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2020.10.31
カテゴリ： カテゴリ未分類
１０月３１日（土）、晴れです。
気持ちの良いさわやかな青空ですね。
本日もゴルフ日和というべきか…。
そんな本日は７時１５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をする。
本日のノルマは旧仕事場の掃除機と泣く孫３号の相手ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
美味い！！
１ＡＵドル＝７３．５２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２６５０１．６０（－１５７．５１）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
ファストリー、スクエア、アップル、アマゾン、ネットフリックス等が大きく下げましたね。
（ブルームバーグ）
【米国市況】ハイテク株下落、Ｓ＆Ｐ500種は週間で３月以来の大幅安
30日の米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、週間ベースでは３月以来の大幅安となった。大手テクノロジー企業の決算が期待外れとなったことを受け、景気減速で利益が落ち込むとの警戒が広がった。
米国株は下落、ナスダック100中心に主要株価指数が軒並み安
米国債は下落、10年債利回り0.87％
ドルが大半の主要通貨に対して上昇、対円は104円後半
ＮＹ原油は月間で３月以来の大幅安、感染再拡大が重し
ナスダック100指数は2.6％安。前日引け後に発表された決算で、アップルはスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売、ツイッターは利用者数の伸びがいずれも市場予想に届かなかった。一方、グーグル親会社のアルファベットは広告収入の持ち直しが好感され、上昇した。Ｓ＆Ｐ500種は週間で5.6％下げ、大統領選前の１週間としては過去最悪を記録した。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.2％安の3269.96。ダウ工業株30種平均は157.51ドル（0.6％）安の26501.60ドル。ナスダック総合指数は2.5％下落。ニューヨーク時間午後４時38分現在、米10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して0.87％。
テクノロジー株は今年に入って記録的な上昇を見せていたが、足元で下げており、相場のボラティリティー上昇の一因となっている。ボラティリティーは来週の米大統領選・議会選にかけて高止まりする可能性が高い。株式相場は世界的に週間で大幅下落となった。一部諸国でのロックダウン（都市封鎖）措置や、米経済対策を巡る合意がまとまっていないことを背景に、センチメントが悪化した。米国の新型コロナウイルス新規感染者数は８万9000人を突破し、１日当たりの記録を更新した。
ストーンＸのグローバル市場ストラテジスト、ユーセフ・アッバシ氏は「この日の動きは、相場がいかに不安定になり得るかを再確認させるものとなった」と指摘。「ハイテクの決算自体はひどくなかったが、市場は完璧に近い内容を織り込んでいた。ほんのわずかな難点が売り浴びせの長期化をもたらす可能性がある」と述べた。
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して上昇。米大統領・議会選などイベントづくしの１週間を控え、月末のポートフォリオ再調整の動きが広がった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満の上昇。週間ベースでも値上がりした。ドルは対円で0.1％高の１ドル＝104円68銭。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1648ドル。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は19セント安の37.46ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.6％高の１オンス＝1879.90ドルで終了。月間ベースでは下げて３カ月続落となった。
（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）
【米国株動向】バイデン氏勝利を見越して注目すべき米国株5銘柄
モトリーフール米国本社、2020年10月15日投稿記事より
米大統領選挙が11月3日に迫る中、世論調査では民主党のジョー・バイデン氏がトランプ大統領を大きくリードしています。
何が起こるかまだ分かりませんが、バイデン氏が掲げている政策に基づき、選挙で同氏が勝った場合に株価を上げることが見込まれる5銘柄を紹介します。
ネクステラ・エナジー
バイデン大統領誕生で最も恩恵を受けそうなのは、再生可能エネルギー業界です。
トランプ大統領は数々の環境保護規制を緩和しましたが、バイデン氏は規制を元に戻す方針を明確にしています。
中でも特に追い風に恵まれそうなのが、再生可能エネルギー革新の最先端を走り、太陽光発電と風力発電でトップに立つネクステラ・エナジー(NYSE:NEE)です。
事業の性質上、投資額は大きいものの、同社は同業他社を大きく上回る成長率を実現しています。
加えて、業界のリーダーとして、化石燃料使用の規制が連邦政府によって強化された場合に、最も恩恵を受ける立場にあります。
選挙結果がどうであれ、超低金利が今後も続く可能性が高いことは、多数の再生可能エネルギープロジェクトを負債でまかなっている同社にとっては好材料です。
イントゥイット
バイデン氏は所得税と法人税の改革を公約に掲げています。
同氏が当選すれば、法人税の最高税率は21％から28％、所得税の最高税率は37％から39．6％に引き上げられる予定です。
この税制変更で恩恵を受けるとされる企業の一つが、ビジネスソフトウェア大手のイントゥイット(NASDAQ:INTU)です。
同社の3事業部のうち、特に有名なのが会計ソリューション「クイックブックス」部門、そして所得税申告ソフト「ターボタックス」部門です。
税制が大きく変わると、中小企業や個人は同社のソフトやサービスに頼るため、イントゥイットは必ずと言っていいほど恩恵を受けます。
また、政権政党が共和党か民主党かに関わらず、これまで同社は予想以上の実績を残してきました。
利益率の高いデスクトップ用およびクラウドベースのソフトウェアに特化することで、過去5年にわたり20％台半ばから後半の営業利益率をコンスタントに維持しています。
フルーア
バイデン政権が誕生すれば、数十年ぶりに大幅なマイナスとなった国内総生産（GDP）を底上げするためにも、インフラプロジェクトへの公共投資は膨らみそうです。
そうなれば、エンジニアリングおよびコンサルティング大手のフルーア(NYSE:FLR)は追い風を受けることになります。
同社では、社内監査で費用認識の誤りが多数発覚したため、2016年から2019年までの営業成績を修正するとともに、2020年度の四半期決算の発表を遅らせました。
資金保全のために配当支払いも停止しています。
ただし、各年度の修正は比較的小幅にとどまっています。
昨年は公共事業および継続事業で126億ドルの新規契約を獲得し、年末時点の受注残は319億ドル（2年分の売上高に相当）でした。
バイデン氏が景気刺激のために積極的な財政政策を打ち出せば、同社の新規契約額と受注残は、さらに膨らみそうです。
カークランド・レイク・ゴールド
バイデン氏はトランプ大統領よりも景気刺激のために財政支出を増やす公算が大きく、従って同氏が当選すれば米国の財政赤字と負債は増える見込みです。
それに超低金利の継続を加味すると、価値を上げそうなのは金資産です。
金採掘会社のうち、財務状態が最も優れているのはカークランド・レイク・ゴールド(NYSE:KL)でしょう。
金鉱山業界は2010年代初めに金価格上昇を受けて過剰投資を行い、負債を積み上げましたが、同社は今年6月時点で負債ゼロ、5億3,740万ドルのキャッシュを保有しています。
また、今年に入って四半期配当を倍増させ、6月までに3億8,000万ドル相当の自社株を買い戻しています。
また、3カ所の金鉱山は業界トップクラスの生産性を誇り、キャッシュオペレーティングマージン（実現販売価格から1オンス当たりの平均コストを引いて計算）は1オンス当たり1,100ドル以上となっています。
テラドック・ヘルス
バイデン氏は公的な国民皆保険制度を目指しておらず、オバマ前大統領の医療保険制度改革（オバマケア）を発展させる考えです。
民間の医療保険会社はひと安心といったところですが、大きな恩恵を受けそうなのは革新的な企業、例えば遠隔医療サービス大手のテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)です。
オンライン診療はコロナ禍の前から増え始めていましたが、ここ2四半期で急増しており、同社の第2四半期（4～6月）の件数は前年同期比203％増となりました。
オンライン診療はコストを抑えられ、場所を問わないことから、医療保険会社から患者、医師まで、医療業界全般に恩恵をもたらします。
そして、オーダーメイド医療や精密医療（プレシジョン・メディシン）といった2020年代の中心テーマにも大きく関わってくるでしょう。
【米国株動向】FAANGを忘れて「TIPS」に投資
モトリーフール米国本社、2020年10月8日投稿記事より
過去10年間、FAANGには止められない勢いがありました。FAANGとは以下の銘柄のことです。
・フェイスブック
・アマゾン
・アップル
・ネットフリックス
・グーグル（アルファベットの子会社）
過去10年間で、ベンチマークであるS&P500指数は200%上昇していますが、FAANGは平均1,263%のリターンを実現しています（執筆時点）。
この中には、フェイスブックによる2012年の新規株式公開（IPO）以来のリターン591%が含まれています。
FAANGがこれほどまでに人気を博したのは、業界特有の支配力と並外れた成長率があったからです。
しかし、10年以上経った今、FAANGでさえも成熟しつつあります。
新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに米国と世界経済が変貌を遂げる中、新たなスーパースター銘柄がスポットライトを浴びようとしています。
FAANGに別れを告げ、TIPSについて知りましょう。
T：テラドック・ヘルス
今後10年の間に、私たちは精密医療の信じられないほどの進展を目撃することになるでしょう。
画一的な治療に頼るのではなく、一人ひとりに合った治療計画が実施されるようになるはずです。
コストの低下や、患者と医師にとっての利便性が大きな話題になるとみられます。
こうした傾向は、遠隔医療業界の巨人であるテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)に極めて大きな上値余地があることを示唆しています。
新型コロナウイルスが同社の成長の大きなきっかけになったことは間違いありません。
医師や病院はリスクのある患者を可能な限り診察室から遠ざけたいと考えているため、バーチャル診療の件数は第2四半期に前年同期比で3倍以上に増加しました。
しかし、この成長ストーリーは何年も前から続いているものです。
テラドックの売上は2020年に10億ドルに達する見込みであるうえ（2013年以降の年平均成長率は75%）、保険会社もバーチャル診療によるコスト低減の恩恵を享受しています。
テラドックは現在、健康サービス企業リボンゴ・ヘルス(NASDAQ:LVGO)を185億ドルで買収しようとしています。
リボンゴは人工知能を活用し、持続的な行動の変化につながるヒントやナッジ（行動の後押しとなるインセンティブ）を会員に送っており、過去3年間で、糖尿病患者の会員数を毎年ほぼ2倍に増やしています。
テラドックとリボンゴが1つの会社になれば、今後10年間で株価が10倍になる可能性は十分あります。
I：インテュイティブ・サージカル
医療機器メーカーのインテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)は、さまざまな軟部組織の手術を支援するロボット手術システム「ダヴィンチ」の開発会社です。
