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2020.10.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
１０月１３日（火）、晴れです。
暑いです！！
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、旧仕事場の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
気ままな生活も本日の午後まで…。
いつまで滞在なのでしょうか…？？？
郵便局、役所の支所、銀行等の雑務を済ませなくては…。
１ＵＳドル＝１０５．３５円。
１ＡＵドル＝６９．８８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８８３７．５２（＋２５０．６２）ドル。
現在の日経平均＝２３５８５．８５（＋２７．１６）円。
金相場：１ｇ＝７２１９（－３２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３５７（－１７）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
トゥイリオ、アップル、アマゾンが大きく上げていますね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
大きく動いているものは特にないですね。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
週明けの米株式市場ではナスダック総合指数が一時3.3％上昇。終値ベースでも2.6％高と、Ｓ＆Ｐ500種の1.6％高を大きく上回りました。テクノロジー銘柄の投資判断引き上げが材料視された形ですが、市場からは11月の選挙を巡る不透明感が後退した分、上げやすくなっているとの声も聞かれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
先行き有望と分析
成績発表へ
米銀大手の決算発表が13日に始まる。ブルームバーグがまとめた調査によると、アナリストらは大手４行が７－９月（第３四半期）に不良債権引当金を約100億ドル（約１兆540億円）積み増したと見積もっている。引当金の見積りは１－６月（上期）のペースに比べればはるかに少ないが、合計の引当額は新型コロナ感染の始まりからこれまでの損失をカバーするばかりでなく、将来の痛みに備えて500億ドルほど積むことになる。
慎重に検討続ける
日本銀行の黒田東彦総裁は、日銀は気候変動の問題にどう取り組むべきか依然慎重に検討していると述べた。総裁はバーチャル形式で開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の年次会合で、日銀が近い将来にグリーンボンド（環境債）の購入を開始する可能性は低いと示唆。一方で、気候変動が企業の利益や事業存続能力に与える影響を見守ることが非常に重要だと指摘。金融システムに影響を及ぼす可能性があるためだと語った。
米国の死亡率は最悪
新型コロナ感染で亡くなる人の割合は、先進国では米国が最も高いとの調査結果が示された。医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）に掲載された報告によると、米国での死亡率は当初、英国やスペイン、オランダなどより低かったが、夏場に入ってからの公衆衛生対策の不備が響いたという。英国ではジョンソン首相が新たな制限措置を発表。イングランドで特に感染状況が深刻な地域で14日からバーやパブの営業停止措置に踏み切る。
石炭に広がる
中国がオーストラリア産石炭の購入を停止していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。関係者によれば、中国の発電所や製鋼所は豪州産石炭の使用を直ちに停止するよう口頭で通達を受けた。港湾当局も豪州産石炭を陸揚げしないよう指示されたという。中国は既に一部の豪州産農産物の輸入停止などに踏み切っており、今回の措置で緊張が一段と激化する可能性がある。コークス用炭で豪州最大の輸出業者であるＢＨＰグループは、コメント要請に応じていない。
（ロイター）
米株は大幅続伸、アップルやアマゾンなどテクノロジー株主導
［１２日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅に続伸して取引を終えた。新型コロナウイルスの追加経済対策への期待のほか、決算シーズンを控えてアマゾン・ドット・コムやアップルなどテクノロジー株が上昇したことを受けた。
アップルAAPL.Oは新型ｉＰｈｏｎｅの発表が予想される１３日のイベントを前に６．４％上昇。
アマゾンAMZN.Oは４．８％高。１３日から２日間の日程で恒例のセールイベント「プライム・デー」を開催する。マイクロソフトMSFT.Oも２．６％上昇。Ｓ＆Ｐ情報技術株は２．７％高となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１．６％高で、９月２日の過去最高値から約１％安い水準。先月は９％下回る水準まで下落していた。
ラーデンバーグ・サルマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アップルの大幅高に触れ、「市場をリードするのは再びハイテク企業だ。経済が拡大を続けているという事実に支えられている」と述べた。
トランプ米政権は１１日、包括的な新型コロナウイルス経済対策法案を巡る協議の行き詰まりを受け、既に期限が切れた中小企業向け支援策の残余資金を活用した小規模なコロナ景気対策を可決するよう議会に求めた。これを受け、楽観的な見方が広がった。
パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズのトレーディングディレクター、ブライアン・バトル氏は「米政権は選挙前に合意を完了させたいようだ。あとは共和党上院がどれだけ大きな数字を出すかにかかっている」と話した。
１１月の大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利する見方が強まっており、市場はインフラ支出の拡大や世界貿易の不確実性の低下など、バイデン氏が大統領になることで得られる潜在的な利益に注目し始めている。
リアルクリアポリティクスが集計したオッズによると、バイデン氏が勝つ確率は６７％、トランプ氏が３３％で、その差は過去最大に拡大した。
今週は大手金融機関のＪＰモルガンJPM.NとシティグループC.Nが決算を発表する。アナリスト予想では、Ｓ＆Ｐ５００企業の第３・四半期利益は前年比２１％減で、第２・四半期の３１％減から縮小する見通し。
その他の個別株では、ツイッターTWTR.Nが５．１％高。ドイツ銀行が投資判断を「バイ」に引き上げた。来年まで成長が続くとみられるとした。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５７対１で値上がり銘柄数が多かった。
武田薬品主導の企業連合、血液由来のコロナ治療薬の生産に着手
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 武田薬品工業4502.Tのクリストフ・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、同社などが開発中の新型コロナウイルス感染症の血漿（けっしょう）療法について、後期臨床試験と並行して生産を開始したと明らかにした。
同社が率いる企業連合は、コロナ感染症から回復した患者の血液成分を使う血液製剤の一種、高免疫グロブリン血漿分画製剤「ＣｏＶＩｇ－１９」を開発しており、これまで何カ月も遅延していた最終段階の治験で９日に初の被験者を登録した。米国とメキシコを含む１８カ国で５００人程度の参加を募り、年内に結果を出したい考え。
ウェバー氏はインタビューで「効果がある可能性は非常に高い」と指摘し、同治療薬の生産に向け、回復した患者に血漿の提供を求める取り組みを加速したと説明した。
同連合は米製薬大手のＣＳＬベーリング、独バイオテストBIOG.DEなどが含まれる。高免疫グロブリン療法は抗体の投与量が標準化されており、投与対象を血液型が同一の患者に限定する必要がないのが特徴。
ウェバー氏は、同治療薬は米リジェネロン・ファーマシューティカルズREGN.Oや米イーライリリーLLY.Nが開発中の単クローン抗体を合わせた治療薬よりも生産コストが多少高くなる可能性があると述べ、同企業連合はもうけを出すつもりはないとした。
同氏は、年内にどれだけの量が生産できるかは分からないと語り、献血の集まり具合や治験で設定する１回分の投与量に左右されるだろうとした。
治験では同血液製剤と米製薬会社ギリアド・サイエンシズGILD.Oの抗ウイルス薬「レムデシビル」を併用し、レムデシビルだけの投与を受けた患者と比較して効果を検証するとした。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～買い一巡後はこう着も、米ハイテク株高が支援材料
13日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：買い一巡後はこう着も、米ハイテク株高が支援材料
■コスモス薬品、1Q営業利益51.7％増 106億円、コンセンサス上回る
■前場の注目材料：富士通、製造業向けDX、内外で来月提供、ウィズコロナ対応
■買い一巡後はこう着も、米ハイテク株高が支援材料
13日の日本株市場は、買い一巡後はこう着ながらも底堅い相場展開が見込まれる。12日の米国市場ではNYダウが250ドル高だった。大統領選挙の世論調査で、民主党バイデン候補の勝率上昇を背景に、大規模な経済対策への期待が強まり上昇して寄り付いた。アップルやアマゾンのイベントを控えてハイテク株の急伸も後押しし引けにかけて上げ幅を拡大する展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円高の23615円。円相場は1ドル105円30銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行の展開になりそうだ。アップルは13日に予定されている製品発表イベントでの5G対応の新型iPhone12の発表が予想されており、複数のアナリストが強気の見方を示し大幅高となったほか、アマゾンなどハイテク株が上昇をけん引する格好となっており、日本株においても指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。また、アップルについては、消費者の大規模な買い替えを促すスーパーサイクルが始まるきっかけになるとの指摘もあり、5G関連などへ物色の広がりが意識されそうだ。
また、アマゾンについては、パンデミックで延期されていたプライム会員に贈る年に一度のビッグセール「プライムデー」を開催することが材料視されている。アップルに関連した物流株等への物色も意識されやすいところであろう。ただし、昨日の東証1部の売買高は8億5000万株、売買代金は1.7兆円程度と薄商いであり、買い一巡後は次第にこう着感が強まりやすいだろう。
