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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.10.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
１０月１２日（月）、曇り～晴れですね。
やはり、そう涼しい日が続くことはないですね…。
まだ１０月も始まったばかりですから…。
そんな本日は１２日ですね…、我が家では特別な日であります！！
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
身支度をして、ＧｏＴｏＧｉｆｕ！
七五三またはお宮参りと思われる家族連れが多くて駐車場が一杯です。
お参りを済ませると関市へ移動してランチタイムです。
食べログで３年続けて蕎麦の百名店に選ばれている「助六」さんで、天然マイタケの天ぷらとざるそばと田舎そばを楽しむ。
お腹一杯です。
帰り道にいつもの梨農家で新しい梨を補充、ＳＣで夕食の食材等をゲット、ＤＳでニキータ２号＋孫３号の来襲に備えて備品の調達…。
帰宅してのおやつタイムは、昨日の「ヴィタメール」のケーキをコーヒーと共にいただく。
愛車と支援戦闘機の２台をいつものＧＳで燃料補給…。
帰り道のＤＩＹで話題のクッションのパチモノ（？）を売っていたので購入してみましたが、使用感はイマイチかな…？？？
１ＵＳドル＝１０５．５３円。
１ＡＵドル＝７６．３０円。
本日の日経平均終値＝２３５５８．６９（－６１．００）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３７４（＋１５）円。
（ブルームバーグ）
米株安は一時的、民主圧勝で22年に増税でも－ＪＰモルガンが予想
11月の米大統領・議会選で民主党が圧勝し、キャピタルゲイン税が引き上げられても、株式相場の下落は一時的なものにとどまる可能性が高いとＪＰモルガン・チェースは分析する。同税率引き上げ後の1987年と2013年の例を挙げ、株価はいったん下落しても元の軌道を取り戻す見通しだという。
大統領選でのバイデン前副大統領勝利と、下院に加え上院も民主党が制するとの見通しがストラテジストや先物市場で広がっている。
ただいったん税率が上がれば、株式相場はまた上昇軌道を取り戻す公算が大きいとみている。1987年と2013年の１－６月（上期）はいずれもそうした相場展開だった。
「現在の低利回りと高い株式リスクプレミアム環境を踏まえると、キャピタルゲイン課税強化が見込まれてもリスクテークおよび資産クラスとしての株式に対する投資家の姿勢に対して長期的にはほとんど影響がないとみる」と９日付のリポートでコメントしている。
新型コロナの吸入型ワクチン、ウイルス侵入ポイントで防御目指す
実用化に最も近い新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン候補は腕に注射する形で開発されているが、研究者らは鼻や口といったウイルスの侵入ポイントでワクチン接種する方がもっと体を守ることができるのではないかと考えている。
従来型の皮下注射の代替として、スプレー型や吸入型の予防接種が米国や英国、香港で開発されている。ウイルスは鼻腔から体全体に拡散し、他の人々にも感染される恐れがあるため、侵入ポイントとなる鼻腔でのウイルス増殖を防止するのが目標の１つだ。実現すれば、経済や日常生活を一変させた行動制限から社会を自由にする重要な役割を果たす可能性がある。
初期のワクチン開発者の大部分は皮下注射を世界を病気から守るための最短ルートとして注目していたが、吸入型のワクチンメーカーは粘膜で覆われた肺や鼻、喉のユニークな特徴を重視する。この組織にはIgAと呼ばれる高レベルの免疫タンパク質が含まれており、呼吸器系ウイルスに対して高い免疫力を持つ。
彼らの理論では、こうした免疫力を活性化することで新型コロナウイルスが最も深刻なダメージを与える肺のより深い領域を保護できる。また、ワクチンが感染を阻止する可能性を高める可能性もあるという。
ミズーリ州セントルイスにあるワシントン大学の感染症専門医マイケル・ダイアモンド氏は「第１世代のワクチンは恐らく多くの人々を守るだろう。だが、第２、第３世代のワクチンと経鼻ワクチンが重要な要素になると思う。いずれは必要になろう。そうしなければ市中感染が続くだろう」と述べた。
ダイアモンド氏と同氏のチームは８月にマウスを使った研究で、鼻腔経由でのワクチン接種で体全体に強力な免疫反応が生じることを発見した。このアプローチは鼻と気道で特に効果的で、ウイルスが体内に定着するのを防いだ。
鼻腔内でのスプレー型や吸入型のワクチンは、実用面でも恩恵がある可能性がある。これらは針を必要とせず、低温での保管・出荷が不要になる可能性もあり、医療従事者が投与する必要性を減らすことができる。
メリーランド州に本拠を置くアルティミューンは経鼻ワクチンのマウス実験での良好な結果を受けて10－12月（第４四半期）にヒトを対象とした治験に入る計画。皮下注射型ワクチンを英アストラゼネカと共同開発する英オックスフォード大学や、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者もやや異なる吸入型ワクチンの研究を計画している。
（ロイター）
日経平均は続落、売り一巡後は押し目買い
［東京 １２日 ロイター］ - １２日の東京株式市場で日経平均は続落した。前週後半は上値を伸ばしていたが、きょうは高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、マイナス圏でもみあう展開となった。売りが一巡した後は押し目買いが入り、下げ渋った。東証１部の売買代金は１兆７４５５億円と、薄商いだった。
市場からは「米大統領選はバイデン氏優勢との見方が多いものの、２０１６年の大統領選では世論調査が当てにならなかったので、信頼しづらい部分も多少ある。引き続き、大統領選の行方や月末の企業決算発表をにらみながら慎重な動きが続くのではないか」（野村証券・投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２４％安で取引を終了。東証３３業種中、空運業、水産・農林業、情報・通信業、サービス業など１２業種は値上がり。ゴム製品、倉庫・運輸関連業、海運業、ガラス・土石製品など２１業種は値下がりした。
個別銘柄では、ソフトバンクグループ9984.T、任天堂7974.Tなどが買われた。半面、安川電機6506.Tは５．４３％安となった。９日発表した２０２１年２月期第２四半期決算で、通期の連結営業利予想が前年比７．９％減の２２２億円となった。市場予想は上回ったものの、業績の回復についてはこれまでの株価上昇で織り込まれていたとみられ、材料出尽くしの格好となった。
東証１部の騰落数は、値上がり８１５銘柄に対し、値下がりが１２７６銘柄、変わらずが８８銘柄だった。
コラム：米大統領選後のドル円、「ハネムーン」に波乱は起きるか＝尾河真樹氏