同社には、手術支援システムの市場シェアの面で圧倒的な優位性があるとみられます。
6月末の時点で、全世界で5,764台のダヴィンチが導入されており、これは競合他社の製品を合計した数をはるかに上回っています。
ダヴィンチの導入により、同社は病院や手術センターとの信頼関係を築くことができました。
また、製品価格が50万～250万ドルであることも、顧客が競合他社に乗り換える可能性が低いことを意味しています。
2000年代には、ダヴィンチが同社の売上の大部分を占めていました。
ダヴィンチの利益率はそれほど高くありませんが、設置台数が増えるにつれ、サービスや特定の手術の専用機器が売上に占める割合も増えてきました。
これらはダヴィンチに比べて利益率が大幅に高く、2020年代を通じた成長が見込まれています。
同社は、さまざまな軟部組織手術においてシェアを伸ばすチャンスがあり、今後も長期間にわたって2桁台の成長を遂げる可能性を秘めています。
P：ピンタレスト
今後、人気のあるソーシャルメディアやeコマースサイトは大いに繁栄することが予想されます。
だからこそ、投資家は、両方の分野で並外れた成長の可能性を秘めているピンタレスト(NYSE:PINS)に注目するのが賢明です。
ソーシャルメディアの世界では、長期間にわたってユーザー数の伸びを維持することは困難です。
しかしピンタレストは、4-6月期に前年同期比1億1,600万人増の4億1,600万人の月間アクティブユーザー（MAU）を記録しました。
新型コロナウイルスによる巣ごもりがピンタレストの利用時間の増加に寄与したのは確かです。
しかし本当に注目すべき点は、MAUの伸びの90%以上が米国外のユーザーであるということです。
マイナス面としては、海外ユーザーは米国のユーザーに比べてユーザー当たり売上がはるかに低いことが挙げられます。
それでも、ピンタレストは2019年に海外ユーザー1人当たりの平均売上を2倍以上に伸ばしました。
こうした海外ユーザーこそ、同社が持続的に2桁台のペースで成長する可能性をもたらしています。
また、ピンタレストはeコマースにも進出しています。
同社はユーザーが関心あるものを共有するためのプラットフォームを提供しており、購買意欲が高いとみられる消費者と中小企業を結びつけることは理にかなっています。
同社はユーザーの利便性とエンゲージメントの維持に重点を置いており、今後数年間で人気のあるeコマースサイトになる可能性は十分にあります。
S：スクエア
決済企業のスクエア(NYSE:SQ)は代表的なフィンテック銘柄の一つです。
2012～2019年の間に、スクエアのセラー・エコシステム（売り手向けサービス）における総取扱高（GPV）は65億ドルから1,062億ドルに急増しました。
これは年平均49%の成長率に相当します。
従来、スクエアの販売情報管理（POS）デバイス、ローン、分析ツールは中小企業をターゲットにしてきました。
しかし、興味深いのは、最近になって多くの中堅・大企業が同社のセラー・エコシステムを利用していることです。
2020年上半期、GPVの52%は年換算GPVが12万5,000ドル以上の企業からのものでした。
同社のセラー・エコシステムは加盟店からの手数料から収入を得ているため、より大きな企業を誘致すれば売上の増加につながる可能性があります。
しかし、ウォール街や投資家がスクエアに関して本当に期待しているのは、同社のピアツーピア（直接データをやり取りする形式のネットワーク環境）決済プラットフォームである「キャッシュ・アップ」です。
ユーザー数の成長は驚異的で、MAUは2017年末の700万人から2020年6月までに3,000万人に増加しています。
キャッシュ・アップは決済の進化を象徴する存在であり、加盟店手数料、送金手数料、さらには投資やビットコイン交換の手数料といった形でスクエアの収入源を増やしています。
キャッシュ・アップのおかげで、スクエアの株価は10倍に上昇する可能性があります。
（ブルームバーグ）
遠隔医療の米テラドック、185億ドルでリボンゴ買収へ
2020年8月5日 22:30
遠隔で医療ケアを提供する米テラドック・ヘルスは、慢性疾患を対象にデジタル医療管理サービスを提供するリボンゴ・ヘルスを約185億ドル（約１兆9500億円）で買収することで同社と合意した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、遠隔医療への需要が急増している。
５日の発表資料によれば、リボンゴ株１株につきテラドック株0.5920株と現金11.33ドルを交換する。１株当たりの買収額は159ドルとなり、これは前日のリボンゴ株終値を10％上回る。テラドック、リボンゴいずれの取締役会も買収を承認している。テラドックは統合後の新会社の58％を保有する。
（ロイター）
米株は反落、ハイテク大手に売り 週間では3月以来の大幅安
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は、ハイテク大手の売りが膨らみ反落した。新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念や米大統領選を目前に控えた警戒感が重しになり、週間でも３月以来の大幅安となった。
米国で確認された新型コロナ感染者数はこの日、累計９００万人を突破。また、欧州諸国が感染拡大防止に向けて制限措置の導入に動く中、景気への影響も懸念もされる。
１１月３日の米大統領選を控えた投資家の不安を反映し、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）.VIXは２０週間ぶりの高水準を若干下回って終了した。
コロンビア・スレッドニードルの株式ポートフォリオマネジャー、ピート・サントロ氏は「大統領選まで２営業日を残す中、市場参加者は不意打ちを食らわぬよう備える動きになった」と指摘した。
アップルAAPL.Oは５．６％安。前日引け後に発表した第４・四半期（７─９月）決算は、売上高と利益が市場予想を上回ったものの、ｉＰｈｏｎｅの売上高が市場予想を下回ったことが嫌気された。
アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは５．４５％安。第３・四半期決算は前期に続き利益が過去最高を記録。一方、新型コロナ対策関連コストが拡大すると予想した。
フェイスブックFB.Oも６．３％安。第３・四半期の売上高と利益はともに予想を上回った。新型コロナ流行を背景にネット広告の出稿が増加し、利益を押し上げたが、このトレンドが変われば、２０２１年の広告収入の伸びに影響を及ぼす可能性があると見通した。
バーンセン・グループの最高投資責任者デイビッド・バーンセン氏は「これら銘柄は全て過度に評価されており、いずれリプライスされるだろう。ただ、その時期は不明だ」と述べた。
アルファベットGOOGL.Oは３．８％高。第３・四半期決算は売上高がプラスに転換し、アナリスト予想を上回った。
ツイッターTWTR.Nは２１％強急落。第３・四半期の１日当たりアクティブユーザー数が１億８７００万人と、アナリスト予想を下回ったほか、米大統領選が広告収入に影響する恐れがあるとの見通しを示した。
週足では、ダウ工業株３０種.DJIが６．５％、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが５．６％、ナスダック総合.IXICが５．５％下落。
１０月としては、ダウが４．６％、Ｓ＆Ｐが２．８％、ナスダックが２．３％下落した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．６３対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０３億１０００万株だった。
（株探ニュース）
【市況】今週の【早わかり株式市況】大幅反落、欧米の株急落・感染再拡大で売りに押される
■今週の相場ポイント
１．日経平均は2週ぶりに大幅下落、欧米株急落の影響受け週を通じて高い日なし
２．欧米での新型コロナウイルス感染拡大が再加速し、警戒ムードが急速に高まる
３．米追加経済対策の先行き不透明感が重荷、米大統領選を見極めたいとの思惑も
４．国内では企業の決算発表が本格化し、個別には好決算銘柄が買われ全体支える
５．週末は後場に入り日経平均が急速に下げ幅を拡大、1900近い銘柄が下げる
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比539円(2.29％)安の2万2977円と2週ぶりに大幅下落した。
今週は米大統領選を目前に控えた週ということもあり、買いが入りにくかったほか、欧米で新型コロナウイルスの感染者数拡大が再加速したことで経済活動への影響などが嫌気された。また、国内企業の決算発表が本格化し、個別株は決算発表を横にらみに明暗を分けた。日経平均は1週間を通じて高い日がなく、週末は急な下げに見舞われた。
週明け26日(月)は日経平均が狭いレンジでのもみ合いとなり小幅安で引けた。欧州を中心とした新型コロナ感染再拡大への警戒感や、米追加対策を巡る先行き不透明感などが重荷となったが、下値に対する抵抗力も発揮した。27日(火)は前日の欧米株急落を嫌気して売り優勢で始まったものの寄り後は一貫して下げ渋る展開に。好決算発表銘柄が買われ全体指数を支え、大引けはわずか8円安にとどまり、この日の高値で引ける強さをみせた。28日(水)は欧米の新型コロナ感染が深刻度を増しているとの認識が広がり、改めて下値を模索。鉄鋼や非鉄などの景気敏感セクターへの売り圧力が目立った。29日(木)は前日のNYダウが943ドル安と急落。またフランスやドイツでの経済活動を規制する動きが取り沙汰され新型コロナへの警戒感が更に強まり、日経平均は250円近い下落で寄り付いたものの売り一巡後は下げ渋り、異色の底堅さを発揮した。そして週末30日(金)は前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って反発したことで、市場心理が改善するかと思われたが、実際は逆の方向となった。日経平均は次第安の展開となり、後場に一気に下げ幅を広げた。1900近い銘柄が値を下げ日経平均は350円を超える下落となった。
■来週のポイント
米大統領選挙結果の混迷や欧米での新型コロナ感染再拡大に対する警戒から来週は欧米株の動向を横目に下値を探る展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内は特にない。海外では3日に行われる米大統領選・上下両院選挙が最も注目されるイベントだ。そのほか、2日発表の米国10月ISM製造業景況指数や4日－5日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、6日発表の米国10月雇用統計にも注視が必要だろう。
■日々の動き（10月26日～10月30日）
【↓】 10月26日(月)―― 小反落、決算発表本番を前に様子見ムード強まる
日経平均 23494.34( -22.25) 売買高 8億0839万株 売買代金 1兆5929億円
【↓】 10月27日(火)―― 小幅続落、朝安も好決算銘柄買われ高値引け
日経平均 23485.80( -8.54) 売買高 9億4534万株 売買代金 1兆8631億円
【↓】 10月28日(水)―― 3日続落、米大統領選を前に売買手控え状態が続く
日経平均 23418.51( -67.29) 売買高11億8305万株 売買代金 2兆3564億円
【↓】 10月29日(木)―― 4日続落、米株急落受け朝安も後場にかけ下げ渋る
日経平均 23331.94( -86.57) 売買高10億1237万株 売買代金 2兆0956億円
【↓】 10月30日(金)―― 5日続落、後場にかけ下げが加速し2万3000円割れ
日経平均 22977.13( -354.81) 売買高13億1380万株 売買代金 2兆6377億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が下落
(２)原油安で国際石開帝石 <1605> など鉱業、ＥＮＥＯＳ <5020> など石油株が売られた
(３)日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友鉱 <5713> など非鉄、郵船 <9101> など海運といった景気敏感株は大幅反落
(４)野村 <8604> など証券、第一生命ＨＤ <8750> など保険、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行いった金融株も大幅安
