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2023.01.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１９日（木）、晴れです。
穏やかな良い天気。
いつもこんな天気だとうれしいのですが…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ムラタ」のチョコレートと共に。
１ＡＵドル＝８９．１７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３３２９６．９６（－６１３．８９）ドル。
現在の日経平均＝２６５２５．０２（－２６６．１０）円。
金相場：１ｇ＝８７３４（＋８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４８３５（＋５）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄は下げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
1/19(木) 7:27配信 テレビ朝日系（ANN）
アメリカの製薬会社「モデルナ」は、肺炎などを引き起こすRSウイルスに対するワクチンについて、60歳以上の人を対象とした臨床試験で発症を8割以上抑える効果がみられたと発表しました。
モデルナのRSウイルスワクチンの臨床試験は60歳以上のおよそ3万7000人を対象に行われました。
その結果、発症を84％抑える効果がみられたということです。
倦怠（けんたい）感や接種した部位の痛みなどの副反応は見られましたが、安全性が懸念される健康問題は確認されませんでした。
RSウイルスは風邪と似た症状を引き起こしますが、乳幼児や高齢者は重症化することもあり、現在、子どもを対象にしたワクチンの臨床試験も進められているということです。
株式明日の戦略－日銀会合を通過して大幅高、日本株の地合いも大きく改善へ
3:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
18日の日経平均は大幅続伸。終値は652円高の26791円。休場明けの米国株はまちまちも、ナスダックの上昇や為替の落ち着きを手がかりに寄り付きから3桁の上昇。前場では日銀会合の結果発表を前に動意は限られたものの、26300円近辺でしっかりとした動きが続いた。昼休みに入って早々に、日銀が金融緩和の維持を発表。警戒されていた政策の修正などはなかった。これを受けて先物が上に跳ね、為替市場では円安が急速に進行。後場は大きく水準を切り上げ、26600円台からのスタートとなった。そこからいったん値を消したが、幅広い銘柄に買いが入る中、改めて買いの勢いが強まり上げ幅を600円超に拡大。26800円台に乗せる場面もあり、高値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2700億円。値幅が出たことで商いも膨らんだ。業種別では精密機器、医薬品、輸送用機器などが強い上昇。銀行のみが下落し、保険や小売の上昇が限定的となった。円安進行を受けて、スズキ<7269.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>など自動車株が後場急伸。半面、金利上昇期待が後退したことから、三菱ＵＦＪ<8306.T>が売りに押された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1600/値下がり188。指数寄与度の大きいファーストリテイリングとソフトバンクＧが2％を超える上昇。ソニーＧ、任天堂、アドバンテストなど主力ど真ん中銘柄に買いが入った。長期金利上昇への警戒が和らいだことから、東急不動産や東京建物など不動産株が軒並み高。株主還元強化を発表したタマホームが急伸し、クリアルとの業務提携を発表したストレージ王や、新工場の建設を発表した阿波製紙がストップ高となった。
一方、銀行以外でも金融株が全般弱く、第一生命やＴ＆Ｄが下落。セブン＆アイ、ワークマン、西松屋のほか、外食のくら寿司や串カツ田中など、小売株は株高の流れに乗り切れないものが多かった。前日決算を材料に急落したテラスカイは売りが止まらず連日の大幅安。前期の着地が計画を下振れたＡＨＣグループが急落した。
日経平均は大幅高。前回の金融政策修正が相場の混乱を招いたが、日銀は今回、泰然自若のスタンスで金融緩和の維持を決定した。市場では長期金利の許容変動幅がもう一段拡大するのではといった見方もあったが、それをやってしまうと完全に日銀が市場からの攻撃に白旗を上げたと見なされる懸念があった。投機的な日本国債売りにはいったん歯止めがかかる可能性があり、日本株が他市場と比べて割り負ける状態が解消に向かう展開が期待できる。
金融緩和の維持は問題の先送りにつながりかねない点は意識しておく必要がある。三菱ＵＦＪ<8306.T>は一時5％超下落したものの、引けでは0.8％安と大きく値を戻している。この先も折に触れて国内の長期金利が株式市場を刺激してくるだろう。それでも、今回の日銀会合が強い買い材料となったことで、日本株には大きな変化が出てくる可能性がある。
来週になると3月決算銘柄の3Q決算が出始める。日本株全体としては過熱感がなく、それでいて底割れ懸念が後退しているので、決算反応がポジティブ寄りになることが期待できる。次回の日銀会合は3月9日～10日に開催される。決算が出そろう2月の中旬あたりまでは日銀リスクを強く警戒することなく、個別物色が活況になると見込まれる。なお、FOMCが1月31日～2月1日に開催されるが、米国では利上げ幅が縮小されるのではないかとの見方も出てきている状況。日本は決算発表の集中期でもあり、よほどタカ派的な内容とならない限りは、日本株を強く売る材料にはならないと思われる。昨年12月20日から約1カ月間は日銀のせいで日本株の買いづらさが強く意識されたが、ここから1カ月くらいは日銀のおかげで日本株を買いやすい地合いになると予想する。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
パーティーは終了。昨年12月の米小売売上高は１年ぶり大幅減と、米経済成長を支えてきた消費の堅調さが失われつつあることを示唆する内容に。こうした中、パーティー用品販売のパーティー・シティーは連邦破産法11条の適用を申請。同社は新型コロナ禍で人々が密を避けたことで打撃を受けていましたが、パーティー文化を象徴する老舗の苦境は、金融引き締めで経済が勢いを失いつつある証拠の１つと言えるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
１万人削減
米マイクロソフトは全従業員の約５％に当たる１万人を削減する計画を明らかにした。見通しが一段と暗くなっていることに対応する措置。サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は人員削減の発表に先立ち、テクノロジー業界は減速の局面に見舞われており、調整する必要があると警告していた。同社は24日に10－12月（第２四半期）の決算を発表する予定で、売上高の伸びは過去６年で最低となる見通し。
目立つ弱さ
ニューヨーク外国為替市場ではドルが円に対する上げを大きく縮小。12月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来の大幅低下となり、米金融当局が利上げペースを減速する根拠が強まった。別の米経済指標では、製造業の生産が12月に2021年２月以来の大幅減少。内外で需要の伸びが減速する中で、製造業の活動がさらに軟化したことが示唆された。
タカ派継続
セントルイス連銀のブラード総裁は政策金利について「あと少しで景気抑制的と呼び得る領域に入る状況だが、まだそこには達してはいない」と指摘。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで「2023年中は引き締め寄りの政策を維持する必要がある」と語った。クリーブランド連銀のメスター総裁は、米利上げは意図した通りにインフレを和らげているが、数十年ぶりの強い物価上昇を抑制するには一段の利上げが必要だとＡＰ通信とのインタビューで述べた。
慎重な楽観
サマーズ元米財務長官は米経済について、数カ月前よりも自身は楽観的になっており、リセッション（景気後退）を回避できるとの見方を強めていると述べた。スイスのダボスでブルームバーグテレビジョンに対し「数字は私などが３カ月前に予想していたよりも良好だと認める必要がある」と発言。ただ、米金融当局は依然として難しい任務に直面していると警告した。
悲喜こもごも
ＪＰモルガン・チェースの投資銀行グローバル共同責任者ビス・ラガバン氏は、投資銀バンカーのボーナスは「非常に低調な１年」を受けて「間違いなく」減るだろうと述べた。一方でシティグループは、若手インベストメントバンカーの基本給を平均10－15％引き上げると、関係者が明らかにした。クレディ・スイス・グループは幹部行員に今年も前払いの現金報酬を支給する。
〔米株式〕ダウ大幅続落、613ドル安＝景気悪化懸念で売り加速（18日）☆差替
6:53 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、景気悪化懸念が広がる中で売られ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比613．89ドル安の3万3296．96ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は138．10ポイント安の1万0957．01で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比400万株増の9億4712万株。
この日発表された一連の米経済指標が弱い内容だったことで米経済の先行き懸念が強まり、幅広い銘柄が売られた。昨年12月の卸売物価指数（PPI）、小売売上高、鉱工業生産のいずれも前月から低下し、低下幅は市場予想を上回った。