［東京 １２日］ - １１月３日投開票の米大統領選に向け、両陣営が大詰めのデッドヒートを繰り広げている。共和党のマイク・ペンス副大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領候補が相まみえた１０月７日のテレビ討論会で、ハリス候補はトランプ政権の失政、特に新型コロナウイルスへの対応のまずさを強調。一方、ペンス副大統領は民主党のバイデン大統領候補が唱える増税やフラッキング（シェールの採掘技術）の禁止措置などによる経済へのダメージを主張した。
これに先立ち、９月２９日に行われたトランプ大統領、バイデン大統領候補によるテレビ討論会ではほとんどまともに議論されなかった政策面について、副大統領候補の討論会ではお互いの主張がそれなりに示されたと言えよう。答弁中の相手の発言を遮ったり横やりを入れたりすることもほとんどなかったため進行もスムーズで、用意された全てのトピックについて議論が交わされた。ただ、両者とも、主張するばかりで質問に対してはあまりストレートに回答していない印象を受けた。
フェアに見る限り、討論の優劣はほぼ五分五分だったように思うが、強いて言えば最後の質問はハリス氏に若干有利働いたのではないか。その質問は学生からのもので、端的に言えば「国民の分断と協調についてどう考えるのか」という内容だった。ペンス氏は「米国の特徴である自由な議論を重視しているのであり、討論の場を離れれば、米国人同士今も協調できている」という主旨の回答をしたが、ハリス氏は「過去４年間のトランプ政権がこうした分断を作ったのであり、それを変えるためにも我々が政権を取る」と切り返した。
１０月１１日時点のリアル・クリア・ポリティクスのオッズ各種ブックメーカの集計によれば、勝率はバイデン氏６５．４６７．５％、トランプ氏３５．４３２．８％と、バイデン氏が優勢となっている。副大統領討論会直前、６日時点の同オッズは６４．０％対３５．４％だったため、討論会によりじわりと差が開いている。これを踏まえれば、今回の副大統領候補によるテレビ討論会は有権者にとって、ややハリス氏が優勢だったと映ったようだ。
＜トランプ岩盤支持層に揺らぎも＞
さらに注目すべきは、９月末のトランプ、バイデン両氏によるテレビ討論会以降、トランプ大統領の支持率が下がり続けていることだ。ラスムッセンの世論調査によれば、トランプ大統領を「強く支持する」とするコアの支持は９月２８日時点で３７％あったが、１０月７日には３４％に低下した。保守派寄りと言われ、トランプ有利となりやすいラスムッセンの調査でさえ、トランプ大統領の支持低下を示している点は、少なくともここ数日間でトランプ氏が勢いを失いつつあることを示唆していると言えよう。
トランプ大統領は９０分間の討論会中に７３回もバイデン氏の発言を遮るなど、大統領らしからぬ態度が目立った。また、１０月２日には新型コロナウイルスに感染し入院。その後も「いい気分だ。新型コロナを恐れることはない」などとツイッターに投稿した。コロナ感染を懸念してテレビ討論会をオンラインにする方針が示されると、「意味がない」とこれを拒否。ここ数日間でトランプ大統領が重視しているコアの支持層が失われつつあるのは、米国大統領という世界のリーダーとしての資質に対し、国民から疑問符がつけられているからではないだろうか。
＜バイデン氏当選なら株価にはプラス＞
何が起こるかわからない大統領選について、現段階でその結果を決めつけるのは時期尚早だが、少なくとも米メディアはこぞって「バイデン優勢」を報じている。仮にバイデン氏が勝利すれば、金融市場はどう反応するのだろうか。
今回のテレビ討論会でも話題になったように、バイデン氏は増税を主張しているため株安になるとの見方も散見されるが、そうとは言い切れないのではないか。むしろ、共和党は小さな政府を志向し、民主党は財政バラマキ型だ。今まさに米議会で議論されている追加の経済対策法案を巡っては、民主党が「１．６兆ドル（約１６９兆円）の共和党案では足りない」と言って揉めているのだ。
トランプ政権はこれに譲歩し、９日には規模を１．８兆ドルに引き上げる案を議会民主党に再提出したが、２．２兆ドル規模を求める民主党案とは規模だけでなく内容面でも依然開きが大きく、合意への道筋は見えないままだ。
バイデン氏は法人税率引き上げと富裕層の増税を掲げているが、これは大企業や富裕層から徴収して中小企業や低所得者層に振り向ける、いわば所得の再配分である。実際には、社会保障やヘルスケア、インフラ投資などのバイデン氏の経済政策を積み上げると、今後１０年間の歳出の増加額は増税額の約３兆ドルを優に上回り、５兆ドルを超えるとの試算も多い。
増税で賄えない分については国債を増発することになり、その分金利の上昇を抑えようと、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による国債買入れも増加する公算が大きい。したがってバイデン氏勝利の場合は、株式市場にとってはプラス、ドルにはマイナスとなりやすいのではないか。ただ、この場合株価がポジティブに反応するとすれば、ドル安とともに円も売られやすくなるため、ドル／円でみたときには一方的な円高とはなり難いだろう。
＜過去６回の選挙後相場はドル高／円安＞
さらに重要なのは大統領選と同時に実施される米連邦議会選挙で、上院と下院でどちらの政党が過半数を獲得するかが注目される。大統領がバイデン氏、上下両院も民主党という、いわゆる「トリプルブルー」となった場合には、政策を推進しやすいため、市場には好感されるだろう。大統領がトランプ氏で、上院が共和党の場合も然りだ。
問題は、大統領がバイデン氏で上院が共和党、あるいは大統領がトランプ氏で上院が民主党というように、大統領と上院の多数党にねじれが発生するケースだ。この場合、議会での「フィリバスター」と呼ばれる審議妨害や、大統領による拒否権発動などで法案が成立しにくくなり、政策の実行に支障をきたす可能性が高まる。したって、市場はこれをネガティブに捉えるだろう。
過去６回の大統領選において、選挙後のドル／円相場の動きをみると、リーマン・ショックのあった２００８年を除く全てのケースにおいて、ドル高／円安になっていることが分かる。これは、新大統領が選挙中に示してきた経済対策や構造改革などの公約を実行することへの期待が大きいと思われる。これまでの傾向を考慮すれば結局のところ、トランプ氏、バイデン氏のどちらが勝ってもしばらくの間、少なくとも１００日間のハネムーン期間中は株価やドル／円は堅調に推移する公算が大きい。
ただ、問題は新型コロナの影響で郵便投票がこれまでにない規模になるため、投票日から選挙結果が出るまでに相当な時間がかかりそうなことだ。今回の大統領選では、前回２０１６年の大統領選の投票総数の６割に当たる、８０００万人が郵便投票する可能性があるという。結果が明らかになるまで、時間の経過と共に選挙結果の市場への関心や影響も徐々に小さくなると思われるため、リスクオンが続いたとしても、２０１６年のようなドル／円の大幅な上昇は期待できそうにない。
結局のところ、ドル／円は１０４─１０８円程度のレンジが続くのではないか。また、仮に選挙結果が僅差となり勝敗を巡って訴訟などに持ち込まれる事態となった場合には、反対に政治的な空白が嫌気され、株安・円高のリスクが高まるだろう。
（会社四季報オンライン）
メドピアは連日の上場来高値更新､大口買い続き上値追い
メドピア（6095）は買いが途切れず連日の上場来高値更新。午後に一段高となり、1時53分時点で前週末比320円（5.7％）高の5730円で推移している。