(５)菱地所 <8802> など不動産、リクルート <6098> などサービスといった内需株もさえない
(６)輸出株はコマツ <6301> など機械、日産自 <7201> など自動車が安いも
日電産 <6594> など電機、ＨＯＹＡ <7741> など精密機器の下げは限定的
(７)任天堂 <7974> などその他製品は唯一、上昇
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) デジタルトランスフォーメーション(DX)
２(６) 再生可能エネルギー
３(３) 5G ── スーパーサイクルに乗る「iPhone12」
４(２) サイバーセキュリティ
５(５) 2020年のIPO
※カッコは前週の順位
株探ニュース
（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）
バミューダ選手権は日没サスペンデットに ライアン・アーマーとウインダム・クラークが首位に浮上
バミューダ選手権 2日目
30日
ポートロイヤルGC（バミューダ諸島）
6828ヤード・パー71
バミューダ諸島を舞台に行われている「バミューダ選手権」の第2ラウンドは4人がホールアウトできず、日没サスペンデットとなった。第2ラウンドの残りは、明日の7時45分から再開される。
トータル8アンダーで暫定トップに立ったのは、ライアン・アーマーとウインダム・クラーク（ともに米国）の2人。トータル7アンダー・3位にはクレイマー・ヒコック（米国）、トータル6アンダー・4位タイにドック・レドマン、オリー・シュナイダーヤンズ（ともに米国）が続いている。
初日に「63」をマークして単独首位に立っていたピーター・マルナッティ（米国）は、この日「74」とスコアを3つ落として、トータル5アンダー・6位タイに後退した。米国男子ツアーの公式サイトで優勝予想1位に挙げられたウィル・ザラトリス（米国）はスコアを1つ落としたものの、トータル1アンダー・36位タイに順位を上げて週末へ進む。
なお、今年最後の海外メジャー、「マスターズ」が2週間後に控えていることもあり、世界ランクトップ選手は今大会をスキップ。松山英樹、小平智も出場していない。
（福島民友新聞）
健診受診17．７％減 ８月末時点、新型コロナで休止や人数制限
全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部が実施している健診を受けた本年度８月末時点の人数は約５万９４００人で、前年度同時期より約１万２７００人少なく、１７．７％減となった。新型コロナウイルスの影響で病院が健診を休止したり、健診会場で人数制限が行われたりしていることが理由。未受診は生活習慣病の悪化などにつながるため、福島支部はバス健診を新たに導入するなどして受診率向上を目指す。
福島支部が２９日、福島市で開かれた評議会に報告した。協会けんぽは３５歳以上の加入者を対象として、労働安全衛生法で義務付けられている事業者健診にがん検診を加えた「生活習慣病予防健診」を各地の病院に委託して実施している。
昨年度は約１６万１４００人が受診し、８月末時点でも約７万２１００人が受診していた。受診率では、昨年８月末時点では２６％だったのが、今年８月末時点では２１．６％にとどまった。
福島支部によると、新型コロナの緊急事態宣言を受けて病院は健診業務を休止。宣言の解除を受けて再開した病院でも、３密を避けるため一度に実施する人数を制限しているという。
福島支部は本年度下半期、加入者に受診を呼び掛けるとともに、健診を行う病院が１カ所しかない県南地域はバスによる健診を新たに導入する。福島支部の担当者は「何とか受診してもらえるよう、工夫したい」と話している。
（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）
NY株式：米国株は反落、新型コロナウイルス第2波を警戒
米国株式相場は反落。ダウ平均は157.51ドル安の26501.60ドル、ナスダックは274.00ポイント安の10911.59ポイントで取引を終了した。米国内の新型コロナウイルス感染者数が計900万人を突破し連日増加傾向であるため、第2波を警戒し、寄り付きから大きく下落した。主要ハイテク株決算は概ね良好な内容だが、大統領選を控えて手仕舞う動きが広がり、下落に拍車をかけた。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器、小売りが下落した一方、銀行が上昇。
携帯端末のアップル(AAPL)は7-9月決算でアイフォーンの売り上げが予想を下回ったことや、業績見通しが示されなかったことが嫌気され下落。ソーシャルネットワーキングのフェイスブック（FB）は7-9月期のユーザー数の減少が嫌気され下落した。また、短文投稿サイトのツィッター（TWTR）はユーザー数の伸びが予想を下回り急落。一方で、検索のアルファベットは好決算が好感され上昇した。クルーズ船を運営するロイヤルカリビアン（RCL）やカーニバル（CCL）はアメリカ疾病管理予防センター（CDC）が条件付きで営業再開を許可したことが好感され軒並み上昇。
連邦準備制度理事会（FRB）は、中小企業支援のメインストリート貸付プログラム（MCLP）で利用拡大を目指し融資最低額を25万ドルから10万ドルに引き下げた。
（Horiko Capital Management LLC）
《YN》
フィスコ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝逆風に耐性、好決算手掛かり―米大統領選の影響一時的か、新型コロナの動向注視
米国の大統領選が１１月３日に迫る中で新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明化した今週（１０月２６－３０日）、日本株は上値の重い展開を余儀なくされた。日経平均株価が２カ月ぶりに終値で２万３０００円を割り込んだものの、企業の７－９月期決算に好内容が目立つ点は見逃せない。最大のヤマ場の来週（１１月２－６日）を乗り切れば、滞留していた買い需要が表面化する動きも期待される。
日経平均は２万２９７７円（前週比５３９円＝２．３％安）で週末の取引を終えた。それでも、１０月２９日時点で同５．９％下落したＮＹダウと比べると底堅く、新型コロナの感染状況の日本と欧米の違いが反映されたようだ。
また、７－９月決算の序盤は収益が市場予想を上回るケースが多く、４－６月を底とする業績回復の傾向が投資家の心理状態の悪化を食い止めている。世界の主要株価指数を見るとドイツのＤＡＸ３０が値崩れし、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００も７５日移動平均線を割り込んだ。一方、日本はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の下げがややきついが、日経平均は同線とのマイナスカイ離が比較的小さい。
フランスやドイツで行動制限が再発動されるなど、新型コロナの猛威が株式市場にとって不都合なのは間違いない。ただ、重要なのはそれによる恐慌を既に経験していることだ。企業は危機対応のノウハウを学び、業種によっては商機となることを投資家は知っている。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和余力も意識され、売りのスパイラルにはつながりにくい。
そして来週は、米大統領選が大きな焦点だ。ここへきてトランプ大統領が、バイデン前副大統領に許してきたリードを着実に縮めている。
米政治系サイトのリアル・クリア・ポリティクスによれば、激戦州で選挙人数２９の大票田であるフロリダ州で、トランプ氏の支持率が一時バイデン氏を逆転。ラストベルトの一角のオハイオ州（選挙人数１８）でも人気は並び、ノースカロライナ州（同１５人）でも差はわずかだ。「バイデン勝利」と決めつけられなくなり、法廷闘争で勝敗判明が長引くシナリオも相まって様子見色を濃くしている。
ただ、ホワイトハウスと連邦議会の構図がどんな形になるにせよ、結局のところは一長一短だ。来週に関して言えば、バイデン氏がすんなりと勝ち、議会も上下両院を民主党が制する（もしくはトランプ氏が勝ち共和党が上下院を制する）結果が株式市場にとって最良と考えられる。
来週の注目イベントは１１月４、５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。長期のゼロ金利政策に変更はないとの見方が強いが、新型コロナの状況を踏まえて追加緩和の可能性が示唆されることも想定される。また、米国では６日に１０月雇用統計が発表される。
日経平均の予想レンジは大統領選次第で一時的に大きくフレ幅が出ることを想定し、２万２０００－２万３８００円と広めに取るが、週末までには相場は落ち着くと考える。クローズアップ銘柄は決算の内容が良かった日本電気硝子 <5214> と田岡化学工業 <4113> 。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）
国内株式市場見通し：日米ともに大統領選を見守る展開に
■日経平均は8月以来の終値23000円台割れ
今週の日経平均は、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大が影を落として反落した。追加経済対策を巡る早期合意への期待が後退し23日のNYダウは小反落。一方、ハイテク株が買い直されてナスダック総合指数は続伸し、週初26日の日経平均は小幅高で始まった。上期業績の上方修正が好感された村田製作所<6981>などが上昇したものの、全般は買い手掛かり難が継続し日経平均は小反落で大引けた。東証1部の売買代金は1兆5929億円と8月24日以来の低水準だった。欧米で新型コロナウイルス感染が一段と拡大し、大統領選を巡る不透明感や追加経済対策の交渉行き詰まりも重なって26日のNYダウは650.19ドル安となり28000ドル台を割り込んだ。これを受けて27日の日経平均は一段安でスタート。ただ、朝方の売りが一巡とすると売り買いともに手控えムードとなり大引けの日経平均は前日比8.54円安にとどまった。個別では、今期業績予想を上方修正したキヤノン<7751>の大幅高が目立った。欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念や米大統領選を控えて27日のNYダウが大幅続落した流れから、28日の日経平均は3日続落した。ただ、直近で好決算を発表済みの日本電産<6594>やHOYA<7741>などが大幅に上昇したほか、22日以来となる日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、大引けの日経平均は67.29円安にとどまった。押し目買いが広がった結果、東証1部の出来高は10月9日以来の10億株台を回復し、売買代金も2週間ぶりに2兆円を超えた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う欧州株の急落を受けた28日のNYダウは943.24ドル安と下げ幅を拡げ9月24日以来となる27000ドル台割れとなった。29日の日経平均も前日比247.75円安で寄り付いたものの、この朝方の寄り付きを安値に下げ渋る展開となった。前日に市場予想を上回る決算と通期予想の増額を発表したソニー<6758>が東証1部売買代金トップで6％を超える上昇をみせたほか、日立製作所<6501>、大日本住友製薬<4506>など決算発表銘柄の一角が大幅高となったことが、市場心理の一段の悪化を防いだ。30日の日経平均は5日続落となり終日マイナス圏で推移した。29日のNYダウは7-9月期の国内総生産（GDP、速報値）が予想以上の回復を示し5日ぶりに反発したものの、決算発表の米アップルが時間外取引で下落し、米株価指数先物も下げていることが懸念され、東京市場は軟調スタート。米大統領選を前にした持ち高調整の売りも出て、後場に一段安となった日経平均は354.81円安の22977.13円と5日続落し、8月28日以来となる23000円割れで大引けた。10月は月間では3カ月ぶりの反落となった。
■米大統領選次第で上下に振らされる展開か