このうち、PPIの低下などはインフレの減速傾向を裏付けるもので、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために進めている利上げのペースを緩める判断につながる可能性がある。序盤はこうした期待が株価を下支えしたものの、景気悪化懸念の方が強く意識される中で、株価は終盤にかけて下げ幅を広げた。
セントルイス連銀のブラード総裁が米紙のインタビューで、できるだけ速やかに政策金利を5％を上回る水準に引き上げるべきだと述べたほか、マイクロソフトが全従業員の5％弱に当たる1万人を世界で削減すると発表したことも、投資家の懸念を強めた。
利上げ減速期待を支えに、株価は今年に入り上昇基調をたどってきた。このため、弱い経済指標などをきっかけに利益確定売りも出たもようだ。
個別銘柄（暫定値）では、コカ・コーラとJPモルガン・チェースが3．0％安、ウォルマートが2．5％安、マイクロソフトが1．1％安。一方、モデルナが3．3％高、クアルコムが1．5％高だった。（了）
NY株式：米国株式市場は下落、過剰な利上げによる景気悪化を警戒
7:10 配信 フィスコ
ダウ平均は613.89ドル安の33,296.96ドル、ナスダックは138.10ポイント安の10,957.01で取引を終了した。
12月生産者物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、インフレ圧力の低下で金利先高懸念が後退したため、上昇スタート。一方、12月小売売上高や12月鉱工業生産が予想以上に悪化し景気減速が明らかになる中、クリーブランド連銀のメスター総裁が追加利上げが必要とタカ派姿勢を再表明したため、売りに転じた。さらに、セントルイス連銀のブラード総裁も次回会合での0.5ポイントの利上げの必要性を指摘するなど、FRB高官のタカ派発言が相次いだため、過剰な利上げにより景気が損なわれるとの警戒感が強まり終盤にかけ、売りが加速した。金利の低下で上昇していたナスダック総合指数も下落に転じ、主要株価指数は下げ幅を拡大して終了。セクター別では、特に、銀行や食品・飲料・タバコが下落した。
バイオのモデルナ（MRNA）は開発中のRSV治療薬を巡る最終治験において高齢者への有効性が高いことを明らかにし、コロナワクチン以外の収入源に繋がるとの期待から買われた。また、物流サービス会社のJBハント・トランスポート・サービシズ（JBHT）は第4四半期決算の内容が予想を下回ったものの、第2四半期から輸送市場の回復を予想していると楽観的な見通しを示して上昇。航空関連のアーチャー・アビエーション（ACHR）は当局への届け出で、同社幹部による自社株買いが明らかになり、大幅高となった。一方、オンライン証券会社のチャールズ・シュワブ（SCHW）は口座手数料収入が予想に満たず第4四半期決算の内容が予想を下回り下落。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はアナリストの目標株価引き下げで下落した。
セントルイス連銀のブラード総裁は利上げを前倒しに行う必要があると主張。年内に政策金利が5.5％近辺まで上昇するとの見通しを示した。同総裁は2023年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持たない。
（Horiko Capital Management LLC）
〔NY外為〕円、128円台後半（18日）
7:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への警戒感が再び台頭したことを受け、円売り・ドル買いが強まり、円相場は1ドル＝128円台後半に下落した。午後5時現在は128円89～99銭と、前日同時刻（128円07～17銭）比82銭の円安・ドル高。
朝方発表された昨年12月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0．5％低下、前年同月比では6．2％上昇となり、いずれも市場予想を下回った。また、昨年12月の米小売売上高も前月比1．1％減と市場予想を下回り、前月に続いて2カ月連続のマイナスとなった。米物価指標がインフレ鈍化を示唆するような内容だったことを受け、米長期金利が低下。日銀による大規模金融緩和の維持決定を背景に進行していた円売り・ドル買いの流れが一巡し、一時127円台半ばまで上昇した。
ただその後、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのオンラインインタビューで、FRBの政策金利をできる限り速やかに5％を上回る水準へ引き上げるべきだとの意向を明らかにしたとの報が伝わると、FRBによる積極的な利上げが継続するとの見方が再浮上した。過度な利上げが景気に水を差すとの懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産としてのドルを買う動きが加速。ドルは対主要通貨で上昇し、円は128円台後半に押し下げられた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0790～0800ドル（前日午後5時は1．0785～0795ドル）、対円では同139円08～18銭（同138円23～33銭）と、85銭の円安・ユーロ高。（了）
NY概況－ダウ613ドル安と大幅続落 金融当局者のタカ派発言が重し
7:33 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は大幅安。12月小売売上高が予想以上に悪化し景気後退（リセッション）懸念が強まる中、メスター米クリーブランド連銀総裁やブラード米セントルイス連銀総裁が利上げ継続の必要性を強調したことが重しとなったほか、マイクロソフトが1万人のレイオフを発表したことも投資家心理を悪化させた。前日に391ドル安と5日ぶりに反落したダウ平均は、12月生産者物価指数（PPI）が予想以上に鈍化したことなどを好感し小高くスタートしたものの、終盤に640ドル安まで下落し、613.89ドル安（-1.81％）と大幅に続落して終了。S&P500も1.56％安と続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.24％安と8営業日ぶりに反落した。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。生活必需品、公益のディフェンシブ・セクターが2％超下落したほか、リセッション懸念や長期金利の低下を受けて資本財、金融、エネルギーも1.7％超下落した。
ジェネシス、破産申請に向け準備：報道
7:59 配信 CoinDesk Japan
FTX破綻の余波で、レンディング部門が引き出しを停止している暗号資産ブローカーのジェネシス・キャピタル・グローバル（Genesis Global Capitalは）が破産申請（チャプター11）に向けて準備を進めている。ブルームバーグが伝えた。
ジェネシスはさまざまな債権者グループと水面下で協議を進めているという。同社は資本調達に失敗した場合、破産申請が行う可能性があるとすでに投資家に警告している。
暗号資産メディアのThe Blockは、ジェネシスが債権者と事前調整型倒チャプター11について協議していると伝えた。いかなる申請よりも先に、両者がリストラの合意に達することを意味する。
11月、暗号資産取引所FTXが破綻して以来、ジェネシスは新たな資本調達や債権者との取引に奔走。同社の機関投資家向けレンディング部門は、顧客の引き出しと新規融資の停止を余儀なくされていた。さらに、親会社のデジタル・カレンシー・グループ（DCG）は、9億ドルの預金を保全を迫られている。ジェネシスは昨年末、投資銀行のモーリス・アンド・カンパニーに選択肢の検討の支援を依頼した。
DCGは米CoinDeskの親会社でもある。
2022年初め、テラ（Terra）ネットワークの崩壊を受けて、ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルが破綻。ジェネシスがスリーアローズに融資していた24億ドルが回収不能となった。
アップルがスマートホーム製品拡充へ、アマゾンやグーグルに挑む
2023年1月19日 6:43 JST 更新日時 2023年1月19日 7:19 JST Mark Gurman ブルームバーグ
米アップルは、「スマートホーム」市場でアマゾン・ドット・コムやグーグルに挑むため、新たなディスプレーやより高速なＴＶセットトップボックスなどを含む端末の投入に向け取り組んでいる。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。
スマートディスプレーの投入は、タブレット製品からスタートする。実質的には低価格「iPad」で、温度や照明の調整や動画再生、「FaceTime」チャットの取り扱いをできるものになる。磁気で壁などに装着でき、通常のiPadよりも家電製品に近い位置付けとなる。
アップルはさらに、より大きなスマートホーム用ディスプレーの開発についても協議しているという。協議が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語った。
アップルはＴＶボックスの刷新にも取り組んでいる。関係者によれば、来年上期の投入に向け、現在のデザインを継承し、より高速なプロセッサーを搭載する新バージョンの開発に取り組んでいるという。
アップルの担当者はコメントを控えた。
ペプチドリーム <4587>【連結・国際基準】
2023年01月18日15時30分 株探ニュース
ペプドリ、前期売上を9％上方修正・最高予想を上乗せ
ペプチドリーム <4587> [東証Ｐ] が1月18日大引け後(15:30)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。22年12月期の連結売上高を従来予想の245億円→268億円(前の期は94.2億円)に9.4％上方修正し、増収率が2.6倍→2.8倍に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結売上高も従来予想の194億円→217億円に11.8％増額した計算になる。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にほぼ横ばいかわずかに上げですね。
広島の社福法人、創業者ら2人逮捕 5億7000万円着服容疑 警視庁
1/19(木) 9:57配信 時事通信