当社は医師向け情報サイト「MedPeer」を運営しており製薬会社からの広告料収入が収益源だが、菅義偉内閣は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時限的に解禁していたオンラインでの診療や服薬指導などを恒久化する姿勢で、同内閣として初めて開催した7日の規制改革推進会議でもこの方向性が明示された。これが実現すれば当社の事業には追い風が強まるとみられ、ここにきて外国人を含む大口投資家の買いが断続的に流入。上値を追う展開となっている。
8月13日に発表した2020年9月期の第3四半期累計（19年10月～20年6月期）連結決算では純利益が4億8500万円（前年同期比91.5％増）に拡大。通期予想も6億5000万円（前期比64.6％増）に上方修正していた。買収効果もあって2021年9月期も大幅増益を予想する投資家は多いようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）
M・レアードが三つ巴のプレーオフ制して7年ぶり4勝目 B・デシャンボーは8位
シュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン 最終日
11日
TPCサマリン（ネバダ州）
7255ヤード・パー71
米国男子ツアーの新シーズン5戦目「シュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン」は全日程が終了。三つ巴のプレーオフを制したマーティン・レアード（スコットランド）が7年ぶりとなるツアー4勝目を挙げた。
トータル23アンダー・2位タイにはプレーオフで敗れたとマシュー・ウルフとオースティン・クック（ともに米国）。トータル20アンダーの4位にはエイブラハム・アンサー（メキシコ）が入った。
優勝した「全米オープン」以来の出場となったブライソン・デシャンボー（米国）は最終日に「66」の猛チャージでトータル18アンダー・8位タイフィニッシュ。前週Vのセルヒオ・ガルシア（スペイン）はトータル12アンダーで43位タイに終わった。
なお、日本勢の松山英樹、小平智は予選落ちを喫している。
畑岡奈紗は「64」の猛追も届かず3位T キム・セヨンがメジャー初V、渋野日向子は58位T
KPMG全米女子プロゴルフ選手権 最終日
11日
アロニミンクGC（ペンシルベニア州）
6577ヤード・パー70
「KPMG全米女子プロゴルフ選手権」最終日。10位から逆転優勝を狙った畑岡奈紗は「64」と猛チャージを見せたが優勝には届かず。トータル7アンダーの3位タイで今季3試合目のメジャーを終えた。
優勝したのはこの日「63」を叩き出してトータル14アンダーまで伸ばしたキム・セヨン（韓国）。トータル9アンダーの2位にインビー・パーク（韓国）、畑岡と並ぶ3位タイにカルロタ・シガンダ（スペイン）が入った。
日本勢は河本結は2バーディ・3ボギー・1ダブルボギーの「73」と3つ落としてトータル9オーバーの48位タイ。渋野日向子は3バーディ・3ボギーの「70」とパープレーでトータル11オーバー・58位タイ。野村敏京は2バーディ・8ボギー・2ダブルボギーと最後まで苦しみトータル18オーバーの73位タイで4日間を終えている。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－終日軟調も23500円は割り込まず、5日線を支えに反転は見られるか
12日の日経平均は続落。終値は61円安の23558円。米国株の上昇は好感されず、小幅に下げて始まると、寄り付き直後を高値に下げ幅を拡大。ただ、節目の23500円はサポートとして意識され、弱いながらも底堅く推移した。後場寄り早々には再度下を試しに行ったが、ここでも23500円は割り込まず耐性を示すと、その後は動意には乏しい中で、若干値を戻した。新興市場は強く、マザーズ指数やジャスダック平均は上昇。マザーズ指数は後場に上げ幅を広げ、節目の1350pを上回った。東証1部の売買代金は概算で1兆7400億円。業種別では空運、水産・農林、情報・通信などが上昇した一方、ゴム製品、倉庫・運輸、海運などが下落した。今期の大幅増益見込みや配当方針の変更が好感されたジンズホールディングスが急騰。半面、今期が減収減益見込みとなったカーブスホールディングスが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり815/値下がり1276。ソフトバンクＧが大幅上昇。レーザーテックやＳＣＲＥＥＮなど半導体株の一角に買いが入った。チェンジやエムスリーが大幅高となり、全市場の売買代金ランキングトップ10入りする大商い。活況が続くマザーズでは、メルカリやミンカブの上昇が目立ったほか、ヘッドウォータースやＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなど、上場して日が浅い銘柄が賑わった。今期の大幅増益見通しが好感されたビックカメラが急伸。上場廃止猶予期間入り銘柄から解除された松尾電機がストップ高まで買われた。一方、決算が失望を誘った安川電機が5％を超える下落。キヤノンやニコンなど精密機器メーカーの弱さが目立った。マザーズが活況となる中、ＢＡＳＥはこの流れに乗れず大幅安。厳しい決算を受けて、吉野家やオンワードが急落した。
日経平均は終日軟調。売り材料があったというよりは、買い材料に乏しかったといった雰囲気であったが、米国株の上昇に対する反応は鈍くなっている。円安に一服感が出てきている点が懸念材料。ドル円の106円より上が重いようだと、足元で動きが良くなりかけていた半導体株などの上値が抑えられる。日経平均の安値は23501円で、きょうは節目どころでの底堅さが強く印象づけられた。ただ、それだけにこの先、同水準をあっさり割り込むようだと、見切り売りに押されやすくなる。終値（23558円）では5日線（23536円、12日時点）をきっちり上回っているだけに、これをサポートに、改めて上を試しに行くことができるかに注目したい。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）
GoTo割引に「異変」？1万4000円→3500円に引き下げたYahoo!トラベル・じゃらん・一休、楽天トラベルは回数制限…原因は「給付金枠」か
大手旅行予約サイトの「Yahoo!トラベル」「じゃらん」「一休.com」はGoToトラベルでの宿泊旅行代金の割引ついて、10月10日以降の予約は一人1泊あたり3500円に制限すると同日までに発表した。
各予約サイトでの変更内容は以下の通り。なお、いずれのサイトも利用の回数制限は現在設けていない。
・Yahoo!トラベル 10月10日午前0時以降に予約 → 割引上限は一人1泊あたり最大3500円まで
・じゃらん 10月10日午前2時以降に予約→割引上限は一人1泊あたり最大3500円まで
・一休.com 10月10日午前2時30分以降に予約 → 割引上限は一人1泊あたり最大3500円まで
割引上限の変更、負担額はどうなる？
例えば、一人1泊4万円の宿泊旅行の場合で考えてみよう。
今回変更があった3サイトを利用した場合、これまでは割引の上限額「1万4000円」が国から給付され、旅行者は2万6000円の支払いで利用できた。
ところが今後は割引額の上限が3500円となるため、1泊4万円のプランでは3万6500円の支払いとなる。これまでと比較すると1万500円分割引幅が少なくなる。