とはいえ、日経平均の23500円が支持線に変わってきており、底堅さは意識されやすい。米大統領選についてもバイデン氏優勢ながらも市場へのマイナス影響は一時的との見方が増えてきている。大規模な経済対策への期待も強い状況であり、今回のFANG銘柄の強い値動きもあって、ショート筋にとっても売り仕掛け的な動きは出しづらいところであろう。
物色の流れとしては前述の通り5G関連などのハイテク株のほか、アマゾンに関連したECや物流株辺りに関心が向かいやすい。また、マザーズ指数の連日の年初来高値更新にみられるように、指数へのインパクトの大きい主力の中小型株への物色も引き続き注目されやすい。短期的には相当過熱感が強まっている状況ではあるが、個人投資家以外にも海外ファンドなどの資金流入も観測されており、順張りスタンスとなろう。
■コスモス薬品、1Q営業利益51.7％増 106億円、コンセンサス上回る
コスモス薬品<3349>が発表した第1四半期決算は、売上高が前年同期比15.0％増の1891.61億円、営業利益が同51.7％増の106.55億円だった。コンセンサス（93億円程度）を上回る。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクなど衛生商品の販売が伸びた。外出自粛要請を受け、食料品や日用品も好調だった。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（28837.52、+250.62）
・ナスダック総合指数は上昇（11876.26、+296.32）
・シカゴ日経225先物は上昇（23615、大阪比+95）
・SOX指数は上昇（2433.48、+35.44）
・日銀のETF購入
・米経済対策への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展
・富士通<6702>製造業向けDX、内外で来月提供、ウィズコロナ対応
・富士フイルム<4901>歯科治療用骨補填材、欧で臨床
・ホンダ<7267>9月の中国新車販売、22％増
・岡本硝子<7746>次世代車部品を開発、ティア1に提案
・住友ゴム<5110>タイヤ遠隔監視実証、来年8月末まで
・ニチリン<5184>印で2輪ブレーキホース生産開始、年末めど月20万本
・住友化学<4005>欧・南米に新組織、バイオラショナル製品販売
・デンカ<4061>高熱伝導性の機能性セラ、5G・xEV向け
・旭有機材<4216>延岡第4工場増強、プラ製バルブの生産能力1.5倍
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 9月マネーストックM3（前年比予想：+7.4％、8月：+7.1％）
＜海外＞
・時間未定 中・9月輸出（前年比予想：+10.0％、8月：+9.5％）
・時間未定 中・9月輸入（前年比予想：+0.4％、8月：-2.1％）
《ST》
提供：フィスコ
午前中に、郵便局～役所の支所～銀行と雑務完了。
ニキータ２号と孫３号を迎え撃つ体制はほぼ整ったか…。
まだ孫３号は声（鳴き声）だけで動かないから実害はないだろうけれど…。
後はロマネちゃんの旧仕事場への引っ越し作業ですね…。
（共同通信）
談合疑い、医薬品卸大手を捜索 独法入札、4社受注調整か
独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、医薬品卸売大手「アルフレッサ」（東京）など医薬品卸売大手4社を家宅捜索した。特捜部は立件に向け、押収資料の分析や4社の担当者の事情聴取を進める。
他に捜索を受けたのは「メディセオ」（東京）、「東邦薬品」（同）、「スズケン」（愛知）。東京都千代田区のアルフレッサ本社には午前9時半ごろ、特捜部と公取委の係官計5人が捜索に入った。
（東洋経済オンライン）
いよいよ新型「iPhone」発表迫る！ 4種類のiPhoneと「オーディオ製品」を示唆？
アップルはアメリカ太平洋夏時間10月13日午前10時(日本時間10月14日午前2時)から新製品発表会を開催すると、同社公式サイトにて告知した。
告知の図柄は、濃いブルーやオレンジのグラデーションを下地に、四重の円がアップルロゴを取り巻いている。アメリカ向けには「Hi, speed」、日本向けには「速報です」というフレーズが添えられていた。
■今回の招待状の意味は？
毎回、招待状は発表内容を反映することが多い。例えば2020年9月のイベントでは、青の一筆書きでアップルロゴが描かれており、ペンシルに対応するiPadの新製品が2つ、そして新色のブルーアルミニウムケースを加えたApple Watchの最新作などが発表された。
今回この招待状から予想できることは、まず「スピード」というフレーズ。これは5G対応のモデルの登場や、ワイヤレス充電の速度向上、カメラ機能の向上などが思い当たる。またすでにiPad Airに採用が発表されている最新チップA14 Bionicも、スピードというフレーズにはぴったりだ。
また背景のカラーであるブルーやオレンジは、iPhoneの新色になる可能性がある。実際、iPad AirやApple Watchに青く染められたアルミニウムが登場しており、2020年のテーマカラーとして登場するかもしれない。
アップルロゴから広がる4つの輪からは、4種類のiPhoneの登場や、波紋を連想させるオーディオ製品の登場なども期待される。
アップルは例年、9月10日前後に新型iPhoneとApple Watchを発表し、翌週から発売を開始してきた。その理由は、9月末日が締め日となる第4四半期決算に、新型スマートフォンの売上高の初速を含めるためでもあった。しかし今年9月に開催されたイベントでは、iPhoneは登場せず、2020年第4四半期決算、あるいは2020年度全体の売上高に、2020年モデルのiPhoneは完全に含まれない。
そのため、2020年第3四半期決算の電話会議の段階で、アップルはiPhoneの数週間の遅延を告知した。売上高に大きな影響を与えるため、あらかじめ投資家に明らかにしておくべき情報だったからだ。2020年の新モデルとなるiPhoneの売上高はすべて、2021年度に計上されることになる。
iPhoneは2020年モデルで、5Gに対応すると見られる。iPhoneは2008年に3G、2012年に4Gに対応してきた。日本では新世代のモバイル通信インフラが先行し、iPhoneが登場する以前から、最新世代の通信が可能なスマートフォンやモバイルルーターが市場に登場してきた。これはアメリカなどの他の市場でも同様だ。
しかしiPhoneが新世代の通信の呼び水として期待されている側面は大きい。筆者は2012年のiPhone 5、すなわち4G LTE元年をアメリカで迎えたが、iPhoneによって一挙に4Gの速度や体験に注目が集まり、高速通信を前提としたリアルタイムマッチングアプリ、ビデオ視聴のアプリなどが爆発的に普及した様子を見てきた。
■広がる「iPhone待ち」の雰囲気
アップルは必ずしも通信などの最新技術に先陣を切って対応する企業ではなかったが、アプリ企業も通信業界もiPhoneの5G対応を待つ「iPhone待ち」の雰囲気が広がっている。最も普及する機種の5G対応がなければ、5Gインフラも5G前提のアプリやサービスも利用できない、という当たり前の事情だが、裏を返せばiPhone以外のプレイヤーが5Gを普及させるだけの力を持っていないことを表している。
この「iPhone待ち」は、新型コロナウイルスの影響で開発やフィールドテストなどに遅れが生じた2020年モデルのiPhoneにとっては好都合だ。市場をコントロールしている企業の強みによって、iPhoneの遅れがビジネス上の大きな障害とは言えなくなっている点を指摘できる。
だからといって、冷え込んだ消費者市場が上向くことも期待できない。2017年のiPhone Xでハイエンドモデルの価格を一挙に999ドルに引き上げ、高付加価値戦略を打ち出してきたアップル。しかし2020年9月の発表では「ミドルレンジ強化」策を打ち出してきた。iPad Airには、まだiPhoneにも搭載されていない最新チップ、A14 Bionicの採用を先んじて発表した。またApple Watch SEを登場させ、中価格帯の製品の付加価値を高めることで、値頃感を打ち出している。
iPhoneについても同様で、5Gや最新のカメラ機能満載のハイエンドモデルに重点を置きすぎると、消費者が置いて行かれてしまう。またエントリーモデルは2020年4月にiPhone SEを投入済みだ。ハイエンドモデル以上に、ミドルレンジの充実をどのように図っていくのかが、注目のポイントとなる。
アップルは製品の投入について、アメリカ大統領選挙の日程を見据えて行く必要がある。すでにトランプ大統領の新型コロナ感染、郵送投票の是非など、波乱の展開となっているが、少なくともアップルは11月3日の投票日前後の週末は、新製品の発表や投入を日程として避けなければならない。
11月26日の感謝祭、翌日11月27日のブラックフライデーを皮切りに年末商戦がスタートするため、それまでには2020年内のすべての主力製品を発売して店頭に並べておく必要もある。そのため、10月、11月にアップルが動ける時間的余裕が限られており、カレンダーをにらみながらの展開を余儀なくされる。
■「GAFA解体論」はどう影響するか
加えて、GAFA解体論の高まりにも注目だ。
アメリカ時間10月6日、アメリカ合衆国下院司法委員会の反トラスト小委員会は、フェイスブック、アマゾン、グーグル、アップルの商慣習に関してまとめた450ページにも及ぶ報告書を公開した。ここには、2020年7月に各社のトップが証人として出席した公聴会の内容も含まれている。
この報告書では、GAFAと言われるテクノロジー主要企業について、社会対する明らかなメリットをもたらしたことを認めたうえで、独占的な立場による商慣習に代償が伴ってきたと指摘した。石油王や鉄道王の時代の市場独占になぞらえていることも目にとまる。
これらの報告書は、テクノロジー業界に理解があると思われてきた民主党が中心となってまとめられている点にも注目だ。優勢が伝えられている民主党のジョー・バイデン候補の勝利は、アップルを含む巨大テック企業に対する制限や解体といった具体的な政策に踏み込む可能性もあるからだ。
報告書では、マーケットプレイスを提供し他社には一連のルールを課しながら、自らはそのルールとは異なる行動を取っている点も指摘されている。人気ゲームタイトル「フォートナイト」の課金方法を巡り、アップルのApp Storeからアプリが削除された係争とも重なる。フォートナイト提供元のエピックに対してはApp Storeのルールを守るよう求めているが、アップルが独自のゲームサブスクリプションサービスを展開しているからだ。
アップルの場合、各製品とサービスは異なるビジネスを展開しているが、体験面での統合、わかりやすさがブランド価値となっている。そのため簡単に解体に応じられるとは考えにくい。大統領選挙の行方は、今後のアップルなどのテクノロジー企業のありようにも影響を与えていくことになる。
東洋経済オンライン
（ＦＯＲＢＥＳｊａｐａｎ）
ジェフ・ベゾスの資産が再び2000億ドル突破、Prime Day前の株価上昇で
