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2023.01.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１６日（月）、曇り。
昨日の夕方からの雨は上がり、午後からは晴れてくる予報ですが…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
いただき物のゴディバ＆リンツのチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１２８．１０円。
現在の日経平均＝２５８８２．７３（－２３６．７９）円。
金相場：１ｇ＝８７４３（＋２８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４９２９（－５７）円。
「隠れ陽性者」が押し上げ？死者急増のコロナ第8波 識者「感染者数は第7波上回る可能性」
1/16(月) 8:30配信 西日本新聞
九州7県で昨年12月以降、新型コロナウイルスに感染し死亡する人が急増している。宮崎や佐賀、熊本ではこの1カ月半の死者数がこれまでの累計死者数のほぼ3分の1を占める。死者の多くは高齢者。専門家は把握できていない「隠れ陽性者」が相当数に上り、実際の感染者は公表される数字よりも多く、それに比例して死者も増えていると指摘。感染拡大を抑える対策の徹底を求める。
「心筋梗塞やがんなどの基礎疾患があったり老衰で衰弱していたりする入院患者が多い」。福岡県の担当者は13日の記者会見で、急増している死者についてこう説明した。県内ではこの日、50代以上の39人の死亡を確認。昨年12月以降の死者は535人で、累計の2割を占める。
九州各県で、12月以降の死者数が累計に占める割合が最も高いのは、215人が死亡した宮崎で35％。佐賀33％（133人）、熊本33％（340人）と続く。
なぜ死者が急増しているのか。「新規感染者数としてカウントできているのは一部で、実際は第7波を上回る感染者がいる可能性がある。母数が増えれば、当然死者数も増える」。京都大の橋口隆生教授（ウイルス学）は推測する。現在のオミクロン株の派生型は「感染力は高いが、重症化しやすく致死率が上がったとのデータはない」という。
国は昨年9月、全数把握を簡略化し、発生届に基づく感染者数の把握を65歳以上や入院が必要な人などに限定。対象外の人は自己検査などで陽性になれば自ら登録するが、未登録や感染を疑っても検査をしないことが隠れ陽性者が増える要因の可能性があるという。
一方、福岡県によると、死者は80歳以上の割合が高い。高齢者施設や医療機関でクラスター（感染者集団）の発生が相次いでいるが、死亡者増加との関連は現段階で不明という。
「日本株売り」と「円高ドル安」の同時進行に要注意
7:32 配信 東洋経済オンライン
今年に入ってアメリカの株価指数は堅調な動きを示している。日中の推移を見ても、午前中に利食い売りがかさんで前日比で下落することはあっても、引けにかけて持ち直す傾向が強い。
こうしたアメリカ株の強さについて、好材料とされたものとしては、例えば1月6日発表の12月雇用統計がある。同月の非農業部門雇用者数は、11月の前月比25.6万人増から同22.3万人増と伸び悩んだ。また、時間当たり賃金も前年同月比は11月の4.8％増から12月の4.6％増と、同じく伸びが鈍化。インフレ懸念後退を好感する形で、株価は上昇した。
さらに、12日発表の消費者物価指数についても、前年同月比が11月の+7.1％から12月は+6.5％に大きく低下し、インフレの鎮静化期待に力を加えた。
ただし、こうしたアメリカ株の堅調さは、景気悪化が進んでいることを軽視した「買われすぎ」であると懸念する。
景気悪化の兆しをいくつか見てみよう。まず、週当たり労働時間の前年同月比は、雇用情勢の浮沈に先行する。というのは、企業は景気悪化時、リストラに手をつけるより前に、まず労働時間の短縮で景気悪化に対応するためだ。
その労働時間の前年同月比を見ると、直近の12月分は1.4％減と、コロナショック時の1.2％減(2000年3月)を下に突き抜けて、リーマンショック以来の下落率となっている。これは、今後の失業の増加と個人消費の減退を示唆している。
また、前述の雇用統計と同日に発表されたISM非製造業指数は、12月は急低下して49.6と、わずかとはいえ50を下回った。ISMの製造業と非製造業の両指数が50割れとなるのは、リーマンショック時と、コロナ禍に見舞われたとき以来のことだ。決してこれからリーマンショック並み、あるいはコロナ禍並みの不況が訪れるとは見込んでいないが、景気後退は不可避であるように思われる。
企業業績見通しについても、13日から2022年10～12月期の決算発表が本格化し始めたところだが、S＆P500指数に採用されている企業の同四半期の1株当たり利益は現時点で前年同期比4.4％の減益が見込まれている(ファクトセット社が集計するアナリスト予想値の平均値)。ほぼ3カ月前の2022年9月末時点では3.5％増益の見通しだったので、大幅な下方修正だ。
以上を踏まえると、これからアメリカの株価は「逆業績相場」(業績悪化による株価下落)に突入するだろう。同国株が下落することが、日本などほかの主要諸国の株価も押し下げると懸念する。また、景気悪化や業績悪化をまとった同国株価下落は、ドル相場を対円で軟化させるだろう。
■日本株は目先「日銀騒ぎ」に襲われそう
一方の日本株はどうか。前述のように、ただでさえアメリカの株価動向が重しになりそうなところに、「日銀騒ぎ」がのしかかっている。
先週降ってわいたのは、12日朝の読売新聞の報道だ。ここでは「日本銀行は17～18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する」と報じられ、「日銀がYCC(イールドカーブコントロール、10年国債利回りをある一定範囲に収めること)を修正する」との思惑が広がった。
この報道で金利上昇思惑が膨らみ、ドル円相場が一気に1ドル=127円台に進んだ。前述のようなアメリカ株の堅調推移にもかかわらず、13日のシカゴ日経平均先物(円建て)は2万5805円と、2万6000円割れで引けている。
この日銀騒ぎの本質を理解するには、前回の金融政策決定会合(昨年12月19～20日)を振り返る必要があるだろう。
日銀は12月20日になって突然「YCCの上限をこれまでの0.25％から0.5％に引き上げる」と発表した。10年国債利回りはたびたび0.25％の上限に突き当たっていたので、0.5％に上限を引き上げれば(下限もマイナス0.25％からマイナス0.5％に引き下げてはいるが)国債利回りは当然上昇すると考えられるため、実質的な利上げだと解釈された。
この実質利上げが「突然」だったと書いたが、この発表直後に筆者に海外投資家から寄せられた最多の質問は「Why now ？」だった。
欧米主要国などが軒並み政策金利を上げてきた中で「日銀だけがいっさい金融政策を動かさない」というのは、海外投資家の目からすると「無理だろう、いずれ日本でも利上げが行われるだろう」と映っていた。そのため、YCCはいずれ撤廃される、あるいは上限が変更される、という見通し自体は抱かれていた。
しかし、YCCの変更をネタとした日本国債先物の売り攻め(金利上昇方向に賭けた取引)は、日銀の執拗な国債買いにより、売り方がいったん白旗をあげていた。
■なぜこの時期の変更なのか、戸惑う投資家
ドル円相場が一時のように1ドル=150円を超えていたり、日本政府が円買い介入を余儀なくされていたりしているのならともかく、為替相場は自律的に一時1ドル=130円も割るなど、円高への揺り戻しが生じていた。とりわけ物価指標が強烈に上振れしていたわけでもない。
すると、「YCCを変更するとしても、なぜ12月なのか、まったくわからない」という戸惑いが広がった。会合直後にその「動機」がわからないとしても、金融政策決定会合後の黒田東彦総裁の記者会見で背景要因が説明されれば「謎が解ける」と期待していた向きも多かっただろう。