楽天トラベル、利用上限「一人1回まで」
楽天トラベルも、GoToトラベルでの宿泊予約に制限事項を設けた。
9日以降、1会員あたり旅行旅行35%割引は1回（国内宿泊：1予約1部屋、国内ツアー：1予約）しか利用できない。11日現在、割引金額の上限に変更はない。
GoTo事業、制度設計に問題は……
今回、割引金額に上限を設けた各旅行サイトは「GoToトラベルクーポンを多くの方にご利用いただくため」（Yahoo!トラベル）と説明しているが、背景にはGoToトラベル事業の仕組みがあるとみられる。
GoToトラベルを取り扱う旅行代理店や旅行サイトには、GoToトラベル事務局から割引に充てる給付金の枠が割り当てられている。
ところが、東京が10月1日からGoToトラベルの対象に加わったことで利用者が増加。利用者が多い予約サイトでは、割り当てられた給付金の枠を使い切ってしまうおそれが出てきたと見られている。
すでにdトラベルは「給付金額の予算上限に達しましたので、販売終了」「新たに予算が給付され次第、販売を再開する予定です（11月を予定）」としている。
JR東海ツアーズも「GoToトラベル事務局から当社に割り当てられた給付金枠に達した」として、GoTo割引を利用した一部府県への旅行商品の販売を終了した。今後「給付金枠が追加された場合」には公式サイトなど伝えるとしている。
GoToトラベルの事業予算は約1兆3500億円だが、GoToトラベル事務局の報告（10月6日）によると9月15日時点での宿泊旅行者は約1689万人、割引金額では735億円の予算消化にとどまっている。
赤羽一嘉国交相は10月9日の記者会見で、来年1月末までとされるGoToトラベル事業の期間について、予算の執行状況次第で延長する可能性を示唆した。今後は必要な予算が、必要な時期に、必要なところにまわっているのか。事業をめぐる制度設計の検証も必要になりそうだ。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、引き続き米追加経済対策の行方にらむ
あす１３日の東京株式市場は、上値の重い展開か。引き続き米追加経済対策の行方が焦点になる。米政府が追加の経済対策案の規模を１兆８０００億ドル（約１９１兆円）に引き上げ、民主党に再提案すると報じられ、前週末９日の米国株式は上昇した。その後「トランプ米大統領とペロシ下院議長、米追加景気対策案を巡り非難の応酬」と伝えられ、早期成立に不透明感が出て、週明け１２日の日本株安につながっただけに、今後とも関連ニュースには注視する必要がある。
ただ、「米国では、追加経済対策が決まるまでは期待感が優るが、決着すれば行き過ぎた楽観が後退し、調整入りする可能性がある」（銀行系証券）との声が聞かれる。経済対策が決まるのは既定路線であり、相当程度織り込まれたとの見方も出ており、合意した段階で材料出尽くしになるとの読みは少なくない。また、日米決算や来月３日の米大統領選挙を控え、積極的に動きにくい面もある。
１２日の日経平均株価は続落し、２万３５５８円（前週末比６１円安）引け。米追加経済対策の早期成立期待が後退したことで、売り先行となり、下げ幅は一時１２０円近くに達した。一巡後は、時間外取引で米株価指数先物が強含み、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上昇も支えとなり、大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。東証１部の売買代金は１兆７４５５億円と８月２７日（１兆７２３４億円）以来の１兆８０００億円割れと市場エネルギーは縮小している。新たな支援材料がないと、精彩を欠く動きが尾を引きそうだ。
提供：モーニングスター社
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－今週は金融を皮切りに第3四半期決算発表がスタート
今週のNY市場は発表がスタートする第3四半期決算に注目が集まる。先週は追加経済対策の成立期待や、開票を巡る大統領選後の混乱が避けられるとの見方が強まったことなどで主要3指数がそろって大幅に3週続伸。ダウ平均は8月以来の週間上昇幅を記録し、S&P500とナスダック総合は7月上旬以来の大幅高となった。投資家の不安心理を示すVIX指数は週間で2.63ポイント低下し、8月28日以来の低水準となるなどセンチメントは改善した。今週もリスクオンの株高継続が期待されるが、大手金融株を皮切りにスタートする第3四半期決算発表が焦点となりそうだ。13（火）のJPモルガン、シティグループ、14（水）のバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、15（木）のモルガン・スタンレーのほか、ジョンソン＆ジョンソン、ユナイテッドヘルス、ハネウェル・インターナショナルなどが発表予定。経済指標は9月消費者物価指数（CPI）、9月生産者物価指数（PPI）、10月NY連銀製造業業況指数、新規失業保険申請件数、9月小売売上高、9月鉱工業生産など。
今晩はコロンバス・デーの祝日で債券市場が休場。主要な経済指標や決算発表はなし。（執筆：10月12日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
円、105円台半ば＝ロンドン外為
【ロンドン時事】週明け12日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝105円台半ばで推移した。正午現在は105円45～55銭と、前週末午後4時比15銭の円高・ドル安。
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（12日午前）
【ニューヨーク時事】週明け12日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる与野党協議や今週から本格化する米企業の7～9月期決算発表に注目が集まる中、続伸している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比136．73ドル高の2万8723．63ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が139．43ポイント高の1万1719．37。
トランプ米政権は9日、追加の新型コロナウイルス経済対策を1兆8000億ドルに増額し、野党民主党に提示。これが受け入れられなかったため、11日には限定的な救済策の早期実現を要請したと伝わり、米大統領選を約3週間後に控えて交渉が進展しつつあるとの楽観的な見方が相場を支えている。
一方、市場はコロンブスデー祝日明けの13日から始まる7～9月期決算発表にも注目。ロイター通信が実施したアナリスト調査では、S＆P500種株価指数を構成する企業の純利益は前年同期比21％減少するが、減益幅は4～6月期の30．6％に比べて改善すると予想されている。
個別銘柄を見ると、アップルが約3％高。13日に開くイベントで、次世代通信規格「5G」に対応するスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を発表するとの期待が高い。今週決算発表を予定している大手金融機関も総じてしっかり。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。
