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ドクターケイ
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2020.10.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
１０月１日（木）、晴れです。
夜間の雨も上がって気持ちの良い青空が広がっています。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機と庭の除草剤散布ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
１ＵＳドル＝１０５．５０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２７７８１．７０（＋３２９．０４）ドル。
現在の日経平均＝２３１８４．９３（－０．１９）円。
金相場：１ｇ＝７１０１（－２９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３４２７（＋３３）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ＡＢＥＭＡ ＴＩＭＥＳ）
東証、全銘柄の売買停止 相場情報の配信に障害、復旧は未定
東京証券取引所は1日午前、相場情報の配信に障害が発生したため全銘柄の売買を停止すると発表した。復旧については現在のところ未定だという。（ABEMA NEWS）
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
討論相手だけでなく進行役の質問までも遮って強引に喋り（しゃべり）散らすトランプ氏を、瞬時に黙らせる魔法の言葉があります。バイデン氏の口癖「Here’s the deal（取引をしよう）」です。バイデン氏はこのフレーズを討論中に12回述べ、トランプ氏の注意を引くことに何度も成功しています。普段から「ディール」にこだわるトランプ氏を意識して、バイデン氏が立てた戦略なのかどうかは不明です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ムニューシン米財務長官は民主党の経済対策案を巡り、ペロシ下院議長と約１時間半協議した後、まだ合意に至っていないと明らかにした。合意期待から上昇していた米株式相場は、未成立に失望して伸び悩んだ。一方、ペロシ議長は話し合いを継続すると表明。下院は９月30日中に２兆2000億ドル（約232兆円）規模の民主党経済対策案を採決する。同案が上院を通過する可能性は低い。
プラウドボーイズ
トランプ米大統領は暴力的なネオナチ団体に「待機」を呼び掛けた。29日に行われたバイデン前副大統領との討論で、トランプ氏はカメラに向けて、白人至上主義を掲げる組織プラウドボーイズに「下がって待機せよ」と述べた。プラウドボーイズはこれを歓迎。ある支持者は「待機しています、閣下｣とソーシャルメディアに投稿し、大量の閲覧数を集めた。
娯楽・宿泊92％縮小
４－６月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率31.4％減少。米経済活動は少なくとも1940年代以来の深刻な縮小に追い込まれた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけとしたリセッション（景気後退）、それに伴う米事業活動の停止がほぼ全業界を圧迫。特にレストランやホテル、娯楽ビジネスは最悪の落ち込みとなった。
新型コロナによる負担増で、離職やキャリア縮小を考えている女性は４人に１人に上ることが、米マッキンゼーと女性支援団体リーンインの調査で明らかになった。317社で働く４万人超の女性を対象にした同調査によれば、働く母親は働く父親の３倍の確率で家事の大部分を担っており、黒人女性の間で負担が特に大きい。また、幹部職の女性は同位職の男性よりも燃え尽きたと感じる割合が高いことも示された。
欧州一番乗りか
英国のオックスフォード大学とアストラゼネカが共同開発する新型コロナワクチン候補について、欧州の規制当局は迅速な審査を開始する見通しだ。関係者によると、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は今週にも「逐次審査」を発表する見込み。逐次審査は緊急に必要とされる薬やワクチンの承認手続きを加速させるため、進行中の試験データを当局が評価できる仕組みで、緊急時に活用される。
米国株が反発、追加経済対策を巡り荒い値動き－ドル下落
30日の米株式相場は反発。追加経済対策の見通しに関する各報道に反応し、荒い値動きとなった。米国債は下落。
米国株は反発、荒い値動き－経済対策巡る動向注視
米国債は下落、10年債利回り0.68％
ドル指数が３日続落、月間では６カ月ぶりのプラス
ＮＹ原油は反発、２週間ぶり大幅高－米在庫縮小で
ＮＹ金は反落、月間では2016年以来の大幅安
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は取引終盤に上げ幅を縮小。経済対策案で民主党とまだ合意に至っていないとのムニューシン財務長官の発言が響いた。それでも同指数は合意への期待感を支えに、２週間ぶり高値近辺にとどまった。月末のポートフォリオ調整も相場のボラティリティーを高めた。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.8％高の3363.00。ダウ工業株30種平均は329.04ドル（1.2％）高の27781.70ドル。ナスダック総合指数は0.7％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.68％。
世界の投資家は新型コロナウイルスの感染状況にも注目している。アウェア・アセット・マネジメントの投資マネジャー、アンドレア・ロムヒルト氏は「新型コロナが根強く残り、経済の一部は閉鎖したままとなっていることから、何らかの刺激策が必要だ」と指摘。「それが本当に実現する兆候を市場はただ待ち望んでいる」と述べた。
外国為替市場ではドルが下落。朝方の米財務長官発言で追加経済対策への楽観がいったん広がり、リスク資産の需要が高まった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下と、３日続落。月間ベースでは1.4％上昇して６カ月ぶりにプラスを確保。四半期ベースでは2017年以来の大幅低下となった。
ドルは対円では0.2％安の１ドル＝105円48銭。米大統領選前にワクチンの準備は整わないとのモデルナ幹部の見通しが材料視された。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1721ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反発。２週間ぶりの大幅高となった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で原油の在庫減少が示されたことが材料となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は93セント（2.4％）高の１バレル＝40.22ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は８セント下げて40.95ドル。
ニューヨーク金先物相場は反落。月間ベースでは2016年11月以降で最大の下げとなった。ドルの上昇を背景に、逃避先としての金の妙味が減退した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は7.70ドル（0.4％）安の１オンス＝1895.50ドルで終了した。
東京証券取引所で全銘柄の売買を停止、相場情報配信に障害
東京証券取引所は１日、相場情報の配信に障害が発生しているとして同日の株式全銘柄の売買を停止すると発表した。その時点から注文受付もできない状況。東証は、復旧については現在未定で、今後の予定については改めて連絡するという。
東証はさらに、ToSTNeT取引についても売買停止を発表した。復旧については現在のところ未定としている。このほか名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所なども障害の発生を理由に売買を停止している。一方で大阪取引所の長期国債先物、株式先物は通常通り取引が行われている。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「このようなことが起きると相場へのコンフィデンスが落ちてしまい、相場が下がってしまう可能性もある」と話していた。
（ロイター）
FDA、アストラゼネカのコロナワクチン安全性調査を拡大＝関係筋
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米食品医薬局（ＦＤＡ）は、英製薬大手・アストラゼネカAZN.Lの新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）中に確認された深刻な副作用とみられる症状に関する調査範囲を拡大し、このワクチンを開発した研究者が開発した同様のワクチンの治験データで副作用の有無を調べる方針だ。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
アストラゼネカは英オックスフォード大学と共同でワクチン開発を進めているが、英国の被験者１人に原因不明の疾患が生じたため、９月初めに全世界で治験を中断。この被験者は脊髄に炎症が起きる横断性脊髄炎とみられる症状が確認された。
その後、英国などでは治験が順次再開されたが、米国での大規模な後期治験は９月６日以来中断されている。