しかし同会見では、YCC変更の理由は「イールドカーブが歪んでいたから」、すなわち10年国債を日銀が大量に買ってきたことで10年もの金利だけが「ボコン」とへこんでおり、「日本の債券市場の機能が低下している」からとの説明だった。
イールドカーブの歪みが主要な金融政策のテーマだ、という話は唐突に感じられただろう。しかも総裁は「実質的な利上げではないのか」という質問に対し、「金利を引き上げる意図ではない」と回答した。
このように、昨年末は日銀が突然動いたということと、記者会見の内容が理解不能に近かったということから、「何をするかわからない日銀」「金融政策の変更をするとしても、どうしてそうしたのか、理由付けが理解できない日銀」という見解が海外投資家の間でも広がってしまった。
そのため、先行きについて「日銀の政策の指針がわからず、ますます予測不能」という意識が充満していたところに、前述の読売新聞の報道で「また何かやるのではないか」との思惑から市場に混乱が広がった、という展開だといえる。
喜んでいるのは、短期投機筋だ。ある海外投機筋の友人に、筆者が読売新聞の報道について解説したところ、「exciting」とのひと言が返ってきた。すなわち、日本の国債価格も株価も円相場も混乱に陥りそうなので、それに乗じて日本の株式や債券の仕掛け売り、円の仕掛け買いを行えば、市場心理の動揺によって大儲けできそうだ、との喜びの表現だ。
■日本株や円相場は、短期的に「極度の混乱」も
今年前半の世界市場は、これまで述べてきたように、アメリカ経済と企業収益の悪化が進みそうだ。前半で述べたように楽観的すぎるアメリカ株価は下落基調を明確にして、それが日本株を含む、ほかの主要国の株価も押し下げていくだろう。
こうした世界的な株安と欧米諸国などの金利先安観は、全面的な外貨安・円高を引き起こすと懸念する。今週からしばらくは「日銀騒ぎ」が投機筋に付け入る隙を与え、「日本株売り・円買い」が理不尽に進みかねない。
この場合、市況は1つの方向だけに進み続ける可能性は低そうだ。むしろ、そうした投機的な売買が手仕舞われる際には、逆方向に大きく市況が振れることもあるだろう。上にも下にも「余計な」混乱が増幅されそうだ。
もし読者が長期投資家であれば、狼狽売りや飛びつき買いを避け、「当面は内外の株価は下落方向、その後、年末にかけては上昇方向」と達観しよう。短期混乱に惑わされないことが肝要だろう。
米国株への見直しに向かわせる半面、日本株への利益確定といった見方に／オープニングコメント
8:26 配信 フィスコ
現在値
Ｆリテイリ 72,490 -1,000
16日の日本株市場は、売り優勢の相場展開になりそうだ。13日の米国市場はNYダウが112ドル高だった。1月のミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想以上に改善したため景気への悲観的見方が後退した。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定する上で注視している同指数の1年期待インフレ率が大幅に低下したため金利先高観がさらに後退しハイテクが買われ相場をプラス圏に押し上げた。シカゴ日経225先物は大阪比290円安の25790円。円相場は1ドル127円80銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まろう。米国では金利先高観の後退によってリバウンド基調を強めており、ナスダックは6営業日続伸で約1カ月ぶりの水準を回復してきた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうな一方で、円相場は1ドル127円台後半と円高に振れて推移している。輸出関連などは手掛けづらくさせるとみられ、不安定な相場展開が見込まれる。
また、今週は17-18日に日銀の金融政策決定会合が控えている。先週は日銀が先月に続いてさらに金融政策を修正するのではないかという見方を背景に、10年国債金利は日銀が引き上げた0.5％の上限を上回った。前月の波乱展開から、追加的な金融緩和策の修正に動く可能性は低いとみられるものの、結果を見極めたいとする模様眺めムードは強まりやすい。一方で、日米金利差の縮小が意識されるなか、リバランスの動きが強まりそうだ。VIX指数は18.35に低下し、リスク選好に向かわせやすい。ナスダックはリバウンド基調が本格化してきたこともあり、米国株への見直しに向かわせる半面、日本株への利益確定といった見方に向かわせよう。
日経225先物は円高が重荷となり、ナイトセッションで一時25670円まで売られた。ボリンジャーバンドの-1σを下回ってきたこともあり、年初に付けた安値水準が意識されてくる可能性はある。週明けの米国市場はキング牧師記念日で休場となることから海外勢のフローは限られる。薄商いのなか、短期筋による先物主導での売り仕掛け的な動きには注意しておきたい。そのほか、先週末はファーストリテ<9983>が日経平均を押し下げる格好だったが、52週線まで一気に調整してきたため、下げ止まりを見せてくるかが注目される。一段安ともなれば、先物主導での売り仕掛けに向かわせよう。
物色の流れとしては、相対的にTOPIX型優位の展開になりやすい。米国では銀行株が買われていることもあり、東京市場においてもメガバンク等に資金が向かいそうだ。また、ナスダックのリバウンドを手掛かりとした半導体株の動向も注目される。
長期金利が0.51％に上昇、日銀ＹＣＣ上限を連日で超える
2023年1月16日 10:14 JST 山中英典 ブルームバーグ
16日の債券市場で長期金利が0.51％に上昇。日本銀行によるイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策の許容変動幅の上限0.50％を13日に続いて超えた。国債市場では日銀による金融緩和政策の修正観測を背景に売り圧力が強まっている。
【米国株動向】5,000ドルの資金があったら、長期保有のために検討したい2銘柄
2022/07/12 モトリーフール米国株情報
2.クラウドストライク・ホールディングス：セキュリティーニーズの高まり
サイバー攻撃はますます頻発し、被害も大きくなっています。クラウドストライクが発表した「グローバル脅威レポート」によれば、2021年に、ランサムウェア関連のデータ流出は82％も増加しました。一方で、ジュニパー・リサーチの予測によると、情報漏洩によるコストは、世界全体で年間3兆ドルから、2024年には5兆ドルを超える見通しです。
さらに悪いことに、従来のネットワーク・セキュリティ・システムは、企業が業務プロセスのオンライン化を進め、より多くの従業員がリモートで企業データにアクセスする、昨今のますますクラウド化する世界に対応しきれていません。そのため、サイバー犯罪者にとっては、ますます攻撃のチャンスが生まれています。
クラウドストライクは、こうした問題に対するソリューションを提供しています。同社が構築したクラウドベースのセキュリティプラットフォームは、人工知能（AI）を活用してセキュリティ侵害を特定し、阻止します。クラウドベースでサイバーセキュリティサービスを提供する機会は大きく、しかも成長しています。クラウドストライクの現在のサービス内容で対応可能な最大市場規模は560億ドルですが、市場の拡大とサービス内容の拡充に伴って、最大市場規模は2025年に1,260億ドルに達すると会社側は見積もっています。
年間経常収益は19億ドルに達したばかりですが、成長余地はまだ十分にあります。市場機会の大きさを考えると、クラウドストライクの売上高とキャッシュフローは、今後数年にわたって急速に成長し続けるとみられます。そして投資家には、魅力的なトータルリターンをもたらし続けてくれるはずです。
セラクがストップ高気配、純利益２．４倍の１Ｑ決算を評価
2023/01/16 10:23 会社四季報
セラク （6199）
年初来高値 1,730.0円(22/01/04)
年初来安値 935.0円(22/09/28)