アマゾン創業者のジェフ・ベゾスが再び、「資産2000億ドル超えの大富豪」の座を取り戻した。ベゾスは今年8月に、史上初の資産2000億ドル（約21兆円）超えの富豪となっていたが、その後間もなくアマゾンの株価の下落により、その地位を失っていた。
しかし今、ショッピングセールのプライムデー（Prime Day）の開催を前にアマゾンの株価は上昇し、彼の保有資産は再び2000億ドルを突破した。
10月12日の株式市場で、ベゾスが1994年に創業したアマゾンの株価は4.75%上昇し、彼の保有資産は85億ドル増加して2016億ドルに達した。アマゾンの時価総額は1.7兆ドルで、ベゾスは発行株式の約11％を保有しているため、わずかな株価の変動によって彼の保有資産は大きく変動することになる。
パンデミックを受けて多くの人々がEコマースに頼る中で、アマゾンの株価は上昇が続いているが、年に1度のプライムデーの開催を前に、同社の株価は最高値水準に近づいている。
プライムデーはこれまで毎年7月に開催されてきたが、今年は延期になり、10月13日から14日にかけて開催される。
ベゾスの保有資産は今年1月1日時点で1150億ドルだったが、それ以降に2倍近い伸びとなった。彼の資産にアマゾン株が占める割合は90％を超えているが、ベゾスはそれ以外にもワシントン・ポストや宇宙開発企業のブルー・オリジンなど、複数の非公開企業の株式を保有している。さらに、ワシントン州やカリフォルニア州、ワシントンDC エリアに不動産を所有している。
ベゾスの保有資産は、世界2位の富豪であるビル・ゲイツの1180億ドルを、900億ドル近く上回っている。
さらに言うと、ベゾスの保有資産は史上最高額の離婚調停さえ無ければ、2020年の早期の時点で2000億ドルを軽々と上回っていた可能性もある。彼は昨年7月に、25年間連れ添ったマッケンジー・スコットと離婚し、保有するアマゾン株の4分の1を彼女に譲渡していた。スコットは現在、アマゾンの発行株式の推定3.8%を保有しており、彼女の保有資産は今年の年初から300億ドル近くも伸びている。
（ブルームバーグ）
米株価指数先物、下落－Ｊ＆Ｊがコロナワクチン臨床試験を中断
13日のアジア時間の取引で米株価指数先物が下落。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が臨床試験参加者の原因不明の病気を理由に、新型コロナウイルスワクチン研究を一時的に停止したと発表したことが響いた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は日本時間午後０時13分時点で0.4％安。ナスダック100指数先物とダウ工業株30種平均先物も0.4％下げている。
デイトレーダーのオプション取引活発化、市場に再び「泡の兆候」か
超大型ハイテク株にとっては、米景気刺激策の協議停滞も株価バリュエーションの上昇も、さらには「ＧＡＦＡ」と総称される巨大ＩＴ企業の分割を示唆する反トラスト法改革でさえも逆風にはなっていない。12日の米株市場でナスダック100指数は約６カ月ぶりの大幅高となった。
この日は、株価が上がると通常は下がる傾向のあるボラティリティー指数も上昇。こうした同時上昇は８月と９月初旬にもみられたが、ウォール街のアナリストはオプション取引の活発化を示す明確なサインと考えるようになっている。
ＰＲＳＰＣＴＶキャピタルのファンドマネジャー、ローレンス・クリアチュラ氏は「先月は極端に大規模なコールオプション（買う権利）購入がもたらした市場の歪みが一部にあった。今回の取引が誰によるものかは大した問題ではないが、その現象は存在している」と指摘。「もし投資家が株式市場より先にオプション市場に一斉に向かえば、市場はそうしたオプション購入に反応して動くという本末転倒の状況となる」と述べた。
外出自粛の中で活躍するデイトレーダーにとって、ハイテク銘柄の現物株は高過ぎる。このため、今年はコールオプションの人気が高まる現象が度々起っている。
12日は、ナスダック100指数構成比率で合わせて約25％を占めるアマゾン・ドット・コムとアップルがそろって大幅高となったことも相場全体に影響した。
インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は、アップル株とアマゾン株の大きな値動きが両銘柄、引いては指数のボラティリティーを高める要因になったと指摘。ただ、株価とボラティリティーの同時上昇は相場反転の警告サインである可能性があると警告した。
例えば、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のプットコール・レシオは先週終盤に0.4を下回った。同指数がその水準を下回ったのは今年に入って６回目。30日移動平均は0.5に上昇したものの、依然として記録的低水準での推移となっており、これは弱気派よりも強気派が相対的にまだ多いことを示している。
サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリス・マーフィー氏は12日の顧客向けリポートで「８月初旬に見たのと同じ『泡の兆候』の一部が現れている」と指摘。「８月に見られたように泡はしばらく市場にとどまることが可能なので、これは差し迫った下落を意味するものではない。しかし注意は必要だ」と述べた。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場プラス転換し5日線も上回る、アップル新製品への期待が高まる
13日の日経平均は3日ぶり反発。終値は43円高の23601円。米国株高を受けて3桁の上昇で始まったものの、寄り付き天井となり失速。前場ではマイナス圏に沈んだ後は、小安い水準で低空飛行が続いた。瞬間的に23500円を割り込む場面もあった。しかし、後場は売り圧力が和らぎ、後場寄りからプラス圏を回復。値動きは緩慢であったものの、後場寄りが後場の安値となってじわじわと上げ幅を広げ、23600円台に乗せて取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8400億円。業種別では空運、保険、不動産などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭、医薬品などが下落した。米アップルが新商品期待から急伸したことを手掛かりに、太陽誘電や村田製作所など電子部品株が大幅高。半面、9月の月次が警戒材料となったベガコーポレーションが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1045/値下がり1028。9月の工作機械受注に改善が見られたことを好感して、ファナックやＳＭＣが大幅高。決算を材料に、ヨンドシーやプロパストが買いを集めた。日経新聞の特集記事で「脱ハンコ」銘柄として大きく取り上げられた弁護士ドットコムとＧＭＯグローバルサインが急騰。日経新聞の梶山経産相インタビュー記事を材料に、イーレックスやレノバなど再生エネルギー関連株が後場に入って動意づいた。一方、ソフトバンクＧが下落。買い先行から急失速しただけに、全体相場の重石にもなった。ＢＡＳＥが連日の大幅安。決算が失望となったサインポストやインターアクションが急落した。立会外分売を発表したイオレは一時ストップ安となるなど、売りが殺到した。本日マザーズ市場に新規上場した日通システムは、高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は前場では弱さが目立ったものの、後場は持ち直してプラス圏に浮上した。昨晩の米国株は強かっただけに、小幅な上昇では物足りなさはある。ただ、23500円近辺では底堅さを見せており、売り込みづらい状況は続いている。5日線（23570円、13日時点）近辺で一進一退となる中でも、終値（23601円）ではこれをしっかり上回っており、テクニカルのサポートも効いている。今晩の米国市場では、新製品をお披露目するアップルの動向が注目される。きょうは国内電子部品株にも好影響が見られたが、新端末が多くの人の買い替え需要を促すくらい魅力的なものであれば、年末商戦の目玉商品となる可能性もある。そうなれば、電子部品はもちろん、通信や家電量販店などにも好影響が見込まれる。また、米国ではシティグループなど金融株の決算も注目される。国内金融株は秋以降の全体の戻り局面では蚊帳の外に置かれているが、その分、見直し余地はある。米金融株が決算で上昇してメガバンクなどが連れ高するようであれば、日本株全体に漂うモヤモヤしたムードが払しょくされ、強く楽観に傾く展開も期待できる。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米ＣＰＩやＩＭＦ経済見通しに注目、Ｊ＆Ｊに関心も
１３日の米国株式市場では、米９月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となる。市場予想の平均値は前月比０．２％上昇と、前月の同０．４％上昇から伸びが鈍化する見通し。市場予想を上回っても強い買い材料としては期待できず、追加経済対策の行方に不透明感が漂うなかでは市場予想を下回ればネガティブに反応しやすいだろう。
一方、ＩＭＦ（国際通貨基金）は世界経済見通しを公表する。６月のときは下方修正された。当時よりも新型コロナの影響は和らぎつつあるようにも思えるが、米国では追加経済対策の協議が難航しており、今回も下方修正されれば売り材料になりそうだ。
また、東京時間には米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が新型コロナワクチンの治験を中断したと伝わった。参加者が原因不明の病気になったとしている。Ｊ＆Ｊはダウ構成銘柄でもあるうえ、経済活動の本格化にワクチンの必要性が高いことから、治験再開のメドが立つまで相場全体の上値を抑える材料になりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米９月ＣＰＩ（消費者物価指数）、ＩＭＦ（国際通貨基金）が世界経済見通しを公表
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、決算控えで様子見気分も
あす１４日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。米追加経済対策の動向を引き続き注視しつつ、今月下旬から本格化する主要企業の９月中間決算の発表を控え、様子見気分に傾く可能性がある。これまで企業業績の回復期待をある程度、株価に織り込んできただけに、決算や今後の見通しによっては売りで反応するケースも想定され、内容を見極めるまでは積極的な売買は期待しにくい。
ただ、菅義偉首相は１１月にも追加経済対策の策定を指示すると報じられている。新型コロナウイルスで落ち込む消費を喚起するため、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の延長も検討するとし、景気支援策が相場の下支え要因として意識されやすい面もあろう。