広島県福山市の社会福祉法人「サンフェニックス」（現・すみれ佑和会）の資金約5億7000万円を着服したとして、警視庁が同法人創業者で医師の男（73）と、後任の理事長で元公認会計士の男（58）を業務上横領容疑で逮捕したことが19日、捜査関係者への取材で分かった。
同法人を巡っては、2016年3月、創業者が元公認会計士に経営権を事実上売却。その後、21年4月までに法人の口座から計約30億円が流出しており、警視庁が資金の流れを調べていた。
もうじき母親の３回忌があるので午後からはお墓詣りに。
〔東京株式〕3日ぶり反落＝米景気懸念や円高で利食い（19日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】米景気減速懸念や円高を材料に、前日の大幅高を受けた利食い売りに終日押される展開となった。日経平均株価は前日比385円89銭安の2万6405円23銭、東証株価指数（TOPIX）は19．31ポイント安の1915．62と、ともに3日ぶりに反落した。
68％の銘柄が値下がりし、27％が値上がりした。出来高は10億5460万株、売買代金は2兆5173億円。
業種別株価指数（33業種）の下落率は輸送用機器がトップ。保険業、銀行業、ガラス・土石製品もさえない。上昇は空運業、小売業のみ。
【スタンダード】スタンダードTOP20は強含み。出来高は1億4934万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は堅調。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄は２銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
〔東京外為〕ドル、128円前後＝米金利低下で水準切り下げ（19日午後3時）
15:13 配信 時事通信
19日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引で米長期金利が低下したことに圧迫され、1ドル＝128円00銭前後に水準を切り下げている。午後3時現在は127円98～98銭と前日（午後5時、130円25～27銭）比2円27銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は早朝、前日の海外時間に急落した流れを受け継ぎ、128円50銭台で取引された。午前9時以降に128円30銭前後に下落し、仲値過ぎまで同水準でもみ合った後は午前11時前にまとまった買いが入り、128円70銭前後に浮上。正午にかけて戻り売りに押され、128円40銭前後に伸び悩んだ。午後に入ってからは時間外取引で米長期金利が低下したことになびいて下げ基調を強め、127円70銭台まで下押した。売り一巡後は買い戻され、127円90～128円00銭の狭いレンジでもみ合っている。
前日の海外市場では、昨年12月の米小売売上高や同月の米卸売物価指数（PPI）など米経済指標が弱い結果となったため、「日銀金融政策決定会合の現状維持を受けたドル高・円安の流れが反転し、一気にドル売りが優勢になった」（FX業者）とされる。本日の東京時間の午前中は方向感を欠いたが、午後は「米金利低下がドル円の重しとなり、下値を模索する展開になった」（為替ブローカー）とみられている。日経平均株価の下落も「リスク回避の円買いを誘ったようだ」（同）との声が聞かれた。欧州勢が参加する時間帯も下値を模索する可能性があるが、「127円台半ばがサポートラインになるのではないか」（同）との見方が出ていた。
ユーロも午後は対円で下落、対ドルは横ばい圏で推移している。午後3時現在、1ユーロ＝138円10～12銭（前日午後5時、141円04～06銭）、対ドルでは1．0791～0791ドル（同1．0826～0826ドル）。（了）
【１９日速報】岐阜県で１８０１人感染 ５人死亡
1/19(木) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL
厚生労働省によりますと県内では１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１８０１人確認されました。
また、岐阜県と岐阜市は計５人の死亡を確認したと発表しました。
明日の日本株の読み筋＝軟調な展開が続きそう
16:22 配信 モーニングスター
２０日の東京株式市場は、軟調な展開が続きそうだ。手がかり材料難のなか、週末要因もあり、動意に乏しくなりそう。米国では、１２月ＰＰＩ（生産者物価指数）や１２月鉱工業生産が市場予想平均に届かないなか、景気に対する先行き不透明感が高まりやすく、「米国株の動向に神経質になりそう」（中堅証券）との見方があり、手控えにつながることも警戒される。一方、「バリュー銘柄や高い配当利回り銘柄などでは、大きく調整した場面で拾い、リバウンドに期待したい」（他の中堅証券）との声が聞かれた。
１９日の日経平均株価は、前日比３８５円８９銭安の２万６４０５円２３銭と大幅に３日ぶりに反落して取引を終えた。東京証券取引所が引け後に発表した、１月第２週（１０－１３日）投資部門別売買動向によると、金額ベースで海外投資家は１７０５億円の買い越しで、２週ぶりに買い越した。個人投資家は５９８億円の売り越しで、２週ぶりの売り越しとなっている。
明日の戦略－大幅安スタートから終日軟調、ただし過度な悲観は禁物
16:26 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
セリオＨ 753 +100
Ｋスマイル 1,105 +150.00
ソフトＢＧ 5,875 -224
19日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は385円安の26405円。米国では弱い経済指標を受けてダウ平均が600ドルを超える下落。加えてドル安・円高が進行したことも嫌気されて、寄り付きから大きく水準を切り下げた。安く始まった後も戻りを試す動きは限定的。前場では節目の26500円近辺では下げ渋ったが、後場に入ると26500円より下が定着した。下げ幅を400円超に広げる場面もあり、安値圏で取引を終了。一方、米国の長期金利低下に新興グロース株が好反応を示し、マザーズ指数やグロースコア指数は上昇した。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5100億円。業種別ではプラスは空運と小売の2業種のみで、サービスが小幅な下落。一方、輸送用機器、保険、鉱業などが強めに売られた。政策期待から育児関連が人気化しており、ＳＥＲＩＯホールディングス<6567>やＫｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇs<7084>がストップ高。半面、ソフトバンクＧ<9984>が3.7％安と弱さが目立った。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり505/値下がり1247。良好な訪日外客数データを好感して、高島屋、松屋、三越伊勢丹など百貨店株が逆行高。ＯＬＣやサンリオ、藤田観光などレジャー株にも買いが入った。決算発表後に評価が高まっているベイカレントが6％を超える上昇。上期の利益見通しを引き上げた鈴木が昨年来高値を更新した。ＥＬＥＭＥＮＴＳは日証金が増し担保金徴収措置を解除したことを材料に、ストップ高まで買い進まれた。
一方、米長期金利の急低下を受けて為替が円高に振れたことから、トヨタ、日産自、三菱自、マツダなど自動車株が軒並み大幅安。レーザーテック、東京エレクトロン、日本電産、太陽誘電などハイテク関連も多くが大幅安となった。米金利の低下を嫌気して、三菱ＵＦＪ、三井住友、東京海上、ＭＳ＆ＡＤなど金融株が全般軟調。個別に材料のあったところでは、今期の大幅減益計画を提示したネクスＧや、海外で売り出しを実施すると発表したＡＮＹＣＯＬＯＲなどの下げが大きかった。
日経平均は大幅安。円高を伴って米国株が大きく下げたことから、押し目を積極的に拾うような動きは見られなかった。18日の米国株が経済指標に神経質に反応しているだけに、今晩発表予定の12月住宅着工件数や1月フィラデルフィア連銀景気指数に対してどのような動きを見せるかが注目される。米国株が一段安となり、ドル安（円高）を招くようだと、あすの日本株は週末を前にリスク回避ムードが強まるかもしれない。
ただ、来週からは日米ともに決算発表が本格化してくる。本日米国ではネットフリックスやＰ＆Ｇの決算が出てくることからこれらの内容も注目されるが、決算発表時は個別重視の様相が強まり、外部環境には良くも悪くも鈍感となってくる。日経平均はきのうの上げ分が大きく、きょうの時点（19日終値：26405円）で週間では約285円の上昇。1月4日につけた直近安値の25661円にはまだ距離があり、底割れを警戒するような状況ではない。もう一段押すようなら、そこは良い買い場と捉えたい。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月住宅着工件数に注目
17:01 配信 モーニングスター
１９日の米国株式市場では、米１２月住宅着工件数が注目となる。１７日の米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数の大幅な下ブレに続き、米１２月小売売上高も市場予想以上に悪化したことを材料に、１８日のＮＹダウは続落した。住宅着工件数の市場予想の平均値は前月比４．８％減の１３５．８万件と大きく減少する見通しだが、市場予想よりも悪化するようだと米景気後退への懸念が高まる恐れがある。
弱い米経済指標に対する米高官の見方も見極めたく、ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長の発言にも関心を払っておきたい。また、今晩の相場に直接的な影響はないが、１９日夜（日本時間の２０日朝）にはウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁も発言機会がある。
＜主な米経済指標・イベント＞
主な経済指標：米１２月住宅着工件数
主な高官発言：ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長など
主な企業決算：ネットフリックス、Ｐ＆Ｇなど