ＦＤＡが調査範囲を拡大したことで、有望視されていたアストラゼネカのコロナワクチン導入がさらに遅れる可能性が高まっている。
関係筋によると、ＦＤＡがアストラゼネカ側に要求した治験データは今週中に到着する見込みで、ＦＤＡはその後にデータを分析する。
トランプ政権はすでにアストラゼネカのワクチンの開発支援に１２億ドルの拠出を約束し、米国向けに３億回分のワクチンを確保している。
関係筋によると、ＦＤＡはアストラゼネカとコロナワクチンの共同開発にあたるオックスフォード大学の研究者が開発した他のワクチンの治験で、同様の副作用が出なかったか確認したい考え。ただ、ＦＤＡはこれらのワクチンの安全性を疑っているわけではないという。
ＦＤＡは開発中の製品に関する議論にコメントしないと説明。オックスフォード大学はコメント要請に応じていない。
アストラゼネカは「ＦＤＡが米国での治験再開に関する決定に必要な情報を確認できるよう引き続き協力している」とした。
米株上昇、与野党の追加コロナ対策協議に期待
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議継続や良好な経済指標が買い手掛かりとなった。第３・四半期の主要株価指数はプラス圏で終了した。
さらに、第２および第３・四半期の２四半期としては、ナスダック総合が２０００年以来、Ｓ＆Ｐ総合５００は０９年以来の好成績を記録。一方で９月月間では、主要株価３指数は３月以来初めて下落した。
ペロシ米下院議長とムニューシン米財務長官が暗礁に乗り上げている追加のコロナ経済対策を巡り協議し、交渉の打開に期待を示したことで、主要株価３指数の上昇に拍車がかかった。しかし、共和党のマコネル上院院内総務がコロナ対策を巡る与野党間の溝は依然深いとの認識を示したことで、相場は上げ幅を縮小した。
キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、良好な経済指標が株価への追い風となったほか、ペロシ、ムニューシン両氏による協議継続が「選挙前に追加コロナ経済対策が実現する可能性があるとの期待につながった」と指摘。同時に「９月はボラティリティーが注視され、まだ峠を越したわけではない」と慎重な見方を示した。
１１月の米大統領選に向けて前夜開催されたトランプ大統領とバイデン前副大統領による第１回テレビ討論会は、異例の非難合戦となったものの、市場では消化されつつある。
朝方発表された９月の米ＡＤＰ民間部門雇用者数は７４万９０００人と、市場予想を上回った。
この日は、Ｓ＆Ｐ主要１１セクター中１０セクターがプラス圏で引けた。とりわけヘルスケア.SPXHCと金融.SPSYの上げが目立った。
電動トラックメーカーの二コラNKLA.Oは１４．５％急伸。ラッセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、エネルギー会社との提携協議が合意に近づいていると明らかにしたほか、浮上している詐欺疑惑を巡り同社を擁護した。
一方、米半導体大手マイクロン・テクノロジーMU.Oは７．４％安。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への半導体販売に必要な新たな認可をまだ取得していないと明らかにしたことが嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０６対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０３億８０００万株。
ドル下落、米コロナ対策への期待でリスク選好強まる＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルが大半の主要通貨に対し下落。暗礁に乗り上げていた米政権と野党民主党指導部による新型コロナ経済対策を巡る交渉が打開するとの期待から、リスク選好の動きが強まった。
ムニューシン米財務長官は、追加のコロナ経済済対策を巡りペロシ下院議長と会談し、多くの点で前進があったと述べた。ペロシ議長も、協議を続ける考えを示した。
しかし、共和党のマコネル上院院内総務がコロナ対策を巡る与野党間の溝は依然深いとの認識を示したことは冷水となった。
クラリティＦＸのエグゼクティブディレクター、アモ・サホタ氏は「刺激策を巡りかなりの楽観ムードが漂っている」と指摘。「実現するかは確信できないが、市場はいかなるポジティブなニュースにも飛び付く勢いとなっている」と述べた。
半面、１１月の米大統領選に向け、前夜開催されたトランプ大統領とバイデン前副大統領の第１回テレビ討論会が異例の混沌状態となったことで、選挙結果の判明が遅れ、政権移行が混迷するとの懸念が市場に広がる中、ドルは一時上昇した。
アナリストによると、月末さらに期末のポートフォリオ調整も一時、ドル押し上げに寄与した。
また、朝方発表された米経済指標もおおむねドルを下支えた。９月の米ＡＤＰ民間部門雇用者数が７４万９０００人と、市場予想を上回った。第２・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比３１．４％減と、統計を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。
終盤の取引で、ドル指数=USDはほぼ変わらずの９３．８９。
ドル／円JPY=EBSは０．２％安の１０５．４９円。
ドルは高リスク通貨に対しても下落。豪ドルAUD=D3は０．５％高の０．７１６３米ドル、ニュージーランドドルNZD=D3も０．４％高の０．６６１１米ドル。カナダドルCAD=D3も対米ドルで０．６％上昇し、１．３３１２カナダドルとなった。
一方、ユーロ／ドルEUR=EBSは０．２％安の１．１７１７ドル。
ドルは第３・四半期に約３．５％下落し、四半期ベースでは１７年以来の大幅安となった。
ドル／円 ＮＹ終値 105.45/105.48
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～短期的な値幅取り狙いの売買が中心に
1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：短期的な値幅取り狙いの売買が中心に
■西松屋チェ、2Q営業利益 189.5％増 64.46億円、進捗率75.8％
■前場の注目材料：楽天、楽天モバイル、5G2980円、大手3社の半額以下
■短期的な値幅取り狙いの売買が中心に
1日の日本株市場は、昨日の下落に対する自律反発からの底堅さを見極める展開になりそうだ。9月30日の米国市場ではNYダウが329ドル高だった。予想を上回った9月ADP雇用統計に加え9月シカゴ購買部協会景気指数が2年ぶりの高水準となったほか、追加パンデミック経済救済策を巡る交渉再開でムニューシン財務長官とペロシ下院議長が何等かの合意に至るとの期待から上昇。しかし、速やかな合意には至らず、交渉継続にとどまったため期待感が後退し引けにかけて上げ幅を縮小した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円高の23265円。円相場は1ドル105円40銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行となりそうだ。昨日は米大統領選候補者によるテレビ討論会終了後に先物主導で大きく下げる格好となったが、嫌気されたというよりも、売り仕掛け的な売買が影響しているとみられる。そのため、買い一巡後の底堅さをみせてこれるかが注目されやすく、戻りの鈍さが意識されてしまうと、戻り待ちの売り圧力から売り仕掛けの流れに向かいやすいだろう。一方で、底堅さが意識され昨日の急落前の水準まで戻りをみせられれば、短期筋のショートカバーが入りやすいと考えられる。
10月相場入りとなったことでディーラー等の動きも活発化しやすいだろう。ただし、週末に米雇用統計などの重要な指標発表も控えており、オーバーナイトのポジションは取りづらく、短期的な値幅取り狙いの売買が中心といったところ。マザーズなどの中小型株においても、IPO銘柄の活況が続いているが、これまで強い値動きを続けていた銘柄へは利益確定の流れも強まってきており、足元で荒い値動きが目立ってきた。大きくトレンドを崩した銘柄などは次第に需給懸念も高まってくるため、物色対象にも変化がみられる可能性がありそうだ。
また、仕掛け的な売買が中心とはいえ、第1回目の討論会でこれだけ振らされたことから、今後控えている第2回、第3回の討論会においても慎重姿勢が高まりやすく、11月の大統領選まではボラティリティの高い相場展開を余儀なくされそうである。そのため、物色としてもややバリュー株へのシフトが意識されてきやすいほか、菅新政権による政策期待から関連銘柄を探る流れが強まりやすいだろう。
■西松屋チェ、2Q営業利益 189.5％増 64.46億円、進捗率75.8％
西松屋チェ<7545>は第2四半期決算を発表。売上高は前年同期比12.7％増の804.11億円、営業利益は同189.5％増の64.46億円だった。通期計画に対する進捗率は75.8％となる。気温の上昇に伴い夏物の子供用衣料品の販売が好調だったほか、粉ミルクやベビーフードなどの雑貨部門の売り上げも伸びた。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（27781.70、+329.04）
・ナスダック総合指数は上昇（11167.51、+82.26）
・シカゴ日経225先物は上昇（23265、大阪比+85）
・SOX指数は上昇（2244.12、+1.60）
・原油先物は上昇（40.22、+0.93）
・日銀のETF購入
・米経済対策への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展
・楽天<4755>楽天モバイル、5G2980円、大手3社の半額以下
・東芝<6502>深谷工場を閉鎖
