが13.3%安、コマツが8.6%安と、決算失望銘柄が急落した。みずほは決算発表を前に5%超の下落となり、直近で決算を材料に急落したキヤノンやファナックが大幅安となるなど、業績懸念が強いところを売り崩す動きが強まった。ソフトバンクGは自己株取得を発表して買いが先行したものの、終わってみれば4%を超える下落。1Q営業赤字のJR東日本は年初来安値更新基調が続いた。一方、今期の大幅増益計画を発表したZOZOは買いが殺到してストップ高比例配分。ZHDも連れ高した。TDKが8.1%高、アンリツが4.9%高、富士電機が7.2%高と、決算が好感された銘柄には強い買いが入った。1Q大幅増益に加えて自己株取得も発表した中国塗料は一時ストップ高となるなど急伸した。きょうはマザーズに2社が新規上場したが、Sun Asteriskは高い初値をつけた後にストップ高。日本情報クリエイトも高く始まり上値を伸ばした。
 日経平均は大幅安。今晩の米国市場ではアップルなど決算を発表した主力株の上昇が期待できそうであったにもかかわらず、終日厳しい売りが続いた。アドバンテストのストップ安というのはなかなかのレアケース。しかも下げ幅を広げてのストップ安ではなく、値が付いたところがストップ安水準で、売買できる時間はほとんどなくすぐにストップ安売り気配となり、引けまで張り付くという凄まじい売られ方。ただ、これをみて半導体株が総崩れになったかというとそうでもなく、既に1Qの好決算を確認している東京エレクトロンなどはプラスで終えている。来週は売り物を残したアドバンテストが切り返してくるかが注目されるが、コロナへの対応は各社で異なる中、同じ業界でも勝ち組とそれ以外の差が大きくなるかもしれない。
 日経平均は終値(21710円)が13週線(21876円、31日時点、以下同じ)や52週線(21815円)を下回った。きょうは7月最終日だが、月足でも24カ月線(21748円)を下回っている。この辺りでの下げ止まりに期待したいところだが、一段安となるようなら、26週線(21025円)が控える21000円近辺まで突っ込む展開もみておくべき。ただ、そこまで下げてしまうと、3月以降の戻り相場が終わったとの見方も強まりやすい。6月には23185円まで上昇した後に急失速して、6月15日には21529円まで安値をつけた。来週はこの時の安値を割り込むことなく推移できるかが注目される。
【来週の見通し】
 一進一退か。8月相場に突入するが、東京市場は引き続き決算発表ラッシュで、個別重視の流れが続くと思われる。4日のソニーや6日のトヨタ、任天堂の決算などは中でも注目を集める。日経平均は7月31日まで6日連続で下落しており、月替わりでそろそろ反転に期待したいところだが、国内には買い材料が乏しく、米国株など外部環境頼みの状況となるだろう。ただ、米国株も金曜7日に7月米雇用統計を控えるスケジュールのため、これを前にしては身構える地合いになるのではないかと考える。日本株は今週が弱かった分、ここからの下値は限られるとみるが、上値も重いと予想する。
【今週を振り返る】
 軟調となった。東京市場が休場の間の米国市場が弱く、週初から売りに押される展開。決算発表ラッシュの週で個別の動きは大きくなったが、キヤノンや日産自動車、ファナック、アドバンテストなど主力どころの銘柄に急落するものが多く、日を追うごとに警戒ムードが強まった。為替市場でドル安・円高が進行したことや、新型コロナウイルスの国内感染が全国的に広がったことなども重石となり、日経平均は後場に入って崩れる場面が多く見られた。31日には600円を超える下落で22000円を大きく割り込み、今週は全敗で6日続落。週間では1041円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。