今夜もトゥイリオが大きく上げていますね。
やはり、そう涼しい日が続くことはないですね…。
まだ１０月も始まったばかりですから…。
そんな本日は１２日ですね…、我が家では特別な日であります！！
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
身支度をして、ＧｏＴｏＧｉｆｕ！
七五三またはお宮参りと思われる家族連れが多くて駐車場が一杯です。
お参りを済ませると関市へ移動してランチタイムです。
食べログで３年続けて蕎麦の百名店に選ばれている「助六」さんで、天然マイタケの天ぷらとざるそばと田舎そばを楽しむ。
お腹一杯です。
帰り道にいつもの梨農家で新しい梨を補充、ＳＣで夕食の食材等をゲット、ＤＳでニキータ２号＋孫３号の来襲に備えて備品の調達…。
帰宅してのおやつタイムは、昨日の「ヴィタメール」のケーキをコーヒーと共にいただく。
愛車と支援戦闘機の２台をいつものＧＳで燃料補給…。
帰り道のＤＩＹで話題のクッションのパチモノ（？）を売っていたので購入してみましたが、使用感はイマイチかな…？？？
１ＵＳドル＝１０５．５３円。
１ＡＵドル＝７６．３０円。
本日の日経平均終値＝２３５５８．６９（－６１．００）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３７４（＋１５）円。
（ブルームバーグ）
米株安は一時的、民主圧勝で22年に増税でも－ＪＰモルガンが予想
11月の米大統領・議会選で民主党が圧勝し、キャピタルゲイン税が引き上げられても、株式相場の下落は一時的なものにとどまる可能性が高いとＪＰモルガン・チェースは分析する。同税率引き上げ後の1987年と2013年の例を挙げ、株価はいったん下落しても元の軌道を取り戻す見通しだという。
大統領選でのバイデン前副大統領勝利と、下院に加え上院も民主党が制するとの見通しがストラテジストや先物市場で広がっている。
ただいったん税率が上がれば、株式相場はまた上昇軌道を取り戻す公算が大きいとみている。1987年と2013年の１－６月（上期）はいずれもそうした相場展開だった。
「現在の低利回りと高い株式リスクプレミアム環境を踏まえると、キャピタルゲイン課税強化が見込まれてもリスクテークおよび資産クラスとしての株式に対する投資家の姿勢に対して長期的にはほとんど影響がないとみる」と９日付のリポートでコメントしている。
新型コロナの吸入型ワクチン、ウイルス侵入ポイントで防御目指す
実用化に最も近い新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン候補は腕に注射する形で開発されているが、研究者らは鼻や口といったウイルスの侵入ポイントでワクチン接種する方がもっと体を守ることができるのではないかと考えている。
従来型の皮下注射の代替として、スプレー型や吸入型の予防接種が米国や英国、香港で開発されている。ウイルスは鼻腔から体全体に拡散し、他の人々にも感染される恐れがあるため、侵入ポイントとなる鼻腔でのウイルス増殖を防止するのが目標の１つだ。実現すれば、経済や日常生活を一変させた行動制限から社会を自由にする重要な役割を果たす可能性がある。
初期のワクチン開発者の大部分は皮下注射を世界を病気から守るための最短ルートとして注目していたが、吸入型のワクチンメーカーは粘膜で覆われた肺や鼻、喉のユニークな特徴を重視する。この組織にはIgAと呼ばれる高レベルの免疫タンパク質が含まれており、呼吸器系ウイルスに対して高い免疫力を持つ。
彼らの理論では、こうした免疫力を活性化することで新型コロナウイルスが最も深刻なダメージを与える肺のより深い領域を保護できる。また、ワクチンが感染を阻止する可能性を高める可能性もあるという。
ミズーリ州セントルイスにあるワシントン大学の感染症専門医マイケル・ダイアモンド氏は「第１世代のワクチンは恐らく多くの人々を守るだろう。だが、第２、第３世代のワクチンと経鼻ワクチンが重要な要素になると思う。いずれは必要になろう。そうしなければ市中感染が続くだろう」と述べた。
ダイアモンド氏と同氏のチームは８月にマウスを使った研究で、鼻腔経由でのワクチン接種で体全体に強力な免疫反応が生じることを発見した。このアプローチは鼻と気道で特に効果的で、ウイルスが体内に定着するのを防いだ。
鼻腔内でのスプレー型や吸入型のワクチンは、実用面でも恩恵がある可能性がある。これらは針を必要とせず、低温での保管・出荷が不要になる可能性もあり、医療従事者が投与する必要性を減らすことができる。
メリーランド州に本拠を置くアルティミューンは経鼻ワクチンのマウス実験での良好な結果を受けて10－12月（第４四半期）にヒトを対象とした治験に入る計画。皮下注射型ワクチンを英アストラゼネカと共同開発する英オックスフォード大学や、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者もやや異なる吸入型ワクチンの研究を計画している。
（ロイター）
日経平均は続落、売り一巡後は押し目買い
［東京 １２日 ロイター］ - １２日の東京株式市場で日経平均は続落した。前週後半は上値を伸ばしていたが、きょうは高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、マイナス圏でもみあう展開となった。売りが一巡した後は押し目買いが入り、下げ渋った。東証１部の売買代金は１兆７４５５億円と、薄商いだった。
市場からは「米大統領選はバイデン氏優勢との見方が多いものの、２０１６年の大統領選では世論調査が当てにならなかったので、信頼しづらい部分も多少ある。引き続き、大統領選の行方や月末の企業決算発表をにらみながら慎重な動きが続くのではないか」（野村証券・投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２４％安で取引を終了。東証３３業種中、空運業、水産・農林業、情報・通信業、サービス業など１２業種は値上がり。ゴム製品、倉庫・運輸関連業、海運業、ガラス・土石製品など２１業種は値下がりした。
個別銘柄では、ソフトバンクグループ9984.T、任天堂7974.Tなどが買われた。半面、安川電機6506.Tは５．４３％安となった。９日発表した２０２１年２月期第２四半期決算で、通期の連結営業利予想が前年比７．９％減の２２２億円となった。市場予想は上回ったものの、業績の回復についてはこれまでの株価上昇で織り込まれていたとみられ、材料出尽くしの格好となった。
東証１部の騰落数は、値上がり８１５銘柄に対し、値下がりが１２７６銘柄、変わらずが８８銘柄だった。
コラム：米大統領選後のドル円、「ハネムーン」に波乱は起きるか＝尾河真樹氏
［東京 １２日］ - １１月３日投開票の米大統領選に向け、両陣営が大詰めのデッドヒートを繰り広げている。共和党のマイク・ペンス副大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領候補が相まみえた１０月７日のテレビ討論会で、ハリス候補はトランプ政権の失政、特に新型コロナウイルスへの対応のまずさを強調。一方、ペンス副大統領は民主党のバイデン大統領候補が唱える増税やフラッキング（シェールの採掘技術）の禁止措置などによる経済へのダメージを主張した。