〔東京外為〕ドル、128円台前半＝米金利低下一服で終盤下げ渋る（19日午後5時）
17:15 配信 時事通信
19日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、時間外取引で米長期金利の低下が一服したことでやや買い戻され、1ドル＝128円台前半で下げ渋っている。午後5時現在は128円17～18銭と前日（午後5時、130円25～27銭）比2円08銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は早朝、前日の海外時間に急落した流れを受け継ぎ、128円50銭台で取引された後、午前9時以降に128円30銭前後に下落。仲値すぎまで同水準でもみ合った。午前11時前にいったん128円70銭前後に浮上したが、正午にかけて128円40銭前後に伸び悩んだ。午後は米長期金利が低下したこと圧迫され、127円70銭台まで下押す場面もあったが、終盤は米金利低下の一服で買い戻され、128円台を回復している。
前日の東京時間に日銀決定会合の現状維持を受けて131円台半ばに急伸したドル円は、海外時間に入って昨年12月の米小売売上高や同月の米卸売物価指数（PPI）など米経済指標が弱い結果となり、一気にドル売りが優勢になったとされる。本日の東京時間は方向感を欠いた後、午後は米金利低下で一段安となったが、「127円台に入ると押し目買いも入る」（為替ブローカー）とされ、底堅さも意識されている。
もっとも「米指標が弱い状態ではドル円は上値の重い状態を余儀なくされるだろう」（大手邦銀）とみられており、目先は128円前後を軸に値固め局面となりそうだ。
ユーロも終盤、対円、対ドルで下げ渋り。午後5時現在、1ユーロ＝138円56～57銭（前日午後5時、141円04～06銭）、対ドルでは1．0808～0809ドル（同1．0826～0826ドル）。（了）
日本での取り組みを強化する欧州高級ブランドの腹づもり
ヴィトン､シャネル､バーバリー…
2023/01/19 18:45 ブルームバーグ
約30年前の日本では､バーバリーのマフラーやグッチのバッグで身を固めて通勤するOLの姿を地下鉄でよく見かけた。彼女たちは当時､世界の高級品売り上げの約3分の1を占め､アジア随一の高級品市場だった日本を象徴する存在だった。
2019年になると､大手高級ブランドにとって圧倒的な存在となったのは中国だった。コンサルティング会社ベインによると､中国は当時の高級品市場の33％を占め､日本が占める割合は10％にとどまった。
しかし､新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で再び状況はひっくり返った。それまで頼みの綱だった裕福な中国人消費者はほぼ姿を消し､米国人が過去2年間にその穴を埋めてきた。しかし米国人の消費意欲も冷え込みつつあることを示唆する兆しが見られる。
中国の不確実性に対して防御策を講じ､消費者がどう変化したか理解する時間を稼ぐため､大手高級品ブランドは再び日本と韓国に目を向けている。
中国人が再び海外旅行を始める中､日本は行き先リストで上位になる見通しだ。目的地選択の際に考慮する条件の中で､依然最も重要なのは安全性と衛生状態で､どこで最もお得な高級品の買い物ができるかが僅差で続く。日本は国民がマスクを着用してコロナ対策に従っているほか､円安で高級品が中国などよりも割安になっているため､この両方の条件に合致する。
そのため､欧州の高級ブランドグループは､日本での取り組みを強化している。
ルイ･ヴィトンは芸術家の草間彌生氏とのコラボレーションを大々的に進めているほか､製品を全世界で展開する前にまず日本や中国で投入している。親会社LVMHモエヘネシー･ルイヴィトンも展覧会｢クリスチャン･ディオール：デザイナー･オブ･ドリームス｣を東京でも開催している。同社のブランドはここ数年に日本人デザイナーのNIGO （ニゴー､現在は『KENZO』のクリエーティブディレクター）やブランドのSacai（サカイ）ともコラボレーションを行っている。
シャネルはファッションショー｢メティエダール｣を6月に東京で開催する方針だ。一方､ケリングは東京とソウルのグッチの新たな旗艦店を含め､過去数年間にアジアで急速に店舗をオープンした後､さまざまなマーケティングの取り組みに着手している。
バーバリー･グループは特に日本に力を入れている。 2015年まで日本事業は三陽商会が運営していたが､現在同グループは新店舗の開設や英国の伝統を強調するなど､比較的小規模なプレゼンスを発展させる機会を捉えている。
日本はコロナ対策の制限措置からの脱却が比較的遅いため､成長する余地はまだある。フィナンシエール･リシュモンは昨年11月､日本市場の成長率が通常を上回っているとの見方を示した。独立系の家族経営のスイス時計メーカー､H.モーザーも､コロナ制限措置の緩和以降､日本での需要が高まっている。
ただ､高級品業界の命運は依然として中国と切り離せない状態にある。高級ブランド幹部にとって重要な問題は､1－3月（第1四半期）に春節（旧正月）の連休による大きな利益の押し上げがあるかだ。もしそうでなければ､アジアの他の国での投資によって中国での高級品の低迷を補うことができるだろうか。
中国経済の再開がアジア域内の自由な旅行と｢リベンジ消費｣復活の両方を伴うのであれば､高級ブランドによる日本と韓国への投資は報われるはずだ。
【市況】明日の株式相場に向けて＝個別株の上昇エンジン再始動、攻めの勘所は
2023年01月19日17時00分 株探ニュース
きょう（１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３８５円安の２万６４０５円と急反落。東京市場は前日の後場に演じた急騰劇の余韻が残るなかで、きょうの値動きが注目されたが、ＮＹダウが直近２営業日で１０００ドル安という派手な下げをみせたこともあり、先物主導で反動安に見舞われた。個別株については、日銀の金融政策決定会合を通過してとりあえず戦略が立てやすくなったということはいえるが、全体指数のボラティリティが高い時はなかなか手を出しにくいのが人情だ。
ただ、きょうはそうしたなかもテーマ買いの動きが顕著だった。全体相場は荒れ模様だが、ビッグイベントの結果を見極めて、改めてエンジンを始動させている銘柄も少なくない。例えば、前日引け後に発表された１２月の訪日外客数が１１月と比較して１．５倍に急拡大したことが分かり、インバウンド 関連銘柄に動意が相次いだ。ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561>やアドベンチャー<6030>といった中小型株から、オリエンタルランド<4661>や高島屋<8233>をはじめとする百貨店株に至るまで幅広く買いが広がった。また、ＪＰホールディングス<2749>やテノ.ホールディングス<7037>をはじめ子育て関連株も国策の追い風が意識されるなかで、値を飛ばす銘柄が相次いでいる。目先インバウンド関連では昨年秋口にも取り上げた銘柄で、まんだらけ<2652>やツナググループ・ホールディングス<6551>をマーク。まんだらけはアニメ原画やフィギュアなどで海外特需が期待されるほか、他社と一線を画す商品鑑定力が武器となる。一方、ツナグＧＨＤは人手不足が際立つなか、足もとでアルバイトの時給が高騰しているという話も聞かれ、追い風が強い。
もっとも２月に入ると企業の決算発表ラッシュとなり、毎度のことながらこれが誠に厄介なハードルとなる。マクロからミクロに視点が移り、日銀プレーの次は米国も含めて決算プレーの地合いが待っている。これに翻弄されないためには、長期保有を決め込んでいるものは別として決算跨（また）ぎの銘柄には触れないというのが転ばぬ先の杖となる。
そのなか、この時期は“３月期決算銘柄”をあえて外して、既に決算を発表したもので好内容だった銘柄に着目しておくのも一つの手である。四半期ごとの決算発表は株価にとってある意味ノイズなので、時間軸的にこの影響が薄まったタイミングで見直すと、良い銘柄を良いタイミングで拾いやすくなる。自動車向けが主力の樹脂製部品メーカーである三光合成<7888>は５月期決算企業だが、２２年６～１１月期は営業利益が前年同期比倍増の１６億４４００万円と急拡大した。発表翌日に株価は急騰したが、その後は目先筋の利食いで水準を切り下げ買いやすくなっている。４００円台と値ごろ感があるうえＰＥＲ、ＰＢＲともに超割安といってよく、２５日移動平均線をメドに押し目買いで報われそうだ。
また、フラッシュメモリーのリーディングカンパニーであるキオクシア向けで大型案件を確保するティアンドエス<4055>は１１月期決算。同社も業績面で好内容が光り、前期営業利益は５割増益を達成。２３年１１月期も２ケタ成長が見込まれている。台湾のＴＳＭＣによる日本での第２工場建設の動きは同社にとっても思惑材料となる。
更に、８月期決算のセラク<6199>はＩＴインフラ構築・保守のほか、システムのカスタム開発やＩＴ人材派遣事業を展開するが、第１四半期にあたる２２年９～１１月の営業利益は前年同期比約２．５倍と急拡大した。決算発表後はマドを開けストップ高に買われた後に上げ幅を縮小したが、通期増額修正期待を背景に断続的に買いが流入。その後も力強い足をみせており、大勢二段上げの可能性もあり得る。２月決算期企業ではペットフード大手のエコートレーディング<7427>が全体波乱相場をものともしない上げ足を披露、新高値圏で５連続陽線を形成中だ。２３年２月期営業利益は従来予想から大幅増額し前期比７割増の７億９０００万円と１２年ぶりの高水準を見込む。増配にもかかわらず、ＰＢＲは会社解散価値の半分以下で一段の上値余地を暗示している。
あすのスケジュールでは、２２年１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が朝方取引開始前に発表される。午後取引時間中には１２月の食品スーパー売上高、１２月の主要コンビニエンスストア売上高などが開示される。このほか３カ月物国庫短期証券の入札も予定される。海外では、１月の中国最優遇貸出金利、１２月の英小売売上高、１２月の米中古住宅販売件数などにマーケットの関心が高い。なお、台湾市場とベトナム市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
NY株見通し－新規失業保険申請件数などの経済指標や金融当局者の発言に注目