来週の日経平均は、一大イベントである11月3日の米国大統領選を目前に控え、このイベントの行く末に振らされる展開となりそうだ。どちらかの候補が圧勝して勝敗がはっきりした形に落ち着けば、日米ともに株式市場はあく抜け感から上値を試す展開が期待される。しかし、投票結果が僅差で結果判明に時間がかかる場合には、先行き不透明感が高まり、期待されている大型の追加経済対策の合意・実施も遠のくことからマーケットはリスクオフの展開になることが懸念される。その場合は、為替動向も焦点となってこよう。選挙結果が混乱するに伴いドル安・円高への警戒感が強まる恐れが拭い切れない。一方、各国の追加金融緩和政策には相場下支えの役割が期待される。対策の内容と規模感には不透明要素が残るものの、ECB(欧州中央銀行)定例理事会後の記者会見でラガルド総裁は12月に追加対策を講じる可能性を示唆した。また、大統領選直後の4日から5日にかけてFOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。大きな政策変更は想定されていないが、大統領選の結果を巡る混乱で先行き不透明感が高まる場合には、5日のパウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長会見において相場下支え要因となるような発言が聞かれる可能性もあろう。東京市場については、3日が文化の日の祝日で休場となるため、2日は、決算を受けた個別株物色以外では売り買いともに見送りムードに支配されることになるだろう。
■業績睨みの相場展開が継続、トヨタ決算に注目
物色面では、注目された29日に発表された米国の巨大IT企業GAFA(アルファベット、アマゾン、フェイスブック、アップル)の四半期決算において4社ともに市場の事前予想を上回る形で着地した。ただ、iPhoneの売上高が市場予想を下回ったアップルや7-9月期のユーザー数が減少したフェイスブックは、決算発表翌日に下落、好決算のアルファベットは上昇と株価の反応はまちまちの展開となっている。一方、東京市場ではソニー<6758>、パナソニック<6752>、ファナック<6954>など、増額修正や好業績見通しを発表した銘柄は素直に好感されている。物色的にはこうした業績睨みの相場展開が継続する見込みとなろう。今後の主な企業決算では、2日にNTTデータ<9613>、4日に伊藤忠<8001>、5日に任天堂<7974>、三菱商事<8058>、6日にトヨタ<7203>などが発表を予定している。直近の自動車販売の回復傾向の高まりを受け、やはりトヨタの決算が市場のセンチメントを左右してきそうだ。
■米大統領選、FOMC、米雇用統計
来週の主な国内経済関連スケジュールは、2日に10月自動車販売台数、衆議院予算委員会、3日は文化の日で東京市場休場、4日に10月マネタリーベース、9月16日、17日開催の日銀金融政策決定会合議事録、6日に9月家計調査、9月毎月勤労統計調査が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、2日に米10月ISM製造業景況指数、中国10月財新製造業PMI、3日に米大統領選挙投開票・上下両院選挙、米9月製造業受注、ユーロ圏財務相会合、4日にFOMC(5日まで)、米10月ADP雇用統計、米9月貿易収支、米10月ISM非製造業景況指数、5日にパウエルFRB議長会見、6日に米10月雇用統計、7日に10月の中国貿易統計が予定されている。
《FA》
フィスコ
（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）
【米国株動向】いま驚くほど割安な3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年10月12日投稿記事より
株価が急騰している銘柄に飛びつくと、割高な銘柄に投資することになるかもしれません。
しかし、流れに逆らい、投資家の関心が薄い株式を探せば、割安な銘柄を見出す可能性が高まるでしょう。
S&P500指数が年初来6％超上昇するなか（執筆時点）、ファイザー(NYSE:PFE)、バイアコムCBS(NASDAQ:VIAC)、バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)の3銘柄はS&P500をアンダーパフォームしています。しかしこれは、3銘柄が投資対象に適さないということではありません。
逆に、これらの企業は割安ながらも大きな成長見込みを有しており、いま注目するに値します。
１．ファイザー
同社が魅力的な投資対象である理由として主に、独バイオエヌテックと共同でCOVID-19ワクチンの開発に取り組んでいることが挙げられます。
7月に第3相臨床試験を開始し、年内には結果が出る可能性があります。
さらに同銘柄はヘルスケア株でもあることから、もしワクチン開発で良い結果を出せなかったとしても投資家に大きなリスクを負わせることはありません。
もし同社のワクチン候補が良い結果を出せば、同銘柄に対する強気の見方が高まり（何十万ドルという売上増は言うに及ばず）、執筆時点では年初来6％下落している株価も上向くかもしれません。
ファイザーは過去10四半期のうち8四半期で利益を計上するなど、継続的な強さを見せています。
2019年の売上高は前年から3％減と伸び悩んでいますが、年末までにジェネリック事業のアップジョンを切り離す予定であることは、業績の面で好材料です。
ニューヨークを拠点とする同社は、スピンオフ後にはより小規模な会社となり、成長と新薬の開発に注力することになります。
これは特にグロース投資家にとって長期投資の観点で魅力的です。
同社の4－6月期の売上高は前年同期から11％減の118億ドルとなりました。
この売上減少の主因は、アップジョン部門の売上高が前年同期から32％減少したことによるものです。
同部門の今年上半期（1～6月）の売上高は同35％減でした。
一方で、同上半期のバイオ医薬品部門の売上高は前年同期から7％増加し、すでに同部門が売上高全体の大部分を占めています。
執筆時点の予想に基づいたPER（株価収益率）は12倍で、COVID-19ワクチンの成功の可能性を考えると割安に見えます。
２．バイアコムCBS
メディアおよびエンターテインメント企業である同社の株価は、2020年初から30％下落しています（執筆時点）。
予想PERは6倍で、ライバル企業のコムキャストの15倍超と比べると割安です（執筆時点）。
同社もニューヨークを拠点とし、今後大きく成長する可能性があります。
COVID-19パンデミックの中で各企業が広告費を削減したことにより、同社の第2四半期（4～6月）の売上高は前年同期から12％減少しました。
減収の主因となった広告収入は、同27％の減少でした。
しかし、これは一時的なもので、プロスポーツの再開とそれに伴う広告の増加により、次の四半期にはこれらの数値は上向く見込みです
同社はストリーミング配信サービスの名称を現在のCBS All AccessからParamount＋へ変更する予定で、来年から複数の海外市場でサービスを開始します。
コンテンツも増えるため、売上増に貢献する可能性があります。
第2四半期にストリーミング・デジタルビデオ事業の売上高は前年同期から25％増加し、有料会員数は74％増の1,620万人となりました（なお、同様のサービスを提供するネットフリックスの直近四半期における有料会員数は全世界で1億9,200万人超）。
３．バンク・オブ・アメリカ
景気後退とパンデミックが進行する現在、銀行株は人気の投資先ではありませんが、だからこそ、これら割安な株に投資する最良の時期でもあります。
ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは、現在の景気低迷の中でも依然としてバンク・オブ・アメリカ株の12％を保有しています。
同行の株価は年初来28％下落しており、予想PERはたった11倍で、PBR（株価純資産倍率）は1倍を下回っています（いずれも執筆時点）。
つまり、いま同銘柄を購入すれば、支出に見合うだけの価値を得ることができます。
同社は2020年上半期（1～6月）に、景気悪化を見越して99億ドルの貸倒引当金を繰り入れました。
貸倒引当金繰入額が前年同期の19億ドルから80億ドルも増加したことで、今年上半期の利益は68億ドルと、前年同期から半減しました。
しかし、ある程度の時間はかかるにしても、同行は立ち直るでしょう。
経済がCOVID-19以前の水準に戻るにつれて、同行株を長期的に保有する投資家にある程度のリターンをもたらすとみられます。
ワクチンが普及しCOVID-19感染者数が減少すれば、経済に強気が戻り、バンク・オブ・アメリカなどの金融株は恩恵を受けるでしょう。
米国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ氏によれば、来年末までに生活は常態に戻るだろうとのことです。
そうなれば、景気は力強く回復し、金利は再び上昇し始めるでしょう。
これは銀行株にとって好材料となることから、バンク・オブ・アメリカ株の回復もそれほど遠くはないかもしれません。
現時点で最も注目すべき銘柄は
現時点で最も注目すべき銘柄を決める前に、年初来のパフォーマンスをおさらいしてみましょう。
S&P500指数は年初来6.47％上昇しているのに対し、上記3銘柄は全て年初の水準を下回っています。
年初からの下落率はファイザーが5.72％、バイアコムCBSが29.90％、バンク・オブ・アメリカが28.39％です（執筆時点）。
しかし、この状態が継続するとは限りません。
筆者にとって、現在最も魅力的に見える銘柄はバンク・オブ・アメリカです。
現時点で割安なうえ、経済と足並みをそろえて回復するとみられる同銘柄には注目すべきです。
The Motley Fool
（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）
勝みなみが5打差独走の単独首位キープ 渋野日向子は65位予選落ち、河本結は辛くも通過
樋口久子 三菱電機レディス 2日目
31日
武蔵丘ゴルフコース(埼玉県)
6585ヤード・パー72
2日目の競技が終了した。初日単独首位発進した勝みなみが、第2ラウンドも6バーディ・1ボギーの「67」と好調を維持。トータル10アンダーまで伸ばしてトップをキープし、2位に5打差をつける独走態勢を築いた。
トータル5アンダーの2位には申ジエ（韓国）、トータル4アンダー・3位タイには西村優菜、山下美夢有が続く。トータル3アンダー・5位タイは木村彩子、高橋彩華、金澤志奈、ユン・チェヨン（韓国）の4人。
今大会が4カ月ぶりの国内復帰戦となった渋野日向子は、2バーディ・3ボギー・2ダブルボギーの「77」と荒れた1日に。初日のイーブンパーからトータル5オーバーまでスコアを落とし、65位タイで開幕戦に続く国内ツアー2戦連続予選落ちとなった。
同じくこちらも海外転戦から戻った河本結は、1つスコアを伸ばしトータル2オーバー・40位タイ。カットライン上ながら、辛くも予選通過を果たした。
また8番パー3で安田祐香がホールインワンを達成。初日に渋野が達成したホールで、2日続けてのエースが生まれた。なお欠場、棄権が続いていた安田はトータルイーブンパー・22位タイで、9月の「日本女子プロ選手権コニカミノルタ杯」以来となる予選通過を果たした。
比嘉一貴がチャリティ大会V 池村寛世、竹内優騎が2位、新ホストの稲森佑貴は7位
ISPS HANDA コロナに喝!! チャリティーレギュラートーナメント 2日目
30日
五浦庭園カントリークラブ（福島県）
7,084ヤード・パー72
国内男子ツアーのチャリティトーナメント「ISPS HANDA コロナに喝!! チャリティーレギュラートーナメント」は全競技が終了。トータル15アンダーまで伸ばした比嘉一貴が優勝した。
3打差の2位には池村寛世、竹内優騎、トータル10アンダーの4位タイには古川雄大、坂本雄介、時松隆光が入った。
今大会から大会主催の国際スポーツ振興協会（ISPS）所属となった稲森佑貴は香妻陣一朗と並びトータル9アンダーの7位タイ。そのほか、片山晋呉はトータル8アンダーの9位タイに入っている。
大会は29日から31日（土）までの3日間で実施。賞金総額5300万円（優勝賞金1000万円）となっており、36ホールの予選ラウンド終了後、予選落ちした選手にも一律で6万円の賞金が支給される。
＜１０月のゴルフの総括＞
１０月は７ラウンド（７９～９２）して…
１ラウンド平均ストローク：８３．３
１ラウンド平均パット数：３２．０
１ラウンド平均バーディー数：０．７
１ラウンド平均ＯＢ数：０．１
握り：２勝１敗０分け
＜２０２０年のゴルフの総括＞
２０２０年はここまでに７５ラウンドして、それぞれ…
８４．０
３１．３
０．９
０．３
３０勝８敗８分け
１１月は９ラウンドが予定されています。