１３日の日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、２万３６０１円（前日比４３円高）引け。朝方は、１２日の米国株式がハイテク株中心に上昇した流れを受け、１０９円高と高く寄り付いた。その後は、利益確定売りに傾き、いったん下げに転じた。時間外取引で米株価指数先物が安く、重しとして意識され、下げ幅は一時７０円近くとなった。一巡後は持ち直し、後場入り後には再度プラス圏入りしたが、上値は限定された。市場では、「押し目買いは根強いが、８日に約８カ月ぶりの高値を付けて以降、３日連続の陰線となり、上値が重い」（準大手証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
（会社四季報オンライン）（ロイター）
J.フロント､20年3～8月期は163億円の純損失
［東京 13日 ロイター］ - J.フロント リテイリング（3086）が13日発表した2020年3～8月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が163億円の赤字（前年同期は143億円の黒字）だった。新型コロナウイルスに伴う第1四半期の営業自粛が響いた。売上収益は同34.7％減の1474億円、営業損益は206億円の赤字（同251億円の黒字）となった。
21年2月期連結業績予想については9月末に修正した業績予想から変更なく、純損益は186億円の赤字、営業損益は206億円の赤字を予想。売上収益は前期比29.8％減の3375億円を見込む。年間配当は1株当たり27円（前期は36円）を予定している。
リフィニティブがまとめたアナリスト4人による純損益の予想平均値は231億円の赤字となっている。
（ブルームバーグ）
日本株は反発、国内外の景気指標を好感－電機・自動車・機械高い
13日の東京株式相場は反発。前日発表の工作機械受注や、きょう取引時間中に発表された中国貿易統計が順調な景気回復を示す内容だったのを受けて、電機、自動車、機械などが買われた。原油安から鉱業や石油・石炭、商社などは安い。企業の決算シーズンを控えて様子見ムードがあり、株価指数の上げは限られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.75ポイント（0.4％）高の1649.10
日経平均株価は43円09銭（0.2％）高の２万3601円78銭
＜きょうのポイント＞
９月の工作機械受注額は減少幅が縮小し前年同月比15％減、外需プラスに
中国の輸出、９月は４カ月連続で増加－輸入は10％超える伸び
アップルとアマゾンの株価上昇、製品イベントや会員向けセール控え
米国の株高を受けて日本株は上昇して始まったが、午前の取引時間中に米ジョンソン・エンド・ジョンソンがコロナワクチンの研究を中断と報じられるとＴＯＰＩＸ、日経平均株価とも景気回復の遅れが懸念され下落に転じる場面があった。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは「もともと高値警戒感があったところにワクチン研究中断との報道があり、午前は一旦調整した」と指摘する。一方、午後の相場は「発表された中国貿易統計が輸出入ともまずまずで、特に輸入は前年比10％を超えた安心感から戻している」と話した。
大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、「景気先行指標の側面のある工作機械受注を見る限り、日本企業も４－６月より７－９月が業績回復モメンタムは増しており、決算シーズンを控えて見直し買いにつながる」と指摘した。
アップルが13日に開くｉＰｈｏｎｅイベントを前に関連株は上昇した。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「アルプスアルパイン、村田製作所など日本の部品メーカーに追い風になる」と話していた。
東証33業種では空運、保険、金属製品、機械、証券・商品先物、電機が上昇
鉱業、石油・石炭、医薬品、情報・通信、小売業、卸売業は下落
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場に向けて＝大統領選にらみ中国関連株に視線
きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が４３円高の２万３６０１円と３日ぶり反発に転じた。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに４連騰、アップルが６％を超える上昇を示すなど主力ハイテク株への買いが目立つ状況となった。これを受けて日経平均も朝方は１００円を超える上昇で始まったが、俗に言う「寄りテン（寄り付き天井）」で急速に値を消す展開となり、あっという間にマイナス圏に沈んだ。米製薬大手が新型コロナワクチン開発を一時中断するとの話が重荷になったとの見方もある。
しかし今の東京市場では、軟化した地合いの下値を更に売り叩くような売り方の仕掛けは雲散霧消している。後場は日銀のＥＴＦ買い観測も出るなか、ギャップアップスタートで日経平均がプラス圏に浮上し、上値は重いながらも２万３０００円台後半で強調展開を続けた。ただし売買代金は引き続き低調であり、連日で２兆円台を大きく割り込んでいる。１０月最終週から本格化する国内企業の決算発表や１１月初旬の米大統領選を控え、ここで買いポジションを高めたくないという機関投資家の思惑が見え隠れする。
個別株ベースでは、省エネ型で人気化しているところに投資資金が押し寄せる一極集中型の地合い。きょうは朝方発表された９月の工作機械受注で海外向けが２年ぶりにプラスに転じたことを手掛かり材料にファナック<6954>やＳＭＣ<6273>などの設備投資関連が商いを伴い大幅高。これは中国向け輸出の回復が背景にあり、言い換えれば中国関連株の復権を暗示するような投資マネーの流れである。もし米大統領選でバイデン候補が勝利すれば、米中摩擦も今よりは和らぐという読みも働いているようだ。
きょうの相場でもう一点特徴を挙げるとすれば、電子署名関連株が改めて物色人気に沸いたこと。“脱ハンコ関連”という位置づけで投資資金の攻勢が続き、代表的な３銘柄はＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788>、弁護士ドットコム<6027>、鈴与シンワート<9360>。ＧＭＯ－ＧＳと弁護士ＣＯＭは上場来高値を更新。また、鈴与シンワはここ急騰の反動で調整を余儀なくされていたが、きょうは満を持して切り返し、一時ストップ高に買われる場面があった。
あすのスケジュールでは、８月の鉱工業生産指数確報値など。海外では８月のユーロ圏鉱工業生産、９月の米卸売物価指数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－アップル・イベント、9月CPI、JPモルガン・チェースなどの決算発表に注目
今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は第3四半期決算の上振れ期待が高まる中、新型iPhoneの発表期待が高まったアップルや「プライム・デー」セールへの期待からアマゾン・ドット・コムが大幅高となり主要3指数がそろって4日続伸した。今晩の取引では、東部時間午後1時からスタートするアップルのイベントを受けた株価の反応が注目されるほか、寄り前に発表される米9月消費者物価指数 (CPI) などの経済指標や、JPモルガン・チェースなどの7-9月期決算発表に注目が集まる。S&P500とナスダック総合は9月に付けた史上最高値まで1.5-1.6％に迫っており、イベントや経済指標、決算発表の結果次第では最高値トライも期待できるか。
今晩の米経済指標・イベントは9月CPIのほか、9月NFIB中小企業楽観度指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し公表など。企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、ジョンソン＆ジョンソン、ブラックロック 、シティグループ、デルタ航空などが発表予定。（執筆：10月13日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（時事通信）
百貨店2社、中間赤字＝コロナ休業響き、Jフロントは初
百貨店大手2社が13日発表した2020年8月中間連結純損益はともに赤字に転落した。J・フロントリテイリングが07年9月の統合後初、高島屋は02年8月中間決算以来18年ぶりの赤字となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業が響いた。
J・フロントは、主力の大丸松坂屋百貨店や子会社のパルコが臨時休業を余儀なくされた。入国制限で訪日外国人消費はほぼ消滅。総額売上高は前年同期から4割以上落ち込み、純損益は163億円の赤字（前年同期は143億円の黒字）を計上した。好本達也社長はオンライン形式での記者会見で、本業のもうけに当たる事業利益を「（通期で）着実に黒字化させたい」と語った。
高島屋も百貨店の営業休止で大幅減収。休業費用などコロナ関連の特別損失として103億円を計上、純損益は232億円の赤字（前年同期は124億円の黒字）だった。初めて開示した21年2月期連結業績予想でも純損益は365億円の赤字を見込む。村田善郎社長は電話会見で「百貨店の売り上げ・利益の規模は、今後2年から3年をめどに19年度の水準まで回復させたい」と述べた。
時事通信
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、105円台半ば（13日朝）
【ニューヨーク時事】連休明け13日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、動意に乏しく、1ドル＝105円台半ばで推移している。午前9時現在は105円50～60銭と、前営業日午後5時（105円55～65銭）比05銭の円高・ドル安。
手掛かり材料不足の中、じりじりと円売り・ドル買いが進行した海外市場の流れを引き継ぎ、105円51銭でニューヨーク市場入りした。米労働省が朝方発表した9月の消費者物価指数（CPI）は季節調整後で前月比0．2％上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も0．2％上昇。いずれも市場予想通りだったことから、相場はほとんど反応せず、米コロンブスデー連休明けの静かな商いとなっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1775～1785ドル（前営業日午後5時は1．1826～1836ドル）、対円では同124円25～35銭（同124円86～96銭）と、61銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックは小反落（13日朝）
【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発遅延への懸念が重しとなり、小反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比41．02ドル安の2万8796．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は3．27ポイント安の1万1872．99。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。