21:00 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は経済指標や金融の当局者の発言に注目。昨日は経済指標が予想以上に悪化し、景気後退（リセッション）懸念が強まる中、メスター米クリーブランド連銀総裁など米連邦準備理事会（FRB）高官からタカ派発言が相次いだことも嫌気され主要3指数がそろって大幅安。ダウ平均は613ドル安と大幅に2日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合も8営業日ぶりに反落した。ダウ平均は年初からの上昇率を0.45％に縮小し、S&P500とナスダック総合も年初来上昇率をそれぞれ2.33％、4.69％に縮小した。今晩の取引でも景気動向や金融政策の見通しを巡り、新規失業保険申請件数などの経済指標やFRB高官の発言を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数のほか、12月住宅着工件数、1月フィラデルフィア連銀業況指数など。要人発言はコリンズ米ボストン連銀総裁、ブレイナードFRB副議長など。企業決算は寄り前にファスナル、M&Tバンク、キーコープ、プロクター＆ギャンブル（P&G）、引け後にネットフリックス、PPGインダストリーズなどが発表予定。
〔NY外為〕円、128円台後半（19日午前8時）
22:15 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝128円57～67銭と、前日午後5時（128円89～99銭）比32銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0804～0814ドル（前日午後5時は1．0790～0800ドル）、対円では同139円02～12銭（同139円08～18銭）。（了）
〔NY外為〕円、128円台前半（19日朝）
23:09 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】19日午前のニューヨーク外国為替市場は、強めの米経済指標の発表を受けた売り買いをこなし、円相場は1ドル＝128円台前半で推移している。午前9時現在は128円30～40銭と、前日午後5時（128円89～99銭）比59銭の円高・ドル安。
前日発表された一連の米経済指標がさえない内容だったほか、日銀が大規模緩和策の追加修正に動くとの観測も根強く、海外市場では円が強含みに推移。この流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は128円62銭で取引を開始した。
ただ、この日朝に発表された米週間新規失業保険申請は19万件と、市場予想の21万4000件より大幅に少なく、労働市場の底堅さを示唆。1月のフィラデルフィア連銀地区製造業の雇用指数も大きく持ち直し、相場は一時円売り・ドル買いで反応したものの、その後は流れが反転している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0810～0820ドル（前日午後5時は1．0790～0800ドル）、対円では同138円70～80銭（同139円08～18銭）と、38銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、186ドル安＝ナスダックも安い（19日朝）
23:40 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式相場は、米国がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念を背景に続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比186．15ドル安の3万3110．81ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は50．11ポイント安の1万0906．90。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は下げていますね。
まだ特段の大きな変動は見られませんね。
穏やかな良い天気。
いつもこんな天気だとうれしいのですが…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ムラタ」のチョコレートと共に。
１ＡＵドル＝８９．１７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３３２９６．９６（－６１３．８９）ドル。
現在の日経平均＝２６５２５．０２（－２６６．１０）円。
金相場：１ｇ＝８７３４（＋８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４８３５（＋５）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄は下げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
1/19(木) 7:27配信 テレビ朝日系（ANN）
アメリカの製薬会社「モデルナ」は、肺炎などを引き起こすRSウイルスに対するワクチンについて、60歳以上の人を対象とした臨床試験で発症を8割以上抑える効果がみられたと発表しました。
モデルナのRSウイルスワクチンの臨床試験は60歳以上のおよそ3万7000人を対象に行われました。
その結果、発症を84％抑える効果がみられたということです。
倦怠（けんたい）感や接種した部位の痛みなどの副反応は見られましたが、安全性が懸念される健康問題は確認されませんでした。
RSウイルスは風邪と似た症状を引き起こしますが、乳幼児や高齢者は重症化することもあり、現在、子どもを対象にしたワクチンの臨床試験も進められているということです。
株式明日の戦略－日銀会合を通過して大幅高、日本株の地合いも大きく改善へ
3:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
18日の日経平均は大幅続伸。終値は652円高の26791円。休場明けの米国株はまちまちも、ナスダックの上昇や為替の落ち着きを手がかりに寄り付きから3桁の上昇。前場では日銀会合の結果発表を前に動意は限られたものの、26300円近辺でしっかりとした動きが続いた。昼休みに入って早々に、日銀が金融緩和の維持を発表。警戒されていた政策の修正などはなかった。これを受けて先物が上に跳ね、為替市場では円安が急速に進行。後場は大きく水準を切り上げ、26600円台からのスタートとなった。そこからいったん値を消したが、幅広い銘柄に買いが入る中、改めて買いの勢いが強まり上げ幅を600円超に拡大。26800円台に乗せる場面もあり、高値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2700億円。値幅が出たことで商いも膨らんだ。業種別では精密機器、医薬品、輸送用機器などが強い上昇。銀行のみが下落し、保険や小売の上昇が限定的となった。円安進行を受けて、スズキ<7269.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>など自動車株が後場急伸。半面、金利上昇期待が後退したことから、三菱ＵＦＪ<8306.T>が売りに押された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1600/値下がり188。指数寄与度の大きいファーストリテイリングとソフトバンクＧが2％を超える上昇。ソニーＧ、任天堂、アドバンテストなど主力ど真ん中銘柄に買いが入った。長期金利上昇への警戒が和らいだことから、東急不動産や東京建物など不動産株が軒並み高。株主還元強化を発表したタマホームが急伸し、クリアルとの業務提携を発表したストレージ王や、新工場の建設を発表した阿波製紙がストップ高となった。
一方、銀行以外でも金融株が全般弱く、第一生命やＴ＆Ｄが下落。セブン＆アイ、ワークマン、西松屋のほか、外食のくら寿司や串カツ田中など、小売株は株高の流れに乗り切れないものが多かった。前日決算を材料に急落したテラスカイは売りが止まらず連日の大幅安。前期の着地が計画を下振れたＡＨＣグループが急落した。
日経平均は大幅高。前回の金融政策修正が相場の混乱を招いたが、日銀は今回、泰然自若のスタンスで金融緩和の維持を決定した。市場では長期金利の許容変動幅がもう一段拡大するのではといった見方もあったが、それをやってしまうと完全に日銀が市場からの攻撃に白旗を上げたと見なされる懸念があった。投機的な日本国債売りにはいったん歯止めがかかる可能性があり、日本株が他市場と比べて割り負ける状態が解消に向かう展開が期待できる。
金融緩和の維持は問題の先送りにつながりかねない点は意識しておく必要がある。三菱ＵＦＪ<8306.T>は一時5％超下落したものの、引けでは0.8％安と大きく値を戻している。この先も折に触れて国内の長期金利が株式市場を刺激してくるだろう。それでも、今回の日銀会合が強い買い材料となったことで、日本株には大きな変化が出てくる可能性がある。
来週になると3月決算銘柄の3Q決算が出始める。日本株全体としては過熱感がなく、それでいて底割れ懸念が後退しているので、決算反応がポジティブ寄りになることが期待できる。次回の日銀会合は3月9日～10日に開催される。決算が出そろう2月の中旬あたりまでは日銀リスクを強く警戒することなく、個別物色が活況になると見込まれる。なお、FOMCが1月31日～2月1日に開催されるが、米国では利上げ幅が縮小されるのではないかとの見方も出てきている状況。日本は決算発表の集中期でもあり、よほどタカ派的な内容とならない限りは、日本株を強く売る材料にはならないと思われる。昨年12月20日から約1カ月間は日銀のせいで日本株の買いづらさが強く意識されたが、ここから1カ月くらいは日銀のおかげで日本株を買いやすい地合いになると予想する。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