【来週の予定】
 国内では、7月新車販売台数(8/3)、7月都区部消費者物価指数(8/4)、7月都心オフィス空室率(8/6)、6月家計調査、6月毎月勤労統計調査、6月景気動向指数(8/7)などがある。
 企業決算では、NTTドコモ、エーザイ、スズキ、キッコーマン、三菱重、JAL、カプコン、ヒロセ電、イビデン、西武HD、ケーズHD、科研薬、丸和運輸、コクヨ、ジョイ本田、日水、JESHD、キョーリンHD、キッセイ薬、日軽金HD、マルハニチロ、フジクラ、長谷川香、日伝、三菱総研、日立造、バイタルKSK(8/3)、ソニー、ダイキン、三菱UFJ、アステラス薬、クボタ、SUBARU、オリックス、旭化成、CTC、ヤマハ、日本製鉄、三菱ケミHD、丸紅、ミネベアミツミ、リコー、カカクコム、住友化、ブラザー、王子HD、ファンケル、ニチレイ、山崎パン、JR九州、タカラバイオ、日光電、双日、スシローGHD、東建物、戸田建、日触媒、東海カ、NOK、五洋建、サンリオ、GSユアサ、ノジマ、フジミインコ、ゼリア新薬、サンゲツ、日曹達、オカムラ、サンケン電、ノリタケ、タムロン(8/4)、ホンダ、伊藤忠、ユニチャーム、オリンパス、アサヒ、シスメックス、サントリーBF、日清食HD、レーザーテク、大成建、ライオン、ホトニクス、大日印、いすゞ、参天薬、三浦工、アルフレッサHD、コンコルディア、空港ビル、セガサミーHD、帝人、不二製油、レンゴー、アリアケ、ツムラ、富士急、DeNA、デサント、日清紡HD、コロプラ、タクマ、日本ライフL、西松建、UT GROUP、川崎船、図研、ラウンドワン、Uアローズ、UNITED、ロードスター(8/5)、トヨタ、任天堂、テルモ、資生堂、ネクソン、三井不、ダイフク、国際帝石、島津製、スクエニHD、メルカリ、出光興産、鹿島、ペプチド、TIS、ヤマハ発、ピジョン、京阪HD、ジャストシステ、SUMCO、コナミHD、LIXILG、ヤマダ電、リンナイ、長谷工、丸井G、日ユニシス、三菱ガス、THK、栗田工、ニコン、特殊陶、三菱マ、TBSHD、川重、応化工、住友ゴム、エレコム、フジHD、沢井製薬、福山運、日東紡、古河電、ケーヒン、前田道、日本紙、前田建、アース製薬、東洋紡(8/6)、SMC、ゆうちょ、日本郵政、東京海上、大塚HD、ブリヂストン、菱地所、キリンHD、NTTデータ、大和ハウス、MS&AD、住友商、バンナムHD、SOMPOHD、大塚商、住友鉱、近鉄GHD、かんぽ、東レ、ホシザキ、T&DHD、ハーモニック、飯田GHD、博報堂DY、コムシスHD、太陽誘電、京急、三菱Uリース、NIPPO、ゼンショーHD、ふくおか、協エクシオ、ベネッセHD、セイノーHD、アマダ、浜ゴム、デンカ、シップHD、TOYOTIRE、大王紙、HENNGE、Kudan、オンコリス、NexTone、すららNTリグア(8/7)などが発表を予定している。
 海外では、米7月ISM製造業景気指数(8/3)、米6月製造業受注(8/4)、米7月ADP全米雇用リポート、米6月貿易収支、米7月ISM非製造業指数(8/5)、英国金融政策発表(8/6)、中国7月貿易収支、米7月雇用統計、米6月消費者信用残高(8/7)などがある。
 米企業決算では、タイソン・フーズ、AIG(8/3)、デボン・エナジー、ディズニー(8/4)、ウエスタン・デジタル、スクエア(8/5)、イルミナ(8/6)などが発表を予定している。
トレーダーズ・ウェブ