相変わらずトゥイリオは上げていますね。
暑いです！！
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、旧仕事場の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
気ままな生活も本日の午後まで…。
いつまで滞在なのでしょうか…？？？
郵便局、役所の支所、銀行等の雑務を済ませなくては…。
１ＵＳドル＝１０５．３５円。
１ＡＵドル＝６９．８８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８８３７．５２（＋２５０．６２）ドル。
現在の日経平均＝２３５８５．８５（＋２７．１６）円。
金相場：１ｇ＝７２１９（－３２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３５７（－１７）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
トゥイリオ、アップル、アマゾンが大きく上げていますね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
大きく動いているものは特にないですね。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
週明けの米株式市場ではナスダック総合指数が一時3.3％上昇。終値ベースでも2.6％高と、Ｓ＆Ｐ500種の1.6％高を大きく上回りました。テクノロジー銘柄の投資判断引き上げが材料視された形ですが、市場からは11月の選挙を巡る不透明感が後退した分、上げやすくなっているとの声も聞かれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
先行き有望と分析
成績発表へ
米銀大手の決算発表が13日に始まる。ブルームバーグがまとめた調査によると、アナリストらは大手４行が７－９月（第３四半期）に不良債権引当金を約100億ドル（約１兆540億円）積み増したと見積もっている。引当金の見積りは１－６月（上期）のペースに比べればはるかに少ないが、合計の引当額は新型コロナ感染の始まりからこれまでの損失をカバーするばかりでなく、将来の痛みに備えて500億ドルほど積むことになる。
慎重に検討続ける
日本銀行の黒田東彦総裁は、日銀は気候変動の問題にどう取り組むべきか依然慎重に検討していると述べた。総裁はバーチャル形式で開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の年次会合で、日銀が近い将来にグリーンボンド（環境債）の購入を開始する可能性は低いと示唆。一方で、気候変動が企業の利益や事業存続能力に与える影響を見守ることが非常に重要だと指摘。金融システムに影響を及ぼす可能性があるためだと語った。
米国の死亡率は最悪
新型コロナ感染で亡くなる人の割合は、先進国では米国が最も高いとの調査結果が示された。医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）に掲載された報告によると、米国での死亡率は当初、英国やスペイン、オランダなどより低かったが、夏場に入ってからの公衆衛生対策の不備が響いたという。英国ではジョンソン首相が新たな制限措置を発表。イングランドで特に感染状況が深刻な地域で14日からバーやパブの営業停止措置に踏み切る。
石炭に広がる
中国がオーストラリア産石炭の購入を停止していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。関係者によれば、中国の発電所や製鋼所は豪州産石炭の使用を直ちに停止するよう口頭で通達を受けた。港湾当局も豪州産石炭を陸揚げしないよう指示されたという。中国は既に一部の豪州産農産物の輸入停止などに踏み切っており、今回の措置で緊張が一段と激化する可能性がある。コークス用炭で豪州最大の輸出業者であるＢＨＰグループは、コメント要請に応じていない。
（ロイター）
米株は大幅続伸、アップルやアマゾンなどテクノロジー株主導
［１２日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅に続伸して取引を終えた。新型コロナウイルスの追加経済対策への期待のほか、決算シーズンを控えてアマゾン・ドット・コムやアップルなどテクノロジー株が上昇したことを受けた。
アップルAAPL.Oは新型ｉＰｈｏｎｅの発表が予想される１３日のイベントを前に６．４％上昇。
アマゾンAMZN.Oは４．８％高。１３日から２日間の日程で恒例のセールイベント「プライム・デー」を開催する。マイクロソフトMSFT.Oも２．６％上昇。Ｓ＆Ｐ情報技術株は２．７％高となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１．６％高で、９月２日の過去最高値から約１％安い水準。先月は９％下回る水準まで下落していた。
ラーデンバーグ・サルマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アップルの大幅高に触れ、「市場をリードするのは再びハイテク企業だ。経済が拡大を続けているという事実に支えられている」と述べた。
トランプ米政権は１１日、包括的な新型コロナウイルス経済対策法案を巡る協議の行き詰まりを受け、既に期限が切れた中小企業向け支援策の残余資金を活用した小規模なコロナ景気対策を可決するよう議会に求めた。これを受け、楽観的な見方が広がった。
パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズのトレーディングディレクター、ブライアン・バトル氏は「米政権は選挙前に合意を完了させたいようだ。あとは共和党上院がどれだけ大きな数字を出すかにかかっている」と話した。
１１月の大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利する見方が強まっており、市場はインフラ支出の拡大や世界貿易の不確実性の低下など、バイデン氏が大統領になることで得られる潜在的な利益に注目し始めている。
リアルクリアポリティクスが集計したオッズによると、バイデン氏が勝つ確率は６７％、トランプ氏が３３％で、その差は過去最大に拡大した。
今週は大手金融機関のＪＰモルガンJPM.NとシティグループC.Nが決算を発表する。アナリスト予想では、Ｓ＆Ｐ５００企業の第３・四半期利益は前年比２１％減で、第２・四半期の３１％減から縮小する見通し。
その他の個別株では、ツイッターTWTR.Nが５．１％高。ドイツ銀行が投資判断を「バイ」に引き上げた。来年まで成長が続くとみられるとした。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５７対１で値上がり銘柄数が多かった。
武田薬品主導の企業連合、血液由来のコロナ治療薬の生産に着手
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 武田薬品工業4502.Tのクリストフ・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、同社などが開発中の新型コロナウイルス感染症の血漿（けっしょう）療法について、後期臨床試験と並行して生産を開始したと明らかにした。
同社が率いる企業連合は、コロナ感染症から回復した患者の血液成分を使う血液製剤の一種、高免疫グロブリン血漿分画製剤「ＣｏＶＩｇ－１９」を開発しており、これまで何カ月も遅延していた最終段階の治験で９日に初の被験者を登録した。米国とメキシコを含む１８カ国で５００人程度の参加を募り、年内に結果を出したい考え。
ウェバー氏はインタビューで「効果がある可能性は非常に高い」と指摘し、同治療薬の生産に向け、回復した患者に血漿の提供を求める取り組みを加速したと説明した。
同連合は米製薬大手のＣＳＬベーリング、独バイオテストBIOG.DEなどが含まれる。高免疫グロブリン療法は抗体の投与量が標準化されており、投与対象を血液型が同一の患者に限定する必要がないのが特徴。
ウェバー氏は、同治療薬は米リジェネロン・ファーマシューティカルズREGN.Oや米イーライリリーLLY.Nが開発中の単クローン抗体を合わせた治療薬よりも生産コストが多少高くなる可能性があると述べ、同企業連合はもうけを出すつもりはないとした。
同氏は、年内にどれだけの量が生産できるかは分からないと語り、献血の集まり具合や治験で設定する１回分の投与量に左右されるだろうとした。
治験では同血液製剤と米製薬会社ギリアド・サイエンシズGILD.Oの抗ウイルス薬「レムデシビル」を併用し、レムデシビルだけの投与を受けた患者と比較して効果を検証するとした。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～買い一巡後はこう着も、米ハイテク株高が支援材料
13日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：買い一巡後はこう着も、米ハイテク株高が支援材料
■コスモス薬品、1Q営業利益51.7％増 106億円、コンセンサス上回る
■前場の注目材料：富士通、製造業向けDX、内外で来月提供、ウィズコロナ対応
■買い一巡後はこう着も、米ハイテク株高が支援材料
13日の日本株市場は、買い一巡後はこう着ながらも底堅い相場展開が見込まれる。12日の米国市場ではNYダウが250ドル高だった。大統領選挙の世論調査で、民主党バイデン候補の勝率上昇を背景に、大規模な経済対策への期待が強まり上昇して寄り付いた。アップルやアマゾンのイベントを控えてハイテク株の急伸も後押しし引けにかけて上げ幅を拡大する展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円高の23615円。円相場は1ドル105円30銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行の展開になりそうだ。アップルは13日に予定されている製品発表イベントでの5G対応の新型iPhone12の発表が予想されており、複数のアナリストが強気の見方を示し大幅高となったほか、アマゾンなどハイテク株が上昇をけん引する格好となっており、日本株においても指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。また、アップルについては、消費者の大規模な買い替えを促すスーパーサイクルが始まるきっかけになるとの指摘もあり、5G関連などへ物色の広がりが意識されそうだ。
また、アマゾンについては、パンデミックで延期されていたプライム会員に贈る年に一度のビッグセール「プライムデー」を開催することが材料視されている。アップルに関連した物流株等への物色も意識されやすいところであろう。ただし、昨日の東証1部の売買高は8億5000万株、売買代金は1.7兆円程度と薄商いであり、買い一巡後は次第にこう着感が強まりやすいだろう。