楽しいゴルフができますように…！！！
気持ちの良いさわやかな青空ですね。
本日もゴルフ日和というべきか…。
そんな本日は７時１５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をする。
本日のノルマは旧仕事場の掃除機と泣く孫３号の相手ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
美味い！！
１ＡＵドル＝７３．５２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２６５０１．６０（－１５７．５１）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
ファストリー、スクエア、アップル、アマゾン、ネットフリックス等が大きく下げましたね。
（ブルームバーグ）
【米国市況】ハイテク株下落、Ｓ＆Ｐ500種は週間で３月以来の大幅安
30日の米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、週間ベースでは３月以来の大幅安となった。大手テクノロジー企業の決算が期待外れとなったことを受け、景気減速で利益が落ち込むとの警戒が広がった。
米国株は下落、ナスダック100中心に主要株価指数が軒並み安
米国債は下落、10年債利回り0.87％
ドルが大半の主要通貨に対して上昇、対円は104円後半
ＮＹ原油は月間で３月以来の大幅安、感染再拡大が重し
ナスダック100指数は2.6％安。前日引け後に発表された決算で、アップルはスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売、ツイッターは利用者数の伸びがいずれも市場予想に届かなかった。一方、グーグル親会社のアルファベットは広告収入の持ち直しが好感され、上昇した。Ｓ＆Ｐ500種は週間で5.6％下げ、大統領選前の１週間としては過去最悪を記録した。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.2％安の3269.96。ダウ工業株30種平均は157.51ドル（0.6％）安の26501.60ドル。ナスダック総合指数は2.5％下落。ニューヨーク時間午後４時38分現在、米10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して0.87％。
テクノロジー株は今年に入って記録的な上昇を見せていたが、足元で下げており、相場のボラティリティー上昇の一因となっている。ボラティリティーは来週の米大統領選・議会選にかけて高止まりする可能性が高い。株式相場は世界的に週間で大幅下落となった。一部諸国でのロックダウン（都市封鎖）措置や、米経済対策を巡る合意がまとまっていないことを背景に、センチメントが悪化した。米国の新型コロナウイルス新規感染者数は８万9000人を突破し、１日当たりの記録を更新した。
ストーンＸのグローバル市場ストラテジスト、ユーセフ・アッバシ氏は「この日の動きは、相場がいかに不安定になり得るかを再確認させるものとなった」と指摘。「ハイテクの決算自体はひどくなかったが、市場は完璧に近い内容を織り込んでいた。ほんのわずかな難点が売り浴びせの長期化をもたらす可能性がある」と述べた。
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して上昇。米大統領・議会選などイベントづくしの１週間を控え、月末のポートフォリオ再調整の動きが広がった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満の上昇。週間ベースでも値上がりした。ドルは対円で0.1％高の１ドル＝104円68銭。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1648ドル。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は19セント安の37.46ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.6％高の１オンス＝1879.90ドルで終了。月間ベースでは下げて３カ月続落となった。
（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）
【米国株動向】バイデン氏勝利を見越して注目すべき米国株5銘柄
モトリーフール米国本社、2020年10月15日投稿記事より
米大統領選挙が11月3日に迫る中、世論調査では民主党のジョー・バイデン氏がトランプ大統領を大きくリードしています。
何が起こるかまだ分かりませんが、バイデン氏が掲げている政策に基づき、選挙で同氏が勝った場合に株価を上げることが見込まれる5銘柄を紹介します。
ネクステラ・エナジー
バイデン大統領誕生で最も恩恵を受けそうなのは、再生可能エネルギー業界です。
トランプ大統領は数々の環境保護規制を緩和しましたが、バイデン氏は規制を元に戻す方針を明確にしています。
中でも特に追い風に恵まれそうなのが、再生可能エネルギー革新の最先端を走り、太陽光発電と風力発電でトップに立つネクステラ・エナジー(NYSE:NEE)です。
事業の性質上、投資額は大きいものの、同社は同業他社を大きく上回る成長率を実現しています。
加えて、業界のリーダーとして、化石燃料使用の規制が連邦政府によって強化された場合に、最も恩恵を受ける立場にあります。
選挙結果がどうであれ、超低金利が今後も続く可能性が高いことは、多数の再生可能エネルギープロジェクトを負債でまかなっている同社にとっては好材料です。
イントゥイット
バイデン氏は所得税と法人税の改革を公約に掲げています。
同氏が当選すれば、法人税の最高税率は21％から28％、所得税の最高税率は37％から39．6％に引き上げられる予定です。
この税制変更で恩恵を受けるとされる企業の一つが、ビジネスソフトウェア大手のイントゥイット(NASDAQ:INTU)です。
同社の3事業部のうち、特に有名なのが会計ソリューション「クイックブックス」部門、そして所得税申告ソフト「ターボタックス」部門です。
税制が大きく変わると、中小企業や個人は同社のソフトやサービスに頼るため、イントゥイットは必ずと言っていいほど恩恵を受けます。
また、政権政党が共和党か民主党かに関わらず、これまで同社は予想以上の実績を残してきました。
利益率の高いデスクトップ用およびクラウドベースのソフトウェアに特化することで、過去5年にわたり20％台半ばから後半の営業利益率をコンスタントに維持しています。
フルーア
バイデン政権が誕生すれば、数十年ぶりに大幅なマイナスとなった国内総生産（GDP）を底上げするためにも、インフラプロジェクトへの公共投資は膨らみそうです。
そうなれば、エンジニアリングおよびコンサルティング大手のフルーア(NYSE:FLR)は追い風を受けることになります。
同社では、社内監査で費用認識の誤りが多数発覚したため、2016年から2019年までの営業成績を修正するとともに、2020年度の四半期決算の発表を遅らせました。
資金保全のために配当支払いも停止しています。
ただし、各年度の修正は比較的小幅にとどまっています。
昨年は公共事業および継続事業で126億ドルの新規契約を獲得し、年末時点の受注残は319億ドル（2年分の売上高に相当）でした。
バイデン氏が景気刺激のために積極的な財政政策を打ち出せば、同社の新規契約額と受注残は、さらに膨らみそうです。
カークランド・レイク・ゴールド
バイデン氏はトランプ大統領よりも景気刺激のために財政支出を増やす公算が大きく、従って同氏が当選すれば米国の財政赤字と負債は増える見込みです。
それに超低金利の継続を加味すると、価値を上げそうなのは金資産です。
金採掘会社のうち、財務状態が最も優れているのはカークランド・レイク・ゴールド(NYSE:KL)でしょう。
金鉱山業界は2010年代初めに金価格上昇を受けて過剰投資を行い、負債を積み上げましたが、同社は今年6月時点で負債ゼロ、5億3,740万ドルのキャッシュを保有しています。
また、今年に入って四半期配当を倍増させ、6月までに3億8,000万ドル相当の自社株を買い戻しています。
また、3カ所の金鉱山は業界トップクラスの生産性を誇り、キャッシュオペレーティングマージン（実現販売価格から1オンス当たりの平均コストを引いて計算）は1オンス当たり1,100ドル以上となっています。
テラドック・ヘルス
バイデン氏は公的な国民皆保険制度を目指しておらず、オバマ前大統領の医療保険制度改革（オバマケア）を発展させる考えです。
民間の医療保険会社はひと安心といったところですが、大きな恩恵を受けそうなのは革新的な企業、例えば遠隔医療サービス大手のテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)です。
オンライン診療はコロナ禍の前から増え始めていましたが、ここ2四半期で急増しており、同社の第2四半期（4～6月）の件数は前年同期比203％増となりました。
オンライン診療はコストを抑えられ、場所を問わないことから、医療保険会社から患者、医師まで、医療業界全般に恩恵をもたらします。
そして、オーダーメイド医療や精密医療（プレシジョン・メディシン）といった2020年代の中心テーマにも大きく関わってくるでしょう。
【米国株動向】FAANGを忘れて「TIPS」に投資
モトリーフール米国本社、2020年10月8日投稿記事より
過去10年間、FAANGには止められない勢いがありました。FAANGとは以下の銘柄のことです。
・フェイスブック
・アマゾン
・アップル
・ネットフリックス
・グーグル（アルファベットの子会社）
過去10年間で、ベンチマークであるS&P500指数は200%上昇していますが、FAANGは平均1,263%のリターンを実現しています（執筆時点）。
この中には、フェイスブックによる2012年の新規株式公開（IPO）以来のリターン591%が含まれています。
FAANGがこれほどまでに人気を博したのは、業界特有の支配力と並外れた成長率があったからです。
しかし、10年以上経った今、FAANGでさえも成熟しつつあります。
新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに米国と世界経済が変貌を遂げる中、新たなスーパースター銘柄がスポットライトを浴びようとしています。
FAANGに別れを告げ、TIPSについて知りましょう。
T：テラドック・ヘルス
今後10年の間に、私たちは精密医療の信じられないほどの進展を目撃することになるでしょう。
画一的な治療に頼るのではなく、一人ひとりに合った治療計画が実施されるようになるはずです。
コストの低下や、患者と医師にとっての利便性が大きな話題になるとみられます。
こうした傾向は、遠隔医療業界の巨人であるテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)に極めて大きな上値余地があることを示唆しています。
新型コロナウイルスが同社の成長の大きなきっかけになったことは間違いありません。
医師や病院はリスクのある患者を可能な限り診察室から遠ざけたいと考えているため、バーチャル診療の件数は第2四半期に前年同期比で3倍以上に増加しました。
しかし、この成長ストーリーは何年も前から続いているものです。
テラドックの売上は2020年に10億ドルに達する見込みであるうえ（2013年以降の年平均成長率は75%）、保険会社もバーチャル診療によるコスト低減の恩恵を享受しています。
テラドックは現在、健康サービス企業リボンゴ・ヘルス(NASDAQ:LVGO)を185億ドルで買収しようとしています。
リボンゴは人工知能を活用し、持続的な行動の変化につながるヒントやナッジ（行動の後押しとなるインセンティブ）を会員に送っており、過去3年間で、糖尿病患者の会員数を毎年ほぼ2倍に増やしています。
テラドックとリボンゴが1つの会社になれば、今後10年間で株価が10倍になる可能性は十分あります。
I：インテュイティブ・サージカル
医療機器メーカーのインテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)は、さまざまな軟部組織の手術を支援するロボット手術システム「ダヴィンチ」の開発会社です。
同社には、手術支援システムの市場シェアの面で圧倒的な優位性があるとみられます。
6月末の時点で、全世界で5,764台のダヴィンチが導入されており、これは競合他社の製品を合計した数をはるかに上回っています。