セラク（６１９９）が多くの買い注文を集めて買い気配値を切り上げ。午前１０時１２分現在では値幅制限の上限となる前週末比３００円（２６．１％）ストップ高の１４５０円で値が付かないまま買い気配が続いている。
当社はＩＴインフラの構築・保守が主力でサイトやシステムのカスタム開発も手掛けるが、１３日に今２０２３年８月期の第１四半期（２２年９～１１月期）決算を発表しており、これが好調な内容だったことを評価した買いが寄り付きから増加した。
売上高は５０億３０００万円（前年同期比２２．４％増）、純利益が４億０５００万円（同２．４倍）だった。前期に採用した人材も含めエンジニアの稼働率が高水準で推移して採算が向上している。
売上高２０７億円（前期比１５．９％増）、当期純利益１０億４０００万円（同７．６％増）などの通期予想は変えていないが、当社の収益は下期のウエートが高いこともあって今後の大幅上振れを期待する個人投資家などが資金を振り向けているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
キム・シウーが逆転優勝 松山英樹48位、中島啓太54位、蝉川泰果67位
1/16(月) 10:03配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 最終日◇15日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞
米国男子ツアーの2023年2戦目は全日程が終了。首位から出たツアー未勝利のヘイデン・バックリー（米国）とキム・シウー（韓国）が激しいデッドヒートを繰り広げ、キムがトータル18アンダーで米ツアー4勝目を決めた。1打差の2位にバックリー。
連覇を目指した松山英樹は2バーディ・1ボギー・1ダブルボギーの「71」とスコアをひとつ落としトータル7アンダーの48位タイ。首を気にする場面もあって、思うようにスコアを伸ばせずに終わった。
中島啓太は1イーグル・1バーディ・4ボギーでトータル6アンダーの54位タイ。蝉川泰果は2バーディ・5ボギーで3つ落とし、トータル3アンダー・67位タイ。比嘉一貴はトータル2アンダーの72位で4日間を終えた。
M4クーペ コンペティション M xDriveはレーシングカー!? BMWは見た目も性能にもとことんこだわる！
午後からは金融機関で雑務処理１件。
２０２３年最初の在宅アルバイト業務の処理１件。
〔東京株式〕続落＝円高嫌気、リスク回避（16日）☆差替
15:05 配信 時事通信
【プライム】日銀の金融政策決定会合を控えて外国為替市場で円高・ドル安が進んだほか、金融政策修正への警戒からリスク回避をする動きもあり、輸出関連株を中心に売りが広がった。足元で過熱感が出てきた銀行株も売られやすかった。日経平均株価は前営業日比297円20銭安の2万5822円32銭、東証株価指数（TOPIX）は16．77ポイント安の1886．31といずれも続落。
72％の銘柄が値下がりし、値上がりは25％。出来高は11億4001万株、売買代金は2兆5564億円。
業種別株価指数（33業種）では銀行業、海運業、非鉄金属などが下落。石油・石炭製品、繊維製品、その他金融業などは上昇。
【スタンダード】スタンダードTOP20は続落。出来高1億7557万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは軟調。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄は下げましたね。
あおぞら銀行が下げましたね。
〔東京外為〕ドル、127円台後半＝売り一巡後は下げ渋る（16日午後3時）
15:08 配信 時事通信
16日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、17、18日開催の日銀金融政策決定会合で大規模緩和策が修正されるとの観測を受けた売りが一巡した後は買い戻され、1ドル＝127円台後半で下げ渋っている。午後3時現在、127円60～61銭と前週末（午後5時、128円37～38銭）比77銭のドル安・円高。
ドル円は早朝、前週末の海外市場で売られた流れを受け継ぎ、128円05銭前後で取引された。午前9時以降、国内輸出企業の売りが優勢となり、仲値にかけて127円70銭台に軟化。その後は長期金利が日銀が許容する変動幅の上限である0．50％を上回ったことが重しとなり、正午前に一時127円20銭付近まで下げ、2022年5月下旬以来約7カ月ぶりのドル安・円高水準を更新した。
午後に入ってからは「午前中の下げ足が速かったことに対する水準調整の買い戻しが入った」（FX業者）ことから持ち直し、127円60～80銭前後でもみ合っている。また、「（日本の）長期金利の上昇が一服したこともドル円の買い戻しを誘った面がある」（為替ブローカー）との指摘が聞かれた。
ただ、市場では「日銀の大規模緩和の修正観測はなお根強い」（大手邦銀）とされ、「ドル円は戻り歩調ながらも上値の重さが意識される」（先の為替ブローカー）とみられている。欧州勢が参加する時間帯も日米金利差縮小観測の広がりに警戒する必要がありそうだ。
ユーロも午後に入ってから対円でやや買い戻されている。対ドルは小動き。午後3時現在、1ユーロ＝138円58～59銭（前週末午後5時、139円27～29銭）、対ドルでは1．0860～0860ドル（同1．0848～0849ドル）。（了）
【１６日速報】岐阜県内１０３５人が新型コロナ感染 死亡確認は６人
1/16(月) 16:06配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は16日、岐阜県内で新たに1035人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計49万8178人となった。死亡の確認は6人で、累計は950人。
テクノロジー株不振が隠すＳ＆Ｐ500種指数の実体－幅広い銘柄が上昇
2023年1月16日 15:47 JST Jeran Wittenstein ブルームバーグ
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は依然テクニカルには弱気相場から抜け出せずにいるが、表面ではなくその中身をよく見ると大半の銘柄が大きく上昇していることが分かる。
Ｓ＆Ｐ500種は2022年１月３日に付けた最高値を17％下回っているが、ブルームバーグがまとめたデータによれば構成銘柄の４分の３近くはそれぞれ52週安値から20％以上値上がりしている。米ホテル・カジノ運営会社、ウィン・リゾーツと航空機メーカーのボーイングはここ３カ月だけで６割余りの上げと、特に顕著だ。
ではなぜ、Ｓ＆Ｐ500種はもっと上昇しないのか。同指数は時価総額加重平均の方法を採っていることから、時価総額が大きい一部テクノロジー関連銘柄の芳しくないパフォーマンスが色濃く反映される結果となる。過去１年間のＳ＆Ｐ500種の下げの半分近くはアップル、アマゾン・ドット・コム、テスラ、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズというわずか５銘柄に起因する。
アップルとマイクロソフトを例に取ると、前者の時価総額は２兆ドル（約255兆円）を超え、両社を合わせるとＳ＆Ｐ500種で11％以上のウエートとなる。これは両社の株価動向が、エネルギーと素材、公益事業カテゴリーの全ての企業以上に指数の動きを左右することを意味する。つまり、アメリカン航空グループが今年34％高となっても、同社のウエートは0.03％に過ぎず指数押し上げ効果はほとんどないのだ。
株式市場で何が起きているのかより幅広い視点で捉えるために、一部のプロたちは500銘柄全てを均等に加重した指数を注視している。同指数は昨年９月30日の安値から17％上昇しており、Ｓ＆Ｐ500種指数に対するアウトパフォームは2019年以来最大規模に達している。ジャニー・モンゴメリー・スコットの調査ディレクター、ダン・ワントロブスキ氏は、均等加重する指数は全体の回復を巡り「さらに深い見方」が得られるため重要だと指摘する。
