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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.11.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
８月１０日（火）、晴れです。
気持ちの良い天気です。
そんな本日は６時３０分に起床。
旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時５５分に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は、８：３０～１６：３０。
ハードではありませんが、ちょっとダラダラでした…。
帰り道に支援戦闘機のスタッドレスタイヤをオーダーして、ユニクロでオーダーしていたアルバイト用のスラックス３本を引き取る。
早速沐浴タイム…。
コーヒーとシュークリームで遅いおやつタイム。
やっと一休みです。
１ＵＳドル＝１０５．０８円。
１ＡＵドル＝７６．５８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９１５７．９７（＋８３４．５７）ドル。
本日の日経平均終値＝２４９０５．５９（＋６５．７５）円。
金相場：１ｇ＝７０３４（－１３８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３５３（－１４）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。
ドキュサイン、テラドック、ショッピファイ、ペイパル、ネットフリックスが大きく下げて、インテュイティブサージカルが上げましたね。
重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。
セラク、キューブシステム、ミクシィ、レノバが大きく下げて、Ｊフロント、ＪＦＥ、キャノン、オリックスが大きく上げましたね。
医療法人の金着服か、元理事の女逮捕 被害総額10億円
朝日新聞社 2020/11/10 14:04
さいたま記念病院（さいたま市見沼区）を運営していた医療法人「一成会」（民事再生手続き中）の資金を着服したとして、警視庁は10日、元理事の遠藤容子容疑者（63）=東京都品川区東五反田3丁目=ら3人を業務上横領容疑で逮捕し、発表した。被害額は約10億円に上り、同容疑者が常務理事だった別の医療法人の資金繰りやブランド品の購入に充てられたという。
捜査2課によると、遠藤容疑者は一成会の理事だった2016年8月、ほかの2人と共謀し、一成会の口座から計約1億3千万円を着服した疑いがある。ほかの理事の了解を得ず、医療法人や病院とは無関係の口座に送金したという。
捜査関係者によると、着服金の多くは、国内有数の心臓病専門病院「東京ハートセンター」（東京都品川区）を運営する医療法人「冠心会（民事再生手続き中）」に流れた。当時は遠藤容疑者が常務理事、夫が理事長を務めており、経営が悪化していたという。
また、遠藤容疑者は診療報酬を得る権利（債権）を売り、本来の受取日より早く現金を受け取る「診療報酬ファクタリング」の仕組みも使って、一成会の債権を勝手に現金化していたという。
民間信用調査会社によると、冠心会は1994年の設立。遠藤容疑者の夫が03年に理事長に就任し、04年に現在の名称になった。05年に東京ハートセンターを開院し、心臓病の専門病院として定評があったが、資金繰りの悪化で、19年8月に経営破綻（はたん）した。
両病院は現在、新たな経営陣が運営している。
アッヴィが武田薬を提訴、「ルプロン」供給契約を不履行と主張
米アッヴィのアッヴィ・エンドクライン部門は、武田薬品工業が前立腺がんや乳がんなどの治療に使われる「ルプロン」（一般名リュープロレリン）の十分な量を生産せず、供給契約を履行しなかったとして米デラウェア州の裁判所に提訴した。
訴状によると、アッヴィ・エンドクラインは、武田がルプロン注射剤を十分に生産しなかったか、他の顧客に不適切に配分したと主張している。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６月、山口県光市にある武田の工場を昨年査察した結果、適正製造規範（ＣＧＭＰ）の規則に対する違反が発見されたと同社に通知した。これを受け、武田の株価は６月17日に2.4％安で引けた。同工場では米市場向けにルプロンや潰瘍性大腸炎治療薬「エンティビオ」を生産している。
武田は決算報告書で、光工場の問題を是正する措置がルプロンの不足を招いていると説明していた。
同社の米国在勤担当者に９日に電子メールで訴訟に関するコメントを求めたが、現時点で返答はない。
イーライリリーのコロナ抗体薬、米ＦＤＡが緊急使用許可
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は９日、米イーライリリーのモノクローナル抗体医薬バムラニビマブについて、軽度から中等度の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の成人および小児患者向けに緊急使用許可（ＥＵＡ）を付与したと発表した。 同薬の初期データはコロナ感染者の入院を回避させる効果を示唆している。
イーライリリーの株価は同日の時間外取引で一時4.5％上昇した。対象となる成人には65歳以上も含まれる。
今回の決定を受け、医師は高リスク患者について、入院を余儀なくされるほど重症化する前に対処する選択肢を得られる。血漿（けっしょう）療法やギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルなど当局がこれまでに使用を認めた他の治療法はコロナの重症患者向けだ。
今後は供給というさらに困難な試練が待っている。イーライリリーは９日の発表文で、バムラニビマブは「コロナ検査で陽性となった場合、できるだけ早く、症状が出始めてから10日以内に」投与すべきだと説明。同社は医薬品卸売りのアメリソースバーゲンに直ちに出荷を開始し、そこから米政府の指示通りに供給される。国民は静脈内投与の費用を医療機関から請求される可能性はあるが、薬剤自体の自己負担はないという。
抗体医薬は医師がコロナ治療で使用できる重要な手段の１つになる可能性がある。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長も抗体医薬がワクチン実用化までの橋渡しになると言及している。
抗体医薬は高齢者施設の入居者や、入居者の感染を防ぐためにウイルスにさらされた可能性のある職員に投与し得る短期的な治療法としても研究が進められている。
イーライリリーはカナダのバイオテクノロジー企業アブセレラ・バイオロジクスと共同開発したバムラニビマブについて10月にＦＤＡにＥＵＡを申請していた。
イーライリリーが９月に発表した臨床試験の暫定結果によると、症状のある患者で入院または緊急治療が必要になった割合がプラセボ（偽薬）群に比べ低かった。患者のウイルス量の値は３つの投与量のうち中間の量で低下した。試験結果は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）に掲載された。
米政府はＥＵＡを条件に30万バイアルに３億7500万ドル（約400億円）を支払うことで合意している。ＥＵＡ取得後最初の２カ月間の供給が対象だが、米政府は来年６月までに追加で65万バイアルを最大８億1250万ドルで購入するオプションも確保している。
デイビッド・リックス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社はアムジェンと生産で提携しており、さらに提携先を確保する方針。
ファイザーの新型コロナワクチン、確率90％超で感染防ぐ暫定結果
米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。
ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。
９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。
ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、「世界と米国、公衆衛生にとって最高のニュースだろう」と語った。暫定結果の内容は、同氏が期待していた最良のシナリオをも上回ったという。
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は記者団との電話会議で、90％を上回る有効性というのは「実に並外れた」数字だと評価。この先のコロナに関するわれわれの行動全てに「大きな影響」を及ぼすだろうと述べた。
ただし有効性の詳細についてはまだ明らかになっていない。例えば高齢者などにどの程度有効なのかは分かっておらず、深刻な症状を防げるかどうかについても不明だ。今回の分析結果によれば、新型コロナに感染した治験参加者のうち重症のケースは１件もないと、グルーバー氏は指摘した。
外部の研究者らは、ワクチンを評価するためには安全性の情報を含め、さらに多くのデータが必要になると指摘。また、ワクチンが承認されたとしても、最初に優先接種を受けるのは最も感染リスクの高い人々になるため、一般に行き渡るのは当分先の話だ。
７月に始まった治験は２回のワクチン投与を必要としており、治験参加者の大半が２回目の接種を受けたのはごく最近だったため、ワクチンが有効な期間もまだ分からない。
ファイザーは11月第３週に安全性に関するデータがまとまると見込んでいる。米監督当局が義務付ける安全性のデータに問題がなければ、同社は月内に米国でＥＵＡを申請する可能性がある。欧州では先月から同ワクチン候補の「逐次審査」が開始された。
ファイザーとビオンテックによれば、これまでのところ治験データ監視委員会は安全性に関する深刻な懸念は見当たらないとしている。
【本日のNYダウ見通し】利益確定売りの展開か。NYダウは29,000ドル台をキープできるかに注目
【NYダウ予想レンジ：29,000～29,500ドル】
9日のNYダウは大幅上昇。
前日比834.57ドル高の29,157.97ドルで取引を終了しました。
寄り付き直後には1,600ドル超急伸し、29,933.83ドルまで上昇。取引時間中の過去最高値を更新しています。
米大統領選でバイデン候補が勝利宣言したことや、米ファイザーが新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を発表したことが好感されたのです。
ファイザーは、治験参加者の9割以上で感染予防の効果があったと発表。
深刻な副作用も起こっておらず、米食品医薬品局（FDA）に使用許可の承認を申請する方針です。
トランプ大統領はワクチン認可に前向きで、マーケットではコロナ収束につながるとの楽観論が広がりました。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大で下げがきつかった旅行レジャー関連や航空株中心に買い戻しが強まったほか、銀行株が上昇。
さらに、原油価格が上昇したことにより、エネルギー株も買われました。
一方、これまで新型コロナウイルスの感染拡大で恩恵を受けてきた銘柄が売られました。
動画配信大手のネットフリックスが8.6％安、ビデオ会議サービスを提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションズが17.4％安など大幅に下落。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、181.45ポイント安の11,713.78で取引を終了しています。
本日は注目度の高い経済指標の発表はありませんが、利益確定売りの展開になるかどうかに注目しています。