・日本郵政<6178>特損3兆400億円
・オリンパス<7733>映像事業を譲渡、JIPと正式契約
・伊藤忠<8001>神奈川・伊勢原市に物流施設、EC急拡大に対応
・住友商事<8053>収納代行サービスのニアミーに出資
・豊田通商<8015>イスラエル社に出資、車載ソフト開発拡充
・ホンダ<7267>電動車積極投入、HV用モーター生産能力3倍
・極東開発工業<7226>印特装車メーカー買収、ミトラとの合弁解消
・クボタ<6326>スロベニア社に出資、害虫予測技術活用
・日立建機<6305>鉱山機械の亀裂予知、AIで可視化
・ユアサ商事<8074>建機保守進出、丸建サービスを買収、工場・農業向け、販路拡大
・シャープ<6753>ディスプレー分社化、機動力最大限
・ニコン<7731>顕微鏡で生体内観察、阪大内に研究拠点
・NEC<6701>ERP刷新、海外10カ国14拠点に導入
・NTTデータ<9613>預貯金照会を電子化、国税庁の実証にシステム提供
・塩野義<4507>抗菌薬、米で感染症治療に、院内肺炎で追加承認
・ユニチカ<3103>独に販売子会社、12月設立、グローバル化推進
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 9月調査日銀短観・大企業製造業DI（予想：-24、6月：-34）
・08:50 9月調査日銀短観・大企業非製造業DI（予想：-9、6月：-17）
・08:50 9月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+0.5％、6月：+3.2％）
＜海外＞
・特になし
《ST》
提供：フィスコ
（共同通信）
国の方針転換に戸惑い 医療機関の確保が課題 インフル・コロナ同時流行
冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、受診の際の手続きが大きく変わる。これまで保健所が中心だった役割を、かかりつけ医など地域の医療機関が担い、患者の相談対応や診療・検査を行う。国は１０月中に体制を整えるよう都道府県に要請したが、急な方針転換に戸惑いの声も上がる。協力してくれる医療機関の確保など課題は多い。
「通常の診療をしている医療現場はすぐに対応できない。短期間で体制をつくるのは難しい」（関西地方の医師会関係者）
厚生労働省が都道府県に通知を出したのは９月４日。現在は保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター」が患者からの相談を受け、専門機関につないでいるが、新たに地域の医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」に指定するよう求める内容だった。
発熱などの症状がある人は、まず近くの診療所やかかりつけ医に電話をかけ、そこが都道府県の指定を受けていなければ、別の医療機関を紹介してもらう。現在の相談センターも「受診・相談センター（仮称）」に衣替えして存続するが、厚労省は「なるべく地域の医療機関で相談を受けてもらう」との立場だ。
インフルは毎年、国内で１千万人が感染するとされる。厚労省幹部は「この冬、（新型コロナと）同時流行したら、今のやり方では対応できない。できるなら全ての医療機関に発熱患者を診ていただく必要がある」と本音を明かす。
だが医療機関では新型コロナの院内感染を防ぐため、患者の動線を分けるなどさまざまな対応を迫られる。インフルと症状が似ていて患者を判別しにくく、感染と隣り合わせの不安も根強い。宮城県医師会の佐藤和宏（さとう・かずひろ）会長は「コロナを心配して今年の冬はインフルの検査をしないという開業医もいる。院内でクラスターが発生すれば、閉鎖に追い込まれかねない」と話す。
通知から１０月末まで２カ月しかなく、各都道府県は医療機関の確保に追われる。宮城や石川はＰＣＲ検査などを行っている医療機関をベースに指定機関を増やしたい考えだが、「手を挙げてくれるところが想定を下回ったら、医療資源を集約した検査センターのようなものをつくることも考えないといけない」（兵庫県の担当者）との声も。
国際医療福祉大の和田耕治（わだ・こうじ）教授（公衆衛生学）は「いつまでも保健所が窓口となるわけにはいかない。通常の医療体制に戻すため地域でよく話し合ってほしい」と強調した上で、「医療現場に丸投げという印象を持つ人もいるだろう。自治体は丁寧に対話しないといけない」と指摘した。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
フェリシモが急騰、上期および通期の業績予想を上方修正
フェリシモ <3396> が「私設取引システム（ＰＴＳ）」で急騰している。９月３０日引け後に、２１年２月期上期（２０年３－８月）および通期の連結業績予想を上方修正したことが材料視されているようだ。
２１年２月期上期について、予想売上高を従来の１４０億３００万円から１６１億６７００万円（前年同期比１８．５％増）に、営業損益を１億５２００万円の赤字から９億２４００万円の黒字（同４．７倍）にそれぞれ増額。通期は売上高を２９５億８７００万円から３１６億４５００万円（前期比１０．６％増）に、営業利益を５８００万円から４億６１００万円（同５１．６％増）に引き上げている。上期において、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅時間が増加する中、独創的な商品の提供や各種メディアの積極的な活用によって顧客数が計画より大幅に増加し、ファンションアイテムや雑貨商品の売上が想定を大きく上回ったことが主な要因。
提供：モーニングスター社
日経平均先物は６０円高で推移、全銘柄の終日売買停止でやや上値が重いもよう
１日午後零時４３分すぎの日経平均先物は、前日比６０円高の２万３２４０円となっている。
取引開始直後の午前８時４５分に、前日比１８０円高の２万３３６０円を付けた後、現物株の売買が停止されたこともあり、積極的な売買が控えられているようだ。正午前に東京証券取引所は、全銘柄の終日売買停止を発表。足元では上値の重い状況にあるようだ。為替レートは、ドル・円が１ドル＝１０５円４０銭台（９月３０日終値は１０５円６１－６２銭）で、午前中の水準よりもやや円高方向にある。
提供：モーニングスター社
（ロイター）
アングル：ドル、安全資産として円や金をしのぐ 9月株波乱で
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 海外経済の回復懸念や米政局の不透明感から株式市場が不安定化した９月、ドル相場は反発し、金や円をしのぐ安全資産としての地位を示した。
ドル指数は９月１日から２９日までに約２％上昇し、月間上昇率は過去１年２カ月で最高に達する勢いとなった。
これに対し、金＜XAU=＞は同期間に約４％下落、Ｓ＆Ｐ公益株指数＜.SPLRCU＞と円＜JPY=EBS＞はほぼ横ばいだった。１０年物米国債利回り＜US10YT=RR＞は月初の０．６７％から０．６４％前後に低下し、Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数＜.SPX＞は約５％下落した。
ドル反発の背景にはいくつかの要因がある。ドルは３月の高値から８％下落。このため８月に過去最高値を更新した金などに比べ割安感が出ていた。また円の安全資産としての地位は、コロナ禍を受けた世界的な金利低下で優位性が損なわれた可能性がある。
ニューバーガー・バーマンのサノス・バーダス氏は「ドルの反発は、世界的なリスク許容度低下に対する資本市場の反応と関係がある」と言う。
ここ数カ月、ドルの魅力低下につながっていた多くの要因が消えている様子もある。欧州では新型コロナウイルスの感染拡大が加速し、ユーロを押し上げていた景気回復期待が脅かされている。英国では「秩序無き」欧州連合（ＥＵ）離脱への懸念がポンドを圧迫している。
加えて、英国とオーストラリアでマイナス金利政策導入の思惑が広がったことも、一部の投資家にとって両国通貨の魅力を失わせた。もっとも、マイナス金利導入の可能性はまだ小さそうだ。
米国では大統領選を巡る不透明感と、年内に議会が景気対策で合意する可能性の低下が、安全資産への需要をあおった。
ＢＣＡリサーチのチェスター・ノトニフォー氏は、株式市場の変動率が上がった時や、外為市場が長い安定期を経て荒れた時、ドルは上昇する傾向があると指摘。
ドイツ銀行が算出する外為市場全体のボラティリティー（変動率）＜.DBCVIX＞は２９日時点で８．４と、７月末の５．９３から跳ね上がっている。
一方、市場が落ち着きを取り戻せばドルは再び下落するとみて、ドルを売って利益を確定したり、ドル売りポジションを組む市場参加者もいる。
ＢＮＰアセット・マネジメントのモムチル・ポジャリエフ氏は「私はこれまでドル強気派だった。しかし今は、だれもが買っているこの機をとらえてドルを売っている」と話した。
アムンディ・パイオニア・アセット・マネジメントのパレシュ・ウパドヤヤ氏は、空売り筋の踏み上げがドル高の追い風になっていると指摘。しかし「これはドル安基調を長引かせるのに必要な健全な調整だ」と考え、ドル安を見込んでユーロとチェココルナの買いを増やしたという。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－システム障害で終日取引停止、あすは米雇用統計を前に様子見か
10月1日は東証のシステム障害により、全銘柄が終日取引停止となった。昨晩の米株動向からは本日は上昇が期待されただけに、取引機会が消失したということも含めて、もったいない1日であった。東証によると、今回はハードウェアの障害および、障害の起こった機器からバックアップへの切り替わりが正常に行われなかったことによって相場情報が配信できなくなったことが影響したとのこと。原因が判明してきょう1日の話で済めば、これに関する悪影響は限定的と考える。ただし、あすの取引にも支障が出たり、この先、障害が頻繁に発生するようだと、日本株が敬遠される材料にもなり得るため、注意したい。