Ｓ＆Ｐ500種は今年初めの２週間、続伸。インフレ鈍化で米連邦準備制度は利上げペースを落としてくるとの楽観的な見方が後押しした。13日終了週は2.7％高だった。
テクノロジー株以外の好調は一般投資家にとって明るい展開だとラデンバーグ・ソールマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカート最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘。「分散化されたポートフォリオはリスク低減につながり、アウトパフォームの機会をもたらす。分散化は集中化に勝る」とインタビューで語った。
シンワワイズHDが急反落､上期好決算も一転売りに押される
2023/01/16 13:01 会社四季報
シンワワイズＨＬＤ （2437）
01/16 15:00 時点 621.0円
前日比 -60.0円(-8.82%)
年初来高値 1,830.0円(22/07/01)
年初来安値 294.0円(22/01/20)
美術品公開オークションの企画・運営最大手のシンワワイズホールディングス（2437）が急反落した。午後0時50分現在、前営業日比49円（7.2％）安の632円で推移している。一時は615円まで下落した。
13日に2023年5月期上期（22年6月～11月）の連結決算を発表した。上期の営業利益は2億2000万円（前年同期比4.2倍）と特大の変化率で着地した。朝方は好感され、一時は723円まで上伸する場面があったが、買い一巡後は一転して利益確定売りや処分売り、手仕舞い売りに下押す展開となった。
上期は前期に買収した連結子会社が寄与した。アート関連事業で取扱高が大きく増加した。中でもオークション事業が拡大し、新たな収益柱と位置付けるコンテンポラリーアート（現代美術）が活況を見せた。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
明日の戦略－日本株独歩安の様相が強まる、あすも買い手控えムードは強いか
16:30 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
ヨシムラＦ 732 +95
デンカ 2,535 -480.00
16日の日経平均は大幅続落。終値は297円安の25822円。13日の米国株は上昇したが、円高進行が嫌気され、寄り付きから200円を超える下落。節目の26000円を大きく下回った。今晩の米国が休場ということもあり、安く始まった後の動意は限られた。幾度か下を試す場面はあったが、25700円台では下げ渋った。一方、戻りを試す局面では25900円台に乗せると重くなった。次第に25800円近辺でこう着感が強まり、ほぼ寄り付き近辺の水準で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5500億円。業種別では石油・石炭、繊維、その他金融などが上昇した一方、銀行、海運、非鉄金属などが下落した。3Q累計の純利益が通期の会社計画を超過したヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>が一時ストップ高となるなど急騰。反面、下方修正と減配を発表したデンカ<4061>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり458/値下がり1322。日本でも「レカネマブ」の承認を申請したと発表したエーザイが強い上昇。炭素繊維の生産増強観測を材料に東レが買いを集めた。円高進行で自動車株には売られるものも多かった中、トヨタがプラスを確保。決算が好感されたベイカレントやＩＤＯＭのほか、増配を発表した明和地所が急伸した。
一方、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が、上昇スタートから値を消して一転大幅安。先週、決算を材料に売られたファーストリテイリングが一段安となった。ほか売買代金上位銘柄では、東京エレクトロン、川崎汽船、ｍｏｎｏＡＩなどが大幅安。決算が失望材料となった銘柄が叩き売られており、バリュエンスやＳＥＲＩＯＨＤがストップ安。オキサイドは場中に値が付かずストップ安比例配分となった。
13日の米国株は3指数がそろって上昇。きょう16日はキング牧師誕生記念により米国が休場で、日本株は本来であれば上がりやすい日。しかし、日経平均は寄り付きから大幅安となり、場中もさえない動きが続いた。TOPIXやマザーズ指数も弱く、日本株全体としての買いづらさが強く意識されている。その理由が日銀であることは明白で、先週後半から日銀絡みのニュースで為替が円高に振れていることが警戒されている。日銀会合は17～18日に開催される。結果が発表される18日はガラッと雰囲気が変わる可能性もあるが、その手前の17日は、前日の米国株が休場で手掛かり難ということもあり、きょう同様に買い手控えムードが強まるだろう。1月4日の安値25661円や昨年10月3日の安値25621円を割り込んでしまうと、そのことが売り材料となりかねないため注意したい。
明日の日本株の読み筋＝米市場休場で手掛かり材料乏しく日銀会合結果を前に動きづらい
16:17 配信 モーニングスター
あす１７日の東京株式市場は、手控えムードか。現地１６日の米国市場は、キング牧師誕生日の祝日で休場となり、手掛かり材料に乏しい。国内では、注目度が高まっている日銀金融政策決定会合が１７、１８日に開催される。追加の緩和修正への思惑が強まるなか、結果を見極めたいとの空気から、積極的には動きづらいとみられる。
１６日の日経平均株価は大幅続落し、２万５８２２円（前週末比２９７円安）引けとなった。米利上げペースの減速観測と日銀の緩和修正思惑を背景に円高・ドル安が進み、輸出関連株の重しとなった。下げ幅は一時３７０円を超えた。売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、後場は２万５８００円近辺でもみ合う場面が目立った。終値で６日以来５営業日ぶりに２万６０００円を割り込み、改めて上値の重さを印象付けた格好で、直近の４日大発会安値（取引時間中で２万５６６１円）が再び意識されてくる。
〔東京外為〕ドル、128円近辺＝おおむね下にいってこい（16日午後5時）
17:14 配信 時事通信
16日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、17、18日開催の日銀金融政策決定会合で大規模緩和策が修正されるとの観測を受けた売りで下落した後は買い戻され、日中の値動きはおおむね下にいってこいだった。午後5時現在、1ドル＝127円97～99銭と前週末（午後5時、128円37～38銭）比40銭のドル安・円高。
ドル円は早朝、前週末の海外市場で売られた流れを受け継ぎ、128円05銭前後で取引された後は、輸出企業の売りで仲値にかけて127円70銭台に下落。その後は、長期金利が日銀が許容する変動幅の上限である0．50％を上回ったことに圧迫され、正午前に一時127円20銭付近まで水準を切り下げ、2022年5月下旬以来約7カ月ぶりのドル安・円高水準を更新した。
午後は、午前中に下げ足が速かった反動で買い戻しが入ったことなどから、終盤は128円台を回復する場面もみられた。ドル円は午後に入って戻り歩調となったが、「日銀がYCC（イールドカーブ・コントロール）を修正することへの警戒感は根強い」（大手邦銀）こともあり、「ドル円はなお売りが出やすい」（同）とされる。
ユーロも終盤、対円は買い戻しが優勢だった。一方、対ドルは軟化。午後5時現在、1ユーロ＝138円58～59銭（前週末午後5時、139円27～29銭）、対ドルでは1．0827～0829ドル（同1．0848～0849ドル）。（了）
Arena Negra | Resort 2023 | Full Show
Lucy Grau "Killing Me Softly" live.