NY株見通し-ハイテク株中心に堅調か 決算発表はにキャタピラー、エクソン・モービルなど
 今晩のNY市場は堅調か。昨日は4-6月期GDP速報値などの経済指標の悪化や追加経済対策の遅れなどが嫌気されダウ平均とS&P500が反落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は反発と高安まちまちとなった。注目された引け後の主力ハイテク株の決算は総じて良好で、アップル、フェイスブックが時間外で6%高、アマゾン・ドット・コムは5%高となり、アルファベットも0.5%高となった。今晩の取引では米中対立激化懸念、コロナ感染拡大、追加経済対策の遅れ、大統領選の不透明感などが上値圧迫要因となることが予想されるものの、主力ハイテク株を中心に堅調相場が期待できそうだ。
 今晩の米経済指標は6月個人所得・個人消費支出、7月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。企業決算は寄り前にキャタピラー、エクソン・モービル、メルク、アッヴィ、シェブロンなどが発表予定。(執筆:7月31日、14:00)
トレーダーズ・ウェブ




(yahoo)(モーニングスター)
今晩のNY株の読み筋=GAFA好決算でハイテク株中心に堅調か
 31日の米国株式市場は、ハイテク株を中心に堅調展開とみる。前日の通常取引終了後、巨大IT企業で「GAFA」と呼ばれるアルファベット、アマゾン・ドットコム、フェイスブック、アップルがそろって決算を発表。いずれも市場予想を上回る好決算で、時間外取引では大きく上昇した。アップル以外はダウ構成銘柄ではないが、ハイテク株全体へ買いが広がればNYダウも堅調推移が見込まれる。
  ただ、きょうも重要度の高い米経済指標や、ダウ構成銘柄の企業決算が多い。ほとんどの経済指標は前月よりも改善する見通しだが、本格的な回復とはいえない水準。投資家心理が悪化しているなかでは弱い経済指標に敏感な反応を示しやすいだけに、注意しておきたい。
 <主な米経済指標・イベント>
経済指標=6月個人消費支出、6月個人所得、7月シカゴPMI(購買担当者景気指数)、7月ミシガン大学消費者態度指数
企業決算=キャタピラー、シェブロン、メルク、エクソンモービルなど
 (日付は現地時間)
 ◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
モーニングスター


来週の日本株の読み筋=正念場を迎える、ハイテク株に陰り、テクニカル悪化
 来週(8月3-7日)の東京株式市場は、正念場を迎える。決算発表が本格化するなか、リード役のハイテク株の反応が厳しい業績動向に敏感な一方、好内容に対しては限定的な傾向がうかがえる。総じて投資家は現実を直視し始めたかに映る。
 一方、新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、日本でも31日は東京都で463人に達し、過去最高を更新した。再び経済活動を停止する懸念が世界的に広がるなかで、景気のV字回復が遠のき、マーケットの強気色は失われつつある。また、米国では新型コロナ対策として3月に導入された失業保険の給付金上乗せが7月末に失効。代替案はまだ固まらず、ネット取引を通じて流入してきた失業者の余剰資金にブレーキがかかるとの観測も出ている。
 31日の日経平均株価は大幅に6営業日続落し、2万1710円(前日比629円安)と安値引け。米4-6月期GDP(国内総生産)速報値が過去最大の減少幅を記録し、米景気の先行きが懸念された。30日の欧州株式やNYダウの下落に円高・ドル安も重しとなり、軟調に推移した。昼休みの時間帯に「東京都の感染者、新たに400人以上確認 過去最多」とのニュースが流れ、大引けにかけて下げ幅拡大の流れとなった。テクニカルは悪化し、200日移動平均線(2万1954円)を割り込んだことで、「次の75日線(2万1480円)で下げ止まらいと、さらに下押す可能性が出てくる」(準大手証券)との声も聞かれた。
提供:モーニングスター社




(ブルームバーグ)
エヌビディア、ソフトバンクGのアーム買収交渉で進んだ段階-関係者
  コンピューターグラフィックス(CG)用半導体を製造する米エヌビディアは、ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、アームの買収に向け交渉が進んだ段階にある。事情に詳しい関係者が明らかにした。
  非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、両社は今後数週以内に合意に達することを目指している。ソフトバンクGと具体的な交渉を行っているのはエヌビディア1社のみだという。
  合意が成立すれば半導体業界で過去最大の案件となる可能性がある。ソフトバンクGは2016年にアームを320億ドル(現在のレートで約3兆3500億円)で買収した。
  最終的な決定には至っておらず、交渉は長引くか頓挫する可能性もあると関係者は説明。ソフトバンクGはエヌビディアと合意できなければ、他の買い手候補の関心を探る可能性もあると付け加えた。エヌビディアとソフトバンクG、アームの担当者はコメントを控えた。




(ロイター)
来週の日本株は軟調、決算さえずセンチメント悪化 円高基調も重荷
[東京 31日 ロイター] - 来週の東京株式市場は軟調な動きが予想されている。国内企業からさえない決算発表が続き、投資家心理が悪化してきた。外為市場でのドル安/円高進行や米中関係の悪化、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞なども懸念される。31日まで6日続落したこともあり、どこかでショートカバーが入る可能性もあるが、おおむね上値を伸ばしにくい展開になるとみられている。
日経平均の予想レンジは2万1200━2万2300円。
日経平均は31日、前営業日比600円超下落し、2万1710円00銭で取引を終えた。前日に米国で発表された弱い経済指標がネガティブ視されたことに加え、アドバンテスト(6857.T)をはじめ、これまで業績上向きが見込まれていた銘柄の決算に期待を裏切るものが目立ってきたこともセンチメントを悪化させた。
市場からは「現段階で通期の業績見通しを出せなかったり、出せてもかなり慎重な数字となったりしている」(第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏)との指摘や、「5G関連や巣ごもり関連など業績が良いところは買われるが、コロナのマイナス影響が改めて認識されてきた」(三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、上野裕之氏)といった声が出ていた。
来週もトヨタ自動車(7203.T)、ソニー(6758.T)、NTTドコモ(9437.T)、ダイキン工業(6367.T)、任天堂(7974.T)など時価総額が高い銘柄の決算発表が相次ぐ。足元の業績や通期の見通しなどが注目される。
日経平均の日足チャートは下放れのパターンとなり本格的な調整局面の様相を強くしているが、52週移動平均線はまだ上向きで、中長期の上昇トレンドを維持しているとの指摘も聞かれる。「押し目買い戦略はまだ有効。直近6日続落だったこともあり、米国株が大きく崩れなければショートカバーが入る可能性がある」(東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏)との声が聞かれた。
米国のGAFA企業の決算は市場予想を上回る内容だったこともあり、米株式市場でハイテク関連は堅調にするとみられている。一方、市場には、失業給付を週600ドル加算する特例措置が間もなく失効するなど「財政の崖」への不安もある。米国株が軟化した場合は日本株の下押し要因となりそうだという。