復旧を前提とすると、あすは米国の9月雇用統計の発表を控えており、基本的には動きづらい展開を予想する。今晩の米国株が上昇すれば、本来きょう上がるはずであったことと併せて、日経平均は23500円辺りまで戻す余地はあるとみる。しかし、米国株が下落するようだと、リスク回避の動きの方が強く出てくると考える。今週は月曜に300円超上げて水曜に300円超下げて、均してほぼトントン。先週末の終値（23204円、9/25）を上回り、週間で上昇を達成できるかに注目したい。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
東証、売買を終日停止＝システム障害で初―宮原社長ら会見へ
東証は1日、システム障害により全銘柄の売買を終日停止した。東証で売買が終日止まるのは、取引が全面的にシステム化された1999年5月以降で初めて。同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各証券取引所でも全ての株式取引ができなかった。
東証は原因について「ハードウエアの障害」などと説明し、2日以降の取引正常化を目指す考えを示した。宮原幸一郎社長らが午後4時半から記者会見し、障害の原因や復旧の見通しなどを説明する。
時事通信
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場に向けて＝東証「終日売買停止」の衝撃と市場の声
名実ともに１０月相場入りとなった１日の東京株式市場だが、下期相場の幕が上がったタイミングでとんでもない事態が待っていた。朝方の取引開始直前になって東証で配信システムに障害が発生したことが明らかとなり、全銘柄の売買を停止する異例の事態となった。しかも、原因究明に時間がかかり復旧のメドすら立たない状態が続き、結局、前場の取引時間帯終了後の昼になって、終日取引停止を決定した。
２００５年１１月１日にメリルリンチ日本証券の誤操作によって短時間で大量の通信電文が発生してしまい、コンピュータプログラムに支障が生じ、東証の全上場銘柄の取引が停止したことがある。その時は午後１時３０分から取引を開始したが、今回は前引け時点でも復旧の見通しが立たず、結果的に後場の取引も行えない状況となった。
加藤官房長官は１日午前の記者会見で「マーケットの重要なインフラである取引所で取引ができなくなるのは投資家にとって取引の機会が制限される。大変遺憾」と述べたことが伝わっているが、市場では「『取引所で取引ができなくなれば取引の機会が制限される』というのは当たり前すぎる話で、遺憾に思うのはそこではないはず。サイバー攻撃の可能性については否定されているが、今回のシステムダウンが原因不明で再開もできずというのは海外に向けては、恥ずかしい話ではある」（国内ネット証券ストラテジスト）という批判的な意見もあった。
また、きょうから中国では国慶節に伴う大型連休が始まったが、中国や香港、韓国などアジアの主要株市場は総じて休場であり、「欧米からみれば日本も国慶節で休場だったのかと勘違いさせるかのような絶妙のタイミング」（国内投資顧問ストラテジスト）でもあった。ただ、「個別企業のファンダメンタルズには何の影響も及ぼさない。今回の件で日本株売りの端緒となることはない」（同）という見解で、これについては同様の意見が複数の市場関係者から聞かれた。
なお、きょうは終日売買停止にもかかわらず、寄り付き段階で日経平均が前日比１９銭安の２万３１８４円９３銭で値がついていることについては日本化薬<4272>とソフトバンク<9434>の日経２２５銘柄入れ替えに伴う除数の変化分が反映されたもの。
こうしたなかも、先物は粛々と商いをこなしていた。本体不在で尻尾だけが左右に振られているような状況だが、２万３０００円台前半で強含みに推移していたのは救いだった。これが、米大統領候補の討論で後場大きく売り込まれた前日のような相場環境であったら大変だった可能性もある。「先物のポジションをとっている投資家にとっては、現物市場がフリーズした状態で裁定が働かないため、流動性の低下に伴いボラティリティが急激に高まることも警戒され、気が気ではなかったはず」（中堅証券ストラテジスト）という指摘が出ていた。
なお、東証は売買停止までの間に受け付けた注文については、すべてあす以降の売買には引き継がれない。また、ToSTNeTでは８時５６分までに受け付けた注文については、約定が成立しており、すべて約定通知が配信されていると発表している。
出所：MINKABU PRESS
おやつタイムの前後に在宅アルバイト業務を１件処理。
（ＧＱ）
新型BMW4シリーズにオープンモデル登場！
（ル・ボラン）
ルーフがソフトトップに！ 新型「BMW4シリーズ・コンバーチブル」が発表
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝軟調な展開となりそう
２日の東京株式市場は、軟調な展開となりそう。手掛かり難のなか、週末要因もあり、積極的には手掛けづらそうだ。１日にシステム障害で現物株の売買が終日できなかったことから、リスク回避姿勢が強まる場面もありそう。市場では「午後３時３０分の現時点では、東証から正式な発表がされていないものの、プライドにかけてもあす２日の現物売買は正常に行ために準備を進めるだろう」（中堅証券）との声があった。
１日は、東京証券取引所のシステム障害により現物株の取引は終日停止となった。ただこれにより「システムに対する信頼感は揺らぐことはなさそう」（他の中堅証券）との声が聞かれた。日経平均先物は、時間外取引での米株価指数先物が上昇したことを支えに、前日比１３０円高の２万３３１０円と反発して取引を終了した。東京証券取引所が取引終了後に発表した、９月第４週（２３－２５日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は１８４７億円の売り越しで、３週連続で売り越しとなった。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し-堅調か 経済指標は9月ISM製造業PMI
今晩のNY市場は堅調か。昨日は追加経済対策成立期待が高まったことなどで主要3指数がそろって反発した。
民主党バイデン、共和党トランプ両大統領候補の第1回テレビ討論会では、バイデン候補に大きな失点がなく、CBSニュースの世論調査ではバイデン候補勝利が48、トランプ候補勝利が41となった。
バイデン氏が優勢となったことで、法人税の引き上げや規制強化が懸念された一方、貿易摩擦の緩和や経済対策への期待は高まった。今晩の取引では、追加経済対策を巡り共和党と民主党の歩み寄りによる成立期待が高まっており、引き続き相場の支援となりそうだ。
経済指標では寄り後に発表される米9月ISM製造業PMIに注目が集まる。市場予想は56.3と前回の56.0から改善が見込まれており、強い結果となれば相場の追い風か。
今晩の米経済指標は9月ISM製造業PMIのほか、8月個人消費支出・コアPCEデフレーター、新規失業保険申請件数など。
このほか、ボウマンFRB理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にペプシコ、コナグラ・ブランズ、引け後にコンステレーション・ブランズなどが発表予定。（執筆：10月1日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、105円台半ば（1日午前8時）
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円42～52銭と前日午後5時（105円39～49銭）比03銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1758～1768ドル（前日午後5時は1．1716～1726ドル）、対円では同124円02～12銭（同123円59～69銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（1日朝）
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる与野党協議の行方に注目が集まる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比237．08ドル高の2万8018．78ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は144．43ポイント高の1万1311．94。（了）
時事通信
（ｙａｈｏｏ）（みんかぶＦＸ）
アマゾンが続伸 アナリストが目標株価を４５００ドルに＝米国株個別
アマゾンが続伸。追加経済対策の合意への期待感も高まる中、きょうも株式市場は買い戻しが続いている。その流れの中で同社株も買いが続いているようだ。
きょうはアナリストの目標株価引き上げが伝わっている。従来の３９２５ドルから４５００ドルに引き上げた。現時点から４０％超の上昇余地。ウォールス街では最も強気な目標株価となっている。
市場は同社の収益力をなお過小評価しており、自身もそうだが、同社の各部門の総合評価を誤って見ていると指摘している。同社の広告事業が、投資家が認識しているよりも、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）以外の部門のＥＢＩＴマージンに大きく貢献するとしている。広告事業が単独事業と見なした場合、２０２０年の非ＡＷＳ部門のＥＢＩＴの３００％を遥かに超えた位置を占めることになると指摘した。
なお、目標株価の引き上げは、２０２４年までの大幅上昇に基づいているとも述べた。
（NY時間10:24）
アマゾン 3187.24（+38.51 +1.22%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