昨日の夕方からの雨は上がり、午後からは晴れてくる予報ですが…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
いただき物のゴディバ＆リンツのチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１２８．１０円。
現在の日経平均＝２５８８２．７３（－２３６．７９）円。
金相場：１ｇ＝８７４３（＋２８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４９２９（－５７）円。
「隠れ陽性者」が押し上げ？死者急増のコロナ第8波 識者「感染者数は第7波上回る可能性」
1/16(月) 8:30配信 西日本新聞
九州7県で昨年12月以降、新型コロナウイルスに感染し死亡する人が急増している。宮崎や佐賀、熊本ではこの1カ月半の死者数がこれまでの累計死者数のほぼ3分の1を占める。死者の多くは高齢者。専門家は把握できていない「隠れ陽性者」が相当数に上り、実際の感染者は公表される数字よりも多く、それに比例して死者も増えていると指摘。感染拡大を抑える対策の徹底を求める。
「心筋梗塞やがんなどの基礎疾患があったり老衰で衰弱していたりする入院患者が多い」。福岡県の担当者は13日の記者会見で、急増している死者についてこう説明した。県内ではこの日、50代以上の39人の死亡を確認。昨年12月以降の死者は535人で、累計の2割を占める。
九州各県で、12月以降の死者数が累計に占める割合が最も高いのは、215人が死亡した宮崎で35％。佐賀33％（133人）、熊本33％（340人）と続く。
なぜ死者が急増しているのか。「新規感染者数としてカウントできているのは一部で、実際は第7波を上回る感染者がいる可能性がある。母数が増えれば、当然死者数も増える」。京都大の橋口隆生教授（ウイルス学）は推測する。現在のオミクロン株の派生型は「感染力は高いが、重症化しやすく致死率が上がったとのデータはない」という。
国は昨年9月、全数把握を簡略化し、発生届に基づく感染者数の把握を65歳以上や入院が必要な人などに限定。対象外の人は自己検査などで陽性になれば自ら登録するが、未登録や感染を疑っても検査をしないことが隠れ陽性者が増える要因の可能性があるという。
一方、福岡県によると、死者は80歳以上の割合が高い。高齢者施設や医療機関でクラスター（感染者集団）の発生が相次いでいるが、死亡者増加との関連は現段階で不明という。
「日本株売り」と「円高ドル安」の同時進行に要注意
7:32 配信 東洋経済オンライン
今年に入ってアメリカの株価指数は堅調な動きを示している。日中の推移を見ても、午前中に利食い売りがかさんで前日比で下落することはあっても、引けにかけて持ち直す傾向が強い。
こうしたアメリカ株の強さについて、好材料とされたものとしては、例えば1月6日発表の12月雇用統計がある。同月の非農業部門雇用者数は、11月の前月比25.6万人増から同22.3万人増と伸び悩んだ。また、時間当たり賃金も前年同月比は11月の4.8％増から12月の4.6％増と、同じく伸びが鈍化。インフレ懸念後退を好感する形で、株価は上昇した。
さらに、12日発表の消費者物価指数についても、前年同月比が11月の+7.1％から12月は+6.5％に大きく低下し、インフレの鎮静化期待に力を加えた。
ただし、こうしたアメリカ株の堅調さは、景気悪化が進んでいることを軽視した「買われすぎ」であると懸念する。
景気悪化の兆しをいくつか見てみよう。まず、週当たり労働時間の前年同月比は、雇用情勢の浮沈に先行する。というのは、企業は景気悪化時、リストラに手をつけるより前に、まず労働時間の短縮で景気悪化に対応するためだ。
その労働時間の前年同月比を見ると、直近の12月分は1.4％減と、コロナショック時の1.2％減(2000年3月)を下に突き抜けて、リーマンショック以来の下落率となっている。これは、今後の失業の増加と個人消費の減退を示唆している。
また、前述の雇用統計と同日に発表されたISM非製造業指数は、12月は急低下して49.6と、わずかとはいえ50を下回った。ISMの製造業と非製造業の両指数が50割れとなるのは、リーマンショック時と、コロナ禍に見舞われたとき以来のことだ。決してこれからリーマンショック並み、あるいはコロナ禍並みの不況が訪れるとは見込んでいないが、景気後退は不可避であるように思われる。
企業業績見通しについても、13日から2022年10～12月期の決算発表が本格化し始めたところだが、S＆P500指数に採用されている企業の同四半期の1株当たり利益は現時点で前年同期比4.4％の減益が見込まれている(ファクトセット社が集計するアナリスト予想値の平均値)。ほぼ3カ月前の2022年9月末時点では3.5％増益の見通しだったので、大幅な下方修正だ。
以上を踏まえると、これからアメリカの株価は「逆業績相場」(業績悪化による株価下落)に突入するだろう。同国株が下落することが、日本などほかの主要諸国の株価も押し下げると懸念する。また、景気悪化や業績悪化をまとった同国株価下落は、ドル相場を対円で軟化させるだろう。
■日本株は目先「日銀騒ぎ」に襲われそう
一方の日本株はどうか。前述のように、ただでさえアメリカの株価動向が重しになりそうなところに、「日銀騒ぎ」がのしかかっている。
先週降ってわいたのは、12日朝の読売新聞の報道だ。ここでは「日本銀行は17～18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する」と報じられ、「日銀がYCC(イールドカーブコントロール、10年国債利回りをある一定範囲に収めること)を修正する」との思惑が広がった。
この報道で金利上昇思惑が膨らみ、ドル円相場が一気に1ドル=127円台に進んだ。前述のようなアメリカ株の堅調推移にもかかわらず、13日のシカゴ日経平均先物(円建て)は2万5805円と、2万6000円割れで引けている。
この日銀騒ぎの本質を理解するには、前回の金融政策決定会合(昨年12月19～20日)を振り返る必要があるだろう。
日銀は12月20日になって突然「YCCの上限をこれまでの0.25％から0.5％に引き上げる」と発表した。10年国債利回りはたびたび0.25％の上限に突き当たっていたので、0.5％に上限を引き上げれば(下限もマイナス0.25％からマイナス0.5％に引き下げてはいるが)国債利回りは当然上昇すると考えられるため、実質的な利上げだと解釈された。
この実質利上げが「突然」だったと書いたが、この発表直後に筆者に海外投資家から寄せられた最多の質問は「Why now ？」だった。
欧米主要国などが軒並み政策金利を上げてきた中で「日銀だけがいっさい金融政策を動かさない」というのは、海外投資家の目からすると「無理だろう、いずれ日本でも利上げが行われるだろう」と映っていた。そのため、YCCはいずれ撤廃される、あるいは上限が変更される、という見通し自体は抱かれていた。
しかし、YCCの変更をネタとした日本国債先物の売り攻め(金利上昇方向に賭けた取引)は、日銀の執拗な国債買いにより、売り方がいったん白旗をあげていた。
■なぜこの時期の変更なのか、戸惑う投資家
ドル円相場が一時のように1ドル=150円を超えていたり、日本政府が円買い介入を余儀なくされていたりしているのならともかく、為替相場は自律的に一時1ドル=130円も割るなど、円高への揺り戻しが生じていた。とりわけ物価指標が強烈に上振れしていたわけでもない。
すると、「YCCを変更するとしても、なぜ12月なのか、まったくわからない」という戸惑いが広がった。会合直後にその「動機」がわからないとしても、金融政策決定会合後の黒田東彦総裁の記者会見で背景要因が説明されれば「謎が解ける」と期待していた向きも多かっただろう。
しかし同会見では、YCC変更の理由は「イールドカーブが歪んでいたから」、すなわち10年国債を日銀が大量に買ってきたことで10年もの金利だけが「ボコン」とへこんでおり、「日本の債券市場の機能が低下している」からとの説明だった。