パーティーは終了。昨年12月の米小売売上高は１年ぶり大幅減と、米経済成長を支えてきた消費の堅調さが失われつつあることを示唆する内容に。こうした中、パーティー用品販売のパーティー・シティーは連邦破産法11条の適用を申請。同社は新型コロナ禍で人々が密を避けたことで打撃を受けていましたが、パーティー文化を象徴する老舗の苦境は、金融引き締めで経済が勢いを失いつつある証拠の１つと言えるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
１万人削減
米マイクロソフトは全従業員の約５％に当たる１万人を削減する計画を明らかにした。見通しが一段と暗くなっていることに対応する措置。サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は人員削減の発表に先立ち、テクノロジー業界は減速の局面に見舞われており、調整する必要があると警告していた。同社は24日に10－12月（第２四半期）の決算を発表する予定で、売上高の伸びは過去６年で最低となる見通し。
目立つ弱さ
ニューヨーク外国為替市場ではドルが円に対する上げを大きく縮小。12月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来の大幅低下となり、米金融当局が利上げペースを減速する根拠が強まった。別の米経済指標では、製造業の生産が12月に2021年２月以来の大幅減少。内外で需要の伸びが減速する中で、製造業の活動がさらに軟化したことが示唆された。
タカ派継続
セントルイス連銀のブラード総裁は政策金利について「あと少しで景気抑制的と呼び得る領域に入る状況だが、まだそこには達してはいない」と指摘。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで「2023年中は引き締め寄りの政策を維持する必要がある」と語った。クリーブランド連銀のメスター総裁は、米利上げは意図した通りにインフレを和らげているが、数十年ぶりの強い物価上昇を抑制するには一段の利上げが必要だとＡＰ通信とのインタビューで述べた。
慎重な楽観
サマーズ元米財務長官は米経済について、数カ月前よりも自身は楽観的になっており、リセッション（景気後退）を回避できるとの見方を強めていると述べた。スイスのダボスでブルームバーグテレビジョンに対し「数字は私などが３カ月前に予想していたよりも良好だと認める必要がある」と発言。ただ、米金融当局は依然として難しい任務に直面していると警告した。
悲喜こもごも
ＪＰモルガン・チェースの投資銀行グローバル共同責任者ビス・ラガバン氏は、投資銀バンカーのボーナスは「非常に低調な１年」を受けて「間違いなく」減るだろうと述べた。一方でシティグループは、若手インベストメントバンカーの基本給を平均10－15％引き上げると、関係者が明らかにした。クレディ・スイス・グループは幹部行員に今年も前払いの現金報酬を支給する。
〔米株式〕ダウ大幅続落、613ドル安＝景気悪化懸念で売り加速（18日）☆差替
6:53 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、景気悪化懸念が広がる中で売られ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比613．89ドル安の3万3296．96ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は138．10ポイント安の1万0957．01で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比400万株増の9億4712万株。
この日発表された一連の米経済指標が弱い内容だったことで米経済の先行き懸念が強まり、幅広い銘柄が売られた。昨年12月の卸売物価指数（PPI）、小売売上高、鉱工業生産のいずれも前月から低下し、低下幅は市場予想を上回った。
このうち、PPIの低下などはインフレの減速傾向を裏付けるもので、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために進めている利上げのペースを緩める判断につながる可能性がある。序盤はこうした期待が株価を下支えしたものの、景気悪化懸念の方が強く意識される中で、株価は終盤にかけて下げ幅を広げた。
セントルイス連銀のブラード総裁が米紙のインタビューで、できるだけ速やかに政策金利を5％を上回る水準に引き上げるべきだと述べたほか、マイクロソフトが全従業員の5％弱に当たる1万人を世界で削減すると発表したことも、投資家の懸念を強めた。
利上げ減速期待を支えに、株価は今年に入り上昇基調をたどってきた。このため、弱い経済指標などをきっかけに利益確定売りも出たもようだ。
個別銘柄（暫定値）では、コカ・コーラとJPモルガン・チェースが3．0％安、ウォルマートが2．5％安、マイクロソフトが1．1％安。一方、モデルナが3．3％高、クアルコムが1．5％高だった。（了）
NY株式：米国株式市場は下落、過剰な利上げによる景気悪化を警戒
7:10 配信 フィスコ
ダウ平均は613.89ドル安の33,296.96ドル、ナスダックは138.10ポイント安の10,957.01で取引を終了した。
12月生産者物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、インフレ圧力の低下で金利先高懸念が後退したため、上昇スタート。一方、12月小売売上高や12月鉱工業生産が予想以上に悪化し景気減速が明らかになる中、クリーブランド連銀のメスター総裁が追加利上げが必要とタカ派姿勢を再表明したため、売りに転じた。さらに、セントルイス連銀のブラード総裁も次回会合での0.5ポイントの利上げの必要性を指摘するなど、FRB高官のタカ派発言が相次いだため、過剰な利上げにより景気が損なわれるとの警戒感が強まり終盤にかけ、売りが加速した。金利の低下で上昇していたナスダック総合指数も下落に転じ、主要株価指数は下げ幅を拡大して終了。セクター別では、特に、銀行や食品・飲料・タバコが下落した。
バイオのモデルナ（MRNA）は開発中のRSV治療薬を巡る最終治験において高齢者への有効性が高いことを明らかにし、コロナワクチン以外の収入源に繋がるとの期待から買われた。また、物流サービス会社のJBハント・トランスポート・サービシズ（JBHT）は第4四半期決算の内容が予想を下回ったものの、第2四半期から輸送市場の回復を予想していると楽観的な見通しを示して上昇。航空関連のアーチャー・アビエーション（ACHR）は当局への届け出で、同社幹部による自社株買いが明らかになり、大幅高となった。一方、オンライン証券会社のチャールズ・シュワブ（SCHW）は口座手数料収入が予想に満たず第4四半期決算の内容が予想を下回り下落。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はアナリストの目標株価引き下げで下落した。
セントルイス連銀のブラード総裁は利上げを前倒しに行う必要があると主張。年内に政策金利が5.5％近辺まで上昇するとの見通しを示した。同総裁は2023年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持たない。
（Horiko Capital Management LLC）
〔NY外為〕円、128円台後半（18日）
7:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への警戒感が再び台頭したことを受け、円売り・ドル買いが強まり、円相場は1ドル＝128円台後半に下落した。午後5時現在は128円89～99銭と、前日同時刻（128円07～17銭）比82銭の円安・ドル高。
朝方発表された昨年12月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0．5％低下、前年同月比では6．2％上昇となり、いずれも市場予想を下回った。また、昨年12月の米小売売上高も前月比1．1％減と市場予想を下回り、前月に続いて2カ月連続のマイナスとなった。米物価指標がインフレ鈍化を示唆するような内容だったことを受け、米長期金利が低下。日銀による大規模金融緩和の維持決定を背景に進行していた円売り・ドル買いの流れが一巡し、一時127円台半ばまで上昇した。
ただその後、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのオンラインインタビューで、FRBの政策金利をできる限り速やかに5％を上回る水準へ引き上げるべきだとの意向を明らかにしたとの報が伝わると、FRBによる積極的な利上げが継続するとの見方が再浮上した。過度な利上げが景気に水を差すとの懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産としてのドルを買う動きが加速。ドルは対主要通貨で上昇し、円は128円台後半に押し下げられた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0790～0800ドル（前日午後5時は1．0785～0795ドル）、対円では同139円08～18銭（同138円23～33銭）と、85銭の円安・ユーロ高。（了）
NY概況－ダウ613ドル安と大幅続落 金融当局者のタカ派発言が重し
7:33 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は大幅安。12月小売売上高が予想以上に悪化し景気後退（リセッション）懸念が強まる中、メスター米クリーブランド連銀総裁やブラード米セントルイス連銀総裁が利上げ継続の必要性を強調したことが重しとなったほか、マイクロソフトが1万人のレイオフを発表したことも投資家心理を悪化させた。前日に391ドル安と5日ぶりに反落したダウ平均は、12月生産者物価指数（PPI）が予想以上に鈍化したことなどを好感し小高くスタートしたものの、終盤に640ドル安まで下落し、613.89ドル安（-1.81％）と大幅に続落して終了。S&P500も1.56％安と続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.24％安と8営業日ぶりに反落した。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。生活必需品、公益のディフェンシブ・セクターが2％超下落したほか、リセッション懸念や長期金利の低下を受けて資本財、金融、エネルギーも1.7％超下落した。