NYダウは29,000ドル台をキープできるかどうかが焦点になるでしょう。
富士フイルム、通期営業益予想を上方修正 バイオ医薬の成長織り込む
［東京 １０日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス4901.Tは１０日、２０２１年３月通期の連結営業利益（米国基準）予想を前年比２３．４％減の１４３０億円に上方修正した。従来予想は１４００億円。バイオ医薬品の開発・製造受託事業の成長を織り込んだ。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は１４８７億円。
バイオ関連の好調を受けて、売上高予想も２兆２０００億円から同４．５％減の２兆２１００億円に引き上げた。株式売却益などを織り込み、純利益予想も上方修正。樋口昌之執行役員はオンライン会見で「コロナ影響を強く受けた状況下でも、（純利益は）昨年度と同額の１２５０億円を維持する」と述べた。
全社的に４―６月期を底に徐々に回復していく前提で、１―３月期は全セグメントで対前年増収を計画し、全体の売上高でコロナ影響のなかった１９年１―３月期の水準を上回る計画。新型コロナウイルス感染症の治療薬候補で承認申請している「アビガン」の売り上げ影響は、国内備蓄で１４０億円弱、海外で数十億円を見込んでいる。
ドキュメント事業では、オフィスでのコピーボリュームは国内でコロナ禍前の９５％、アジアパシフィックで９０％まで戻るとみている。減少分はソリューション・サービスでカバーする。イメージング事業はインスタントカメラ「チェキ」の販売が７―９月に前年同期を上回っており、年末商戦に向けて回復傾向を継続させる考え。
２０年４―９月期の営業利益は前年同期比３８．６％減の５６４億円。純利益は同１０．６％増の６７６億円だった。
焦点：ファイザーのコロナワクチン、供給のネックは「超低温保管」
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーPFE.Nと独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックBNTX.Oが共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンは、臨床試験（治験）で高い有効性を示したことが９日に発表され、供給網構築の取り組みが加速している。しかし保管に超低温の温度管理が可能な設備が必要なため、供給網がすぐに地方の薬局にまで広がることはなさそうだ。
公表データによると、ファイザーの新型コロナワクチンは臨床試験で有効率が９０％を超えた。発表を受けて米株式市場は過去最高値を更新。ファイザーとビオンテックは安全性に関するデータの収集を続けており、今月内に結果が出るとみられる。
市中への供給には当局の承認が必要。承認後は政府が供給の優先度を判断し、医療従事者や老人ホーム入居者などが最優先されそうだ。
ただこのワクチンは複雑な超低温保管設備が欠かせない。この点は米国で最も高度な医療体制を持つ病院にとってすら供給を受ける際のネックで、資金など資源が乏しい地方や貧困国ではワクチン入手の時期や範囲に影響が生じるかもしれない。
ファイザーらのワクチンはメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づいており、セ氏マイナス７０度以下で保管する必要がある。
ジョンズ・ホプキンス大学ヘルス・セキュリティー・センターのアメシュ・アダルジャ氏は「このワクチンの供給面における最大の課題の１つが低温の維持だ」と述べた。「大都市の病院でさえ超低温でワクチンを保管する設備を備えておらず、あらゆる面で厄介だ」という。
実際に米国で最も権威ある病院の１つであるミネソタ州ロチェスターのメイヨー・クリニックによると、今はこのような設備はないという。
メイヨー・クリニックのワクチン研究者、グレゴリー・ポーランド氏は「このワクチンはセ氏マイナス７０－８０度で保管しなければならない。米国のみならず西側諸国以外でも物流上の重大な問題だ」と述べた。「メイヨー・クリニックは大病院だが、このような保管設備は備えていない。どの病院もそうだろう」という。
ファイザーの広報担当者によると、同社は米国やドイツ、ベルギーなどにある拠点からワクチンをどのように出荷するかについて、米政府や州当局と密接に協力している。ドライアイスを使い、推奨温度で最長１０日間のうちに空路もしくは陸路で凍結したワクチンを輸送するといった具体的な計画も含まれているという。
＜氷で冷やす＞
ワクチンの配送後は州や地方の医療機関が保管や投与の責任を負う。ファイザーの広報担当者によると、このワクチンが保管できる期間は超低温で最長６カ月間、病院で普通に入手可能な冷蔵庫のセ氏２－８度で５日間。ファイザーの保管設備は最大１５日間にわたり氷を補充できるという。
しかし氷点をやや上回る普通の冷蔵庫の温度では５日間程度で傷んでしまう。ビオンテックのウグルー・サーヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社とファイザーはこの期間を２週間に延ばすことができるかどうか研究を進めている。
一方、ファイザーと同じ技術を使うモデルナMRNA.Oの新型コロナワクチンは、このような超低温で保管する必要がない。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）JNJ.NとノババックスNVAX.Oが手掛けるものなど、他の新型コロナワクチンは普通の冷蔵庫で温度管理可能なセ氏２－８度で保管できる。
＜超低温設備は奪い合い＞
ニューヨークの大型医療機関ノースウェル・ヘルスは、超低温保管能力の拡充に取り組んでいる。ノースウェルの担当者によると、ファイザーのワクチンを品質を保った状態で届けることは可能だが、冷凍設備の導入によって円滑な供給が確保されると判断した。
専門家によると、超低温保管が欠かせないことで、ファイザーは地方の医療機関や老人ホーム、貧困国など超低温設備を備える資金を持たないかもしれない場所への供給能力に支障が生じる恐れがある。
予防接種管理者協会（ＡＩＭ）のクレア・ハンナン氏は「今後数カ月以内に承認を得るのがファイザーのワクチンだけなら、地方にも平等に供給されるかとても心配だ」と話した。
ノースウェルの担当者によると、超低温設備は病院が在庫の確保に殺到したため、すでに手に入りづらくなっている。
州が米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）に提出した文書によると、一部の州では超低温設備が不足している。この文書によると、ニューハンプシャー州は超低温設備を追加で購入しており、トランプ政権に対して資金支援の強化を求める動きもある。
カリフォルニア州も、超低温設備の供給が制限されていると指摘。州の医療当局の半分程度が超低温設備の販売業者やリース業者を探している。
カリフォルニア州はワクチンが届きにくい地域向けに、移動式のワクチンクリニックを配備するなど、超低温設備による供給網を構築することを提案している。超低温設備を持たない機関にはワクチンを提供しないという。
超低温設備がないと医師は非常に困難な事態に直面する。ＡＩＭのハンナン氏によると、ファイザーのワクチンを普通の冷蔵庫で保管する場合、１コンテナが９７５回分なので、そのすべてを５日以内に接種するか、ワクチンの使用期間を延ばすためにドライアイスで保管し、保管庫のふたを開けるのを１日２回にとどめなければならない。「大変なことになるが、重要な仕事だから最善を尽くす」と話した。
【市況】明日の株式相場に向けて＝強気相場の死角、ＡＩプログラムで乱気流
きょう（１０日）の東京株式市場はリスクオンの流れが継続したが、グロース株からバリュー株への資金シフトの動きがみられ、日経平均株価も迷走気味の値運びとなった。結局前日比６５円高の２万４９０５円と６日続伸したものの、朝方は２万５０００円大台ラインを楽々突破し４４０円あまりの上昇をみせていたことを考えれば、その後の株価のしぼみ方も結構なインパクトがあったといえる。日経平均は一時小幅マイナス圏に沈む場面もあったが、そこからは持ち直した。
前日の米国株市場では米医薬品大手ファイザーが開発中の新型コロナワクチンが臨床試験で９０％を超える予防の有効性を示したと発表、これを受けて経済正常化が早まるとの思惑が強まり、これまで新型コロナの影響で収益が大きく落ち込んだ銘柄群を中心に投資資金が流入した。買いが入ったというよりは空売りの手仕舞いが一気に進んだというのが実態に近い。そして、この流れはビッグウェーブとなって東京市場にも押し寄せた。ただ、バブル的な相場つきであることは否めず、気迷いムードも底流している。
振り返って１１月相場は２日からのスタートとなり、俗に「２日新甫」と言われ、荒れる相場を予感させたが、そこから始まったのは問答無用の上げ相場だった。その原動力となったのは大統領選を前に機械的に積み上げられたショートカバーの買い戻し、いわゆる踏み上げ相場である。しかし、きょうはこれまでとは違う色彩をみせた。
市場関係者によると「ヘッジファンドのロングショート戦略が活発だ。これはＡＩを使ったプログラミング売買で、２極化相場の特性を生かし、グロース買いのバリュー売り、“在宅関連”買いの“外出関連”売りといったように対極の位置関係にある銘柄をロングとショートで組み合わせ、利益を大きくする手法だ。今朝はその逆転売買が一気に進んだ。全体売買代金が４兆円まで急激に膨らんだのもロングショートの手仕舞いが同時進行した影響によると思われる」（ネット証券マーケットアナリスト）という。これは値動きの激しいマザース市場の銘柄もリンクされている可能性が高く、丸腰の個人投資家はこうしたプログラミング売買に飲まれないように警戒も必要となる。
足もとは踏み上げ相場の宴が一服した感触もある。「（全体株価は）いったんは糸を出し切った凧の状態で、これ以上は上昇気流に乗りたくても乗れないような状況」（国内中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれる。それを、象徴するのがオリエンタルランド<4661>の株価だ。きょうのＯＬＣは大幅続伸し、一時１２００円を超える上昇で１万７０００円大台に乗せ上場来高値を更新した。ワクチン開発への期待が高まったことを背景に、コロナ禍で業績が低迷した銘柄に見直し機運が台頭しているとはいっても、同社株の場合は、創業以来の大赤字にも関わらず、コロナショック前の順風満帆だった昨年１０月９日の上場来高値をも更新してしまった。株価は理屈では語り切れないが、モメンタムで買われた相場はどこかで反動も来る。ＯＬＣの最高値更新は全体相場が目先の転換点を迎える暗示的な意味合いも感じさせる。
あすのスケジュールでは、１０月のマネーストックが朝方取引開始前に日銀から発表される。海外では、中国で「独身の日」に伴うネット通販の大規模商戦が行われる。なお、米国ではベテランズ・デーの休日で債券・外国為替市場が休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
【特集】「全固体電池」が８位、バイデン新政権でＥＶ向け次世代電池に再脚光＜注目テーマ＞
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「全固体電池」が８位となっている。
米大統領選は民主党のバイデン候補が勝利する形となったが、同氏は温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」への復帰を図るほか、クリーンエネルギー関連に４年間で２兆ドルという過去最大規模のインフラ投資を行う計画を打ち出すなど、「脱炭素社会」に積極的に取り組む姿勢を示している。