みんかぶFX
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
夜間の雨も上がって気持ちの良い青空が広がっています。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機と庭の除草剤散布ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
１ＵＳドル＝１０５．５０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２７７８１．７０（＋３２９．０４）ドル。
現在の日経平均＝２３１８４．９３（－０．１９）円。
金相場：１ｇ＝７１０１（－２９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３４２７（＋３３）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ＡＢＥＭＡ ＴＩＭＥＳ）
東証、全銘柄の売買停止 相場情報の配信に障害、復旧は未定
東京証券取引所は1日午前、相場情報の配信に障害が発生したため全銘柄の売買を停止すると発表した。復旧については現在のところ未定だという。（ABEMA NEWS）
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
討論相手だけでなく進行役の質問までも遮って強引に喋り（しゃべり）散らすトランプ氏を、瞬時に黙らせる魔法の言葉があります。バイデン氏の口癖「Here’s the deal（取引をしよう）」です。バイデン氏はこのフレーズを討論中に12回述べ、トランプ氏の注意を引くことに何度も成功しています。普段から「ディール」にこだわるトランプ氏を意識して、バイデン氏が立てた戦略なのかどうかは不明です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ムニューシン米財務長官は民主党の経済対策案を巡り、ペロシ下院議長と約１時間半協議した後、まだ合意に至っていないと明らかにした。合意期待から上昇していた米株式相場は、未成立に失望して伸び悩んだ。一方、ペロシ議長は話し合いを継続すると表明。下院は９月30日中に２兆2000億ドル（約232兆円）規模の民主党経済対策案を採決する。同案が上院を通過する可能性は低い。
プラウドボーイズ
トランプ米大統領は暴力的なネオナチ団体に「待機」を呼び掛けた。29日に行われたバイデン前副大統領との討論で、トランプ氏はカメラに向けて、白人至上主義を掲げる組織プラウドボーイズに「下がって待機せよ」と述べた。プラウドボーイズはこれを歓迎。ある支持者は「待機しています、閣下｣とソーシャルメディアに投稿し、大量の閲覧数を集めた。
娯楽・宿泊92％縮小
４－６月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率31.4％減少。米経済活動は少なくとも1940年代以来の深刻な縮小に追い込まれた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけとしたリセッション（景気後退）、それに伴う米事業活動の停止がほぼ全業界を圧迫。特にレストランやホテル、娯楽ビジネスは最悪の落ち込みとなった。
新型コロナによる負担増で、離職やキャリア縮小を考えている女性は４人に１人に上ることが、米マッキンゼーと女性支援団体リーンインの調査で明らかになった。317社で働く４万人超の女性を対象にした同調査によれば、働く母親は働く父親の３倍の確率で家事の大部分を担っており、黒人女性の間で負担が特に大きい。また、幹部職の女性は同位職の男性よりも燃え尽きたと感じる割合が高いことも示された。
欧州一番乗りか
英国のオックスフォード大学とアストラゼネカが共同開発する新型コロナワクチン候補について、欧州の規制当局は迅速な審査を開始する見通しだ。関係者によると、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は今週にも「逐次審査」を発表する見込み。逐次審査は緊急に必要とされる薬やワクチンの承認手続きを加速させるため、進行中の試験データを当局が評価できる仕組みで、緊急時に活用される。
米国株が反発、追加経済対策を巡り荒い値動き－ドル下落
30日の米株式相場は反発。追加経済対策の見通しに関する各報道に反応し、荒い値動きとなった。米国債は下落。
米国株は反発、荒い値動き－経済対策巡る動向注視
米国債は下落、10年債利回り0.68％
ドル指数が３日続落、月間では６カ月ぶりのプラス
ＮＹ原油は反発、２週間ぶり大幅高－米在庫縮小で
ＮＹ金は反落、月間では2016年以来の大幅安
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は取引終盤に上げ幅を縮小。経済対策案で民主党とまだ合意に至っていないとのムニューシン財務長官の発言が響いた。それでも同指数は合意への期待感を支えに、２週間ぶり高値近辺にとどまった。月末のポートフォリオ調整も相場のボラティリティーを高めた。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.8％高の3363.00。ダウ工業株30種平均は329.04ドル（1.2％）高の27781.70ドル。ナスダック総合指数は0.7％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.68％。
世界の投資家は新型コロナウイルスの感染状況にも注目している。アウェア・アセット・マネジメントの投資マネジャー、アンドレア・ロムヒルト氏は「新型コロナが根強く残り、経済の一部は閉鎖したままとなっていることから、何らかの刺激策が必要だ」と指摘。「それが本当に実現する兆候を市場はただ待ち望んでいる」と述べた。
外国為替市場ではドルが下落。朝方の米財務長官発言で追加経済対策への楽観がいったん広がり、リスク資産の需要が高まった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下と、３日続落。月間ベースでは1.4％上昇して６カ月ぶりにプラスを確保。四半期ベースでは2017年以来の大幅低下となった。
ドルは対円では0.2％安の１ドル＝105円48銭。米大統領選前にワクチンの準備は整わないとのモデルナ幹部の見通しが材料視された。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1721ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反発。２週間ぶりの大幅高となった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で原油の在庫減少が示されたことが材料となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は93セント（2.4％）高の１バレル＝40.22ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は８セント下げて40.95ドル。
ニューヨーク金先物相場は反落。月間ベースでは2016年11月以降で最大の下げとなった。ドルの上昇を背景に、逃避先としての金の妙味が減退した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は7.70ドル（0.4％）安の１オンス＝1895.50ドルで終了した。
東京証券取引所で全銘柄の売買を停止、相場情報配信に障害
東京証券取引所は１日、相場情報の配信に障害が発生しているとして同日の株式全銘柄の売買を停止すると発表した。その時点から注文受付もできない状況。東証は、復旧については現在未定で、今後の予定については改めて連絡するという。
東証はさらに、ToSTNeT取引についても売買停止を発表した。復旧については現在のところ未定としている。このほか名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所なども障害の発生を理由に売買を停止している。一方で大阪取引所の長期国債先物、株式先物は通常通り取引が行われている。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「このようなことが起きると相場へのコンフィデンスが落ちてしまい、相場が下がってしまう可能性もある」と話していた。
（ロイター）
FDA、アストラゼネカのコロナワクチン安全性調査を拡大＝関係筋
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米食品医薬局（ＦＤＡ）は、英製薬大手・アストラゼネカAZN.Lの新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）中に確認された深刻な副作用とみられる症状に関する調査範囲を拡大し、このワクチンを開発した研究者が開発した同様のワクチンの治験データで副作用の有無を調べる方針だ。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
アストラゼネカは英オックスフォード大学と共同でワクチン開発を進めているが、英国の被験者１人に原因不明の疾患が生じたため、９月初めに全世界で治験を中断。この被験者は脊髄に炎症が起きる横断性脊髄炎とみられる症状が確認された。
その後、英国などでは治験が順次再開されたが、米国での大規模な後期治験は９月６日以来中断されている。
ＦＤＡが調査範囲を拡大したことで、有望視されていたアストラゼネカのコロナワクチン導入がさらに遅れる可能性が高まっている。
関係筋によると、ＦＤＡがアストラゼネカ側に要求した治験データは今週中に到着する見込みで、ＦＤＡはその後にデータを分析する。