ジェネシス、破産申請に向け準備：報道
7:59 配信 CoinDesk Japan
FTX破綻の余波で、レンディング部門が引き出しを停止している暗号資産ブローカーのジェネシス・キャピタル・グローバル（Genesis Global Capitalは）が破産申請（チャプター11）に向けて準備を進めている。ブルームバーグが伝えた。
ジェネシスはさまざまな債権者グループと水面下で協議を進めているという。同社は資本調達に失敗した場合、破産申請が行う可能性があるとすでに投資家に警告している。
暗号資産メディアのThe Blockは、ジェネシスが債権者と事前調整型倒チャプター11について協議していると伝えた。いかなる申請よりも先に、両者がリストラの合意に達することを意味する。
11月、暗号資産取引所FTXが破綻して以来、ジェネシスは新たな資本調達や債権者との取引に奔走。同社の機関投資家向けレンディング部門は、顧客の引き出しと新規融資の停止を余儀なくされていた。さらに、親会社のデジタル・カレンシー・グループ（DCG）は、9億ドルの預金を保全を迫られている。ジェネシスは昨年末、投資銀行のモーリス・アンド・カンパニーに選択肢の検討の支援を依頼した。
DCGは米CoinDeskの親会社でもある。
2022年初め、テラ（Terra）ネットワークの崩壊を受けて、ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルが破綻。ジェネシスがスリーアローズに融資していた24億ドルが回収不能となった。
アップルがスマートホーム製品拡充へ、アマゾンやグーグルに挑む
2023年1月19日 6:43 JST 更新日時 2023年1月19日 7:19 JST Mark Gurman ブルームバーグ
米アップルは、「スマートホーム」市場でアマゾン・ドット・コムやグーグルに挑むため、新たなディスプレーやより高速なＴＶセットトップボックスなどを含む端末の投入に向け取り組んでいる。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。
スマートディスプレーの投入は、タブレット製品からスタートする。実質的には低価格「iPad」で、温度や照明の調整や動画再生、「FaceTime」チャットの取り扱いをできるものになる。磁気で壁などに装着でき、通常のiPadよりも家電製品に近い位置付けとなる。
アップルはさらに、より大きなスマートホーム用ディスプレーの開発についても協議しているという。協議が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語った。
アップルはＴＶボックスの刷新にも取り組んでいる。関係者によれば、来年上期の投入に向け、現在のデザインを継承し、より高速なプロセッサーを搭載する新バージョンの開発に取り組んでいるという。
アップルの担当者はコメントを控えた。
ペプチドリーム <4587>【連結・国際基準】
2023年01月18日15時30分 株探ニュース
ペプドリ、前期売上を9％上方修正・最高予想を上乗せ
ペプチドリーム <4587> [東証Ｐ] が1月18日大引け後(15:30)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。22年12月期の連結売上高を従来予想の245億円→268億円(前の期は94.2億円)に9.4％上方修正し、増収率が2.6倍→2.8倍に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結売上高も従来予想の194億円→217億円に11.8％増額した計算になる。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にほぼ横ばいかわずかに上げですね。
広島の社福法人、創業者ら2人逮捕 5億7000万円着服容疑 警視庁
1/19(木) 9:57配信 時事通信
広島県福山市の社会福祉法人「サンフェニックス」（現・すみれ佑和会）の資金約5億7000万円を着服したとして、警視庁が同法人創業者で医師の男（73）と、後任の理事長で元公認会計士の男（58）を業務上横領容疑で逮捕したことが19日、捜査関係者への取材で分かった。
同法人を巡っては、2016年3月、創業者が元公認会計士に経営権を事実上売却。その後、21年4月までに法人の口座から計約30億円が流出しており、警視庁が資金の流れを調べていた。
もうじき母親の３回忌があるので午後からはお墓詣りに。
〔東京株式〕3日ぶり反落＝米景気懸念や円高で利食い（19日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】米景気減速懸念や円高を材料に、前日の大幅高を受けた利食い売りに終日押される展開となった。日経平均株価は前日比385円89銭安の2万6405円23銭、東証株価指数（TOPIX）は19．31ポイント安の1915．62と、ともに3日ぶりに反落した。
68％の銘柄が値下がりし、27％が値上がりした。出来高は10億5460万株、売買代金は2兆5173億円。
業種別株価指数（33業種）の下落率は輸送用機器がトップ。保険業、銀行業、ガラス・土石製品もさえない。上昇は空運業、小売業のみ。
【スタンダード】スタンダードTOP20は強含み。出来高は1億4934万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は堅調。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄は２銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
〔東京外為〕ドル、128円前後＝米金利低下で水準切り下げ（19日午後3時）
15:13 配信 時事通信
19日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引で米長期金利が低下したことに圧迫され、1ドル＝128円00銭前後に水準を切り下げている。午後3時現在は127円98～98銭と前日（午後5時、130円25～27銭）比2円27銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は早朝、前日の海外時間に急落した流れを受け継ぎ、128円50銭台で取引された。午前9時以降に128円30銭前後に下落し、仲値過ぎまで同水準でもみ合った後は午前11時前にまとまった買いが入り、128円70銭前後に浮上。正午にかけて戻り売りに押され、128円40銭前後に伸び悩んだ。午後に入ってからは時間外取引で米長期金利が低下したことになびいて下げ基調を強め、127円70銭台まで下押した。売り一巡後は買い戻され、127円90～128円00銭の狭いレンジでもみ合っている。
前日の海外市場では、昨年12月の米小売売上高や同月の米卸売物価指数（PPI）など米経済指標が弱い結果となったため、「日銀金融政策決定会合の現状維持を受けたドル高・円安の流れが反転し、一気にドル売りが優勢になった」（FX業者）とされる。本日の東京時間の午前中は方向感を欠いたが、午後は「米金利低下がドル円の重しとなり、下値を模索する展開になった」（為替ブローカー）とみられている。日経平均株価の下落も「リスク回避の円買いを誘ったようだ」（同）との声が聞かれた。欧州勢が参加する時間帯も下値を模索する可能性があるが、「127円台半ばがサポートラインになるのではないか」（同）との見方が出ていた。
ユーロも午後は対円で下落、対ドルは横ばい圏で推移している。午後3時現在、1ユーロ＝138円10～12銭（前日午後5時、141円04～06銭）、対ドルでは1．0791～0791ドル（同1．0826～0826ドル）。（了）
【１９日速報】岐阜県で１８０１人感染 ５人死亡
1/19(木) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL
厚生労働省によりますと県内では１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１８０１人確認されました。
また、岐阜県と岐阜市は計５人の死亡を確認したと発表しました。
明日の日本株の読み筋＝軟調な展開が続きそう
16:22 配信 モーニングスター
２０日の東京株式市場は、軟調な展開が続きそうだ。手がかり材料難のなか、週末要因もあり、動意に乏しくなりそう。米国では、１２月ＰＰＩ（生産者物価指数）や１２月鉱工業生産が市場予想平均に届かないなか、景気に対する先行き不透明感が高まりやすく、「米国株の動向に神経質になりそう」（中堅証券）との見方があり、手控えにつながることも警戒される。一方、「バリュー銘柄や高い配当利回り銘柄などでは、大きく調整した場面で拾い、リバウンドに期待したい」（他の中堅証券）との声が聞かれた。
１９日の日経平均株価は、前日比３８５円８９銭安の２万６４０５円２３銭と大幅に３日ぶりに反落して取引を終えた。東京証券取引所が引け後に発表した、１月第２週（１０－１３日）投資部門別売買動向によると、金額ベースで海外投資家は１７０５億円の買い越しで、２週ぶりに買い越した。個人投資家は５９８億円の売り越しで、２週ぶりの売り越しとなっている。
明日の戦略－大幅安スタートから終日軟調、ただし過度な悲観は禁物
16:26 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
セリオＨ 753 +100
Ｋスマイル 1,105 +150.00
ソフトＢＧ 5,875 -224