脱炭素社会で最も規制の対象となりやすいのがガソリン車であり、電気自動車（ＥＶ）の普及が加速していくとの思惑が高まっている。そして、その動力源として基幹部品の中枢を担う２次電池の市場拡大に期待が大きい。ＥＶ向け２次電池では現在のところリチウムイオン電池が主流だが、リチウムイオン電池は航続距離の問題や中にある電解液が燃えやすいという欠点がある。そこで、ポスト・リチウムイオン電池を担う次世代電池の開発が世界で活発に進められている。次世代電池の市場規模はグローバルベースで２０３５年に２兆５０００億～２兆８０００億円に巨大化するとの試算もある。
そうしたなか、次世代電池の候補として最右翼に位置しているのが全固体電池だ。全固体電池はひとことで言えば現行のリチウムイオン電池の電解液の部分を固体材料に変えたもの。これによりすべての部材が固体で構成されることになり、一番大きな課題であった発火リスクを解消できる。また、積層化が容易なためコンパクト化しやすく、電気貯蔵能力も高く、ＥＶ航続距離の大幅な延長や電池の長寿命化をもたらす。
株式市場でも折に触れて、この関連銘柄を物色する動きが繰り返されてきたが、バイデン氏が大統領選に勝利し、日本でも菅首相が５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明示したこともあって再びマーケットの視線が向かう可能性が高まっている。全固体電池では自動車業界の盟主トヨタ自動車<7203>が積極的な取り組みをみせているほか、電機メーカーではパナソニック<6752>が研究開発で先駆している。村田製作所<6981>やＴＤＫ<6762>も量産技術の確立に注力、三櫻工業<6584>も全固体電池製造の米スタートアップに出資するなどで今後の展開が注目されている。
このほか、株価面で人気素地の高い銘柄としてはＦＤＫ<6955>や古河電池<6937>、マクセルホールディングス<6810>、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>などの電池メーカーや、ニッポン高度紙工業<3891>、カーリットホールディングス<4275>、オハラ<5218>、ニッカトー<5367>といった素材関連もマークされる。
出所：MINKABU PRESS
小倉ひまわりと植竹希望が首位T、竹内美雪2差4位T 香妻琴乃、藤田光里は出遅れ
フンドーキンレディース 初日
10日
臼杵カントリークラブ（大分県）
6293ヤード・パー72
国内女子下部のステップ・アップ・ツアー「フンドーキンレディース」は初日の競技が終了。小倉ひまわりと植竹希望が5アンダーの首位発進を決めた。
1打差の4アンダー・3位にリ・ハナ（韓国）。さらに1打差の3アンダー・4位タイに竹内美雪、山本景子、種子田香夏が続く。
トータル2アンダーの7位タイに小林由枝、福山恵梨、吉川桃、豊永志帆、石川明日香、ステップ1勝の木下彩とアマチュの水木春花がつけている。
トータル1アンダーの14位タイに前週優勝の竹山佳林ら11人。澁澤莉絵留、後藤未有ら13人がイーブンパーで並ぶ。
原江里菜は4オーバーの72位タイ、香妻琴乃は6オーバーの93位タイ。藤田光里は8オーバーの105位タイと大きく出遅れている。
明日の戦略－25000円台到達も後場は失速、クールダウンはあっても押し目は買い場
10日の日経平均は6日続伸。終値は65円高の24905円。ワクチン期待を背景にダウ平均が急伸したことを材料に、寄り付きから3桁高となり25000円台に到達。そこから一気に上げ幅を400円超に広げた。しかし、マザーズ指数が大幅安となるなど、グロース株には売り圧力が強まったことから、開始早々に上値が重くなった。前場では300円程度上げたところでいったん値動きが落ち着いたが、後場に入るとじわじわと値を消し、14時前には下げに転じた。その後、盛り返して上げ幅を3桁に広げたが、終盤にかけては失速。プラスは維持したものの、終値では25000円を下回った。マザーズ指数は後場も下げが止まらず、6.38％安と大きく崩れた。
東証1部の売買代金は概算で4兆0700億円と、大きな動きが出る中で商いは膨らんだ。業種別では空運や陸運、鉱業などが大幅高となった一方、その他製品や情報・通信、精密機器などが下落している。上期が2桁の営業増益となり、自己株取得も発表した安藤ハザマが、後場に一時ストップ高となるなど急騰。半面、1Qが営業赤字となったＬｉｂ Ｗｏｒｋは、上期の上方修正は好感されず、後場に下げに転じて大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1337/値下がり788。ワクチン期待が高まったことで経済活動正常化により恩恵を受ける銘柄が軒並み急伸。ＪＡＬ、ＡＮＡの空運2社の上昇が目立ったが、ＪＲ4社やＯＬＣなども値を飛ばした。旅行関連が賑わい、アドベンチャーや旅工房がストップ高、ＨＩＳやオープンドアもストップ高をつける場面があった。決算関連ではヤマハ発動機や島津製作所が大幅高。TOBに関する観測が報じられた関西みらいＦＧがストップ高比例配分となった。
一方、巣ごもり需要を取り込み、業績が拡大すると見られていた銘柄群が軒並み安。任天堂、ソニーの2大ゲーム株が大幅安となり、出前館やオイシックスなど宅食関連が叩き売られた。マザーズのネット関連が嫌われており、メルカリやＢＡＳＥが急落。すららネットはストップ安まで売られた。ソフトバンクＧは上期が大幅な最終増益となったものの、日米でグロース株が売られる中で5％近い下落。ブイキューブは通期見通しを引き上げ、増配も発表したが、この先のリモートワーク需要減退が警戒され、17％超の下落となった。
日経平均はプラスで終えたものの、高値圏で上ヒゲをつけた陰線を形成した。ワクチン期待が高まったとはいえ、さすがに上昇ペースも急で、買いの勢いが鈍れば利益確定売りは出やすい局面。短期的には調整が入るかもしれない。しかし、もみ合いを上に放れて一気に25000円台を回復した動きは強い。これまで抵抗であった24000円はこの先はサポートになると期待できるだけに、ここで押すようなら良い買い場になると考える。
マザーズ指数（終値：1185p）の下げが大きかったが、チャートを見ると、直近の戻りが25日線に跳ね返された格好となっている。75日線（1162p、10日時点）や11月2日の安値1146pを下回ると、チャート形状の悪化が一段の売りを誘いやすくなるため要注意。ただ、マザーズが調整色を強めた場合には、バリューを中心に出遅れ銘柄を見直す流れが強まるだろう。日本株全体としては資金が逃げることなく、堅調な地合いが続くと予想する。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、過熱感も待機マネー支え
あす１１日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。相場の過熱感は否めないものの、待機マネーが支えとして意識されよう。日経平均株価は１０日時点で６連騰（合計１９００円超高）し、２５日線との乖離（かいり）率は５．２５％と高止まり状態にある。買われ過ぎラインの５％を超えた水準で、ガス抜きが必要との見方は少なくない。一方、「下げたところでは買いが入ってくる」（準大手証券）とし、押し目買いニーズは根強い。前場軟調なら、後場には日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いも期待され、売り物吸収の受け皿になり得る。
ただ、週末１３日の日経平均ミニ先物・オプション１１月限のＳＱ（特別清算指数）算出を前に、ＳＱ週の中日となる水曜日は機関投資家の持ち高調整の売買が膨らみ、相場が荒れる傾向がある。外部要因に変調があれば、指数が揺れる可能性も残るだけに、先物売買には注視する必要があろう。
１０日の日経平均株価は６営業日続伸し、２万４９０５円（前日比６５円高）引けと３営業日連続でバブル崩壊後の高値を更新した。新型コロナウイルスワクチンの実用化期待から、９日のＮＹダウや欧州株式が急騰した流れを受け、前場早々に上げ幅は一時４４０円に達した。ただ、急ピッチな上昇に対する警戒感もあり、一巡後は利益確定売りに上げ幅を縮小。時間外取引の米ダウ先物安も重しとなり、後場中盤には下げに転じる場面もあった。その後はプラス圏に持ち直したが、戻りは限定された。市場では、「米国市場は、ワクチン期待に過剰反応している。日米株は今週に高値を付け、以降は高値波乱になる可能性がある」（銀行系証券）との見方が出ていた。
提供：モーニングスター社
〔ロンドン外為〕円、105円台前半（10日午前9時）
【ロンドン時事】10日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝105円台前半で小動きとなった。午前9時現在は105円05～15銭と、前日午後4時（105円35～45銭）比30銭の円高・ドル安。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1830～1840ドル（1．1825～1835ドル）とほぼ横ばい。対円では同124円35～45銭（124円60～70銭）。（了）
時事通信
今晩のＮＹ株の読み筋＝大幅高の反動には注意
１０日の米国株式市場では、新型コロナワクチンに関する続報が注目される。ワクチンの実用性が明確になるまで上値追いも慎重になりそうだ。前日のＮＹダウは３万ドルに迫ったものの、終盤にかけて伸び悩んだ。直近の安値から１０％上昇しており、上昇ピッチの速さが意識される。前日大幅高の反動に警戒したい。トランプ米大統領の動向も引き続き注視しておきたい。とはいえ、市場のセンチメントは改善しており、ワクチン開発などでネガティブな報道でもない限り、下値も限られるだろう。
＜主な米経済指標・イベント＞
リフトが決算を発表、クオールズＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長が米上院銀行委員会で証言、ブレイナードＦＲＢ理事が講演
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
バイデン氏当確、米民主党政権に吹く株高の風 くすぶる不透明感も ＜株探トップ特集＞
―新閣僚の人事と政策を注視、トランプ氏の法廷闘争で最終決着はつかず―
市場の関心を集めた米大統領選は民主党候補のバイデン前副大統領の当選が確実となった。この米大統領選を通過した後は世界株高の色彩が濃くなり、ＮＹダウや日経平均株価は一気に上昇基調となった。これまで様子見だった投資家は足もとで買い姿勢を強めた格好だ。ただ、民主党政権下では規制強化などへの懸念は残る。共和党候補のトランプ大統領は法廷闘争の姿勢を崩しておらず、不透明感はくすぶる状況にある。
●米大統領選のビッグイベント通過で市場は買い姿勢強める
3日の米大統領選を経て世界の株式市場は上昇基調を強めている。ＮＹダウは10月末から9日までの間に10％強上昇。米ファイザーが9日、新型コロナワクチンの治験で9割の有効性を確認したと発表したことも追い風となり、ＮＹダウは一時初の3万ドルに接近する場面もあった。東京市場も日経平均株価は11月に入ってからこの日まで6連騰。一時は1991年11月以来の2万5000円台に乗せるなど、29年ぶりの高値水準に上昇している。「米大統領選を通過したことで売りヘッジしていた投資家が買い戻しを入れたほか、新規買いの姿勢も強めた」（市場関係者）ことが株高の要因ともいわれる。
●トランプ氏の法廷闘争が長引けば上値抑えの要因に
米大統領選では投開票の当日の3日はトランプ大統領が一時優勢に傾いたものの、その後、郵便投票の開票もありバイデン氏が盛り返し当選を確実にした。とはいえ、トランプ氏は敗北宣言を出しておらず、最終的な決着はついていない。市場には「もし12月に入っても最終的な白黒がつかないようなら市場は混乱を意識し、株価の上値を抑える要因になりかねない」（アナリスト）と警戒する声も出ている。とはいえ「バイデン氏の民主党は政権移行の既成事実を積み上げており、結局はトランプ氏も引き下がらざるを得ないだろう」（市場関係者）との見方は多い。
株式市場は、民主党の勝利を前向きに受け止めて株高基調を強めている。ただ、トランプ氏の法廷闘争を含め幾つかの不透明要因を抱えながらの上昇であることには注意が必要だ。