ダヴィンチの導入により、同社は病院や手術センターとの信頼関係を築くことができました。
また、製品価格が50万～250万ドルであることも、顧客が競合他社に乗り換える可能性が低いことを意味しています。
2000年代には、ダヴィンチが同社の売上の大部分を占めていました。
ダヴィンチの利益率はそれほど高くありませんが、設置台数が増えるにつれ、サービスや特定の手術の専用機器が売上に占める割合も増えてきました。
これらはダヴィンチに比べて利益率が大幅に高く、2020年代を通じた成長が見込まれています。
同社は、さまざまな軟部組織手術においてシェアを伸ばすチャンスがあり、今後も長期間にわたって2桁台の成長を遂げる可能性を秘めています。
P：ピンタレスト
今後、人気のあるソーシャルメディアやeコマースサイトは大いに繁栄することが予想されます。
だからこそ、投資家は、両方の分野で並外れた成長の可能性を秘めているピンタレスト(NYSE:PINS)に注目するのが賢明です。
ソーシャルメディアの世界では、長期間にわたってユーザー数の伸びを維持することは困難です。
しかしピンタレストは、4-6月期に前年同期比1億1,600万人増の4億1,600万人の月間アクティブユーザー（MAU）を記録しました。
新型コロナウイルスによる巣ごもりがピンタレストの利用時間の増加に寄与したのは確かです。
しかし本当に注目すべき点は、MAUの伸びの90%以上が米国外のユーザーであるということです。
マイナス面としては、海外ユーザーは米国のユーザーに比べてユーザー当たり売上がはるかに低いことが挙げられます。
それでも、ピンタレストは2019年に海外ユーザー1人当たりの平均売上を2倍以上に伸ばしました。
こうした海外ユーザーこそ、同社が持続的に2桁台のペースで成長する可能性をもたらしています。
また、ピンタレストはeコマースにも進出しています。
同社はユーザーが関心あるものを共有するためのプラットフォームを提供しており、購買意欲が高いとみられる消費者と中小企業を結びつけることは理にかなっています。
同社はユーザーの利便性とエンゲージメントの維持に重点を置いており、今後数年間で人気のあるeコマースサイトになる可能性は十分にあります。
S：スクエア
決済企業のスクエア(NYSE:SQ)は代表的なフィンテック銘柄の一つです。
2012～2019年の間に、スクエアのセラー・エコシステム（売り手向けサービス）における総取扱高（GPV）は65億ドルから1,062億ドルに急増しました。
これは年平均49%の成長率に相当します。
従来、スクエアの販売情報管理（POS）デバイス、ローン、分析ツールは中小企業をターゲットにしてきました。
しかし、興味深いのは、最近になって多くの中堅・大企業が同社のセラー・エコシステムを利用していることです。
2020年上半期、GPVの52%は年換算GPVが12万5,000ドル以上の企業からのものでした。
同社のセラー・エコシステムは加盟店からの手数料から収入を得ているため、より大きな企業を誘致すれば売上の増加につながる可能性があります。
しかし、ウォール街や投資家がスクエアに関して本当に期待しているのは、同社のピアツーピア（直接データをやり取りする形式のネットワーク環境）決済プラットフォームである「キャッシュ・アップ」です。
ユーザー数の成長は驚異的で、MAUは2017年末の700万人から2020年6月までに3,000万人に増加しています。
キャッシュ・アップは決済の進化を象徴する存在であり、加盟店手数料、送金手数料、さらには投資やビットコイン交換の手数料といった形でスクエアの収入源を増やしています。
キャッシュ・アップのおかげで、スクエアの株価は10倍に上昇する可能性があります。
（ブルームバーグ）
遠隔医療の米テラドック、185億ドルでリボンゴ買収へ
2020年8月5日 22:30
遠隔で医療ケアを提供する米テラドック・ヘルスは、慢性疾患を対象にデジタル医療管理サービスを提供するリボンゴ・ヘルスを約185億ドル（約１兆9500億円）で買収することで同社と合意した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、遠隔医療への需要が急増している。
５日の発表資料によれば、リボンゴ株１株につきテラドック株0.5920株と現金11.33ドルを交換する。１株当たりの買収額は159ドルとなり、これは前日のリボンゴ株終値を10％上回る。テラドック、リボンゴいずれの取締役会も買収を承認している。テラドックは統合後の新会社の58％を保有する。
（ロイター）
米株は反落、ハイテク大手に売り 週間では3月以来の大幅安
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は、ハイテク大手の売りが膨らみ反落した。新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念や米大統領選を目前に控えた警戒感が重しになり、週間でも３月以来の大幅安となった。
米国で確認された新型コロナ感染者数はこの日、累計９００万人を突破。また、欧州諸国が感染拡大防止に向けて制限措置の導入に動く中、景気への影響も懸念もされる。
１１月３日の米大統領選を控えた投資家の不安を反映し、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）.VIXは２０週間ぶりの高水準を若干下回って終了した。
コロンビア・スレッドニードルの株式ポートフォリオマネジャー、ピート・サントロ氏は「大統領選まで２営業日を残す中、市場参加者は不意打ちを食らわぬよう備える動きになった」と指摘した。
アップルAAPL.Oは５．６％安。前日引け後に発表した第４・四半期（７─９月）決算は、売上高と利益が市場予想を上回ったものの、ｉＰｈｏｎｅの売上高が市場予想を下回ったことが嫌気された。
アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは５．４５％安。第３・四半期決算は前期に続き利益が過去最高を記録。一方、新型コロナ対策関連コストが拡大すると予想した。
フェイスブックFB.Oも６．３％安。第３・四半期の売上高と利益はともに予想を上回った。新型コロナ流行を背景にネット広告の出稿が増加し、利益を押し上げたが、このトレンドが変われば、２０２１年の広告収入の伸びに影響を及ぼす可能性があると見通した。
バーンセン・グループの最高投資責任者デイビッド・バーンセン氏は「これら銘柄は全て過度に評価されており、いずれリプライスされるだろう。ただ、その時期は不明だ」と述べた。
アルファベットGOOGL.Oは３．８％高。第３・四半期決算は売上高がプラスに転換し、アナリスト予想を上回った。
ツイッターTWTR.Nは２１％強急落。第３・四半期の１日当たりアクティブユーザー数が１億８７００万人と、アナリスト予想を下回ったほか、米大統領選が広告収入に影響する恐れがあるとの見通しを示した。
週足では、ダウ工業株３０種.DJIが６．５％、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが５．６％、ナスダック総合.IXICが５．５％下落。
１０月としては、ダウが４．６％、Ｓ＆Ｐが２．８％、ナスダックが２．３％下落した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．６３対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０３億１０００万株だった。
（株探ニュース）
【市況】今週の【早わかり株式市況】大幅反落、欧米の株急落・感染再拡大で売りに押される
■今週の相場ポイント
１．日経平均は2週ぶりに大幅下落、欧米株急落の影響受け週を通じて高い日なし
２．欧米での新型コロナウイルス感染拡大が再加速し、警戒ムードが急速に高まる
３．米追加経済対策の先行き不透明感が重荷、米大統領選を見極めたいとの思惑も
４．国内では企業の決算発表が本格化し、個別には好決算銘柄が買われ全体支える
５．週末は後場に入り日経平均が急速に下げ幅を拡大、1900近い銘柄が下げる
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比539円(2.29％)安の2万2977円と2週ぶりに大幅下落した。
今週は米大統領選を目前に控えた週ということもあり、買いが入りにくかったほか、欧米で新型コロナウイルスの感染者数拡大が再加速したことで経済活動への影響などが嫌気された。また、国内企業の決算発表が本格化し、個別株は決算発表を横にらみに明暗を分けた。日経平均は1週間を通じて高い日がなく、週末は急な下げに見舞われた。
週明け26日(月)は日経平均が狭いレンジでのもみ合いとなり小幅安で引けた。欧州を中心とした新型コロナ感染再拡大への警戒感や、米追加対策を巡る先行き不透明感などが重荷となったが、下値に対する抵抗力も発揮した。27日(火)は前日の欧米株急落を嫌気して売り優勢で始まったものの寄り後は一貫して下げ渋る展開に。好決算発表銘柄が買われ全体指数を支え、大引けはわずか8円安にとどまり、この日の高値で引ける強さをみせた。28日(水)は欧米の新型コロナ感染が深刻度を増しているとの認識が広がり、改めて下値を模索。鉄鋼や非鉄などの景気敏感セクターへの売り圧力が目立った。29日(木)は前日のNYダウが943ドル安と急落。またフランスやドイツでの経済活動を規制する動きが取り沙汰され新型コロナへの警戒感が更に強まり、日経平均は250円近い下落で寄り付いたものの売り一巡後は下げ渋り、異色の底堅さを発揮した。そして週末30日(金)は前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って反発したことで、市場心理が改善するかと思われたが、実際は逆の方向となった。日経平均は次第安の展開となり、後場に一気に下げ幅を広げた。1900近い銘柄が値を下げ日経平均は350円を超える下落となった。
■来週のポイント
米大統領選挙結果の混迷や欧米での新型コロナ感染再拡大に対する警戒から来週は欧米株の動向を横目に下値を探る展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内は特にない。海外では3日に行われる米大統領選・上下両院選挙が最も注目されるイベントだ。そのほか、2日発表の米国10月ISM製造業景況指数や4日－5日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、6日発表の米国10月雇用統計にも注視が必要だろう。
■日々の動き（10月26日～10月30日）
【↓】 10月26日(月)―― 小反落、決算発表本番を前に様子見ムード強まる
日経平均 23494.34( -22.25) 売買高 8億0839万株 売買代金 1兆5929億円
【↓】 10月27日(火)―― 小幅続落、朝安も好決算銘柄買われ高値引け
日経平均 23485.80( -8.54) 売買高 9億4534万株 売買代金 1兆8631億円
【↓】 10月28日(水)―― 3日続落、米大統領選を前に売買手控え状態が続く
日経平均 23418.51( -67.29) 売買高11億8305万株 売買代金 2兆3564億円
【↓】 10月29日(木)―― 4日続落、米株急落受け朝安も後場にかけ下げ渋る
日経平均 23331.94( -86.57) 売買高10億1237万株 売買代金 2兆0956億円
【↓】 10月30日(金)―― 5日続落、後場にかけ下げが加速し2万3000円割れ
日経平均 22977.13( -354.81) 売買高13億1380万株 売買代金 2兆6377億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が下落
(２)原油安で国際石開帝石 <1605> など鉱業、ＥＮＥＯＳ <5020> など石油株が売られた
(３)日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友鉱 <5713> など非鉄、郵船 <9101> など海運といった景気敏感株は大幅反落
(４)野村 <8604> など証券、第一生命ＨＤ <8750> など保険、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行いった金融株も大幅安
(５)菱地所 <8802> など不動産、リクルート <6098> などサービスといった内需株もさえない