トランプ政権はすでにアストラゼネカのワクチンの開発支援に１２億ドルの拠出を約束し、米国向けに３億回分のワクチンを確保している。
関係筋によると、ＦＤＡはアストラゼネカとコロナワクチンの共同開発にあたるオックスフォード大学の研究者が開発した他のワクチンの治験で、同様の副作用が出なかったか確認したい考え。ただ、ＦＤＡはこれらのワクチンの安全性を疑っているわけではないという。
ＦＤＡは開発中の製品に関する議論にコメントしないと説明。オックスフォード大学はコメント要請に応じていない。
アストラゼネカは「ＦＤＡが米国での治験再開に関する決定に必要な情報を確認できるよう引き続き協力している」とした。
米株上昇、与野党の追加コロナ対策協議に期待
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議継続や良好な経済指標が買い手掛かりとなった。第３・四半期の主要株価指数はプラス圏で終了した。
さらに、第２および第３・四半期の２四半期としては、ナスダック総合が２０００年以来、Ｓ＆Ｐ総合５００は０９年以来の好成績を記録。一方で９月月間では、主要株価３指数は３月以来初めて下落した。
ペロシ米下院議長とムニューシン米財務長官が暗礁に乗り上げている追加のコロナ経済対策を巡り協議し、交渉の打開に期待を示したことで、主要株価３指数の上昇に拍車がかかった。しかし、共和党のマコネル上院院内総務がコロナ対策を巡る与野党間の溝は依然深いとの認識を示したことで、相場は上げ幅を縮小した。
キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、良好な経済指標が株価への追い風となったほか、ペロシ、ムニューシン両氏による協議継続が「選挙前に追加コロナ経済対策が実現する可能性があるとの期待につながった」と指摘。同時に「９月はボラティリティーが注視され、まだ峠を越したわけではない」と慎重な見方を示した。
１１月の米大統領選に向けて前夜開催されたトランプ大統領とバイデン前副大統領による第１回テレビ討論会は、異例の非難合戦となったものの、市場では消化されつつある。
朝方発表された９月の米ＡＤＰ民間部門雇用者数は７４万９０００人と、市場予想を上回った。
この日は、Ｓ＆Ｐ主要１１セクター中１０セクターがプラス圏で引けた。とりわけヘルスケア.SPXHCと金融.SPSYの上げが目立った。
電動トラックメーカーの二コラNKLA.Oは１４．５％急伸。ラッセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、エネルギー会社との提携協議が合意に近づいていると明らかにしたほか、浮上している詐欺疑惑を巡り同社を擁護した。
一方、米半導体大手マイクロン・テクノロジーMU.Oは７．４％安。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への半導体販売に必要な新たな認可をまだ取得していないと明らかにしたことが嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０６対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０３億８０００万株。
ドル下落、米コロナ対策への期待でリスク選好強まる＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルが大半の主要通貨に対し下落。暗礁に乗り上げていた米政権と野党民主党指導部による新型コロナ経済対策を巡る交渉が打開するとの期待から、リスク選好の動きが強まった。
ムニューシン米財務長官は、追加のコロナ経済済対策を巡りペロシ下院議長と会談し、多くの点で前進があったと述べた。ペロシ議長も、協議を続ける考えを示した。
しかし、共和党のマコネル上院院内総務がコロナ対策を巡る与野党間の溝は依然深いとの認識を示したことは冷水となった。
クラリティＦＸのエグゼクティブディレクター、アモ・サホタ氏は「刺激策を巡りかなりの楽観ムードが漂っている」と指摘。「実現するかは確信できないが、市場はいかなるポジティブなニュースにも飛び付く勢いとなっている」と述べた。
半面、１１月の米大統領選に向け、前夜開催されたトランプ大統領とバイデン前副大統領の第１回テレビ討論会が異例の混沌状態となったことで、選挙結果の判明が遅れ、政権移行が混迷するとの懸念が市場に広がる中、ドルは一時上昇した。
アナリストによると、月末さらに期末のポートフォリオ調整も一時、ドル押し上げに寄与した。
また、朝方発表された米経済指標もおおむねドルを下支えた。９月の米ＡＤＰ民間部門雇用者数が７４万９０００人と、市場予想を上回った。第２・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比３１．４％減と、統計を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。
終盤の取引で、ドル指数=USDはほぼ変わらずの９３．８９。
ドル／円JPY=EBSは０．２％安の１０５．４９円。
ドルは高リスク通貨に対しても下落。豪ドルAUD=D3は０．５％高の０．７１６３米ドル、ニュージーランドドルNZD=D3も０．４％高の０．６６１１米ドル。カナダドルCAD=D3も対米ドルで０．６％上昇し、１．３３１２カナダドルとなった。
一方、ユーロ／ドルEUR=EBSは０．２％安の１．１７１７ドル。
ドルは第３・四半期に約３．５％下落し、四半期ベースでは１７年以来の大幅安となった。
ドル／円 ＮＹ終値 105.45/105.48
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～短期的な値幅取り狙いの売買が中心に
1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：短期的な値幅取り狙いの売買が中心に
■西松屋チェ、2Q営業利益 189.5％増 64.46億円、進捗率75.8％
■前場の注目材料：楽天、楽天モバイル、5G2980円、大手3社の半額以下
■短期的な値幅取り狙いの売買が中心に
1日の日本株市場は、昨日の下落に対する自律反発からの底堅さを見極める展開になりそうだ。9月30日の米国市場ではNYダウが329ドル高だった。予想を上回った9月ADP雇用統計に加え9月シカゴ購買部協会景気指数が2年ぶりの高水準となったほか、追加パンデミック経済救済策を巡る交渉再開でムニューシン財務長官とペロシ下院議長が何等かの合意に至るとの期待から上昇。しかし、速やかな合意には至らず、交渉継続にとどまったため期待感が後退し引けにかけて上げ幅を縮小した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円高の23265円。円相場は1ドル105円40銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行となりそうだ。昨日は米大統領選候補者によるテレビ討論会終了後に先物主導で大きく下げる格好となったが、嫌気されたというよりも、売り仕掛け的な売買が影響しているとみられる。そのため、買い一巡後の底堅さをみせてこれるかが注目されやすく、戻りの鈍さが意識されてしまうと、戻り待ちの売り圧力から売り仕掛けの流れに向かいやすいだろう。一方で、底堅さが意識され昨日の急落前の水準まで戻りをみせられれば、短期筋のショートカバーが入りやすいと考えられる。
10月相場入りとなったことでディーラー等の動きも活発化しやすいだろう。ただし、週末に米雇用統計などの重要な指標発表も控えており、オーバーナイトのポジションは取りづらく、短期的な値幅取り狙いの売買が中心といったところ。マザーズなどの中小型株においても、IPO銘柄の活況が続いているが、これまで強い値動きを続けていた銘柄へは利益確定の流れも強まってきており、足元で荒い値動きが目立ってきた。大きくトレンドを崩した銘柄などは次第に需給懸念も高まってくるため、物色対象にも変化がみられる可能性がありそうだ。
また、仕掛け的な売買が中心とはいえ、第1回目の討論会でこれだけ振らされたことから、今後控えている第2回、第3回の討論会においても慎重姿勢が高まりやすく、11月の大統領選まではボラティリティの高い相場展開を余儀なくされそうである。そのため、物色としてもややバリュー株へのシフトが意識されてきやすいほか、菅新政権による政策期待から関連銘柄を探る流れが強まりやすいだろう。
■西松屋チェ、2Q営業利益 189.5％増 64.46億円、進捗率75.8％
西松屋チェ<7545>は第2四半期決算を発表。売上高は前年同期比12.7％増の804.11億円、営業利益は同189.5％増の64.46億円だった。通期計画に対する進捗率は75.8％となる。気温の上昇に伴い夏物の子供用衣料品の販売が好調だったほか、粉ミルクやベビーフードなどの雑貨部門の売り上げも伸びた。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（27781.70、+329.04）
・ナスダック総合指数は上昇（11167.51、+82.26）
・シカゴ日経225先物は上昇（23265、大阪比+85）
・SOX指数は上昇（2244.12、+1.60）
・原油先物は上昇（40.22、+0.93）
・日銀のETF購入
・米経済対策への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展
・楽天<4755>楽天モバイル、5G2980円、大手3社の半額以下
・東芝<6502>深谷工場を閉鎖
・日本郵政<6178>特損3兆400億円
・オリンパス<7733>映像事業を譲渡、JIPと正式契約
・伊藤忠<8001>神奈川・伊勢原市に物流施設、EC急拡大に対応
・住友商事<8053>収納代行サービスのニアミーに出資