●財務長官に「ドル安論者」ブレイナード氏就任の公算も
来年のバイデン政権の誕生を当然の前提とするとしても、これから12月にかけて閣僚人事が明らかになり、それとともに新政権の方向性も見定められることになる。なかでも注目度が高いのは、経済政策を担当する財務長官と外交を担当する国務長官だ。
市場関係者は、財務長官に米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事が候補に挙がっていることに注目している。同氏は、財務省国際担当次官だった時に、ドル高牽制を行ったことでも知られる。「ドル安論者のブレイナード氏が財務長官となった場合、為替は円高基調を強めることが警戒される」（FXアナリスト）との声がある。トヨタ自動車 <7203> など輸出株には逆風となることも予想される。
また、緊張感が高まる米中関係を見定めるうえでも、国務長官の重要性は高まっているが、同ポストの候補にはスーザン・ライス元大統領補佐官の名前が挙がっている。「米国の対中政策は民主党政権になっても基本的な姿勢は変わらない」（アナリスト）とみられるものの、親中派とも呼ばれる同氏が国務長官となった場合、米国と中国の関係はやや緊張緩和の方向に動くことも予想される。アジアの防衛問題など難題の行方が気になるものの、目先的にはコマツ <6301> や商船三井 <9104> 、それに村田製作所 <6981> など電子部品・半導体関連株にはプラスとなる可能性もある。
●民主党左派の発言力増大には警戒感、ソーラーパネル設置やEV普及に本腰
また、民主党左派と呼ばれるエリザベス・ウォーレン上院議員は司法長官、バーニー・サンダース上院議員が労働長官の候補にそれぞれ名前が挙がっている。例えば、ウォーレン氏は巨大IT（情報技術）企業の解体を訴えていた経緯もあり閣僚となった場合、株式市場には逆風だ。しかし、「民主党も左派色はできるだけ薄めたいだろう」（アナリスト）との声が多く、増税政策と同様に規制色は弱まるとみられている。
そんななか、期待が高いのは再生可能エネルギーなど環境分野を中心とする積極的な投資だ。バイデン氏が「環境・インフラに4年で2兆ドルを投じる」と公約に掲げており、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に来年1月にも復帰する姿勢を示している。同氏は具体的には5年間で5億枚のソーラーパネルの設置やEV（電気自動車）製造への補助金、新燃費車への買い替えに対する補助金などを掲げる。これら政策は日本ではレノバ <9519> やウエストホールディングス <1407> [ＪＱ]など環境銘柄、あるいはEVに絡む日本電産 <6594> などの上昇要因となる。
●新型コロナワクチンに対する見方には強弱感対立
来年1月の新大統領就任に向けた期待は高まっている。とはいえ、足もとの株式市場の上昇は急ピッチだ。第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミストは「いったんはスピード調整が必要ではないか」とみている。ただ「年末から新年にかけては、ＮＹダウなら3万ドル台、日経平均なら2万6000円を意識する値動きは期待できると思う」と予想する。
もっとも、いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は「ファイザーの新型コロナワクチンが有効性を示し、経済が正常化に向かった場合、超緩和状態にある金融政策の終了を意識することになりかねない。このことは株式市場にはマイナス要因に働くかもしれない」と警戒する。「米長期金利が1％を超えてくると市場は動揺する可能性もある」と同氏はいう。ただ、一方で前出の嶌峰氏は「ファイザーのワクチンは有効性や安全性を確かめる必要があり、効果が確認されたとしても本当に出回るのにはまだ時間がかかる。緩和縮小（テーパリング）を警戒するのは時期尚早だと思う」とも指摘する。むしろ「株価の一段の上昇にはワクチンが本格的に普及していくことが必要なのではないか」とみている。
株探ニュース（minkabu PRESS）
NY株見通しー軟調か 金融当局者の発言が多く予定
今晩のNY市場は軟調か。昨日は米大統領選で民主党バイデン候補の当選がほぼ確実となり、選挙明けラリーが強まる中、ファイザーが開発中のコロナワクチンの有効性が確認できたと伝わったことで景気循環株が大幅高となり、ダウ平均とS&P500が大きく反発した。一方、ステイ・アット・ホームの恩恵を受けるズーム・ビデオやペロトン・インタラクティブのほかアップルなどのグロース株も幅広く利益確定売りに押され、ナスダック総合が6日ぶりに反落した。今晩の取引では、前日の大幅高で景気循環株に利益確定売りが強まることが予想されるほか、ハイテク・グロース株に押し目買いが入るか否かにも注目したい。また、クオールズFRB副議長の議会証言やローゼングレン米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演なども予定されており、金融当局者の発言にも要注目か。
今晩の米経済指標は10月NFIB中小企業楽観度指数、9月JOLTS求人件数など。企業決算は寄り前にD.R.ホートン、アドバンス・オート・パーツなどが発表予定。（執筆：11月10日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
富士フイルムHD、通期予想を上方修正＝医薬品の製造受託好調
富士フイルムホールディングス（HD）は10日、バイオ医薬品の開発・製造受託事業で原薬製造の好調を受け、2021年3月期連結業績予想を上方修正した。売上高は前期比4．5％減の2兆2100億円（従来予想2兆2000億円）、本業のもうけを示す営業利益は23．4％減の1430億円（同1400億円）を見込む。
新型コロナウイルスの治療薬候補として承認申請した「アビガン」は、売上高ベースで国内備蓄分140億円弱、海外で数十億円となる見通し。
時事通信
米大統領選、バイデン氏が当選確実に 日本経済への影響は？
米大統領選でバイデン候補の勝利がほぼ確実となりました。トランプ候補は現時点では敗北を認めていないため、政権の移行には混乱も予想されますが、菅首相を含め、各国のトップはすでにお祝いのメッセージをバイデン氏に送っています。トランプ氏が引き続き大統領の座に居続けることはほぼ不可能でしょう。では、バイデン政権が誕生することで日本経済にはどのような影響があるのでしょうか。
バイデン氏が掲げる経済政策はトランプ氏とは正反対です。トランプ氏は自由貿易に否定的で、中国からの輸入に高い関税をかけたり、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定をはじめとする多国間自由貿易交渉を拒否しています。一方、バイデン氏は基本的に自由貿易主義者であり、中国とは人権問題などを絡めた上で貿易について再交渉する方針です。米国内では、TPPへの反対論が多いですから、バイデン政権になったからといって米国がTPPに復帰するとは限りませんが、これ以上、米中貿易が停滞することはなさそうです。
日本は製造業を基幹産業としており、自由貿易から極めて大きな利益を享受しています。世界最大の消費国である米国と、世界最大の工業国である中国が貿易戦争状態になると、日本にとっては大きな逆風です。日本から中国に輸出される製品の多くは、中国が米国向けに製造する製品に用いられていますから、中国から米国への輸出が減ったことで、日本から中国への輸出も減少し、多くのメーカーが業績面で打撃を受けました。米中貿易が復活すれば、日本メーカーの業績も持ち直しが期待できます。
バイデン政権のもうひとつの特徴は脱石油です。バイデン氏は選挙戦を通じて、再生可能エネルギー分野に4年間で2兆ドルを投資する方針を示してきました。トランプ政権は基本的に脱石油に否定的でしたが、米国が脱石油に舵を切ることで、欧州、中国、米国の足並みが揃いますから、一気にエネルギーシフトが進む可能性が高まってきました。
菅首相はバイデン氏の当選を予見していたのか、大統領選の選挙期間中に日本も2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明し、安倍政権のエネルギー政策を大きく転換させました。日本にはEV化の恩恵を受ける優秀な部品メーカーがたくさんありますから、こうした業界には大きな追い風となるでしょう。
一方で、石油元売り各社や石炭火力発電所に依存している既存の電力業界にはマイナスとなる可能性が高く、NTTなど再生可能エネを手がける新規参入事業者との競争が激化しそうです。
（The Capital Tribune Japan）
THE PAGE
「9割に効果」ワクチン報道 都医師会・尾崎会長「まだ効果が分からない。早計に言う話ではない」
東京都医師会の尾崎治夫会長は10日の記者会見で、米製薬会社のファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンが臨床試験で9割以上に予防効果がみられたと伝えられていることについて記者から問われ、「予防効果があるのか、できた抗体がどれくらい持つのか」などワクチンの効果の詳細が「まだ分かっていない」と述べ、「少し希望は出てきた面はあると思うが、これで半年、1年後には収束できるんだという話にはまだまだなっていかないだろう」との見方を示した。
また日本ではワクチンの安全性や副反応を心配する人が多いとして、「欧米人に打って安全性に問題ないと言われているが、どの程度の副反応が出ているのかもはっきりしない」と指摘。「9割にどういう効果があったのかも分からないうちから『これは素晴らしい、ぜひ打ちたい』とは早計に言う話ではないのではないか」と述べた。
保管方法にも言及。従来の不活化ワクチンであれば普通の冷蔵保存で使用できるが、今回のワクチンは「マイナス80度」の環境が必要だとして、「このレベルになると輸送体制とか、しっかりした冷凍庫がないとできない。今までのように、かかりつけ医を中心にワクチンを打っていくということは、おそらく不可能に近いんだろう。そういうことを考えると、まだまだハードルは高い」とした。
効果があるにしても、このマイナス８０度はすごいネックですよね！！！
〔NY外為〕円、105円台前半（10日朝）
【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスのワクチン開発進展への期待を受けた円売り・ドル買いの流れが一巡し、円相場は1ドル＝105円台前半でもみ合いとなっている。午前9時現在は105円20～30銭と前日午後5時（105円33～43銭）比13銭の円高・ドル安。
前日は、米製薬大手ファイザーによる臨床試験（治験）の報を受けて新型コロナワクチンの開発が進展するとの期待が広がり、安全資産の円を売ってドルを買う動きが活発化。その後、夜から未明までには利益確定のドル売りが出て、もみ合う展開となっている。この日は主要な経済指標の発表がなく、新規の手掛かり材料が乏しい。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1810～1820ドル（前日午後5時は1．1809～1819ドル）、対円では同124円30～40銭（同124円41～51銭）と、11銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは続落（10日朝）
【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展を手掛かりとした選別的な買いが継続し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比147．14ドル高の2万9305．11ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は56．97ポイント安の1万1656．81と続落している。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