イールドカーブの歪みが主要な金融政策のテーマだ、という話は唐突に感じられただろう。しかも総裁は「実質的な利上げではないのか」という質問に対し、「金利を引き上げる意図ではない」と回答した。
このように、昨年末は日銀が突然動いたということと、記者会見の内容が理解不能に近かったということから、「何をするかわからない日銀」「金融政策の変更をするとしても、どうしてそうしたのか、理由付けが理解できない日銀」という見解が海外投資家の間でも広がってしまった。
そのため、先行きについて「日銀の政策の指針がわからず、ますます予測不能」という意識が充満していたところに、前述の読売新聞の報道で「また何かやるのではないか」との思惑から市場に混乱が広がった、という展開だといえる。
喜んでいるのは、短期投機筋だ。ある海外投機筋の友人に、筆者が読売新聞の報道について解説したところ、「exciting」とのひと言が返ってきた。すなわち、日本の国債価格も株価も円相場も混乱に陥りそうなので、それに乗じて日本の株式や債券の仕掛け売り、円の仕掛け買いを行えば、市場心理の動揺によって大儲けできそうだ、との喜びの表現だ。
■日本株や円相場は、短期的に「極度の混乱」も
今年前半の世界市場は、これまで述べてきたように、アメリカ経済と企業収益の悪化が進みそうだ。前半で述べたように楽観的すぎるアメリカ株価は下落基調を明確にして、それが日本株を含む、ほかの主要国の株価も押し下げていくだろう。
こうした世界的な株安と欧米諸国などの金利先安観は、全面的な外貨安・円高を引き起こすと懸念する。今週からしばらくは「日銀騒ぎ」が投機筋に付け入る隙を与え、「日本株売り・円買い」が理不尽に進みかねない。
この場合、市況は1つの方向だけに進み続ける可能性は低そうだ。むしろ、そうした投機的な売買が手仕舞われる際には、逆方向に大きく市況が振れることもあるだろう。上にも下にも「余計な」混乱が増幅されそうだ。
もし読者が長期投資家であれば、狼狽売りや飛びつき買いを避け、「当面は内外の株価は下落方向、その後、年末にかけては上昇方向」と達観しよう。短期混乱に惑わされないことが肝要だろう。
米国株への見直しに向かわせる半面、日本株への利益確定といった見方に／オープニングコメント
8:26 配信 フィスコ
現在値
Ｆリテイリ 72,490 -1,000
16日の日本株市場は、売り優勢の相場展開になりそうだ。13日の米国市場はNYダウが112ドル高だった。1月のミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想以上に改善したため景気への悲観的見方が後退した。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定する上で注視している同指数の1年期待インフレ率が大幅に低下したため金利先高観がさらに後退しハイテクが買われ相場をプラス圏に押し上げた。シカゴ日経225先物は大阪比290円安の25790円。円相場は1ドル127円80銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まろう。米国では金利先高観の後退によってリバウンド基調を強めており、ナスダックは6営業日続伸で約1カ月ぶりの水準を回復してきた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうな一方で、円相場は1ドル127円台後半と円高に振れて推移している。輸出関連などは手掛けづらくさせるとみられ、不安定な相場展開が見込まれる。
また、今週は17-18日に日銀の金融政策決定会合が控えている。先週は日銀が先月に続いてさらに金融政策を修正するのではないかという見方を背景に、10年国債金利は日銀が引き上げた0.5％の上限を上回った。前月の波乱展開から、追加的な金融緩和策の修正に動く可能性は低いとみられるものの、結果を見極めたいとする模様眺めムードは強まりやすい。一方で、日米金利差の縮小が意識されるなか、リバランスの動きが強まりそうだ。VIX指数は18.35に低下し、リスク選好に向かわせやすい。ナスダックはリバウンド基調が本格化してきたこともあり、米国株への見直しに向かわせる半面、日本株への利益確定といった見方に向かわせよう。
日経225先物は円高が重荷となり、ナイトセッションで一時25670円まで売られた。ボリンジャーバンドの-1σを下回ってきたこともあり、年初に付けた安値水準が意識されてくる可能性はある。週明けの米国市場はキング牧師記念日で休場となることから海外勢のフローは限られる。薄商いのなか、短期筋による先物主導での売り仕掛け的な動きには注意しておきたい。そのほか、先週末はファーストリテ<9983>が日経平均を押し下げる格好だったが、52週線まで一気に調整してきたため、下げ止まりを見せてくるかが注目される。一段安ともなれば、先物主導での売り仕掛けに向かわせよう。
物色の流れとしては、相対的にTOPIX型優位の展開になりやすい。米国では銀行株が買われていることもあり、東京市場においてもメガバンク等に資金が向かいそうだ。また、ナスダックのリバウンドを手掛かりとした半導体株の動向も注目される。
長期金利が0.51％に上昇、日銀ＹＣＣ上限を連日で超える
2023年1月16日 10:14 JST 山中英典 ブルームバーグ
16日の債券市場で長期金利が0.51％に上昇。日本銀行によるイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策の許容変動幅の上限0.50％を13日に続いて超えた。国債市場では日銀による金融緩和政策の修正観測を背景に売り圧力が強まっている。
【米国株動向】5,000ドルの資金があったら、長期保有のために検討したい2銘柄
2022/07/12 モトリーフール米国株情報
2.クラウドストライク・ホールディングス：セキュリティーニーズの高まり
サイバー攻撃はますます頻発し、被害も大きくなっています。クラウドストライクが発表した「グローバル脅威レポート」によれば、2021年に、ランサムウェア関連のデータ流出は82％も増加しました。一方で、ジュニパー・リサーチの予測によると、情報漏洩によるコストは、世界全体で年間3兆ドルから、2024年には5兆ドルを超える見通しです。
さらに悪いことに、従来のネットワーク・セキュリティ・システムは、企業が業務プロセスのオンライン化を進め、より多くの従業員がリモートで企業データにアクセスする、昨今のますますクラウド化する世界に対応しきれていません。そのため、サイバー犯罪者にとっては、ますます攻撃のチャンスが生まれています。
クラウドストライクは、こうした問題に対するソリューションを提供しています。同社が構築したクラウドベースのセキュリティプラットフォームは、人工知能（AI）を活用してセキュリティ侵害を特定し、阻止します。クラウドベースでサイバーセキュリティサービスを提供する機会は大きく、しかも成長しています。クラウドストライクの現在のサービス内容で対応可能な最大市場規模は560億ドルですが、市場の拡大とサービス内容の拡充に伴って、最大市場規模は2025年に1,260億ドルに達すると会社側は見積もっています。
年間経常収益は19億ドルに達したばかりですが、成長余地はまだ十分にあります。市場機会の大きさを考えると、クラウドストライクの売上高とキャッシュフローは、今後数年にわたって急速に成長し続けるとみられます。そして投資家には、魅力的なトータルリターンをもたらし続けてくれるはずです。
セラクがストップ高気配、純利益２．４倍の１Ｑ決算を評価
2023/01/16 10:23 会社四季報
セラク （6199）
年初来高値 1,730.0円(22/01/04)
年初来安値 935.0円(22/09/28)
セラク（６１９９）が多くの買い注文を集めて買い気配値を切り上げ。午前１０時１２分現在では値幅制限の上限となる前週末比３００円（２６．１％）ストップ高の１４５０円で値が付かないまま買い気配が続いている。