(６)輸出株はコマツ <6301> など機械、日産自 <7201> など自動車が安いも
日電産 <6594> など電機、ＨＯＹＡ <7741> など精密機器の下げは限定的
(７)任天堂 <7974> などその他製品は唯一、上昇
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) デジタルトランスフォーメーション(DX)
２(６) 再生可能エネルギー
３(３) 5G ── スーパーサイクルに乗る「iPhone12」
４(２) サイバーセキュリティ
５(５) 2020年のIPO
※カッコは前週の順位
株探ニュース
（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）
バミューダ選手権は日没サスペンデットに ライアン・アーマーとウインダム・クラークが首位に浮上
バミューダ選手権 2日目
30日
ポートロイヤルGC（バミューダ諸島）
6828ヤード・パー71
バミューダ諸島を舞台に行われている「バミューダ選手権」の第2ラウンドは4人がホールアウトできず、日没サスペンデットとなった。第2ラウンドの残りは、明日の7時45分から再開される。
トータル8アンダーで暫定トップに立ったのは、ライアン・アーマーとウインダム・クラーク（ともに米国）の2人。トータル7アンダー・3位にはクレイマー・ヒコック（米国）、トータル6アンダー・4位タイにドック・レドマン、オリー・シュナイダーヤンズ（ともに米国）が続いている。
初日に「63」をマークして単独首位に立っていたピーター・マルナッティ（米国）は、この日「74」とスコアを3つ落として、トータル5アンダー・6位タイに後退した。米国男子ツアーの公式サイトで優勝予想1位に挙げられたウィル・ザラトリス（米国）はスコアを1つ落としたものの、トータル1アンダー・36位タイに順位を上げて週末へ進む。
なお、今年最後の海外メジャー、「マスターズ」が2週間後に控えていることもあり、世界ランクトップ選手は今大会をスキップ。松山英樹、小平智も出場していない。
（福島民友新聞）
健診受診17．７％減 ８月末時点、新型コロナで休止や人数制限
全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部が実施している健診を受けた本年度８月末時点の人数は約５万９４００人で、前年度同時期より約１万２７００人少なく、１７．７％減となった。新型コロナウイルスの影響で病院が健診を休止したり、健診会場で人数制限が行われたりしていることが理由。未受診は生活習慣病の悪化などにつながるため、福島支部はバス健診を新たに導入するなどして受診率向上を目指す。
福島支部が２９日、福島市で開かれた評議会に報告した。協会けんぽは３５歳以上の加入者を対象として、労働安全衛生法で義務付けられている事業者健診にがん検診を加えた「生活習慣病予防健診」を各地の病院に委託して実施している。
昨年度は約１６万１４００人が受診し、８月末時点でも約７万２１００人が受診していた。受診率では、昨年８月末時点では２６％だったのが、今年８月末時点では２１．６％にとどまった。
福島支部によると、新型コロナの緊急事態宣言を受けて病院は健診業務を休止。宣言の解除を受けて再開した病院でも、３密を避けるため一度に実施する人数を制限しているという。
福島支部は本年度下半期、加入者に受診を呼び掛けるとともに、健診を行う病院が１カ所しかない県南地域はバスによる健診を新たに導入する。福島支部の担当者は「何とか受診してもらえるよう、工夫したい」と話している。
（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）
NY株式：米国株は反落、新型コロナウイルス第2波を警戒
米国株式相場は反落。ダウ平均は157.51ドル安の26501.60ドル、ナスダックは274.00ポイント安の10911.59ポイントで取引を終了した。米国内の新型コロナウイルス感染者数が計900万人を突破し連日増加傾向であるため、第2波を警戒し、寄り付きから大きく下落した。主要ハイテク株決算は概ね良好な内容だが、大統領選を控えて手仕舞う動きが広がり、下落に拍車をかけた。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器、小売りが下落した一方、銀行が上昇。
携帯端末のアップル(AAPL)は7-9月決算でアイフォーンの売り上げが予想を下回ったことや、業績見通しが示されなかったことが嫌気され下落。ソーシャルネットワーキングのフェイスブック（FB）は7-9月期のユーザー数の減少が嫌気され下落した。また、短文投稿サイトのツィッター（TWTR）はユーザー数の伸びが予想を下回り急落。一方で、検索のアルファベットは好決算が好感され上昇した。クルーズ船を運営するロイヤルカリビアン（RCL）やカーニバル（CCL）はアメリカ疾病管理予防センター（CDC）が条件付きで営業再開を許可したことが好感され軒並み上昇。
連邦準備制度理事会（FRB）は、中小企業支援のメインストリート貸付プログラム（MCLP）で利用拡大を目指し融資最低額を25万ドルから10万ドルに引き下げた。
（Horiko Capital Management LLC）
《YN》
フィスコ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝逆風に耐性、好決算手掛かり―米大統領選の影響一時的か、新型コロナの動向注視
米国の大統領選が１１月３日に迫る中で新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明化した今週（１０月２６－３０日）、日本株は上値の重い展開を余儀なくされた。日経平均株価が２カ月ぶりに終値で２万３０００円を割り込んだものの、企業の７－９月期決算に好内容が目立つ点は見逃せない。最大のヤマ場の来週（１１月２－６日）を乗り切れば、滞留していた買い需要が表面化する動きも期待される。
日経平均は２万２９７７円（前週比５３９円＝２．３％安）で週末の取引を終えた。それでも、１０月２９日時点で同５．９％下落したＮＹダウと比べると底堅く、新型コロナの感染状況の日本と欧米の違いが反映されたようだ。
また、７－９月決算の序盤は収益が市場予想を上回るケースが多く、４－６月を底とする業績回復の傾向が投資家の心理状態の悪化を食い止めている。世界の主要株価指数を見るとドイツのＤＡＸ３０が値崩れし、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００も７５日移動平均線を割り込んだ。一方、日本はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の下げがややきついが、日経平均は同線とのマイナスカイ離が比較的小さい。
フランスやドイツで行動制限が再発動されるなど、新型コロナの猛威が株式市場にとって不都合なのは間違いない。ただ、重要なのはそれによる恐慌を既に経験していることだ。企業は危機対応のノウハウを学び、業種によっては商機となることを投資家は知っている。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和余力も意識され、売りのスパイラルにはつながりにくい。
そして来週は、米大統領選が大きな焦点だ。ここへきてトランプ大統領が、バイデン前副大統領に許してきたリードを着実に縮めている。
米政治系サイトのリアル・クリア・ポリティクスによれば、激戦州で選挙人数２９の大票田であるフロリダ州で、トランプ氏の支持率が一時バイデン氏を逆転。ラストベルトの一角のオハイオ州（選挙人数１８）でも人気は並び、ノースカロライナ州（同１５人）でも差はわずかだ。「バイデン勝利」と決めつけられなくなり、法廷闘争で勝敗判明が長引くシナリオも相まって様子見色を濃くしている。
ただ、ホワイトハウスと連邦議会の構図がどんな形になるにせよ、結局のところは一長一短だ。来週に関して言えば、バイデン氏がすんなりと勝ち、議会も上下両院を民主党が制する（もしくはトランプ氏が勝ち共和党が上下院を制する）結果が株式市場にとって最良と考えられる。
来週の注目イベントは１１月４、５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。長期のゼロ金利政策に変更はないとの見方が強いが、新型コロナの状況を踏まえて追加緩和の可能性が示唆されることも想定される。また、米国では６日に１０月雇用統計が発表される。
日経平均の予想レンジは大統領選次第で一時的に大きくフレ幅が出ることを想定し、２万２０００－２万３８００円と広めに取るが、週末までには相場は落ち着くと考える。クローズアップ銘柄は決算の内容が良かった日本電気硝子 <5214> と田岡化学工業 <4113> 。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）
国内株式市場見通し：日米ともに大統領選を見守る展開に
■日経平均は8月以来の終値23000円台割れ
今週の日経平均は、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大が影を落として反落した。追加経済対策を巡る早期合意への期待が後退し23日のNYダウは小反落。一方、ハイテク株が買い直されてナスダック総合指数は続伸し、週初26日の日経平均は小幅高で始まった。上期業績の上方修正が好感された村田製作所<6981>などが上昇したものの、全般は買い手掛かり難が継続し日経平均は小反落で大引けた。東証1部の売買代金は1兆5929億円と8月24日以来の低水準だった。欧米で新型コロナウイルス感染が一段と拡大し、大統領選を巡る不透明感や追加経済対策の交渉行き詰まりも重なって26日のNYダウは650.19ドル安となり28000ドル台を割り込んだ。これを受けて27日の日経平均は一段安でスタート。ただ、朝方の売りが一巡とすると売り買いともに手控えムードとなり大引けの日経平均は前日比8.54円安にとどまった。個別では、今期業績予想を上方修正したキヤノン<7751>の大幅高が目立った。欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念や米大統領選を控えて27日のNYダウが大幅続落した流れから、28日の日経平均は3日続落した。ただ、直近で好決算を発表済みの日本電産<6594>やHOYA<7741>などが大幅に上昇したほか、22日以来となる日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、大引けの日経平均は67.29円安にとどまった。押し目買いが広がった結果、東証1部の出来高は10月9日以来の10億株台を回復し、売買代金も2週間ぶりに2兆円を超えた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う欧州株の急落を受けた28日のNYダウは943.24ドル安と下げ幅を拡げ9月24日以来となる27000ドル台割れとなった。29日の日経平均も前日比247.75円安で寄り付いたものの、この朝方の寄り付きを安値に下げ渋る展開となった。前日に市場予想を上回る決算と通期予想の増額を発表したソニー<6758>が東証1部売買代金トップで6％を超える上昇をみせたほか、日立製作所<6501>、大日本住友製薬<4506>など決算発表銘柄の一角が大幅高となったことが、市場心理の一段の悪化を防いだ。30日の日経平均は5日続落となり終日マイナス圏で推移した。29日のNYダウは7-9月期の国内総生産（GDP、速報値）が予想以上の回復を示し5日ぶりに反発したものの、決算発表の米アップルが時間外取引で下落し、米株価指数先物も下げていることが懸念され、東京市場は軟調スタート。米大統領選を前にした持ち高調整の売りも出て、後場に一段安となった日経平均は354.81円安の22977.13円と5日続落し、8月28日以来となる23000円割れで大引けた。10月は月間では3カ月ぶりの反落となった。
■米大統領選次第で上下に振らされる展開か