気持ちの良い天気です。
そんな本日は６時３０分に起床。
旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時５５分に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は、８：３０～１６：３０。
ハードではありませんが、ちょっとダラダラでした…。
帰り道に支援戦闘機のスタッドレスタイヤをオーダーして、ユニクロでオーダーしていたアルバイト用のスラックス３本を引き取る。
早速沐浴タイム…。
コーヒーとシュークリームで遅いおやつタイム。
やっと一休みです。
１ＵＳドル＝１０５．０８円。
１ＡＵドル＝７６．５８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９１５７．９７（＋８３４．５７）ドル。
本日の日経平均終値＝２４９０５．５９（＋６５．７５）円。
金相場：１ｇ＝７０３４（－１３８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３５３（－１４）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。
ドキュサイン、テラドック、ショッピファイ、ペイパル、ネットフリックスが大きく下げて、インテュイティブサージカルが上げましたね。
重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。
セラク、キューブシステム、ミクシィ、レノバが大きく下げて、Ｊフロント、ＪＦＥ、キャノン、オリックスが大きく上げましたね。
医療法人の金着服か、元理事の女逮捕 被害総額10億円
朝日新聞社 2020/11/10 14:04
さいたま記念病院（さいたま市見沼区）を運営していた医療法人「一成会」（民事再生手続き中）の資金を着服したとして、警視庁は10日、元理事の遠藤容子容疑者（63）=東京都品川区東五反田3丁目=ら3人を業務上横領容疑で逮捕し、発表した。被害額は約10億円に上り、同容疑者が常務理事だった別の医療法人の資金繰りやブランド品の購入に充てられたという。
捜査2課によると、遠藤容疑者は一成会の理事だった2016年8月、ほかの2人と共謀し、一成会の口座から計約1億3千万円を着服した疑いがある。ほかの理事の了解を得ず、医療法人や病院とは無関係の口座に送金したという。
捜査関係者によると、着服金の多くは、国内有数の心臓病専門病院「東京ハートセンター」（東京都品川区）を運営する医療法人「冠心会（民事再生手続き中）」に流れた。当時は遠藤容疑者が常務理事、夫が理事長を務めており、経営が悪化していたという。
また、遠藤容疑者は診療報酬を得る権利（債権）を売り、本来の受取日より早く現金を受け取る「診療報酬ファクタリング」の仕組みも使って、一成会の債権を勝手に現金化していたという。
民間信用調査会社によると、冠心会は1994年の設立。遠藤容疑者の夫が03年に理事長に就任し、04年に現在の名称になった。05年に東京ハートセンターを開院し、心臓病の専門病院として定評があったが、資金繰りの悪化で、19年8月に経営破綻（はたん）した。
両病院は現在、新たな経営陣が運営している。
アッヴィが武田薬を提訴、「ルプロン」供給契約を不履行と主張
米アッヴィのアッヴィ・エンドクライン部門は、武田薬品工業が前立腺がんや乳がんなどの治療に使われる「ルプロン」（一般名リュープロレリン）の十分な量を生産せず、供給契約を履行しなかったとして米デラウェア州の裁判所に提訴した。
訴状によると、アッヴィ・エンドクラインは、武田がルプロン注射剤を十分に生産しなかったか、他の顧客に不適切に配分したと主張している。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６月、山口県光市にある武田の工場を昨年査察した結果、適正製造規範（ＣＧＭＰ）の規則に対する違反が発見されたと同社に通知した。これを受け、武田の株価は６月17日に2.4％安で引けた。同工場では米市場向けにルプロンや潰瘍性大腸炎治療薬「エンティビオ」を生産している。
武田は決算報告書で、光工場の問題を是正する措置がルプロンの不足を招いていると説明していた。
同社の米国在勤担当者に９日に電子メールで訴訟に関するコメントを求めたが、現時点で返答はない。
イーライリリーのコロナ抗体薬、米ＦＤＡが緊急使用許可
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は９日、米イーライリリーのモノクローナル抗体医薬バムラニビマブについて、軽度から中等度の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の成人および小児患者向けに緊急使用許可（ＥＵＡ）を付与したと発表した。 同薬の初期データはコロナ感染者の入院を回避させる効果を示唆している。
イーライリリーの株価は同日の時間外取引で一時4.5％上昇した。対象となる成人には65歳以上も含まれる。
今回の決定を受け、医師は高リスク患者について、入院を余儀なくされるほど重症化する前に対処する選択肢を得られる。血漿（けっしょう）療法やギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルなど当局がこれまでに使用を認めた他の治療法はコロナの重症患者向けだ。
今後は供給というさらに困難な試練が待っている。イーライリリーは９日の発表文で、バムラニビマブは「コロナ検査で陽性となった場合、できるだけ早く、症状が出始めてから10日以内に」投与すべきだと説明。同社は医薬品卸売りのアメリソースバーゲンに直ちに出荷を開始し、そこから米政府の指示通りに供給される。国民は静脈内投与の費用を医療機関から請求される可能性はあるが、薬剤自体の自己負担はないという。
抗体医薬は医師がコロナ治療で使用できる重要な手段の１つになる可能性がある。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長も抗体医薬がワクチン実用化までの橋渡しになると言及している。
抗体医薬は高齢者施設の入居者や、入居者の感染を防ぐためにウイルスにさらされた可能性のある職員に投与し得る短期的な治療法としても研究が進められている。
イーライリリーはカナダのバイオテクノロジー企業アブセレラ・バイオロジクスと共同開発したバムラニビマブについて10月にＦＤＡにＥＵＡを申請していた。
イーライリリーが９月に発表した臨床試験の暫定結果によると、症状のある患者で入院または緊急治療が必要になった割合がプラセボ（偽薬）群に比べ低かった。患者のウイルス量の値は３つの投与量のうち中間の量で低下した。試験結果は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）に掲載された。
米政府はＥＵＡを条件に30万バイアルに３億7500万ドル（約400億円）を支払うことで合意している。ＥＵＡ取得後最初の２カ月間の供給が対象だが、米政府は来年６月までに追加で65万バイアルを最大８億1250万ドルで購入するオプションも確保している。
デイビッド・リックス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社はアムジェンと生産で提携しており、さらに提携先を確保する方針。
ファイザーの新型コロナワクチン、確率90％超で感染防ぐ暫定結果
米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。
ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。
９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。
ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、「世界と米国、公衆衛生にとって最高のニュースだろう」と語った。暫定結果の内容は、同氏が期待していた最良のシナリオをも上回ったという。
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は記者団との電話会議で、90％を上回る有効性というのは「実に並外れた」数字だと評価。この先のコロナに関するわれわれの行動全てに「大きな影響」を及ぼすだろうと述べた。
ただし有効性の詳細についてはまだ明らかになっていない。例えば高齢者などにどの程度有効なのかは分かっておらず、深刻な症状を防げるかどうかについても不明だ。今回の分析結果によれば、新型コロナに感染した治験参加者のうち重症のケースは１件もないと、グルーバー氏は指摘した。
外部の研究者らは、ワクチンを評価するためには安全性の情報を含め、さらに多くのデータが必要になると指摘。また、ワクチンが承認されたとしても、最初に優先接種を受けるのは最も感染リスクの高い人々になるため、一般に行き渡るのは当分先の話だ。
７月に始まった治験は２回のワクチン投与を必要としており、治験参加者の大半が２回目の接種を受けたのはごく最近だったため、ワクチンが有効な期間もまだ分からない。
ファイザーは11月第３週に安全性に関するデータがまとまると見込んでいる。米監督当局が義務付ける安全性のデータに問題がなければ、同社は月内に米国でＥＵＡを申請する可能性がある。欧州では先月から同ワクチン候補の「逐次審査」が開始された。
ファイザーとビオンテックによれば、これまでのところ治験データ監視委員会は安全性に関する深刻な懸念は見当たらないとしている。
【本日のNYダウ見通し】利益確定売りの展開か。NYダウは29,000ドル台をキープできるかに注目
【NYダウ予想レンジ：29,000～29,500ドル】
9日のNYダウは大幅上昇。
前日比834.57ドル高の29,157.97ドルで取引を終了しました。
寄り付き直後には1,600ドル超急伸し、29,933.83ドルまで上昇。取引時間中の過去最高値を更新しています。
米大統領選でバイデン候補が勝利宣言したことや、米ファイザーが新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を発表したことが好感されたのです。
ファイザーは、治験参加者の9割以上で感染予防の効果があったと発表。
深刻な副作用も起こっておらず、米食品医薬品局（FDA）に使用許可の承認を申請する方針です。
トランプ大統領はワクチン認可に前向きで、マーケットではコロナ収束につながるとの楽観論が広がりました。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大で下げがきつかった旅行レジャー関連や航空株中心に買い戻しが強まったほか、銀行株が上昇。
さらに、原油価格が上昇したことにより、エネルギー株も買われました。
一方、これまで新型コロナウイルスの感染拡大で恩恵を受けてきた銘柄が売られました。
動画配信大手のネットフリックスが8.6％安、ビデオ会議サービスを提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションズが17.4％安など大幅に下落。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、181.45ポイント安の11,713.78で取引を終了しています。
本日は注目度の高い経済指標の発表はありませんが、利益確定売りの展開になるかどうかに注目しています。
NYダウは29,000ドル台をキープできるかどうかが焦点になるでしょう。
富士フイルム、通期営業益予想を上方修正 バイオ医薬の成長織り込む