これに先立ち、９月２９日に行われたトランプ大統領、バイデン大統領候補によるテレビ討論会ではほとんどまともに議論されなかった政策面について、副大統領候補の討論会ではお互いの主張がそれなりに示されたと言えよう。答弁中の相手の発言を遮ったり横やりを入れたりすることもほとんどなかったため進行もスムーズで、用意された全てのトピックについて議論が交わされた。ただ、両者とも、主張するばかりで質問に対してはあまりストレートに回答していない印象を受けた。
フェアに見る限り、討論の優劣はほぼ五分五分だったように思うが、強いて言えば最後の質問はハリス氏に若干有利働いたのではないか。その質問は学生からのもので、端的に言えば「国民の分断と協調についてどう考えるのか」という内容だった。ペンス氏は「米国の特徴である自由な議論を重視しているのであり、討論の場を離れれば、米国人同士今も協調できている」という主旨の回答をしたが、ハリス氏は「過去４年間のトランプ政権がこうした分断を作ったのであり、それを変えるためにも我々が政権を取る」と切り返した。
１０月１１日時点のリアル・クリア・ポリティクスのオッズ各種ブックメーカの集計によれば、勝率はバイデン氏６５．４６７．５％、トランプ氏３５．４３２．８％と、バイデン氏が優勢となっている。副大統領討論会直前、６日時点の同オッズは６４．０％対３５．４％だったため、討論会によりじわりと差が開いている。これを踏まえれば、今回の副大統領候補によるテレビ討論会は有権者にとって、ややハリス氏が優勢だったと映ったようだ。
＜トランプ岩盤支持層に揺らぎも＞
さらに注目すべきは、９月末のトランプ、バイデン両氏によるテレビ討論会以降、トランプ大統領の支持率が下がり続けていることだ。ラスムッセンの世論調査によれば、トランプ大統領を「強く支持する」とするコアの支持は９月２８日時点で３７％あったが、１０月７日には３４％に低下した。保守派寄りと言われ、トランプ有利となりやすいラスムッセンの調査でさえ、トランプ大統領の支持低下を示している点は、少なくともここ数日間でトランプ氏が勢いを失いつつあることを示唆していると言えよう。
トランプ大統領は９０分間の討論会中に７３回もバイデン氏の発言を遮るなど、大統領らしからぬ態度が目立った。また、１０月２日には新型コロナウイルスに感染し入院。その後も「いい気分だ。新型コロナを恐れることはない」などとツイッターに投稿した。コロナ感染を懸念してテレビ討論会をオンラインにする方針が示されると、「意味がない」とこれを拒否。ここ数日間でトランプ大統領が重視しているコアの支持層が失われつつあるのは、米国大統領という世界のリーダーとしての資質に対し、国民から疑問符がつけられているからではないだろうか。
＜バイデン氏当選なら株価にはプラス＞
何が起こるかわからない大統領選について、現段階でその結果を決めつけるのは時期尚早だが、少なくとも米メディアはこぞって「バイデン優勢」を報じている。仮にバイデン氏が勝利すれば、金融市場はどう反応するのだろうか。
今回のテレビ討論会でも話題になったように、バイデン氏は増税を主張しているため株安になるとの見方も散見されるが、そうとは言い切れないのではないか。むしろ、共和党は小さな政府を志向し、民主党は財政バラマキ型だ。今まさに米議会で議論されている追加の経済対策法案を巡っては、民主党が「１．６兆ドル（約１６９兆円）の共和党案では足りない」と言って揉めているのだ。
トランプ政権はこれに譲歩し、９日には規模を１．８兆ドルに引き上げる案を議会民主党に再提出したが、２．２兆ドル規模を求める民主党案とは規模だけでなく内容面でも依然開きが大きく、合意への道筋は見えないままだ。
バイデン氏は法人税率引き上げと富裕層の増税を掲げているが、これは大企業や富裕層から徴収して中小企業や低所得者層に振り向ける、いわば所得の再配分である。実際には、社会保障やヘルスケア、インフラ投資などのバイデン氏の経済政策を積み上げると、今後１０年間の歳出の増加額は増税額の約３兆ドルを優に上回り、５兆ドルを超えるとの試算も多い。
増税で賄えない分については国債を増発することになり、その分金利の上昇を抑えようと、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による国債買入れも増加する公算が大きい。したがってバイデン氏勝利の場合は、株式市場にとってはプラス、ドルにはマイナスとなりやすいのではないか。ただ、この場合株価がポジティブに反応するとすれば、ドル安とともに円も売られやすくなるため、ドル／円でみたときには一方的な円高とはなり難いだろう。
＜過去６回の選挙後相場はドル高／円安＞
さらに重要なのは大統領選と同時に実施される米連邦議会選挙で、上院と下院でどちらの政党が過半数を獲得するかが注目される。大統領がバイデン氏、上下両院も民主党という、いわゆる「トリプルブルー」となった場合には、政策を推進しやすいため、市場には好感されるだろう。大統領がトランプ氏で、上院が共和党の場合も然りだ。
問題は、大統領がバイデン氏で上院が共和党、あるいは大統領がトランプ氏で上院が民主党というように、大統領と上院の多数党にねじれが発生するケースだ。この場合、議会での「フィリバスター」と呼ばれる審議妨害や、大統領による拒否権発動などで法案が成立しにくくなり、政策の実行に支障をきたす可能性が高まる。したって、市場はこれをネガティブに捉えるだろう。
過去６回の大統領選において、選挙後のドル／円相場の動きをみると、リーマン・ショックのあった２００８年を除く全てのケースにおいて、ドル高／円安になっていることが分かる。これは、新大統領が選挙中に示してきた経済対策や構造改革などの公約を実行することへの期待が大きいと思われる。これまでの傾向を考慮すれば結局のところ、トランプ氏、バイデン氏のどちらが勝ってもしばらくの間、少なくとも１００日間のハネムーン期間中は株価やドル／円は堅調に推移する公算が大きい。
ただ、問題は新型コロナの影響で郵便投票がこれまでにない規模になるため、投票日から選挙結果が出るまでに相当な時間がかかりそうなことだ。今回の大統領選では、前回２０１６年の大統領選の投票総数の６割に当たる、８０００万人が郵便投票する可能性があるという。結果が明らかになるまで、時間の経過と共に選挙結果の市場への関心や影響も徐々に小さくなると思われるため、リスクオンが続いたとしても、２０１６年のようなドル／円の大幅な上昇は期待できそうにない。
結局のところ、ドル／円は１０４─１０８円程度のレンジが続くのではないか。また、仮に選挙結果が僅差となり勝敗を巡って訴訟などに持ち込まれる事態となった場合には、反対に政治的な空白が嫌気され、株安・円高のリスクが高まるだろう。
（会社四季報オンライン）
メドピアは連日の上場来高値更新､大口買い続き上値追い
メドピア（6095）は買いが途切れず連日の上場来高値更新。午後に一段高となり、1時53分時点で前週末比320円（5.7％）高の5730円で推移している。
当社は医師向け情報サイト「MedPeer」を運営しており製薬会社からの広告料収入が収益源だが、菅義偉内閣は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時限的に解禁していたオンラインでの診療や服薬指導などを恒久化する姿勢で、同内閣として初めて開催した7日の規制改革推進会議でもこの方向性が明示された。これが実現すれば当社の事業には追い風が強まるとみられ、ここにきて外国人を含む大口投資家の買いが断続的に流入。上値を追う展開となっている。