とはいえ、日経平均の23500円が支持線に変わってきており、底堅さは意識されやすい。米大統領選についてもバイデン氏優勢ながらも市場へのマイナス影響は一時的との見方が増えてきている。大規模な経済対策への期待も強い状況であり、今回のFANG銘柄の強い値動きもあって、ショート筋にとっても売り仕掛け的な動きは出しづらいところであろう。
物色の流れとしては前述の通り5G関連などのハイテク株のほか、アマゾンに関連したECや物流株辺りに関心が向かいやすい。また、マザーズ指数の連日の年初来高値更新にみられるように、指数へのインパクトの大きい主力の中小型株への物色も引き続き注目されやすい。短期的には相当過熱感が強まっている状況ではあるが、個人投資家以外にも海外ファンドなどの資金流入も観測されており、順張りスタンスとなろう。
■コスモス薬品、1Q営業利益51.7％増 106億円、コンセンサス上回る
コスモス薬品<3349>が発表した第1四半期決算は、売上高が前年同期比15.0％増の1891.61億円、営業利益が同51.7％増の106.55億円だった。コンセンサス（93億円程度）を上回る。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクなど衛生商品の販売が伸びた。外出自粛要請を受け、食料品や日用品も好調だった。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（28837.52、+250.62）
・ナスダック総合指数は上昇（11876.26、+296.32）
・シカゴ日経225先物は上昇（23615、大阪比+95）
・SOX指数は上昇（2433.48、+35.44）
・日銀のETF購入
・米経済対策への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展
・富士通<6702>製造業向けDX、内外で来月提供、ウィズコロナ対応
・富士フイルム<4901>歯科治療用骨補填材、欧で臨床
・ホンダ<7267>9月の中国新車販売、22％増
・岡本硝子<7746>次世代車部品を開発、ティア1に提案
・住友ゴム<5110>タイヤ遠隔監視実証、来年8月末まで
・ニチリン<5184>印で2輪ブレーキホース生産開始、年末めど月20万本
・住友化学<4005>欧・南米に新組織、バイオラショナル製品販売
・デンカ<4061>高熱伝導性の機能性セラ、5G・xEV向け
・旭有機材<4216>延岡第4工場増強、プラ製バルブの生産能力1.5倍
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 9月マネーストックM3（前年比予想：+7.4％、8月：+7.1％）
＜海外＞
・時間未定 中・9月輸出（前年比予想：+10.0％、8月：+9.5％）
・時間未定 中・9月輸入（前年比予想：+0.4％、8月：-2.1％）
《ST》
提供：フィスコ
午前中に、郵便局～役所の支所～銀行と雑務完了。
ニキータ２号と孫３号を迎え撃つ体制はほぼ整ったか…。
まだ孫３号は声（鳴き声）だけで動かないから実害はないだろうけれど…。
後はロマネちゃんの旧仕事場への引っ越し作業ですね…。
（共同通信）
談合疑い、医薬品卸大手を捜索 独法入札、4社受注調整か
独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、医薬品卸売大手「アルフレッサ」（東京）など医薬品卸売大手4社を家宅捜索した。特捜部は立件に向け、押収資料の分析や4社の担当者の事情聴取を進める。
他に捜索を受けたのは「メディセオ」（東京）、「東邦薬品」（同）、「スズケン」（愛知）。東京都千代田区のアルフレッサ本社には午前9時半ごろ、特捜部と公取委の係官計5人が捜索に入った。
（東洋経済オンライン）
いよいよ新型「iPhone」発表迫る！ 4種類のiPhoneと「オーディオ製品」を示唆？
アップルはアメリカ太平洋夏時間10月13日午前10時(日本時間10月14日午前2時)から新製品発表会を開催すると、同社公式サイトにて告知した。
告知の図柄は、濃いブルーやオレンジのグラデーションを下地に、四重の円がアップルロゴを取り巻いている。アメリカ向けには「Hi, speed」、日本向けには「速報です」というフレーズが添えられていた。
■今回の招待状の意味は？
毎回、招待状は発表内容を反映することが多い。例えば2020年9月のイベントでは、青の一筆書きでアップルロゴが描かれており、ペンシルに対応するiPadの新製品が2つ、そして新色のブルーアルミニウムケースを加えたApple Watchの最新作などが発表された。
今回この招待状から予想できることは、まず「スピード」というフレーズ。これは5G対応のモデルの登場や、ワイヤレス充電の速度向上、カメラ機能の向上などが思い当たる。またすでにiPad Airに採用が発表されている最新チップA14 Bionicも、スピードというフレーズにはぴったりだ。
また背景のカラーであるブルーやオレンジは、iPhoneの新色になる可能性がある。実際、iPad AirやApple Watchに青く染められたアルミニウムが登場しており、2020年のテーマカラーとして登場するかもしれない。
アップルロゴから広がる4つの輪からは、4種類のiPhoneの登場や、波紋を連想させるオーディオ製品の登場なども期待される。
アップルは例年、9月10日前後に新型iPhoneとApple Watchを発表し、翌週から発売を開始してきた。その理由は、9月末日が締め日となる第4四半期決算に、新型スマートフォンの売上高の初速を含めるためでもあった。しかし今年9月に開催されたイベントでは、iPhoneは登場せず、2020年第4四半期決算、あるいは2020年度全体の売上高に、2020年モデルのiPhoneは完全に含まれない。
そのため、2020年第3四半期決算の電話会議の段階で、アップルはiPhoneの数週間の遅延を告知した。売上高に大きな影響を与えるため、あらかじめ投資家に明らかにしておくべき情報だったからだ。2020年の新モデルとなるiPhoneの売上高はすべて、2021年度に計上されることになる。
iPhoneは2020年モデルで、5Gに対応すると見られる。iPhoneは2008年に3G、2012年に4Gに対応してきた。日本では新世代のモバイル通信インフラが先行し、iPhoneが登場する以前から、最新世代の通信が可能なスマートフォンやモバイルルーターが市場に登場してきた。これはアメリカなどの他の市場でも同様だ。
しかしiPhoneが新世代の通信の呼び水として期待されている側面は大きい。筆者は2012年のiPhone 5、すなわち4G LTE元年をアメリカで迎えたが、iPhoneによって一挙に4Gの速度や体験に注目が集まり、高速通信を前提としたリアルタイムマッチングアプリ、ビデオ視聴のアプリなどが爆発的に普及した様子を見てきた。
■広がる「iPhone待ち」の雰囲気
アップルは必ずしも通信などの最新技術に先陣を切って対応する企業ではなかったが、アプリ企業も通信業界もiPhoneの5G対応を待つ「iPhone待ち」の雰囲気が広がっている。最も普及する機種の5G対応がなければ、5Gインフラも5G前提のアプリやサービスも利用できない、という当たり前の事情だが、裏を返せばiPhone以外のプレイヤーが5Gを普及させるだけの力を持っていないことを表している。
この「iPhone待ち」は、新型コロナウイルスの影響で開発やフィールドテストなどに遅れが生じた2020年モデルのiPhoneにとっては好都合だ。市場をコントロールしている企業の強みによって、iPhoneの遅れがビジネス上の大きな障害とは言えなくなっている点を指摘できる。
だからといって、冷え込んだ消費者市場が上向くことも期待できない。2017年のiPhone Xでハイエンドモデルの価格を一挙に999ドルに引き上げ、高付加価値戦略を打ち出してきたアップル。しかし2020年9月の発表では「ミドルレンジ強化」策を打ち出してきた。iPad Airには、まだiPhoneにも搭載されていない最新チップ、A14 Bionicの採用を先んじて発表した。またApple Watch SEを登場させ、中価格帯の製品の付加価値を高めることで、値頃感を打ち出している。
iPhoneについても同様で、5Gや最新のカメラ機能満載のハイエンドモデルに重点を置きすぎると、消費者が置いて行かれてしまう。またエントリーモデルは2020年4月にiPhone SEを投入済みだ。ハイエンドモデル以上に、ミドルレンジの充実をどのように図っていくのかが、注目のポイントとなる。
アップルは製品の投入について、アメリカ大統領選挙の日程を見据えて行く必要がある。すでにトランプ大統領の新型コロナ感染、郵送投票の是非など、波乱の展開となっているが、少なくともアップルは11月3日の投票日前後の週末は、新製品の発表や投入を日程として避けなければならない。
11月26日の感謝祭、翌日11月27日のブラックフライデーを皮切りに年末商戦がスタートするため、それまでには2020年内のすべての主力製品を発売して店頭に並べておく必要もある。そのため、10月、11月にアップルが動ける時間的余裕が限られており、カレンダーをにらみながらの展開を余儀なくされる。
■「GAFA解体論」はどう影響するか
加えて、GAFA解体論の高まりにも注目だ。
アメリカ時間10月6日、アメリカ合衆国下院司法委員会の反トラスト小委員会は、フェイスブック、アマゾン、グーグル、アップルの商慣習に関してまとめた450ページにも及ぶ報告書を公開した。ここには、2020年7月に各社のトップが証人として出席した公聴会の内容も含まれている。
この報告書では、GAFAと言われるテクノロジー主要企業について、社会対する明らかなメリットをもたらしたことを認めたうえで、独占的な立場による商慣習に代償が伴ってきたと指摘した。石油王や鉄道王の時代の市場独占になぞらえていることも目にとまる。
これらの報告書は、テクノロジー業界に理解があると思われてきた民主党が中心となってまとめられている点にも注目だ。優勢が伝えられている民主党のジョー・バイデン候補の勝利は、アップルを含む巨大テック企業に対する制限や解体といった具体的な政策に踏み込む可能性もあるからだ。
報告書では、マーケットプレイスを提供し他社には一連のルールを課しながら、自らはそのルールとは異なる行動を取っている点も指摘されている。人気ゲームタイトル「フォートナイト」の課金方法を巡り、アップルのApp Storeからアプリが削除された係争とも重なる。フォートナイト提供元のエピックに対してはApp Storeのルールを守るよう求めているが、アップルが独自のゲームサブスクリプションサービスを展開しているからだ。
アップルの場合、各製品とサービスは異なるビジネスを展開しているが、体験面での統合、わかりやすさがブランド価値となっている。そのため簡単に解体に応じられるとは考えにくい。大統領選挙の行方は、今後のアップルなどのテクノロジー企業のありようにも影響を与えていくことになる。
東洋経済オンライン
（ＦＯＲＢＥＳｊａｐａｎ）
ジェフ・ベゾスの資産が再び2000億ドル突破、Prime Day前の株価上昇で
アマゾン創業者のジェフ・ベゾスが再び、「資産2000億ドル超えの大富豪」の座を取り戻した。ベゾスは今年8月に、史上初の資産2000億ドル（約21兆円）超えの富豪となっていたが、その後間もなくアマゾンの株価の下落により、その地位を失っていた。