［東京 １０日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス4901.Tは１０日、２０２１年３月通期の連結営業利益（米国基準）予想を前年比２３．４％減の１４３０億円に上方修正した。従来予想は１４００億円。バイオ医薬品の開発・製造受託事業の成長を織り込んだ。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は１４８７億円。
バイオ関連の好調を受けて、売上高予想も２兆２０００億円から同４．５％減の２兆２１００億円に引き上げた。株式売却益などを織り込み、純利益予想も上方修正。樋口昌之執行役員はオンライン会見で「コロナ影響を強く受けた状況下でも、（純利益は）昨年度と同額の１２５０億円を維持する」と述べた。
全社的に４―６月期を底に徐々に回復していく前提で、１―３月期は全セグメントで対前年増収を計画し、全体の売上高でコロナ影響のなかった１９年１―３月期の水準を上回る計画。新型コロナウイルス感染症の治療薬候補で承認申請している「アビガン」の売り上げ影響は、国内備蓄で１４０億円弱、海外で数十億円を見込んでいる。
ドキュメント事業では、オフィスでのコピーボリュームは国内でコロナ禍前の９５％、アジアパシフィックで９０％まで戻るとみている。減少分はソリューション・サービスでカバーする。イメージング事業はインスタントカメラ「チェキ」の販売が７―９月に前年同期を上回っており、年末商戦に向けて回復傾向を継続させる考え。
２０年４―９月期の営業利益は前年同期比３８．６％減の５６４億円。純利益は同１０．６％増の６７６億円だった。
焦点：ファイザーのコロナワクチン、供給のネックは「超低温保管」
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーPFE.Nと独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックBNTX.Oが共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンは、臨床試験（治験）で高い有効性を示したことが９日に発表され、供給網構築の取り組みが加速している。しかし保管に超低温の温度管理が可能な設備が必要なため、供給網がすぐに地方の薬局にまで広がることはなさそうだ。
公表データによると、ファイザーの新型コロナワクチンは臨床試験で有効率が９０％を超えた。発表を受けて米株式市場は過去最高値を更新。ファイザーとビオンテックは安全性に関するデータの収集を続けており、今月内に結果が出るとみられる。
市中への供給には当局の承認が必要。承認後は政府が供給の優先度を判断し、医療従事者や老人ホーム入居者などが最優先されそうだ。
ただこのワクチンは複雑な超低温保管設備が欠かせない。この点は米国で最も高度な医療体制を持つ病院にとってすら供給を受ける際のネックで、資金など資源が乏しい地方や貧困国ではワクチン入手の時期や範囲に影響が生じるかもしれない。
ファイザーらのワクチンはメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づいており、セ氏マイナス７０度以下で保管する必要がある。
ジョンズ・ホプキンス大学ヘルス・セキュリティー・センターのアメシュ・アダルジャ氏は「このワクチンの供給面における最大の課題の１つが低温の維持だ」と述べた。「大都市の病院でさえ超低温でワクチンを保管する設備を備えておらず、あらゆる面で厄介だ」という。
実際に米国で最も権威ある病院の１つであるミネソタ州ロチェスターのメイヨー・クリニックによると、今はこのような設備はないという。
メイヨー・クリニックのワクチン研究者、グレゴリー・ポーランド氏は「このワクチンはセ氏マイナス７０－８０度で保管しなければならない。米国のみならず西側諸国以外でも物流上の重大な問題だ」と述べた。「メイヨー・クリニックは大病院だが、このような保管設備は備えていない。どの病院もそうだろう」という。
ファイザーの広報担当者によると、同社は米国やドイツ、ベルギーなどにある拠点からワクチンをどのように出荷するかについて、米政府や州当局と密接に協力している。ドライアイスを使い、推奨温度で最長１０日間のうちに空路もしくは陸路で凍結したワクチンを輸送するといった具体的な計画も含まれているという。
＜氷で冷やす＞
ワクチンの配送後は州や地方の医療機関が保管や投与の責任を負う。ファイザーの広報担当者によると、このワクチンが保管できる期間は超低温で最長６カ月間、病院で普通に入手可能な冷蔵庫のセ氏２－８度で５日間。ファイザーの保管設備は最大１５日間にわたり氷を補充できるという。
しかし氷点をやや上回る普通の冷蔵庫の温度では５日間程度で傷んでしまう。ビオンテックのウグルー・サーヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社とファイザーはこの期間を２週間に延ばすことができるかどうか研究を進めている。
一方、ファイザーと同じ技術を使うモデルナMRNA.Oの新型コロナワクチンは、このような超低温で保管する必要がない。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）JNJ.NとノババックスNVAX.Oが手掛けるものなど、他の新型コロナワクチンは普通の冷蔵庫で温度管理可能なセ氏２－８度で保管できる。
＜超低温設備は奪い合い＞
ニューヨークの大型医療機関ノースウェル・ヘルスは、超低温保管能力の拡充に取り組んでいる。ノースウェルの担当者によると、ファイザーのワクチンを品質を保った状態で届けることは可能だが、冷凍設備の導入によって円滑な供給が確保されると判断した。
専門家によると、超低温保管が欠かせないことで、ファイザーは地方の医療機関や老人ホーム、貧困国など超低温設備を備える資金を持たないかもしれない場所への供給能力に支障が生じる恐れがある。
予防接種管理者協会（ＡＩＭ）のクレア・ハンナン氏は「今後数カ月以内に承認を得るのがファイザーのワクチンだけなら、地方にも平等に供給されるかとても心配だ」と話した。
ノースウェルの担当者によると、超低温設備は病院が在庫の確保に殺到したため、すでに手に入りづらくなっている。
州が米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）に提出した文書によると、一部の州では超低温設備が不足している。この文書によると、ニューハンプシャー州は超低温設備を追加で購入しており、トランプ政権に対して資金支援の強化を求める動きもある。
カリフォルニア州も、超低温設備の供給が制限されていると指摘。州の医療当局の半分程度が超低温設備の販売業者やリース業者を探している。
カリフォルニア州はワクチンが届きにくい地域向けに、移動式のワクチンクリニックを配備するなど、超低温設備による供給網を構築することを提案している。超低温設備を持たない機関にはワクチンを提供しないという。
超低温設備がないと医師は非常に困難な事態に直面する。ＡＩＭのハンナン氏によると、ファイザーのワクチンを普通の冷蔵庫で保管する場合、１コンテナが９７５回分なので、そのすべてを５日以内に接種するか、ワクチンの使用期間を延ばすためにドライアイスで保管し、保管庫のふたを開けるのを１日２回にとどめなければならない。「大変なことになるが、重要な仕事だから最善を尽くす」と話した。
【市況】明日の株式相場に向けて＝強気相場の死角、ＡＩプログラムで乱気流
きょう（１０日）の東京株式市場はリスクオンの流れが継続したが、グロース株からバリュー株への資金シフトの動きがみられ、日経平均株価も迷走気味の値運びとなった。結局前日比６５円高の２万４９０５円と６日続伸したものの、朝方は２万５０００円大台ラインを楽々突破し４４０円あまりの上昇をみせていたことを考えれば、その後の株価のしぼみ方も結構なインパクトがあったといえる。日経平均は一時小幅マイナス圏に沈む場面もあったが、そこからは持ち直した。
前日の米国株市場では米医薬品大手ファイザーが開発中の新型コロナワクチンが臨床試験で９０％を超える予防の有効性を示したと発表、これを受けて経済正常化が早まるとの思惑が強まり、これまで新型コロナの影響で収益が大きく落ち込んだ銘柄群を中心に投資資金が流入した。買いが入ったというよりは空売りの手仕舞いが一気に進んだというのが実態に近い。そして、この流れはビッグウェーブとなって東京市場にも押し寄せた。ただ、バブル的な相場つきであることは否めず、気迷いムードも底流している。
振り返って１１月相場は２日からのスタートとなり、俗に「２日新甫」と言われ、荒れる相場を予感させたが、そこから始まったのは問答無用の上げ相場だった。その原動力となったのは大統領選を前に機械的に積み上げられたショートカバーの買い戻し、いわゆる踏み上げ相場である。しかし、きょうはこれまでとは違う色彩をみせた。
市場関係者によると「ヘッジファンドのロングショート戦略が活発だ。これはＡＩを使ったプログラミング売買で、２極化相場の特性を生かし、グロース買いのバリュー売り、“在宅関連”買いの“外出関連”売りといったように対極の位置関係にある銘柄をロングとショートで組み合わせ、利益を大きくする手法だ。今朝はその逆転売買が一気に進んだ。全体売買代金が４兆円まで急激に膨らんだのもロングショートの手仕舞いが同時進行した影響によると思われる」（ネット証券マーケットアナリスト）という。これは値動きの激しいマザース市場の銘柄もリンクされている可能性が高く、丸腰の個人投資家はこうしたプログラミング売買に飲まれないように警戒も必要となる。
足もとは踏み上げ相場の宴が一服した感触もある。「（全体株価は）いったんは糸を出し切った凧の状態で、これ以上は上昇気流に乗りたくても乗れないような状況」（国内中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれる。それを、象徴するのがオリエンタルランド<4661>の株価だ。きょうのＯＬＣは大幅続伸し、一時１２００円を超える上昇で１万７０００円大台に乗せ上場来高値を更新した。ワクチン開発への期待が高まったことを背景に、コロナ禍で業績が低迷した銘柄に見直し機運が台頭しているとはいっても、同社株の場合は、創業以来の大赤字にも関わらず、コロナショック前の順風満帆だった昨年１０月９日の上場来高値をも更新してしまった。株価は理屈では語り切れないが、モメンタムで買われた相場はどこかで反動も来る。ＯＬＣの最高値更新は全体相場が目先の転換点を迎える暗示的な意味合いも感じさせる。
あすのスケジュールでは、１０月のマネーストックが朝方取引開始前に日銀から発表される。海外では、中国で「独身の日」に伴うネット通販の大規模商戦が行われる。なお、米国ではベテランズ・デーの休日で債券・外国為替市場が休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
【特集】「全固体電池」が８位、バイデン新政権でＥＶ向け次世代電池に再脚光＜注目テーマ＞
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「全固体電池」が８位となっている。
米大統領選は民主党のバイデン候補が勝利する形となったが、同氏は温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」への復帰を図るほか、クリーンエネルギー関連に４年間で２兆ドルという過去最大規模のインフラ投資を行う計画を打ち出すなど、「脱炭素社会」に積極的に取り組む姿勢を示している。
脱炭素社会で最も規制の対象となりやすいのがガソリン車であり、電気自動車（ＥＶ）の普及が加速していくとの思惑が高まっている。そして、その動力源として基幹部品の中枢を担う２次電池の市場拡大に期待が大きい。ＥＶ向け２次電池では現在のところリチウムイオン電池が主流だが、リチウムイオン電池は航続距離の問題や中にある電解液が燃えやすいという欠点がある。そこで、ポスト・リチウムイオン電池を担う次世代電池の開発が世界で活発に進められている。次世代電池の市場規模はグローバルベースで２０３５年に２兆５０００億～２兆８０００億円に巨大化するとの試算もある。