8月13日に発表した2020年9月期の第3四半期累計（19年10月～20年6月期）連結決算では純利益が4億8500万円（前年同期比91.5％増）に拡大。通期予想も6億5000万円（前期比64.6％増）に上方修正していた。買収効果もあって2021年9月期も大幅増益を予想する投資家は多いようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）
M・レアードが三つ巴のプレーオフ制して7年ぶり4勝目 B・デシャンボーは8位
シュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン 最終日
11日
TPCサマリン（ネバダ州）
7255ヤード・パー71
米国男子ツアーの新シーズン5戦目「シュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン」は全日程が終了。三つ巴のプレーオフを制したマーティン・レアード（スコットランド）が7年ぶりとなるツアー4勝目を挙げた。
トータル23アンダー・2位タイにはプレーオフで敗れたとマシュー・ウルフとオースティン・クック（ともに米国）。トータル20アンダーの4位にはエイブラハム・アンサー（メキシコ）が入った。
優勝した「全米オープン」以来の出場となったブライソン・デシャンボー（米国）は最終日に「66」の猛チャージでトータル18アンダー・8位タイフィニッシュ。前週Vのセルヒオ・ガルシア（スペイン）はトータル12アンダーで43位タイに終わった。
なお、日本勢の松山英樹、小平智は予選落ちを喫している。
畑岡奈紗は「64」の猛追も届かず3位T キム・セヨンがメジャー初V、渋野日向子は58位T
KPMG全米女子プロゴルフ選手権 最終日
11日
アロニミンクGC（ペンシルベニア州）
6577ヤード・パー70
「KPMG全米女子プロゴルフ選手権」最終日。10位から逆転優勝を狙った畑岡奈紗は「64」と猛チャージを見せたが優勝には届かず。トータル7アンダーの3位タイで今季3試合目のメジャーを終えた。
優勝したのはこの日「63」を叩き出してトータル14アンダーまで伸ばしたキム・セヨン（韓国）。トータル9アンダーの2位にインビー・パーク（韓国）、畑岡と並ぶ3位タイにカルロタ・シガンダ（スペイン）が入った。
日本勢は河本結は2バーディ・3ボギー・1ダブルボギーの「73」と3つ落としてトータル9オーバーの48位タイ。渋野日向子は3バーディ・3ボギーの「70」とパープレーでトータル11オーバー・58位タイ。野村敏京は2バーディ・8ボギー・2ダブルボギーと最後まで苦しみトータル18オーバーの73位タイで4日間を終えている。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－終日軟調も23500円は割り込まず、5日線を支えに反転は見られるか
12日の日経平均は続落。終値は61円安の23558円。米国株の上昇は好感されず、小幅に下げて始まると、寄り付き直後を高値に下げ幅を拡大。ただ、節目の23500円はサポートとして意識され、弱いながらも底堅く推移した。後場寄り早々には再度下を試しに行ったが、ここでも23500円は割り込まず耐性を示すと、その後は動意には乏しい中で、若干値を戻した。新興市場は強く、マザーズ指数やジャスダック平均は上昇。マザーズ指数は後場に上げ幅を広げ、節目の1350pを上回った。東証1部の売買代金は概算で1兆7400億円。業種別では空運、水産・農林、情報・通信などが上昇した一方、ゴム製品、倉庫・運輸、海運などが下落した。今期の大幅増益見込みや配当方針の変更が好感されたジンズホールディングスが急騰。半面、今期が減収減益見込みとなったカーブスホールディングスが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり815/値下がり1276。ソフトバンクＧが大幅上昇。レーザーテックやＳＣＲＥＥＮなど半導体株の一角に買いが入った。チェンジやエムスリーが大幅高となり、全市場の売買代金ランキングトップ10入りする大商い。活況が続くマザーズでは、メルカリやミンカブの上昇が目立ったほか、ヘッドウォータースやＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなど、上場して日が浅い銘柄が賑わった。今期の大幅増益見通しが好感されたビックカメラが急伸。上場廃止猶予期間入り銘柄から解除された松尾電機がストップ高まで買われた。一方、決算が失望を誘った安川電機が5％を超える下落。キヤノンやニコンなど精密機器メーカーの弱さが目立った。マザーズが活況となる中、ＢＡＳＥはこの流れに乗れず大幅安。厳しい決算を受けて、吉野家やオンワードが急落した。
日経平均は終日軟調。売り材料があったというよりは、買い材料に乏しかったといった雰囲気であったが、米国株の上昇に対する反応は鈍くなっている。円安に一服感が出てきている点が懸念材料。ドル円の106円より上が重いようだと、足元で動きが良くなりかけていた半導体株などの上値が抑えられる。日経平均の安値は23501円で、きょうは節目どころでの底堅さが強く印象づけられた。ただ、それだけにこの先、同水準をあっさり割り込むようだと、見切り売りに押されやすくなる。終値（23558円）では5日線（23536円、12日時点）をきっちり上回っているだけに、これをサポートに、改めて上を試しに行くことができるかに注目したい。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）
GoTo割引に「異変」？1万4000円→3500円に引き下げたYahoo!トラベル・じゃらん・一休、楽天トラベルは回数制限…原因は「給付金枠」か
大手旅行予約サイトの「Yahoo!トラベル」「じゃらん」「一休.com」はGoToトラベルでの宿泊旅行代金の割引ついて、10月10日以降の予約は一人1泊あたり3500円に制限すると同日までに発表した。
各予約サイトでの変更内容は以下の通り。なお、いずれのサイトも利用の回数制限は現在設けていない。
・Yahoo!トラベル 10月10日午前0時以降に予約 → 割引上限は一人1泊あたり最大3500円まで
・じゃらん 10月10日午前2時以降に予約→割引上限は一人1泊あたり最大3500円まで
・一休.com 10月10日午前2時30分以降に予約 → 割引上限は一人1泊あたり最大3500円まで
割引上限の変更、負担額はどうなる？
例えば、一人1泊4万円の宿泊旅行の場合で考えてみよう。
今回変更があった3サイトを利用した場合、これまでは割引の上限額「1万4000円」が国から給付され、旅行者は2万6000円の支払いで利用できた。
ところが今後は割引額の上限が3500円となるため、1泊4万円のプランでは3万6500円の支払いとなる。これまでと比較すると1万500円分割引幅が少なくなる。
楽天トラベル、利用上限「一人1回まで」
楽天トラベルも、GoToトラベルでの宿泊予約に制限事項を設けた。
9日以降、1会員あたり旅行旅行35%割引は1回（国内宿泊：1予約1部屋、国内ツアー：1予約）しか利用できない。11日現在、割引金額の上限に変更はない。