来週の日経平均は、一大イベントである11月3日の米国大統領選を目前に控え、このイベントの行く末に振らされる展開となりそうだ。どちらかの候補が圧勝して勝敗がはっきりした形に落ち着けば、日米ともに株式市場はあく抜け感から上値を試す展開が期待される。しかし、投票結果が僅差で結果判明に時間がかかる場合には、先行き不透明感が高まり、期待されている大型の追加経済対策の合意・実施も遠のくことからマーケットはリスクオフの展開になることが懸念される。その場合は、為替動向も焦点となってこよう。選挙結果が混乱するに伴いドル安・円高への警戒感が強まる恐れが拭い切れない。一方、各国の追加金融緩和政策には相場下支えの役割が期待される。対策の内容と規模感には不透明要素が残るものの、ECB(欧州中央銀行)定例理事会後の記者会見でラガルド総裁は12月に追加対策を講じる可能性を示唆した。また、大統領選直後の4日から5日にかけてFOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。大きな政策変更は想定されていないが、大統領選の結果を巡る混乱で先行き不透明感が高まる場合には、5日のパウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長会見において相場下支え要因となるような発言が聞かれる可能性もあろう。東京市場については、3日が文化の日の祝日で休場となるため、2日は、決算を受けた個別株物色以外では売り買いともに見送りムードに支配されることになるだろう。
■業績睨みの相場展開が継続、トヨタ決算に注目
物色面では、注目された29日に発表された米国の巨大IT企業GAFA(アルファベット、アマゾン、フェイスブック、アップル)の四半期決算において4社ともに市場の事前予想を上回る形で着地した。ただ、iPhoneの売上高が市場予想を下回ったアップルや7-9月期のユーザー数が減少したフェイスブックは、決算発表翌日に下落、好決算のアルファベットは上昇と株価の反応はまちまちの展開となっている。一方、東京市場ではソニー<6758>、パナソニック<6752>、ファナック<6954>など、増額修正や好業績見通しを発表した銘柄は素直に好感されている。物色的にはこうした業績睨みの相場展開が継続する見込みとなろう。今後の主な企業決算では、2日にNTTデータ<9613>、4日に伊藤忠<8001>、5日に任天堂<7974>、三菱商事<8058>、6日にトヨタ<7203>などが発表を予定している。直近の自動車販売の回復傾向の高まりを受け、やはりトヨタの決算が市場のセンチメントを左右してきそうだ。
■米大統領選、FOMC、米雇用統計
来週の主な国内経済関連スケジュールは、2日に10月自動車販売台数、衆議院予算委員会、3日は文化の日で東京市場休場、4日に10月マネタリーベース、9月16日、17日開催の日銀金融政策決定会合議事録、6日に9月家計調査、9月毎月勤労統計調査が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、2日に米10月ISM製造業景況指数、中国10月財新製造業PMI、3日に米大統領選挙投開票・上下両院選挙、米9月製造業受注、ユーロ圏財務相会合、4日にFOMC(5日まで)、米10月ADP雇用統計、米9月貿易収支、米10月ISM非製造業景況指数、5日にパウエルFRB議長会見、6日に米10月雇用統計、7日に10月の中国貿易統計が予定されている。
《FA》
フィスコ
（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）
【米国株動向】いま驚くほど割安な3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年10月12日投稿記事より
株価が急騰している銘柄に飛びつくと、割高な銘柄に投資することになるかもしれません。
しかし、流れに逆らい、投資家の関心が薄い株式を探せば、割安な銘柄を見出す可能性が高まるでしょう。
S&P500指数が年初来6％超上昇するなか（執筆時点）、ファイザー(NYSE:PFE)、バイアコムCBS(NASDAQ:VIAC)、バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)の3銘柄はS&P500をアンダーパフォームしています。しかしこれは、3銘柄が投資対象に適さないということではありません。
逆に、これらの企業は割安ながらも大きな成長見込みを有しており、いま注目するに値します。
１．ファイザー
同社が魅力的な投資対象である理由として主に、独バイオエヌテックと共同でCOVID-19ワクチンの開発に取り組んでいることが挙げられます。
7月に第3相臨床試験を開始し、年内には結果が出る可能性があります。
さらに同銘柄はヘルスケア株でもあることから、もしワクチン開発で良い結果を出せなかったとしても投資家に大きなリスクを負わせることはありません。
もし同社のワクチン候補が良い結果を出せば、同銘柄に対する強気の見方が高まり（何十万ドルという売上増は言うに及ばず）、執筆時点では年初来6％下落している株価も上向くかもしれません。
ファイザーは過去10四半期のうち8四半期で利益を計上するなど、継続的な強さを見せています。
2019年の売上高は前年から3％減と伸び悩んでいますが、年末までにジェネリック事業のアップジョンを切り離す予定であることは、業績の面で好材料です。
ニューヨークを拠点とする同社は、スピンオフ後にはより小規模な会社となり、成長と新薬の開発に注力することになります。
これは特にグロース投資家にとって長期投資の観点で魅力的です。
同社の4－6月期の売上高は前年同期から11％減の118億ドルとなりました。
この売上減少の主因は、アップジョン部門の売上高が前年同期から32％減少したことによるものです。
同部門の今年上半期（1～6月）の売上高は同35％減でした。
一方で、同上半期のバイオ医薬品部門の売上高は前年同期から7％増加し、すでに同部門が売上高全体の大部分を占めています。
執筆時点の予想に基づいたPER（株価収益率）は12倍で、COVID-19ワクチンの成功の可能性を考えると割安に見えます。
２．バイアコムCBS
メディアおよびエンターテインメント企業である同社の株価は、2020年初から30％下落しています（執筆時点）。
予想PERは6倍で、ライバル企業のコムキャストの15倍超と比べると割安です（執筆時点）。
同社もニューヨークを拠点とし、今後大きく成長する可能性があります。
COVID-19パンデミックの中で各企業が広告費を削減したことにより、同社の第2四半期（4～6月）の売上高は前年同期から12％減少しました。
減収の主因となった広告収入は、同27％の減少でした。
しかし、これは一時的なもので、プロスポーツの再開とそれに伴う広告の増加により、次の四半期にはこれらの数値は上向く見込みです
同社はストリーミング配信サービスの名称を現在のCBS All AccessからParamount＋へ変更する予定で、来年から複数の海外市場でサービスを開始します。
コンテンツも増えるため、売上増に貢献する可能性があります。
第2四半期にストリーミング・デジタルビデオ事業の売上高は前年同期から25％増加し、有料会員数は74％増の1,620万人となりました（なお、同様のサービスを提供するネットフリックスの直近四半期における有料会員数は全世界で1億9,200万人超）。
３．バンク・オブ・アメリカ
景気後退とパンデミックが進行する現在、銀行株は人気の投資先ではありませんが、だからこそ、これら割安な株に投資する最良の時期でもあります。
ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは、現在の景気低迷の中でも依然としてバンク・オブ・アメリカ株の12％を保有しています。
同行の株価は年初来28％下落しており、予想PERはたった11倍で、PBR（株価純資産倍率）は1倍を下回っています（いずれも執筆時点）。
つまり、いま同銘柄を購入すれば、支出に見合うだけの価値を得ることができます。
同社は2020年上半期（1～6月）に、景気悪化を見越して99億ドルの貸倒引当金を繰り入れました。
貸倒引当金繰入額が前年同期の19億ドルから80億ドルも増加したことで、今年上半期の利益は68億ドルと、前年同期から半減しました。
しかし、ある程度の時間はかかるにしても、同行は立ち直るでしょう。
経済がCOVID-19以前の水準に戻るにつれて、同行株を長期的に保有する投資家にある程度のリターンをもたらすとみられます。
ワクチンが普及しCOVID-19感染者数が減少すれば、経済に強気が戻り、バンク・オブ・アメリカなどの金融株は恩恵を受けるでしょう。
米国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ氏によれば、来年末までに生活は常態に戻るだろうとのことです。
そうなれば、景気は力強く回復し、金利は再び上昇し始めるでしょう。
これは銀行株にとって好材料となることから、バンク・オブ・アメリカ株の回復もそれほど遠くはないかもしれません。
現時点で最も注目すべき銘柄は
現時点で最も注目すべき銘柄を決める前に、年初来のパフォーマンスをおさらいしてみましょう。
S&P500指数は年初来6.47％上昇しているのに対し、上記3銘柄は全て年初の水準を下回っています。
年初からの下落率はファイザーが5.72％、バイアコムCBSが29.90％、バンク・オブ・アメリカが28.39％です（執筆時点）。
しかし、この状態が継続するとは限りません。
筆者にとって、現在最も魅力的に見える銘柄はバンク・オブ・アメリカです。
現時点で割安なうえ、経済と足並みをそろえて回復するとみられる同銘柄には注目すべきです。
The Motley Fool
（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）
勝みなみが5打差独走の単独首位キープ 渋野日向子は65位予選落ち、河本結は辛くも通過
樋口久子 三菱電機レディス 2日目
31日
武蔵丘ゴルフコース(埼玉県)
6585ヤード・パー72
2日目の競技が終了した。初日単独首位発進した勝みなみが、第2ラウンドも6バーディ・1ボギーの「67」と好調を維持。トータル10アンダーまで伸ばしてトップをキープし、2位に5打差をつける独走態勢を築いた。
トータル5アンダーの2位には申ジエ（韓国）、トータル4アンダー・3位タイには西村優菜、山下美夢有が続く。トータル3アンダー・5位タイは木村彩子、高橋彩華、金澤志奈、ユン・チェヨン（韓国）の4人。
今大会が4カ月ぶりの国内復帰戦となった渋野日向子は、2バーディ・3ボギー・2ダブルボギーの「77」と荒れた1日に。初日のイーブンパーからトータル5オーバーまでスコアを落とし、65位タイで開幕戦に続く国内ツアー2戦連続予選落ちとなった。
同じくこちらも海外転戦から戻った河本結は、1つスコアを伸ばしトータル2オーバー・40位タイ。カットライン上ながら、辛くも予選通過を果たした。
また8番パー3で安田祐香がホールインワンを達成。初日に渋野が達成したホールで、2日続けてのエースが生まれた。なお欠場、棄権が続いていた安田はトータルイーブンパー・22位タイで、9月の「日本女子プロ選手権コニカミノルタ杯」以来となる予選通過を果たした。
比嘉一貴がチャリティ大会V 池村寛世、竹内優騎が2位、新ホストの稲森佑貴は7位
ISPS HANDA コロナに喝!! チャリティーレギュラートーナメント 2日目
30日
五浦庭園カントリークラブ（福島県）
7,084ヤード・パー72
国内男子ツアーのチャリティトーナメント「ISPS HANDA コロナに喝!! チャリティーレギュラートーナメント」は全競技が終了。トータル15アンダーまで伸ばした比嘉一貴が優勝した。
3打差の2位には池村寛世、竹内優騎、トータル10アンダーの4位タイには古川雄大、坂本雄介、時松隆光が入った。
今大会から大会主催の国際スポーツ振興協会（ISPS）所属となった稲森佑貴は香妻陣一朗と並びトータル9アンダーの7位タイ。そのほか、片山晋呉はトータル8アンダーの9位タイに入っている。
大会は29日から31日（土）までの3日間で実施。賞金総額5300万円（優勝賞金1000万円）となっており、36ホールの予選ラウンド終了後、予選落ちした選手にも一律で6万円の賞金が支給される。
＜１０月のゴルフの総括＞
１０月は７ラウンド（７９～９２）して…
１ラウンド平均ストローク：８３．３
１ラウンド平均パット数：３２．０
１ラウンド平均バーディー数：０．７
１ラウンド平均ＯＢ数：０．１
握り：２勝１敗０分け
＜２０２０年のゴルフの総括＞
２０２０年はここまでに７５ラウンドして、それぞれ…
８４．０
３１．３
０．９
０．３
３０勝８敗８分け
１１月は９ラウンドが予定されています。
楽しいゴルフができますように…！！！
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