そうしたなか、次世代電池の候補として最右翼に位置しているのが全固体電池だ。全固体電池はひとことで言えば現行のリチウムイオン電池の電解液の部分を固体材料に変えたもの。これによりすべての部材が固体で構成されることになり、一番大きな課題であった発火リスクを解消できる。また、積層化が容易なためコンパクト化しやすく、電気貯蔵能力も高く、ＥＶ航続距離の大幅な延長や電池の長寿命化をもたらす。
株式市場でも折に触れて、この関連銘柄を物色する動きが繰り返されてきたが、バイデン氏が大統領選に勝利し、日本でも菅首相が５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明示したこともあって再びマーケットの視線が向かう可能性が高まっている。全固体電池では自動車業界の盟主トヨタ自動車<7203>が積極的な取り組みをみせているほか、電機メーカーではパナソニック<6752>が研究開発で先駆している。村田製作所<6981>やＴＤＫ<6762>も量産技術の確立に注力、三櫻工業<6584>も全固体電池製造の米スタートアップに出資するなどで今後の展開が注目されている。
このほか、株価面で人気素地の高い銘柄としてはＦＤＫ<6955>や古河電池<6937>、マクセルホールディングス<6810>、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>などの電池メーカーや、ニッポン高度紙工業<3891>、カーリットホールディングス<4275>、オハラ<5218>、ニッカトー<5367>といった素材関連もマークされる。
出所：MINKABU PRESS
小倉ひまわりと植竹希望が首位T、竹内美雪2差4位T 香妻琴乃、藤田光里は出遅れ
フンドーキンレディース 初日
10日
臼杵カントリークラブ（大分県）
6293ヤード・パー72
国内女子下部のステップ・アップ・ツアー「フンドーキンレディース」は初日の競技が終了。小倉ひまわりと植竹希望が5アンダーの首位発進を決めた。
1打差の4アンダー・3位にリ・ハナ（韓国）。さらに1打差の3アンダー・4位タイに竹内美雪、山本景子、種子田香夏が続く。
トータル2アンダーの7位タイに小林由枝、福山恵梨、吉川桃、豊永志帆、石川明日香、ステップ1勝の木下彩とアマチュの水木春花がつけている。
トータル1アンダーの14位タイに前週優勝の竹山佳林ら11人。澁澤莉絵留、後藤未有ら13人がイーブンパーで並ぶ。
原江里菜は4オーバーの72位タイ、香妻琴乃は6オーバーの93位タイ。藤田光里は8オーバーの105位タイと大きく出遅れている。
明日の戦略－25000円台到達も後場は失速、クールダウンはあっても押し目は買い場
10日の日経平均は6日続伸。終値は65円高の24905円。ワクチン期待を背景にダウ平均が急伸したことを材料に、寄り付きから3桁高となり25000円台に到達。そこから一気に上げ幅を400円超に広げた。しかし、マザーズ指数が大幅安となるなど、グロース株には売り圧力が強まったことから、開始早々に上値が重くなった。前場では300円程度上げたところでいったん値動きが落ち着いたが、後場に入るとじわじわと値を消し、14時前には下げに転じた。その後、盛り返して上げ幅を3桁に広げたが、終盤にかけては失速。プラスは維持したものの、終値では25000円を下回った。マザーズ指数は後場も下げが止まらず、6.38％安と大きく崩れた。
東証1部の売買代金は概算で4兆0700億円と、大きな動きが出る中で商いは膨らんだ。業種別では空運や陸運、鉱業などが大幅高となった一方、その他製品や情報・通信、精密機器などが下落している。上期が2桁の営業増益となり、自己株取得も発表した安藤ハザマが、後場に一時ストップ高となるなど急騰。半面、1Qが営業赤字となったＬｉｂ Ｗｏｒｋは、上期の上方修正は好感されず、後場に下げに転じて大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1337/値下がり788。ワクチン期待が高まったことで経済活動正常化により恩恵を受ける銘柄が軒並み急伸。ＪＡＬ、ＡＮＡの空運2社の上昇が目立ったが、ＪＲ4社やＯＬＣなども値を飛ばした。旅行関連が賑わい、アドベンチャーや旅工房がストップ高、ＨＩＳやオープンドアもストップ高をつける場面があった。決算関連ではヤマハ発動機や島津製作所が大幅高。TOBに関する観測が報じられた関西みらいＦＧがストップ高比例配分となった。
一方、巣ごもり需要を取り込み、業績が拡大すると見られていた銘柄群が軒並み安。任天堂、ソニーの2大ゲーム株が大幅安となり、出前館やオイシックスなど宅食関連が叩き売られた。マザーズのネット関連が嫌われており、メルカリやＢＡＳＥが急落。すららネットはストップ安まで売られた。ソフトバンクＧは上期が大幅な最終増益となったものの、日米でグロース株が売られる中で5％近い下落。ブイキューブは通期見通しを引き上げ、増配も発表したが、この先のリモートワーク需要減退が警戒され、17％超の下落となった。
日経平均はプラスで終えたものの、高値圏で上ヒゲをつけた陰線を形成した。ワクチン期待が高まったとはいえ、さすがに上昇ペースも急で、買いの勢いが鈍れば利益確定売りは出やすい局面。短期的には調整が入るかもしれない。しかし、もみ合いを上に放れて一気に25000円台を回復した動きは強い。これまで抵抗であった24000円はこの先はサポートになると期待できるだけに、ここで押すようなら良い買い場になると考える。
マザーズ指数（終値：1185p）の下げが大きかったが、チャートを見ると、直近の戻りが25日線に跳ね返された格好となっている。75日線（1162p、10日時点）や11月2日の安値1146pを下回ると、チャート形状の悪化が一段の売りを誘いやすくなるため要注意。ただ、マザーズが調整色を強めた場合には、バリューを中心に出遅れ銘柄を見直す流れが強まるだろう。日本株全体としては資金が逃げることなく、堅調な地合いが続くと予想する。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、過熱感も待機マネー支え
あす１１日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。相場の過熱感は否めないものの、待機マネーが支えとして意識されよう。日経平均株価は１０日時点で６連騰（合計１９００円超高）し、２５日線との乖離（かいり）率は５．２５％と高止まり状態にある。買われ過ぎラインの５％を超えた水準で、ガス抜きが必要との見方は少なくない。一方、「下げたところでは買いが入ってくる」（準大手証券）とし、押し目買いニーズは根強い。前場軟調なら、後場には日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いも期待され、売り物吸収の受け皿になり得る。
ただ、週末１３日の日経平均ミニ先物・オプション１１月限のＳＱ（特別清算指数）算出を前に、ＳＱ週の中日となる水曜日は機関投資家の持ち高調整の売買が膨らみ、相場が荒れる傾向がある。外部要因に変調があれば、指数が揺れる可能性も残るだけに、先物売買には注視する必要があろう。
１０日の日経平均株価は６営業日続伸し、２万４９０５円（前日比６５円高）引けと３営業日連続でバブル崩壊後の高値を更新した。新型コロナウイルスワクチンの実用化期待から、９日のＮＹダウや欧州株式が急騰した流れを受け、前場早々に上げ幅は一時４４０円に達した。ただ、急ピッチな上昇に対する警戒感もあり、一巡後は利益確定売りに上げ幅を縮小。時間外取引の米ダウ先物安も重しとなり、後場中盤には下げに転じる場面もあった。その後はプラス圏に持ち直したが、戻りは限定された。市場では、「米国市場は、ワクチン期待に過剰反応している。日米株は今週に高値を付け、以降は高値波乱になる可能性がある」（銀行系証券）との見方が出ていた。
提供：モーニングスター社
〔ロンドン外為〕円、105円台前半（10日午前9時）
【ロンドン時事】10日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝105円台前半で小動きとなった。午前9時現在は105円05～15銭と、前日午後4時（105円35～45銭）比30銭の円高・ドル安。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1830～1840ドル（1．1825～1835ドル）とほぼ横ばい。対円では同124円35～45銭（124円60～70銭）。（了）
時事通信
今晩のＮＹ株の読み筋＝大幅高の反動には注意
１０日の米国株式市場では、新型コロナワクチンに関する続報が注目される。ワクチンの実用性が明確になるまで上値追いも慎重になりそうだ。前日のＮＹダウは３万ドルに迫ったものの、終盤にかけて伸び悩んだ。直近の安値から１０％上昇しており、上昇ピッチの速さが意識される。前日大幅高の反動に警戒したい。トランプ米大統領の動向も引き続き注視しておきたい。とはいえ、市場のセンチメントは改善しており、ワクチン開発などでネガティブな報道でもない限り、下値も限られるだろう。
＜主な米経済指標・イベント＞
リフトが決算を発表、クオールズＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長が米上院銀行委員会で証言、ブレイナードＦＲＢ理事が講演
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
バイデン氏当確、米民主党政権に吹く株高の風 くすぶる不透明感も ＜株探トップ特集＞
―新閣僚の人事と政策を注視、トランプ氏の法廷闘争で最終決着はつかず―
市場の関心を集めた米大統領選は民主党候補のバイデン前副大統領の当選が確実となった。この米大統領選を通過した後は世界株高の色彩が濃くなり、ＮＹダウや日経平均株価は一気に上昇基調となった。これまで様子見だった投資家は足もとで買い姿勢を強めた格好だ。ただ、民主党政権下では規制強化などへの懸念は残る。共和党候補のトランプ大統領は法廷闘争の姿勢を崩しておらず、不透明感はくすぶる状況にある。
●米大統領選のビッグイベント通過で市場は買い姿勢強める
3日の米大統領選を経て世界の株式市場は上昇基調を強めている。ＮＹダウは10月末から9日までの間に10％強上昇。米ファイザーが9日、新型コロナワクチンの治験で9割の有効性を確認したと発表したことも追い風となり、ＮＹダウは一時初の3万ドルに接近する場面もあった。東京市場も日経平均株価は11月に入ってからこの日まで6連騰。一時は1991年11月以来の2万5000円台に乗せるなど、29年ぶりの高値水準に上昇している。「米大統領選を通過したことで売りヘッジしていた投資家が買い戻しを入れたほか、新規買いの姿勢も強めた」（市場関係者）ことが株高の要因ともいわれる。
●トランプ氏の法廷闘争が長引けば上値抑えの要因に
米大統領選では投開票の当日の3日はトランプ大統領が一時優勢に傾いたものの、その後、郵便投票の開票もありバイデン氏が盛り返し当選を確実にした。とはいえ、トランプ氏は敗北宣言を出しておらず、最終的な決着はついていない。市場には「もし12月に入っても最終的な白黒がつかないようなら市場は混乱を意識し、株価の上値を抑える要因になりかねない」（アナリスト）と警戒する声も出ている。とはいえ「バイデン氏の民主党は政権移行の既成事実を積み上げており、結局はトランプ氏も引き下がらざるを得ないだろう」（市場関係者）との見方は多い。
株式市場は、民主党の勝利を前向きに受け止めて株高基調を強めている。ただ、トランプ氏の法廷闘争を含め幾つかの不透明要因を抱えながらの上昇であることには注意が必要だ。
●財務長官に「ドル安論者」ブレイナード氏就任の公算も
来年のバイデン政権の誕生を当然の前提とするとしても、これから12月にかけて閣僚人事が明らかになり、それとともに新政権の方向性も見定められることになる。なかでも注目度が高いのは、経済政策を担当する財務長官と外交を担当する国務長官だ。