GoTo事業、制度設計に問題は……
今回、割引金額に上限を設けた各旅行サイトは「GoToトラベルクーポンを多くの方にご利用いただくため」（Yahoo!トラベル）と説明しているが、背景にはGoToトラベル事業の仕組みがあるとみられる。
GoToトラベルを取り扱う旅行代理店や旅行サイトには、GoToトラベル事務局から割引に充てる給付金の枠が割り当てられている。
ところが、東京が10月1日からGoToトラベルの対象に加わったことで利用者が増加。利用者が多い予約サイトでは、割り当てられた給付金の枠を使い切ってしまうおそれが出てきたと見られている。
すでにdトラベルは「給付金額の予算上限に達しましたので、販売終了」「新たに予算が給付され次第、販売を再開する予定です（11月を予定）」としている。
JR東海ツアーズも「GoToトラベル事務局から当社に割り当てられた給付金枠に達した」として、GoTo割引を利用した一部府県への旅行商品の販売を終了した。今後「給付金枠が追加された場合」には公式サイトなど伝えるとしている。
GoToトラベルの事業予算は約1兆3500億円だが、GoToトラベル事務局の報告（10月6日）によると9月15日時点での宿泊旅行者は約1689万人、割引金額では735億円の予算消化にとどまっている。
赤羽一嘉国交相は10月9日の記者会見で、来年1月末までとされるGoToトラベル事業の期間について、予算の執行状況次第で延長する可能性を示唆した。今後は必要な予算が、必要な時期に、必要なところにまわっているのか。事業をめぐる制度設計の検証も必要になりそうだ。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、引き続き米追加経済対策の行方にらむ
あす１３日の東京株式市場は、上値の重い展開か。引き続き米追加経済対策の行方が焦点になる。米政府が追加の経済対策案の規模を１兆８０００億ドル（約１９１兆円）に引き上げ、民主党に再提案すると報じられ、前週末９日の米国株式は上昇した。その後「トランプ米大統領とペロシ下院議長、米追加景気対策案を巡り非難の応酬」と伝えられ、早期成立に不透明感が出て、週明け１２日の日本株安につながっただけに、今後とも関連ニュースには注視する必要がある。
ただ、「米国では、追加経済対策が決まるまでは期待感が優るが、決着すれば行き過ぎた楽観が後退し、調整入りする可能性がある」（銀行系証券）との声が聞かれる。経済対策が決まるのは既定路線であり、相当程度織り込まれたとの見方も出ており、合意した段階で材料出尽くしになるとの読みは少なくない。また、日米決算や来月３日の米大統領選挙を控え、積極的に動きにくい面もある。
１２日の日経平均株価は続落し、２万３５５８円（前週末比６１円安）引け。米追加経済対策の早期成立期待が後退したことで、売り先行となり、下げ幅は一時１２０円近くに達した。一巡後は、時間外取引で米株価指数先物が強含み、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上昇も支えとなり、大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。東証１部の売買代金は１兆７４５５億円と８月２７日（１兆７２３４億円）以来の１兆８０００億円割れと市場エネルギーは縮小している。新たな支援材料がないと、精彩を欠く動きが尾を引きそうだ。
提供：モーニングスター社
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－今週は金融を皮切りに第3四半期決算発表がスタート
今週のNY市場は発表がスタートする第3四半期決算に注目が集まる。先週は追加経済対策の成立期待や、開票を巡る大統領選後の混乱が避けられるとの見方が強まったことなどで主要3指数がそろって大幅に3週続伸。ダウ平均は8月以来の週間上昇幅を記録し、S&P500とナスダック総合は7月上旬以来の大幅高となった。投資家の不安心理を示すVIX指数は週間で2.63ポイント低下し、8月28日以来の低水準となるなどセンチメントは改善した。今週もリスクオンの株高継続が期待されるが、大手金融株を皮切りにスタートする第3四半期決算発表が焦点となりそうだ。13（火）のJPモルガン、シティグループ、14（水）のバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、15（木）のモルガン・スタンレーのほか、ジョンソン＆ジョンソン、ユナイテッドヘルス、ハネウェル・インターナショナルなどが発表予定。経済指標は9月消費者物価指数（CPI）、9月生産者物価指数（PPI）、10月NY連銀製造業業況指数、新規失業保険申請件数、9月小売売上高、9月鉱工業生産など。
今晩はコロンバス・デーの祝日で債券市場が休場。主要な経済指標や決算発表はなし。（執筆：10月12日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
円、105円台半ば＝ロンドン外為
【ロンドン時事】週明け12日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝105円台半ばで推移した。正午現在は105円45～55銭と、前週末午後4時比15銭の円高・ドル安。
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（12日午前）
【ニューヨーク時事】週明け12日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる与野党協議や今週から本格化する米企業の7～9月期決算発表に注目が集まる中、続伸している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比136．73ドル高の2万8723．63ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が139．43ポイント高の1万1719．37。
トランプ米政権は9日、追加の新型コロナウイルス経済対策を1兆8000億ドルに増額し、野党民主党に提示。これが受け入れられなかったため、11日には限定的な救済策の早期実現を要請したと伝わり、米大統領選を約3週間後に控えて交渉が進展しつつあるとの楽観的な見方が相場を支えている。
一方、市場はコロンブスデー祝日明けの13日から始まる7～9月期決算発表にも注目。ロイター通信が実施したアナリスト調査では、S＆P500種株価指数を構成する企業の純利益は前年同期比21％減少するが、減益幅は4～6月期の30．6％に比べて改善すると予想されている。
個別銘柄を見ると、アップルが約3％高。13日に開くイベントで、次世代通信規格「5G」に対応するスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を発表するとの期待が高い。今週決算発表を予定している大手金融機関も総じてしっかり。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。
今夜もトゥイリオが大きく上げていますね。
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