・豊田通商<8015>イスラエル社に出資、車載ソフト開発拡充
・ホンダ<7267>電動車積極投入、HV用モーター生産能力3倍
・極東開発工業<7226>印特装車メーカー買収、ミトラとの合弁解消
・クボタ<6326>スロベニア社に出資、害虫予測技術活用
・日立建機<6305>鉱山機械の亀裂予知、AIで可視化
・ユアサ商事<8074>建機保守進出、丸建サービスを買収、工場・農業向け、販路拡大
・シャープ<6753>ディスプレー分社化、機動力最大限
・ニコン<7731>顕微鏡で生体内観察、阪大内に研究拠点
・NEC<6701>ERP刷新、海外10カ国14拠点に導入
・NTTデータ<9613>預貯金照会を電子化、国税庁の実証にシステム提供
・塩野義<4507>抗菌薬、米で感染症治療に、院内肺炎で追加承認
・ユニチカ<3103>独に販売子会社、12月設立、グローバル化推進
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 9月調査日銀短観・大企業製造業DI（予想：-24、6月：-34）
・08:50 9月調査日銀短観・大企業非製造業DI（予想：-9、6月：-17）
・08:50 9月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+0.5％、6月：+3.2％）
＜海外＞
・特になし
《ST》
提供：フィスコ
（共同通信）
国の方針転換に戸惑い 医療機関の確保が課題 インフル・コロナ同時流行
冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、受診の際の手続きが大きく変わる。これまで保健所が中心だった役割を、かかりつけ医など地域の医療機関が担い、患者の相談対応や診療・検査を行う。国は１０月中に体制を整えるよう都道府県に要請したが、急な方針転換に戸惑いの声も上がる。協力してくれる医療機関の確保など課題は多い。
「通常の診療をしている医療現場はすぐに対応できない。短期間で体制をつくるのは難しい」（関西地方の医師会関係者）
厚生労働省が都道府県に通知を出したのは９月４日。現在は保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター」が患者からの相談を受け、専門機関につないでいるが、新たに地域の医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」に指定するよう求める内容だった。
発熱などの症状がある人は、まず近くの診療所やかかりつけ医に電話をかけ、そこが都道府県の指定を受けていなければ、別の医療機関を紹介してもらう。現在の相談センターも「受診・相談センター（仮称）」に衣替えして存続するが、厚労省は「なるべく地域の医療機関で相談を受けてもらう」との立場だ。
インフルは毎年、国内で１千万人が感染するとされる。厚労省幹部は「この冬、（新型コロナと）同時流行したら、今のやり方では対応できない。できるなら全ての医療機関に発熱患者を診ていただく必要がある」と本音を明かす。
だが医療機関では新型コロナの院内感染を防ぐため、患者の動線を分けるなどさまざまな対応を迫られる。インフルと症状が似ていて患者を判別しにくく、感染と隣り合わせの不安も根強い。宮城県医師会の佐藤和宏（さとう・かずひろ）会長は「コロナを心配して今年の冬はインフルの検査をしないという開業医もいる。院内でクラスターが発生すれば、閉鎖に追い込まれかねない」と話す。
通知から１０月末まで２カ月しかなく、各都道府県は医療機関の確保に追われる。宮城や石川はＰＣＲ検査などを行っている医療機関をベースに指定機関を増やしたい考えだが、「手を挙げてくれるところが想定を下回ったら、医療資源を集約した検査センターのようなものをつくることも考えないといけない」（兵庫県の担当者）との声も。
国際医療福祉大の和田耕治（わだ・こうじ）教授（公衆衛生学）は「いつまでも保健所が窓口となるわけにはいかない。通常の医療体制に戻すため地域でよく話し合ってほしい」と強調した上で、「医療現場に丸投げという印象を持つ人もいるだろう。自治体は丁寧に対話しないといけない」と指摘した。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
フェリシモが急騰、上期および通期の業績予想を上方修正
フェリシモ <3396> が「私設取引システム（ＰＴＳ）」で急騰している。９月３０日引け後に、２１年２月期上期（２０年３－８月）および通期の連結業績予想を上方修正したことが材料視されているようだ。
２１年２月期上期について、予想売上高を従来の１４０億３００万円から１６１億６７００万円（前年同期比１８．５％増）に、営業損益を１億５２００万円の赤字から９億２４００万円の黒字（同４．７倍）にそれぞれ増額。通期は売上高を２９５億８７００万円から３１６億４５００万円（前期比１０．６％増）に、営業利益を５８００万円から４億６１００万円（同５１．６％増）に引き上げている。上期において、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅時間が増加する中、独創的な商品の提供や各種メディアの積極的な活用によって顧客数が計画より大幅に増加し、ファンションアイテムや雑貨商品の売上が想定を大きく上回ったことが主な要因。
提供：モーニングスター社
日経平均先物は６０円高で推移、全銘柄の終日売買停止でやや上値が重いもよう
１日午後零時４３分すぎの日経平均先物は、前日比６０円高の２万３２４０円となっている。
取引開始直後の午前８時４５分に、前日比１８０円高の２万３３６０円を付けた後、現物株の売買が停止されたこともあり、積極的な売買が控えられているようだ。正午前に東京証券取引所は、全銘柄の終日売買停止を発表。足元では上値の重い状況にあるようだ。為替レートは、ドル・円が１ドル＝１０５円４０銭台（９月３０日終値は１０５円６１－６２銭）で、午前中の水準よりもやや円高方向にある。
提供：モーニングスター社
（ロイター）
アングル：ドル、安全資産として円や金をしのぐ 9月株波乱で
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 海外経済の回復懸念や米政局の不透明感から株式市場が不安定化した９月、ドル相場は反発し、金や円をしのぐ安全資産としての地位を示した。
ドル指数は９月１日から２９日までに約２％上昇し、月間上昇率は過去１年２カ月で最高に達する勢いとなった。
これに対し、金＜XAU=＞は同期間に約４％下落、Ｓ＆Ｐ公益株指数＜.SPLRCU＞と円＜JPY=EBS＞はほぼ横ばいだった。１０年物米国債利回り＜US10YT=RR＞は月初の０．６７％から０．６４％前後に低下し、Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数＜.SPX＞は約５％下落した。
ドル反発の背景にはいくつかの要因がある。ドルは３月の高値から８％下落。このため８月に過去最高値を更新した金などに比べ割安感が出ていた。また円の安全資産としての地位は、コロナ禍を受けた世界的な金利低下で優位性が損なわれた可能性がある。
ニューバーガー・バーマンのサノス・バーダス氏は「ドルの反発は、世界的なリスク許容度低下に対する資本市場の反応と関係がある」と言う。
ここ数カ月、ドルの魅力低下につながっていた多くの要因が消えている様子もある。欧州では新型コロナウイルスの感染拡大が加速し、ユーロを押し上げていた景気回復期待が脅かされている。英国では「秩序無き」欧州連合（ＥＵ）離脱への懸念がポンドを圧迫している。
加えて、英国とオーストラリアでマイナス金利政策導入の思惑が広がったことも、一部の投資家にとって両国通貨の魅力を失わせた。もっとも、マイナス金利導入の可能性はまだ小さそうだ。
米国では大統領選を巡る不透明感と、年内に議会が景気対策で合意する可能性の低下が、安全資産への需要をあおった。
ＢＣＡリサーチのチェスター・ノトニフォー氏は、株式市場の変動率が上がった時や、外為市場が長い安定期を経て荒れた時、ドルは上昇する傾向があると指摘。
ドイツ銀行が算出する外為市場全体のボラティリティー（変動率）＜.DBCVIX＞は２９日時点で８．４と、７月末の５．９３から跳ね上がっている。
一方、市場が落ち着きを取り戻せばドルは再び下落するとみて、ドルを売って利益を確定したり、ドル売りポジションを組む市場参加者もいる。
ＢＮＰアセット・マネジメントのモムチル・ポジャリエフ氏は「私はこれまでドル強気派だった。しかし今は、だれもが買っているこの機をとらえてドルを売っている」と話した。
アムンディ・パイオニア・アセット・マネジメントのパレシュ・ウパドヤヤ氏は、空売り筋の踏み上げがドル高の追い風になっていると指摘。しかし「これはドル安基調を長引かせるのに必要な健全な調整だ」と考え、ドル安を見込んでユーロとチェココルナの買いを増やしたという。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－システム障害で終日取引停止、あすは米雇用統計を前に様子見か
10月1日は東証のシステム障害により、全銘柄が終日取引停止となった。昨晩の米株動向からは本日は上昇が期待されただけに、取引機会が消失したということも含めて、もったいない1日であった。東証によると、今回はハードウェアの障害および、障害の起こった機器からバックアップへの切り替わりが正常に行われなかったことによって相場情報が配信できなくなったことが影響したとのこと。原因が判明してきょう1日の話で済めば、これに関する悪影響は限定的と考える。ただし、あすの取引にも支障が出たり、この先、障害が頻繁に発生するようだと、日本株が敬遠される材料にもなり得るため、注意したい。