市場関係者は、財務長官に米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事が候補に挙がっていることに注目している。同氏は、財務省国際担当次官だった時に、ドル高牽制を行ったことでも知られる。「ドル安論者のブレイナード氏が財務長官となった場合、為替は円高基調を強めることが警戒される」（FXアナリスト）との声がある。トヨタ自動車 <7203> など輸出株には逆風となることも予想される。
また、緊張感が高まる米中関係を見定めるうえでも、国務長官の重要性は高まっているが、同ポストの候補にはスーザン・ライス元大統領補佐官の名前が挙がっている。「米国の対中政策は民主党政権になっても基本的な姿勢は変わらない」（アナリスト）とみられるものの、親中派とも呼ばれる同氏が国務長官となった場合、米国と中国の関係はやや緊張緩和の方向に動くことも予想される。アジアの防衛問題など難題の行方が気になるものの、目先的にはコマツ <6301> や商船三井 <9104> 、それに村田製作所 <6981> など電子部品・半導体関連株にはプラスとなる可能性もある。
●民主党左派の発言力増大には警戒感、ソーラーパネル設置やEV普及に本腰
また、民主党左派と呼ばれるエリザベス・ウォーレン上院議員は司法長官、バーニー・サンダース上院議員が労働長官の候補にそれぞれ名前が挙がっている。例えば、ウォーレン氏は巨大IT（情報技術）企業の解体を訴えていた経緯もあり閣僚となった場合、株式市場には逆風だ。しかし、「民主党も左派色はできるだけ薄めたいだろう」（アナリスト）との声が多く、増税政策と同様に規制色は弱まるとみられている。
そんななか、期待が高いのは再生可能エネルギーなど環境分野を中心とする積極的な投資だ。バイデン氏が「環境・インフラに4年で2兆ドルを投じる」と公約に掲げており、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に来年1月にも復帰する姿勢を示している。同氏は具体的には5年間で5億枚のソーラーパネルの設置やEV（電気自動車）製造への補助金、新燃費車への買い替えに対する補助金などを掲げる。これら政策は日本ではレノバ <9519> やウエストホールディングス <1407> [ＪＱ]など環境銘柄、あるいはEVに絡む日本電産 <6594> などの上昇要因となる。
●新型コロナワクチンに対する見方には強弱感対立
来年1月の新大統領就任に向けた期待は高まっている。とはいえ、足もとの株式市場の上昇は急ピッチだ。第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミストは「いったんはスピード調整が必要ではないか」とみている。ただ「年末から新年にかけては、ＮＹダウなら3万ドル台、日経平均なら2万6000円を意識する値動きは期待できると思う」と予想する。
もっとも、いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は「ファイザーの新型コロナワクチンが有効性を示し、経済が正常化に向かった場合、超緩和状態にある金融政策の終了を意識することになりかねない。このことは株式市場にはマイナス要因に働くかもしれない」と警戒する。「米長期金利が1％を超えてくると市場は動揺する可能性もある」と同氏はいう。ただ、一方で前出の嶌峰氏は「ファイザーのワクチンは有効性や安全性を確かめる必要があり、効果が確認されたとしても本当に出回るのにはまだ時間がかかる。緩和縮小（テーパリング）を警戒するのは時期尚早だと思う」とも指摘する。むしろ「株価の一段の上昇にはワクチンが本格的に普及していくことが必要なのではないか」とみている。
株探ニュース（minkabu PRESS）
NY株見通しー軟調か 金融当局者の発言が多く予定
今晩のNY市場は軟調か。昨日は米大統領選で民主党バイデン候補の当選がほぼ確実となり、選挙明けラリーが強まる中、ファイザーが開発中のコロナワクチンの有効性が確認できたと伝わったことで景気循環株が大幅高となり、ダウ平均とS&P500が大きく反発した。一方、ステイ・アット・ホームの恩恵を受けるズーム・ビデオやペロトン・インタラクティブのほかアップルなどのグロース株も幅広く利益確定売りに押され、ナスダック総合が6日ぶりに反落した。今晩の取引では、前日の大幅高で景気循環株に利益確定売りが強まることが予想されるほか、ハイテク・グロース株に押し目買いが入るか否かにも注目したい。また、クオールズFRB副議長の議会証言やローゼングレン米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演なども予定されており、金融当局者の発言にも要注目か。
今晩の米経済指標は10月NFIB中小企業楽観度指数、9月JOLTS求人件数など。企業決算は寄り前にD.R.ホートン、アドバンス・オート・パーツなどが発表予定。（執筆：11月10日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
富士フイルムHD、通期予想を上方修正＝医薬品の製造受託好調
富士フイルムホールディングス（HD）は10日、バイオ医薬品の開発・製造受託事業で原薬製造の好調を受け、2021年3月期連結業績予想を上方修正した。売上高は前期比4．5％減の2兆2100億円（従来予想2兆2000億円）、本業のもうけを示す営業利益は23．4％減の1430億円（同1400億円）を見込む。
新型コロナウイルスの治療薬候補として承認申請した「アビガン」は、売上高ベースで国内備蓄分140億円弱、海外で数十億円となる見通し。
時事通信
米大統領選、バイデン氏が当選確実に 日本経済への影響は？
米大統領選でバイデン候補の勝利がほぼ確実となりました。トランプ候補は現時点では敗北を認めていないため、政権の移行には混乱も予想されますが、菅首相を含め、各国のトップはすでにお祝いのメッセージをバイデン氏に送っています。トランプ氏が引き続き大統領の座に居続けることはほぼ不可能でしょう。では、バイデン政権が誕生することで日本経済にはどのような影響があるのでしょうか。
バイデン氏が掲げる経済政策はトランプ氏とは正反対です。トランプ氏は自由貿易に否定的で、中国からの輸入に高い関税をかけたり、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定をはじめとする多国間自由貿易交渉を拒否しています。一方、バイデン氏は基本的に自由貿易主義者であり、中国とは人権問題などを絡めた上で貿易について再交渉する方針です。米国内では、TPPへの反対論が多いですから、バイデン政権になったからといって米国がTPPに復帰するとは限りませんが、これ以上、米中貿易が停滞することはなさそうです。
日本は製造業を基幹産業としており、自由貿易から極めて大きな利益を享受しています。世界最大の消費国である米国と、世界最大の工業国である中国が貿易戦争状態になると、日本にとっては大きな逆風です。日本から中国に輸出される製品の多くは、中国が米国向けに製造する製品に用いられていますから、中国から米国への輸出が減ったことで、日本から中国への輸出も減少し、多くのメーカーが業績面で打撃を受けました。米中貿易が復活すれば、日本メーカーの業績も持ち直しが期待できます。
バイデン政権のもうひとつの特徴は脱石油です。バイデン氏は選挙戦を通じて、再生可能エネルギー分野に4年間で2兆ドルを投資する方針を示してきました。トランプ政権は基本的に脱石油に否定的でしたが、米国が脱石油に舵を切ることで、欧州、中国、米国の足並みが揃いますから、一気にエネルギーシフトが進む可能性が高まってきました。
菅首相はバイデン氏の当選を予見していたのか、大統領選の選挙期間中に日本も2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明し、安倍政権のエネルギー政策を大きく転換させました。日本にはEV化の恩恵を受ける優秀な部品メーカーがたくさんありますから、こうした業界には大きな追い風となるでしょう。
一方で、石油元売り各社や石炭火力発電所に依存している既存の電力業界にはマイナスとなる可能性が高く、NTTなど再生可能エネを手がける新規参入事業者との競争が激化しそうです。
（The Capital Tribune Japan）
THE PAGE
「9割に効果」ワクチン報道 都医師会・尾崎会長「まだ効果が分からない。早計に言う話ではない」
東京都医師会の尾崎治夫会長は10日の記者会見で、米製薬会社のファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンが臨床試験で9割以上に予防効果がみられたと伝えられていることについて記者から問われ、「予防効果があるのか、できた抗体がどれくらい持つのか」などワクチンの効果の詳細が「まだ分かっていない」と述べ、「少し希望は出てきた面はあると思うが、これで半年、1年後には収束できるんだという話にはまだまだなっていかないだろう」との見方を示した。
また日本ではワクチンの安全性や副反応を心配する人が多いとして、「欧米人に打って安全性に問題ないと言われているが、どの程度の副反応が出ているのかもはっきりしない」と指摘。「9割にどういう効果があったのかも分からないうちから『これは素晴らしい、ぜひ打ちたい』とは早計に言う話ではないのではないか」と述べた。
保管方法にも言及。従来の不活化ワクチンであれば普通の冷蔵保存で使用できるが、今回のワクチンは「マイナス80度」の環境が必要だとして、「このレベルになると輸送体制とか、しっかりした冷凍庫がないとできない。今までのように、かかりつけ医を中心にワクチンを打っていくということは、おそらく不可能に近いんだろう。そういうことを考えると、まだまだハードルは高い」とした。
効果があるにしても、このマイナス８０度はすごいネックですよね！！！
〔NY外為〕円、105円台前半（10日朝）
【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスのワクチン開発進展への期待を受けた円売り・ドル買いの流れが一巡し、円相場は1ドル＝105円台前半でもみ合いとなっている。午前9時現在は105円20～30銭と前日午後5時（105円33～43銭）比13銭の円高・ドル安。
前日は、米製薬大手ファイザーによる臨床試験（治験）の報を受けて新型コロナワクチンの開発が進展するとの期待が広がり、安全資産の円を売ってドルを買う動きが活発化。その後、夜から未明までには利益確定のドル売りが出て、もみ合う展開となっている。この日は主要な経済指標の発表がなく、新規の手掛かり材料が乏しい。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1810～1820ドル（前日午後5時は1．1809～1819ドル）、対円では同124円30～40銭（同124円41～51銭）と、11銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは続落（10日朝）
【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展を手掛かりとした選別的な買いが継続し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比147．14ドル高の2万9305．11ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は56．97ポイント安の1万1656．81と続落している。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
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