(株探ニュース)
【市況】来週の株式相場戦略=“波乱の8月相場”のアノマリー警戒も
 来週の東京株式市場は、下げ渋りながらも軟調な展開か。予想レンジは2万1300~2万2100円。
 31日の日経平均株価は前日比629円安の2万1710円と約1カ月ぶりに2万2000円を割り込んだ。為替の円高や、新型コロナウイルス感染者数の増加を嫌気する売りが膨らんだ。特に、「海外勢などが東京市場でヘッジ売りを出したことも下げ幅を拡大させたようだ」(市場関係者)との見方も出ている。
 来週からは8月相場が始まる。ただ、「8月は1年のうちで日本株のパフォーマンスが最も良くない月」(アナリスト)だという。特に過去10年間、海外投資家の売り越しが続いているほか、円高基調となることも多い“特異月”だ。外国人売りによる「株安・円高」というアノマリー(経験則)が意識されるなか、波乱展開が続くことが警戒されている。
 ただ、8月の波乱相場は前倒しされて、7月下旬からすでに始まっているとの見方もある。日経平均株価は直近の下落で、騰落レシオは75に低下し過熱感はなく、むしろ買い余地が出ている。日経平均株価は「6月安値の2万1500円を下値、同月高値の2万3000円を上値とする往来相場」にあり、いまはその下限を確かめている状況ともいえる。
 その意味で、来週末の7日に予定されている米7月雇用統計は注目される。その結果が悪ければ、本格的な8月の円高と株安があるかもしれない。来週は、国内新型コロナ感染者数と3日に発表される米7月ISM製造業景況感指数を含め、米景気指標などが関心を集めそうだ。また、米国の追加経済対策が成立するかも要注目だ。
 来週の決算発表では、4日のソニー<6758>や5日のレーザーテック<6920>、6日のトヨタ自動車<7203>などが注目されている。3日にモダリス<4883>、7日にティアンドエス<4055>が、ともに東証マザーズに新規上場する。
(岡里英幸)
出所:MINKABU PRESS




(yahoo)(時事通信)
〔米株式〕NYダウ、小反発=ハイテク決算好感(31日朝)
 【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク株式相場は、米ハイテク大手の好決算を受け、小反発して取引を開始した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比48.54ドル高の2万6362.19ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は110.44ポイント高の1万0698.25。(了)
時事通信


〔米株式〕NYダウ、小幅続落=エネルギー株などが重し(31日午前)
 【ニューヨーク時事】週末31日午前のニューヨーク株式相場は、エネルギー株などの下落が重しとなり、小幅続落した。午前9時52分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比35.37ドル安の2万6278.28ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は103.68ポイント高の1万0691.49。
 朝方発表されたエクソンモービルとシェブロンの4~6月期決算は、いずれも純損益が赤字となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴うエネルギー需要の低迷が響いた。同じく決算内容が嫌気されたキャタピラーも売られ、ダウ平均を下押している。
 また、新型コロナを受けた追加経済対策をめぐる米議会与野党の協議が難航していることも、売り材料。数百万人がこの日期限切れを迎える週600ドルの失業給付の上乗せ分を一時的に失う公算が高まっており、消費が冷え込むことが懸念されている。
 一方、前日夕に発表された「GAFA」と呼ばれるハイテク大手4社の決算は、グーグル親会社アルファベットを除く3社が増収増益。時価総額が大きいこれらの銘柄が、相場の下支えとなっている。
 個別銘柄では、シェブロンが3.8%安、キャタピラーが3.5%安、エクソンが1.1%安。一方、フェイスブックが7.9%高、アップルが6.5%高、アマゾン・ドット・コムが4.7%高と、GAFAのうち3社が大幅高となっている。(了)
時事通信




今夜のNY市場ではチェック中の米国株20銘柄中の7銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点3銘柄ではすべてが値を下げてのスタートとなりましたね。





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Last updated  2020.07.31 23:20:07
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