復旧を前提とすると、あすは米国の9月雇用統計の発表を控えており、基本的には動きづらい展開を予想する。今晩の米国株が上昇すれば、本来きょう上がるはずであったことと併せて、日経平均は23500円辺りまで戻す余地はあるとみる。しかし、米国株が下落するようだと、リスク回避の動きの方が強く出てくると考える。今週は月曜に300円超上げて水曜に300円超下げて、均してほぼトントン。先週末の終値（23204円、9/25）を上回り、週間で上昇を達成できるかに注目したい。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
東証、売買を終日停止＝システム障害で初―宮原社長ら会見へ
東証は1日、システム障害により全銘柄の売買を終日停止した。東証で売買が終日止まるのは、取引が全面的にシステム化された1999年5月以降で初めて。同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各証券取引所でも全ての株式取引ができなかった。
東証は原因について「ハードウエアの障害」などと説明し、2日以降の取引正常化を目指す考えを示した。宮原幸一郎社長らが午後4時半から記者会見し、障害の原因や復旧の見通しなどを説明する。
時事通信
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場に向けて＝東証「終日売買停止」の衝撃と市場の声
名実ともに１０月相場入りとなった１日の東京株式市場だが、下期相場の幕が上がったタイミングでとんでもない事態が待っていた。朝方の取引開始直前になって東証で配信システムに障害が発生したことが明らかとなり、全銘柄の売買を停止する異例の事態となった。しかも、原因究明に時間がかかり復旧のメドすら立たない状態が続き、結局、前場の取引時間帯終了後の昼になって、終日取引停止を決定した。
２００５年１１月１日にメリルリンチ日本証券の誤操作によって短時間で大量の通信電文が発生してしまい、コンピュータプログラムに支障が生じ、東証の全上場銘柄の取引が停止したことがある。その時は午後１時３０分から取引を開始したが、今回は前引け時点でも復旧の見通しが立たず、結果的に後場の取引も行えない状況となった。
加藤官房長官は１日午前の記者会見で「マーケットの重要なインフラである取引所で取引ができなくなるのは投資家にとって取引の機会が制限される。大変遺憾」と述べたことが伝わっているが、市場では「『取引所で取引ができなくなれば取引の機会が制限される』というのは当たり前すぎる話で、遺憾に思うのはそこではないはず。サイバー攻撃の可能性については否定されているが、今回のシステムダウンが原因不明で再開もできずというのは海外に向けては、恥ずかしい話ではある」（国内ネット証券ストラテジスト）という批判的な意見もあった。
また、きょうから中国では国慶節に伴う大型連休が始まったが、中国や香港、韓国などアジアの主要株市場は総じて休場であり、「欧米からみれば日本も国慶節で休場だったのかと勘違いさせるかのような絶妙のタイミング」（国内投資顧問ストラテジスト）でもあった。ただ、「個別企業のファンダメンタルズには何の影響も及ぼさない。今回の件で日本株売りの端緒となることはない」（同）という見解で、これについては同様の意見が複数の市場関係者から聞かれた。
なお、きょうは終日売買停止にもかかわらず、寄り付き段階で日経平均が前日比１９銭安の２万３１８４円９３銭で値がついていることについては日本化薬<4272>とソフトバンク<9434>の日経２２５銘柄入れ替えに伴う除数の変化分が反映されたもの。
こうしたなかも、先物は粛々と商いをこなしていた。本体不在で尻尾だけが左右に振られているような状況だが、２万３０００円台前半で強含みに推移していたのは救いだった。これが、米大統領候補の討論で後場大きく売り込まれた前日のような相場環境であったら大変だった可能性もある。「先物のポジションをとっている投資家にとっては、現物市場がフリーズした状態で裁定が働かないため、流動性の低下に伴いボラティリティが急激に高まることも警戒され、気が気ではなかったはず」（中堅証券ストラテジスト）という指摘が出ていた。
なお、東証は売買停止までの間に受け付けた注文については、すべてあす以降の売買には引き継がれない。また、ToSTNeTでは８時５６分までに受け付けた注文については、約定が成立しており、すべて約定通知が配信されていると発表している。
出所：MINKABU PRESS
おやつタイムの前後に在宅アルバイト業務を１件処理。
（ＧＱ）
新型BMW4シリーズにオープンモデル登場！
（ル・ボラン）
ルーフがソフトトップに！ 新型「BMW4シリーズ・コンバーチブル」が発表
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝軟調な展開となりそう
２日の東京株式市場は、軟調な展開となりそう。手掛かり難のなか、週末要因もあり、積極的には手掛けづらそうだ。１日にシステム障害で現物株の売買が終日できなかったことから、リスク回避姿勢が強まる場面もありそう。市場では「午後３時３０分の現時点では、東証から正式な発表がされていないものの、プライドにかけてもあす２日の現物売買は正常に行ために準備を進めるだろう」（中堅証券）との声があった。
１日は、東京証券取引所のシステム障害により現物株の取引は終日停止となった。ただこれにより「システムに対する信頼感は揺らぐことはなさそう」（他の中堅証券）との声が聞かれた。日経平均先物は、時間外取引での米株価指数先物が上昇したことを支えに、前日比１３０円高の２万３３１０円と反発して取引を終了した。東京証券取引所が取引終了後に発表した、９月第４週（２３－２５日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は１８４７億円の売り越しで、３週連続で売り越しとなった。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し-堅調か 経済指標は9月ISM製造業PMI
今晩のNY市場は堅調か。昨日は追加経済対策成立期待が高まったことなどで主要3指数がそろって反発した。
民主党バイデン、共和党トランプ両大統領候補の第1回テレビ討論会では、バイデン候補に大きな失点がなく、CBSニュースの世論調査ではバイデン候補勝利が48、トランプ候補勝利が41となった。
バイデン氏が優勢となったことで、法人税の引き上げや規制強化が懸念された一方、貿易摩擦の緩和や経済対策への期待は高まった。今晩の取引では、追加経済対策を巡り共和党と民主党の歩み寄りによる成立期待が高まっており、引き続き相場の支援となりそうだ。
経済指標では寄り後に発表される米9月ISM製造業PMIに注目が集まる。市場予想は56.3と前回の56.0から改善が見込まれており、強い結果となれば相場の追い風か。
今晩の米経済指標は9月ISM製造業PMIのほか、8月個人消費支出・コアPCEデフレーター、新規失業保険申請件数など。
このほか、ボウマンFRB理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にペプシコ、コナグラ・ブランズ、引け後にコンステレーション・ブランズなどが発表予定。（執筆：10月1日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、105円台半ば（1日午前8時）
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円42～52銭と前日午後5時（105円39～49銭）比03銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1758～1768ドル（前日午後5時は1．1716～1726ドル）、対円では同124円02～12銭（同123円59～69銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（1日朝）
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる与野党協議の行方に注目が集まる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比237．08ドル高の2万8018．78ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は144．43ポイント高の1万1311．94。（了）
時事通信
（ｙａｈｏｏ）（みんかぶＦＸ）
アマゾンが続伸 アナリストが目標株価を４５００ドルに＝米国株個別
アマゾンが続伸。追加経済対策の合意への期待感も高まる中、きょうも株式市場は買い戻しが続いている。その流れの中で同社株も買いが続いているようだ。
きょうはアナリストの目標株価引き上げが伝わっている。従来の３９２５ドルから４５００ドルに引き上げた。現時点から４０％超の上昇余地。ウォールス街では最も強気な目標株価となっている。
市場は同社の収益力をなお過小評価しており、自身もそうだが、同社の各部門の総合評価を誤って見ていると指摘している。同社の広告事業が、投資家が認識しているよりも、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）以外の部門のＥＢＩＴマージンに大きく貢献するとしている。広告事業が単独事業と見なした場合、２０２０年の非ＡＷＳ部門のＥＢＩＴの３００％を遥かに超えた位置を占めることになると指摘した。
なお、目標株価の引き上げは、２０２４年までの大幅上昇に基づいているとも述べた。
（NY時間10:24）
アマゾン 3187.24（+38.51 +1.22%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
みんかぶFX
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
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