当社はＩＴインフラの構築・保守が主力でサイトやシステムのカスタム開発も手掛けるが、１３日に今２０２３年８月期の第１四半期（２２年９～１１月期）決算を発表しており、これが好調な内容だったことを評価した買いが寄り付きから増加した。
売上高は５０億３０００万円（前年同期比２２．４％増）、純利益が４億０５００万円（同２．４倍）だった。前期に採用した人材も含めエンジニアの稼働率が高水準で推移して採算が向上している。
売上高２０７億円（前期比１５．９％増）、当期純利益１０億４０００万円（同７．６％増）などの通期予想は変えていないが、当社の収益は下期のウエートが高いこともあって今後の大幅上振れを期待する個人投資家などが資金を振り向けているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
キム・シウーが逆転優勝 松山英樹48位、中島啓太54位、蝉川泰果67位
1/16(月) 10:03配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 最終日◇15日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞
米国男子ツアーの2023年2戦目は全日程が終了。首位から出たツアー未勝利のヘイデン・バックリー（米国）とキム・シウー（韓国）が激しいデッドヒートを繰り広げ、キムがトータル18アンダーで米ツアー4勝目を決めた。1打差の2位にバックリー。
連覇を目指した松山英樹は2バーディ・1ボギー・1ダブルボギーの「71」とスコアをひとつ落としトータル7アンダーの48位タイ。首を気にする場面もあって、思うようにスコアを伸ばせずに終わった。
中島啓太は1イーグル・1バーディ・4ボギーでトータル6アンダーの54位タイ。蝉川泰果は2バーディ・5ボギーで3つ落とし、トータル3アンダー・67位タイ。比嘉一貴はトータル2アンダーの72位で4日間を終えた。
M4クーペ コンペティション M xDriveはレーシングカー!? BMWは見た目も性能にもとことんこだわる！
午後からは金融機関で雑務処理１件。
２０２３年最初の在宅アルバイト業務の処理１件。
〔東京株式〕続落＝円高嫌気、リスク回避（16日）☆差替
15:05 配信 時事通信
【プライム】日銀の金融政策決定会合を控えて外国為替市場で円高・ドル安が進んだほか、金融政策修正への警戒からリスク回避をする動きもあり、輸出関連株を中心に売りが広がった。足元で過熱感が出てきた銀行株も売られやすかった。日経平均株価は前営業日比297円20銭安の2万5822円32銭、東証株価指数（TOPIX）は16．77ポイント安の1886．31といずれも続落。
72％の銘柄が値下がりし、値上がりは25％。出来高は11億4001万株、売買代金は2兆5564億円。
業種別株価指数（33業種）では銀行業、海運業、非鉄金属などが下落。石油・石炭製品、繊維製品、その他金融業などは上昇。
【スタンダード】スタンダードTOP20は続落。出来高1億7557万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは軟調。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄は下げましたね。
あおぞら銀行が下げましたね。
〔東京外為〕ドル、127円台後半＝売り一巡後は下げ渋る（16日午後3時）
15:08 配信 時事通信
16日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、17、18日開催の日銀金融政策決定会合で大規模緩和策が修正されるとの観測を受けた売りが一巡した後は買い戻され、1ドル＝127円台後半で下げ渋っている。午後3時現在、127円60～61銭と前週末（午後5時、128円37～38銭）比77銭のドル安・円高。
ドル円は早朝、前週末の海外市場で売られた流れを受け継ぎ、128円05銭前後で取引された。午前9時以降、国内輸出企業の売りが優勢となり、仲値にかけて127円70銭台に軟化。その後は長期金利が日銀が許容する変動幅の上限である0．50％を上回ったことが重しとなり、正午前に一時127円20銭付近まで下げ、2022年5月下旬以来約7カ月ぶりのドル安・円高水準を更新した。
午後に入ってからは「午前中の下げ足が速かったことに対する水準調整の買い戻しが入った」（FX業者）ことから持ち直し、127円60～80銭前後でもみ合っている。また、「（日本の）長期金利の上昇が一服したこともドル円の買い戻しを誘った面がある」（為替ブローカー）との指摘が聞かれた。
ただ、市場では「日銀の大規模緩和の修正観測はなお根強い」（大手邦銀）とされ、「ドル円は戻り歩調ながらも上値の重さが意識される」（先の為替ブローカー）とみられている。欧州勢が参加する時間帯も日米金利差縮小観測の広がりに警戒する必要がありそうだ。
ユーロも午後に入ってから対円でやや買い戻されている。対ドルは小動き。午後3時現在、1ユーロ＝138円58～59銭（前週末午後5時、139円27～29銭）、対ドルでは1．0860～0860ドル（同1．0848～0849ドル）。（了）
【１６日速報】岐阜県内１０３５人が新型コロナ感染 死亡確認は６人
1/16(月) 16:06配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は16日、岐阜県内で新たに1035人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計49万8178人となった。死亡の確認は6人で、累計は950人。
テクノロジー株不振が隠すＳ＆Ｐ500種指数の実体－幅広い銘柄が上昇
2023年1月16日 15:47 JST Jeran Wittenstein ブルームバーグ
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は依然テクニカルには弱気相場から抜け出せずにいるが、表面ではなくその中身をよく見ると大半の銘柄が大きく上昇していることが分かる。
Ｓ＆Ｐ500種は2022年１月３日に付けた最高値を17％下回っているが、ブルームバーグがまとめたデータによれば構成銘柄の４分の３近くはそれぞれ52週安値から20％以上値上がりしている。米ホテル・カジノ運営会社、ウィン・リゾーツと航空機メーカーのボーイングはここ３カ月だけで６割余りの上げと、特に顕著だ。
ではなぜ、Ｓ＆Ｐ500種はもっと上昇しないのか。同指数は時価総額加重平均の方法を採っていることから、時価総額が大きい一部テクノロジー関連銘柄の芳しくないパフォーマンスが色濃く反映される結果となる。過去１年間のＳ＆Ｐ500種の下げの半分近くはアップル、アマゾン・ドット・コム、テスラ、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズというわずか５銘柄に起因する。
アップルとマイクロソフトを例に取ると、前者の時価総額は２兆ドル（約255兆円）を超え、両社を合わせるとＳ＆Ｐ500種で11％以上のウエートとなる。これは両社の株価動向が、エネルギーと素材、公益事業カテゴリーの全ての企業以上に指数の動きを左右することを意味する。つまり、アメリカン航空グループが今年34％高となっても、同社のウエートは0.03％に過ぎず指数押し上げ効果はほとんどないのだ。
株式市場で何が起きているのかより幅広い視点で捉えるために、一部のプロたちは500銘柄全てを均等に加重した指数を注視している。同指数は昨年９月30日の安値から17％上昇しており、Ｓ＆Ｐ500種指数に対するアウトパフォームは2019年以来最大規模に達している。ジャニー・モンゴメリー・スコットの調査ディレクター、ダン・ワントロブスキ氏は、均等加重する指数は全体の回復を巡り「さらに深い見方」が得られるため重要だと指摘する。