しかし今、ショッピングセールのプライムデー（Prime Day）の開催を前にアマゾンの株価は上昇し、彼の保有資産は再び2000億ドルを突破した。
10月12日の株式市場で、ベゾスが1994年に創業したアマゾンの株価は4.75%上昇し、彼の保有資産は85億ドル増加して2016億ドルに達した。アマゾンの時価総額は1.7兆ドルで、ベゾスは発行株式の約11％を保有しているため、わずかな株価の変動によって彼の保有資産は大きく変動することになる。
パンデミックを受けて多くの人々がEコマースに頼る中で、アマゾンの株価は上昇が続いているが、年に1度のプライムデーの開催を前に、同社の株価は最高値水準に近づいている。
プライムデーはこれまで毎年7月に開催されてきたが、今年は延期になり、10月13日から14日にかけて開催される。
ベゾスの保有資産は今年1月1日時点で1150億ドルだったが、それ以降に2倍近い伸びとなった。彼の資産にアマゾン株が占める割合は90％を超えているが、ベゾスはそれ以外にもワシントン・ポストや宇宙開発企業のブルー・オリジンなど、複数の非公開企業の株式を保有している。さらに、ワシントン州やカリフォルニア州、ワシントンDC エリアに不動産を所有している。
ベゾスの保有資産は、世界2位の富豪であるビル・ゲイツの1180億ドルを、900億ドル近く上回っている。
さらに言うと、ベゾスの保有資産は史上最高額の離婚調停さえ無ければ、2020年の早期の時点で2000億ドルを軽々と上回っていた可能性もある。彼は昨年7月に、25年間連れ添ったマッケンジー・スコットと離婚し、保有するアマゾン株の4分の1を彼女に譲渡していた。スコットは現在、アマゾンの発行株式の推定3.8%を保有しており、彼女の保有資産は今年の年初から300億ドル近くも伸びている。
（ブルームバーグ）
米株価指数先物、下落－Ｊ＆Ｊがコロナワクチン臨床試験を中断
13日のアジア時間の取引で米株価指数先物が下落。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が臨床試験参加者の原因不明の病気を理由に、新型コロナウイルスワクチン研究を一時的に停止したと発表したことが響いた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は日本時間午後０時13分時点で0.4％安。ナスダック100指数先物とダウ工業株30種平均先物も0.4％下げている。
デイトレーダーのオプション取引活発化、市場に再び「泡の兆候」か
超大型ハイテク株にとっては、米景気刺激策の協議停滞も株価バリュエーションの上昇も、さらには「ＧＡＦＡ」と総称される巨大ＩＴ企業の分割を示唆する反トラスト法改革でさえも逆風にはなっていない。12日の米株市場でナスダック100指数は約６カ月ぶりの大幅高となった。
この日は、株価が上がると通常は下がる傾向のあるボラティリティー指数も上昇。こうした同時上昇は８月と９月初旬にもみられたが、ウォール街のアナリストはオプション取引の活発化を示す明確なサインと考えるようになっている。
ＰＲＳＰＣＴＶキャピタルのファンドマネジャー、ローレンス・クリアチュラ氏は「先月は極端に大規模なコールオプション（買う権利）購入がもたらした市場の歪みが一部にあった。今回の取引が誰によるものかは大した問題ではないが、その現象は存在している」と指摘。「もし投資家が株式市場より先にオプション市場に一斉に向かえば、市場はそうしたオプション購入に反応して動くという本末転倒の状況となる」と述べた。
外出自粛の中で活躍するデイトレーダーにとって、ハイテク銘柄の現物株は高過ぎる。このため、今年はコールオプションの人気が高まる現象が度々起っている。
12日は、ナスダック100指数構成比率で合わせて約25％を占めるアマゾン・ドット・コムとアップルがそろって大幅高となったことも相場全体に影響した。
インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は、アップル株とアマゾン株の大きな値動きが両銘柄、引いては指数のボラティリティーを高める要因になったと指摘。ただ、株価とボラティリティーの同時上昇は相場反転の警告サインである可能性があると警告した。
例えば、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のプットコール・レシオは先週終盤に0.4を下回った。同指数がその水準を下回ったのは今年に入って６回目。30日移動平均は0.5に上昇したものの、依然として記録的低水準での推移となっており、これは弱気派よりも強気派が相対的にまだ多いことを示している。
サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリス・マーフィー氏は12日の顧客向けリポートで「８月初旬に見たのと同じ『泡の兆候』の一部が現れている」と指摘。「８月に見られたように泡はしばらく市場にとどまることが可能なので、これは差し迫った下落を意味するものではない。しかし注意は必要だ」と述べた。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場プラス転換し5日線も上回る、アップル新製品への期待が高まる
13日の日経平均は3日ぶり反発。終値は43円高の23601円。米国株高を受けて3桁の上昇で始まったものの、寄り付き天井となり失速。前場ではマイナス圏に沈んだ後は、小安い水準で低空飛行が続いた。瞬間的に23500円を割り込む場面もあった。しかし、後場は売り圧力が和らぎ、後場寄りからプラス圏を回復。値動きは緩慢であったものの、後場寄りが後場の安値となってじわじわと上げ幅を広げ、23600円台に乗せて取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8400億円。業種別では空運、保険、不動産などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭、医薬品などが下落した。米アップルが新商品期待から急伸したことを手掛かりに、太陽誘電や村田製作所など電子部品株が大幅高。半面、9月の月次が警戒材料となったベガコーポレーションが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1045/値下がり1028。9月の工作機械受注に改善が見られたことを好感して、ファナックやＳＭＣが大幅高。決算を材料に、ヨンドシーやプロパストが買いを集めた。日経新聞の特集記事で「脱ハンコ」銘柄として大きく取り上げられた弁護士ドットコムとＧＭＯグローバルサインが急騰。日経新聞の梶山経産相インタビュー記事を材料に、イーレックスやレノバなど再生エネルギー関連株が後場に入って動意づいた。一方、ソフトバンクＧが下落。買い先行から急失速しただけに、全体相場の重石にもなった。ＢＡＳＥが連日の大幅安。決算が失望となったサインポストやインターアクションが急落した。立会外分売を発表したイオレは一時ストップ安となるなど、売りが殺到した。本日マザーズ市場に新規上場した日通システムは、高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は前場では弱さが目立ったものの、後場は持ち直してプラス圏に浮上した。昨晩の米国株は強かっただけに、小幅な上昇では物足りなさはある。ただ、23500円近辺では底堅さを見せており、売り込みづらい状況は続いている。5日線（23570円、13日時点）近辺で一進一退となる中でも、終値（23601円）ではこれをしっかり上回っており、テクニカルのサポートも効いている。今晩の米国市場では、新製品をお披露目するアップルの動向が注目される。きょうは国内電子部品株にも好影響が見られたが、新端末が多くの人の買い替え需要を促すくらい魅力的なものであれば、年末商戦の目玉商品となる可能性もある。そうなれば、電子部品はもちろん、通信や家電量販店などにも好影響が見込まれる。また、米国ではシティグループなど金融株の決算も注目される。国内金融株は秋以降の全体の戻り局面では蚊帳の外に置かれているが、その分、見直し余地はある。米金融株が決算で上昇してメガバンクなどが連れ高するようであれば、日本株全体に漂うモヤモヤしたムードが払しょくされ、強く楽観に傾く展開も期待できる。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米ＣＰＩやＩＭＦ経済見通しに注目、Ｊ＆Ｊに関心も
１３日の米国株式市場では、米９月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となる。市場予想の平均値は前月比０．２％上昇と、前月の同０．４％上昇から伸びが鈍化する見通し。市場予想を上回っても強い買い材料としては期待できず、追加経済対策の行方に不透明感が漂うなかでは市場予想を下回ればネガティブに反応しやすいだろう。
一方、ＩＭＦ（国際通貨基金）は世界経済見通しを公表する。６月のときは下方修正された。当時よりも新型コロナの影響は和らぎつつあるようにも思えるが、米国では追加経済対策の協議が難航しており、今回も下方修正されれば売り材料になりそうだ。
また、東京時間には米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が新型コロナワクチンの治験を中断したと伝わった。参加者が原因不明の病気になったとしている。Ｊ＆Ｊはダウ構成銘柄でもあるうえ、経済活動の本格化にワクチンの必要性が高いことから、治験再開のメドが立つまで相場全体の上値を抑える材料になりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米９月ＣＰＩ（消費者物価指数）、ＩＭＦ（国際通貨基金）が世界経済見通しを公表
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、決算控えで様子見気分も
あす１４日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。米追加経済対策の動向を引き続き注視しつつ、今月下旬から本格化する主要企業の９月中間決算の発表を控え、様子見気分に傾く可能性がある。これまで企業業績の回復期待をある程度、株価に織り込んできただけに、決算や今後の見通しによっては売りで反応するケースも想定され、内容を見極めるまでは積極的な売買は期待しにくい。
ただ、菅義偉首相は１１月にも追加経済対策の策定を指示すると報じられている。新型コロナウイルスで落ち込む消費を喚起するため、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の延長も検討するとし、景気支援策が相場の下支え要因として意識されやすい面もあろう。
１３日の日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、２万３６０１円（前日比４３円高）引け。朝方は、１２日の米国株式がハイテク株中心に上昇した流れを受け、１０９円高と高く寄り付いた。その後は、利益確定売りに傾き、いったん下げに転じた。時間外取引で米株価指数先物が安く、重しとして意識され、下げ幅は一時７０円近くとなった。一巡後は持ち直し、後場入り後には再度プラス圏入りしたが、上値は限定された。市場では、「押し目買いは根強いが、８日に約８カ月ぶりの高値を付けて以降、３日連続の陰線となり、上値が重い」（準大手証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
（会社四季報オンライン）（ロイター）
J.フロント､20年3～8月期は163億円の純損失
［東京 13日 ロイター］ - J.フロント リテイリング（3086）が13日発表した2020年3～8月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が163億円の赤字（前年同期は143億円の黒字）だった。新型コロナウイルスに伴う第1四半期の営業自粛が響いた。売上収益は同34.7％減の1474億円、営業損益は206億円の赤字（同251億円の黒字）となった。
21年2月期連結業績予想については9月末に修正した業績予想から変更なく、純損益は186億円の赤字、営業損益は206億円の赤字を予想。売上収益は前期比29.8％減の3375億円を見込む。年間配当は1株当たり27円（前期は36円）を予定している。
リフィニティブがまとめたアナリスト4人による純損益の予想平均値は231億円の赤字となっている。
（ブルームバーグ）
日本株は反発、国内外の景気指標を好感－電機・自動車・機械高い
13日の東京株式相場は反発。前日発表の工作機械受注や、きょう取引時間中に発表された中国貿易統計が順調な景気回復を示す内容だったのを受けて、電機、自動車、機械などが買われた。原油安から鉱業や石油・石炭、商社などは安い。企業の決算シーズンを控えて様子見ムードがあり、株価指数の上げは限られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.75ポイント（0.4％）高の1649.10
日経平均株価は43円09銭（0.2％）高の２万3601円78銭
＜きょうのポイント＞
９月の工作機械受注額は減少幅が縮小し前年同月比15％減、外需プラスに
中国の輸出、９月は４カ月連続で増加－輸入は10％超える伸び
アップルとアマゾンの株価上昇、製品イベントや会員向けセール控え
米国の株高を受けて日本株は上昇して始まったが、午前の取引時間中に米ジョンソン・エンド・ジョンソンがコロナワクチンの研究を中断と報じられるとＴＯＰＩＸ、日経平均株価とも景気回復の遅れが懸念され下落に転じる場面があった。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは「もともと高値警戒感があったところにワクチン研究中断との報道があり、午前は一旦調整した」と指摘する。一方、午後の相場は「発表された中国貿易統計が輸出入ともまずまずで、特に輸入は前年比10％を超えた安心感から戻している」と話した。
大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、「景気先行指標の側面のある工作機械受注を見る限り、日本企業も４－６月より７－９月が業績回復モメンタムは増しており、決算シーズンを控えて見直し買いにつながる」と指摘した。
アップルが13日に開くｉＰｈｏｎｅイベントを前に関連株は上昇した。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「アルプスアルパイン、村田製作所など日本の部品メーカーに追い風になる」と話していた。
東証33業種では空運、保険、金属製品、機械、証券・商品先物、電機が上昇
鉱業、石油・石炭、医薬品、情報・通信、小売業、卸売業は下落
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場に向けて＝大統領選にらみ中国関連株に視線
きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が４３円高の２万３６０１円と３日ぶり反発に転じた。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに４連騰、アップルが６％を超える上昇を示すなど主力ハイテク株への買いが目立つ状況となった。これを受けて日経平均も朝方は１００円を超える上昇で始まったが、俗に言う「寄りテン（寄り付き天井）」で急速に値を消す展開となり、あっという間にマイナス圏に沈んだ。米製薬大手が新型コロナワクチン開発を一時中断するとの話が重荷になったとの見方もある。
しかし今の東京市場では、軟化した地合いの下値を更に売り叩くような売り方の仕掛けは雲散霧消している。後場は日銀のＥＴＦ買い観測も出るなか、ギャップアップスタートで日経平均がプラス圏に浮上し、上値は重いながらも２万３０００円台後半で強調展開を続けた。ただし売買代金は引き続き低調であり、連日で２兆円台を大きく割り込んでいる。１０月最終週から本格化する国内企業の決算発表や１１月初旬の米大統領選を控え、ここで買いポジションを高めたくないという機関投資家の思惑が見え隠れする。
個別株ベースでは、省エネ型で人気化しているところに投資資金が押し寄せる一極集中型の地合い。きょうは朝方発表された９月の工作機械受注で海外向けが２年ぶりにプラスに転じたことを手掛かり材料にファナック<6954>やＳＭＣ<6273>などの設備投資関連が商いを伴い大幅高。これは中国向け輸出の回復が背景にあり、言い換えれば中国関連株の復権を暗示するような投資マネーの流れである。もし米大統領選でバイデン候補が勝利すれば、米中摩擦も今よりは和らぐという読みも働いているようだ。
きょうの相場でもう一点特徴を挙げるとすれば、電子署名関連株が改めて物色人気に沸いたこと。“脱ハンコ関連”という位置づけで投資資金の攻勢が続き、代表的な３銘柄はＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788>、弁護士ドットコム<6027>、鈴与シンワート<9360>。ＧＭＯ－ＧＳと弁護士ＣＯＭは上場来高値を更新。また、鈴与シンワはここ急騰の反動で調整を余儀なくされていたが、きょうは満を持して切り返し、一時ストップ高に買われる場面があった。
あすのスケジュールでは、８月の鉱工業生産指数確報値など。海外では８月のユーロ圏鉱工業生産、９月の米卸売物価指数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－アップル・イベント、9月CPI、JPモルガン・チェースなどの決算発表に注目
今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は第3四半期決算の上振れ期待が高まる中、新型iPhoneの発表期待が高まったアップルや「プライム・デー」セールへの期待からアマゾン・ドット・コムが大幅高となり主要3指数がそろって4日続伸した。今晩の取引では、東部時間午後1時からスタートするアップルのイベントを受けた株価の反応が注目されるほか、寄り前に発表される米9月消費者物価指数 (CPI) などの経済指標や、JPモルガン・チェースなどの7-9月期決算発表に注目が集まる。S&P500とナスダック総合は9月に付けた史上最高値まで1.5-1.6％に迫っており、イベントや経済指標、決算発表の結果次第では最高値トライも期待できるか。
今晩の米経済指標・イベントは9月CPIのほか、9月NFIB中小企業楽観度指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し公表など。企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、ジョンソン＆ジョンソン、ブラックロック 、シティグループ、デルタ航空などが発表予定。（執筆：10月13日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（時事通信）
百貨店2社、中間赤字＝コロナ休業響き、Jフロントは初
百貨店大手2社が13日発表した2020年8月中間連結純損益はともに赤字に転落した。J・フロントリテイリングが07年9月の統合後初、高島屋は02年8月中間決算以来18年ぶりの赤字となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業が響いた。
J・フロントは、主力の大丸松坂屋百貨店や子会社のパルコが臨時休業を余儀なくされた。入国制限で訪日外国人消費はほぼ消滅。総額売上高は前年同期から4割以上落ち込み、純損益は163億円の赤字（前年同期は143億円の黒字）を計上した。好本達也社長はオンライン形式での記者会見で、本業のもうけに当たる事業利益を「（通期で）着実に黒字化させたい」と語った。
高島屋も百貨店の営業休止で大幅減収。休業費用などコロナ関連の特別損失として103億円を計上、純損益は232億円の赤字（前年同期は124億円の黒字）だった。初めて開示した21年2月期連結業績予想でも純損益は365億円の赤字を見込む。村田善郎社長は電話会見で「百貨店の売り上げ・利益の規模は、今後2年から3年をめどに19年度の水準まで回復させたい」と述べた。
時事通信
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、105円台半ば（13日朝）
【ニューヨーク時事】連休明け13日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、動意に乏しく、1ドル＝105円台半ばで推移している。午前9時現在は105円50～60銭と、前営業日午後5時（105円55～65銭）比05銭の円高・ドル安。
手掛かり材料不足の中、じりじりと円売り・ドル買いが進行した海外市場の流れを引き継ぎ、105円51銭でニューヨーク市場入りした。米労働省が朝方発表した9月の消費者物価指数（CPI）は季節調整後で前月比0．2％上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も0．2％上昇。いずれも市場予想通りだったことから、相場はほとんど反応せず、米コロンブスデー連休明けの静かな商いとなっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1775～1785ドル（前営業日午後5時は1．1826～1836ドル）、対円では同124円25～35銭（同124円86～96銭）と、61銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックは小反落（13日朝）
【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発遅延への懸念が重しとなり、小反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比41．02ドル安の2万8796．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は3．27ポイント安の1万1872．99。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。
相変わらずトゥイリオは上げていますね。
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