Ｓ＆Ｐ500種は今年初めの２週間、続伸。インフレ鈍化で米連邦準備制度は利上げペースを落としてくるとの楽観的な見方が後押しした。13日終了週は2.7％高だった。
テクノロジー株以外の好調は一般投資家にとって明るい展開だとラデンバーグ・ソールマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカート最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘。「分散化されたポートフォリオはリスク低減につながり、アウトパフォームの機会をもたらす。分散化は集中化に勝る」とインタビューで語った。
シンワワイズHDが急反落､上期好決算も一転売りに押される
2023/01/16 13:01 会社四季報
シンワワイズＨＬＤ （2437）
01/16 15:00 時点 621.0円
前日比 -60.0円(-8.82%)
年初来高値 1,830.0円(22/07/01)
年初来安値 294.0円(22/01/20)
美術品公開オークションの企画・運営最大手のシンワワイズホールディングス（2437）が急反落した。午後0時50分現在、前営業日比49円（7.2％）安の632円で推移している。一時は615円まで下落した。
13日に2023年5月期上期（22年6月～11月）の連結決算を発表した。上期の営業利益は2億2000万円（前年同期比4.2倍）と特大の変化率で着地した。朝方は好感され、一時は723円まで上伸する場面があったが、買い一巡後は一転して利益確定売りや処分売り、手仕舞い売りに下押す展開となった。
上期は前期に買収した連結子会社が寄与した。アート関連事業で取扱高が大きく増加した。中でもオークション事業が拡大し、新たな収益柱と位置付けるコンテンポラリーアート（現代美術）が活況を見せた。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
明日の戦略－日本株独歩安の様相が強まる、あすも買い手控えムードは強いか
16:30 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
ヨシムラＦ 732 +95
デンカ 2,535 -480.00
16日の日経平均は大幅続落。終値は297円安の25822円。13日の米国株は上昇したが、円高進行が嫌気され、寄り付きから200円を超える下落。節目の26000円を大きく下回った。今晩の米国が休場ということもあり、安く始まった後の動意は限られた。幾度か下を試す場面はあったが、25700円台では下げ渋った。一方、戻りを試す局面では25900円台に乗せると重くなった。次第に25800円近辺でこう着感が強まり、ほぼ寄り付き近辺の水準で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5500億円。業種別では石油・石炭、繊維、その他金融などが上昇した一方、銀行、海運、非鉄金属などが下落した。3Q累計の純利益が通期の会社計画を超過したヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>が一時ストップ高となるなど急騰。反面、下方修正と減配を発表したデンカ<4061>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり458/値下がり1322。日本でも「レカネマブ」の承認を申請したと発表したエーザイが強い上昇。炭素繊維の生産増強観測を材料に東レが買いを集めた。円高進行で自動車株には売られるものも多かった中、トヨタがプラスを確保。決算が好感されたベイカレントやＩＤＯＭのほか、増配を発表した明和地所が急伸した。
一方、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が、上昇スタートから値を消して一転大幅安。先週、決算を材料に売られたファーストリテイリングが一段安となった。ほか売買代金上位銘柄では、東京エレクトロン、川崎汽船、ｍｏｎｏＡＩなどが大幅安。決算が失望材料となった銘柄が叩き売られており、バリュエンスやＳＥＲＩＯＨＤがストップ安。オキサイドは場中に値が付かずストップ安比例配分となった。
13日の米国株は3指数がそろって上昇。きょう16日はキング牧師誕生記念により米国が休場で、日本株は本来であれば上がりやすい日。しかし、日経平均は寄り付きから大幅安となり、場中もさえない動きが続いた。TOPIXやマザーズ指数も弱く、日本株全体としての買いづらさが強く意識されている。その理由が日銀であることは明白で、先週後半から日銀絡みのニュースで為替が円高に振れていることが警戒されている。日銀会合は17～18日に開催される。結果が発表される18日はガラッと雰囲気が変わる可能性もあるが、その手前の17日は、前日の米国株が休場で手掛かり難ということもあり、きょう同様に買い手控えムードが強まるだろう。1月4日の安値25661円や昨年10月3日の安値25621円を割り込んでしまうと、そのことが売り材料となりかねないため注意したい。
明日の日本株の読み筋＝米市場休場で手掛かり材料乏しく日銀会合結果を前に動きづらい
16:17 配信 モーニングスター
あす１７日の東京株式市場は、手控えムードか。現地１６日の米国市場は、キング牧師誕生日の祝日で休場となり、手掛かり材料に乏しい。国内では、注目度が高まっている日銀金融政策決定会合が１７、１８日に開催される。追加の緩和修正への思惑が強まるなか、結果を見極めたいとの空気から、積極的には動きづらいとみられる。
１６日の日経平均株価は大幅続落し、２万５８２２円（前週末比２９７円安）引けとなった。米利上げペースの減速観測と日銀の緩和修正思惑を背景に円高・ドル安が進み、輸出関連株の重しとなった。下げ幅は一時３７０円を超えた。売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、後場は２万５８００円近辺でもみ合う場面が目立った。終値で６日以来５営業日ぶりに２万６０００円を割り込み、改めて上値の重さを印象付けた格好で、直近の４日大発会安値（取引時間中で２万５６６１円）が再び意識されてくる。
〔東京外為〕ドル、128円近辺＝おおむね下にいってこい（16日午後5時）
17:14 配信 時事通信
16日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、17、18日開催の日銀金融政策決定会合で大規模緩和策が修正されるとの観測を受けた売りで下落した後は買い戻され、日中の値動きはおおむね下にいってこいだった。午後5時現在、1ドル＝127円97～99銭と前週末（午後5時、128円37～38銭）比40銭のドル安・円高。
ドル円は早朝、前週末の海外市場で売られた流れを受け継ぎ、128円05銭前後で取引された後は、輸出企業の売りで仲値にかけて127円70銭台に下落。その後は、長期金利が日銀が許容する変動幅の上限である0．50％を上回ったことに圧迫され、正午前に一時127円20銭付近まで水準を切り下げ、2022年5月下旬以来約7カ月ぶりのドル安・円高水準を更新した。
午後は、午前中に下げ足が速かった反動で買い戻しが入ったことなどから、終盤は128円台を回復する場面もみられた。ドル円は午後に入って戻り歩調となったが、「日銀がYCC（イールドカーブ・コントロール）を修正することへの警戒感は根強い」（大手邦銀）こともあり、「ドル円はなお売りが出やすい」（同）とされる。
ユーロも終盤、対円は買い戻しが優勢だった。一方、対ドルは軟化。午後5時現在、1ユーロ＝138円58～59銭（前週末午後5時、139円27～29銭）、対ドルでは1．0827～0829ドル（同1．0848～0849ドル）。（了）
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