19日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は385円安の26405円。米国では弱い経済指標を受けてダウ平均が600ドルを超える下落。加えてドル安・円高が進行したことも嫌気されて、寄り付きから大きく水準を切り下げた。安く始まった後も戻りを試す動きは限定的。前場では節目の26500円近辺では下げ渋ったが、後場に入ると26500円より下が定着した。下げ幅を400円超に広げる場面もあり、安値圏で取引を終了。一方、米国の長期金利低下に新興グロース株が好反応を示し、マザーズ指数やグロースコア指数は上昇した。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5100億円。業種別ではプラスは空運と小売の2業種のみで、サービスが小幅な下落。一方、輸送用機器、保険、鉱業などが強めに売られた。政策期待から育児関連が人気化しており、ＳＥＲＩＯホールディングス<6567>やＫｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇs<7084>がストップ高。半面、ソフトバンクＧ<9984>が3.7％安と弱さが目立った。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり505/値下がり1247。良好な訪日外客数データを好感して、高島屋、松屋、三越伊勢丹など百貨店株が逆行高。ＯＬＣやサンリオ、藤田観光などレジャー株にも買いが入った。決算発表後に評価が高まっているベイカレントが6％を超える上昇。上期の利益見通しを引き上げた鈴木が昨年来高値を更新した。ＥＬＥＭＥＮＴＳは日証金が増し担保金徴収措置を解除したことを材料に、ストップ高まで買い進まれた。
一方、米長期金利の急低下を受けて為替が円高に振れたことから、トヨタ、日産自、三菱自、マツダなど自動車株が軒並み大幅安。レーザーテック、東京エレクトロン、日本電産、太陽誘電などハイテク関連も多くが大幅安となった。米金利の低下を嫌気して、三菱ＵＦＪ、三井住友、東京海上、ＭＳ＆ＡＤなど金融株が全般軟調。個別に材料のあったところでは、今期の大幅減益計画を提示したネクスＧや、海外で売り出しを実施すると発表したＡＮＹＣＯＬＯＲなどの下げが大きかった。
日経平均は大幅安。円高を伴って米国株が大きく下げたことから、押し目を積極的に拾うような動きは見られなかった。18日の米国株が経済指標に神経質に反応しているだけに、今晩発表予定の12月住宅着工件数や1月フィラデルフィア連銀景気指数に対してどのような動きを見せるかが注目される。米国株が一段安となり、ドル安（円高）を招くようだと、あすの日本株は週末を前にリスク回避ムードが強まるかもしれない。
ただ、来週からは日米ともに決算発表が本格化してくる。本日米国ではネットフリックスやＰ＆Ｇの決算が出てくることからこれらの内容も注目されるが、決算発表時は個別重視の様相が強まり、外部環境には良くも悪くも鈍感となってくる。日経平均はきのうの上げ分が大きく、きょうの時点（19日終値：26405円）で週間では約285円の上昇。1月4日につけた直近安値の25661円にはまだ距離があり、底割れを警戒するような状況ではない。もう一段押すようなら、そこは良い買い場と捉えたい。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月住宅着工件数に注目
17:01 配信 モーニングスター
１９日の米国株式市場では、米１２月住宅着工件数が注目となる。１７日の米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数の大幅な下ブレに続き、米１２月小売売上高も市場予想以上に悪化したことを材料に、１８日のＮＹダウは続落した。住宅着工件数の市場予想の平均値は前月比４．８％減の１３５．８万件と大きく減少する見通しだが、市場予想よりも悪化するようだと米景気後退への懸念が高まる恐れがある。
弱い米経済指標に対する米高官の見方も見極めたく、ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長の発言にも関心を払っておきたい。また、今晩の相場に直接的な影響はないが、１９日夜（日本時間の２０日朝）にはウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁も発言機会がある。
＜主な米経済指標・イベント＞
主な経済指標：米１２月住宅着工件数
主な高官発言：ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長など
主な企業決算：ネットフリックス、Ｐ＆Ｇなど
〔東京外為〕ドル、128円台前半＝米金利低下一服で終盤下げ渋る（19日午後5時）
17:15 配信 時事通信
19日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、時間外取引で米長期金利の低下が一服したことでやや買い戻され、1ドル＝128円台前半で下げ渋っている。午後5時現在は128円17～18銭と前日（午後5時、130円25～27銭）比2円08銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は早朝、前日の海外時間に急落した流れを受け継ぎ、128円50銭台で取引された後、午前9時以降に128円30銭前後に下落。仲値すぎまで同水準でもみ合った。午前11時前にいったん128円70銭前後に浮上したが、正午にかけて128円40銭前後に伸び悩んだ。午後は米長期金利が低下したこと圧迫され、127円70銭台まで下押す場面もあったが、終盤は米金利低下の一服で買い戻され、128円台を回復している。
前日の東京時間に日銀決定会合の現状維持を受けて131円台半ばに急伸したドル円は、海外時間に入って昨年12月の米小売売上高や同月の米卸売物価指数（PPI）など米経済指標が弱い結果となり、一気にドル売りが優勢になったとされる。本日の東京時間は方向感を欠いた後、午後は米金利低下で一段安となったが、「127円台に入ると押し目買いも入る」（為替ブローカー）とされ、底堅さも意識されている。
もっとも「米指標が弱い状態ではドル円は上値の重い状態を余儀なくされるだろう」（大手邦銀）とみられており、目先は128円前後を軸に値固め局面となりそうだ。
ユーロも終盤、対円、対ドルで下げ渋り。午後5時現在、1ユーロ＝138円56～57銭（前日午後5時、141円04～06銭）、対ドルでは1．0808～0809ドル（同1．0826～0826ドル）。（了）
日本での取り組みを強化する欧州高級ブランドの腹づもり
ヴィトン､シャネル､バーバリー…
2023/01/19 18:45 ブルームバーグ
約30年前の日本では､バーバリーのマフラーやグッチのバッグで身を固めて通勤するOLの姿を地下鉄でよく見かけた。彼女たちは当時､世界の高級品売り上げの約3分の1を占め､アジア随一の高級品市場だった日本を象徴する存在だった。
2019年になると､大手高級ブランドにとって圧倒的な存在となったのは中国だった。コンサルティング会社ベインによると､中国は当時の高級品市場の33％を占め､日本が占める割合は10％にとどまった。
しかし､新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で再び状況はひっくり返った。それまで頼みの綱だった裕福な中国人消費者はほぼ姿を消し､米国人が過去2年間にその穴を埋めてきた。しかし米国人の消費意欲も冷え込みつつあることを示唆する兆しが見られる。
中国の不確実性に対して防御策を講じ､消費者がどう変化したか理解する時間を稼ぐため､大手高級品ブランドは再び日本と韓国に目を向けている。
中国人が再び海外旅行を始める中､日本は行き先リストで上位になる見通しだ。目的地選択の際に考慮する条件の中で､依然最も重要なのは安全性と衛生状態で､どこで最もお得な高級品の買い物ができるかが僅差で続く。日本は国民がマスクを着用してコロナ対策に従っているほか､円安で高級品が中国などよりも割安になっているため､この両方の条件に合致する。
そのため､欧州の高級ブランドグループは､日本での取り組みを強化している。
ルイ･ヴィトンは芸術家の草間彌生氏とのコラボレーションを大々的に進めているほか､製品を全世界で展開する前にまず日本や中国で投入している。親会社LVMHモエヘネシー･ルイヴィトンも展覧会｢クリスチャン･ディオール：デザイナー･オブ･ドリームス｣を東京でも開催している。同社のブランドはここ数年に日本人デザイナーのNIGO （ニゴー､現在は『KENZO』のクリエーティブディレクター）やブランドのSacai（サカイ）ともコラボレーションを行っている。
シャネルはファッションショー｢メティエダール｣を6月に東京で開催する方針だ。一方､ケリングは東京とソウルのグッチの新たな旗艦店を含め､過去数年間にアジアで急速に店舗をオープンした後､さまざまなマーケティングの取り組みに着手している。
バーバリー･グループは特に日本に力を入れている。 2015年まで日本事業は三陽商会が運営していたが､現在同グループは新店舗の開設や英国の伝統を強調するなど､比較的小規模なプレゼンスを発展させる機会を捉えている。
日本はコロナ対策の制限措置からの脱却が比較的遅いため､成長する余地はまだある。フィナンシエール･リシュモンは昨年11月､日本市場の成長率が通常を上回っているとの見方を示した。独立系の家族経営のスイス時計メーカー､H.モーザーも､コロナ制限措置の緩和以降､日本での需要が高まっている。
ただ､高級品業界の命運は依然として中国と切り離せない状態にある。高級ブランド幹部にとって重要な問題は､1－3月（第1四半期）に春節（旧正月）の連休による大きな利益の押し上げがあるかだ。もしそうでなければ､アジアの他の国での投資によって中国での高級品の低迷を補うことができるだろうか。
中国経済の再開がアジア域内の自由な旅行と｢リベンジ消費｣復活の両方を伴うのであれば､高級ブランドによる日本と韓国への投資は報われるはずだ。
【市況】明日の株式相場に向けて＝個別株の上昇エンジン再始動、攻めの勘所は
2023年01月19日17時00分 株探ニュース
きょう（１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３８５円安の２万６４０５円と急反落。東京市場は前日の後場に演じた急騰劇の余韻が残るなかで、きょうの値動きが注目されたが、ＮＹダウが直近２営業日で１０００ドル安という派手な下げをみせたこともあり、先物主導で反動安に見舞われた。個別株については、日銀の金融政策決定会合を通過してとりあえず戦略が立てやすくなったということはいえるが、全体指数のボラティリティが高い時はなかなか手を出しにくいのが人情だ。
ただ、きょうはそうしたなかもテーマ買いの動きが顕著だった。全体相場は荒れ模様だが、ビッグイベントの結果を見極めて、改めてエンジンを始動させている銘柄も少なくない。例えば、前日引け後に発表された１２月の訪日外客数が１１月と比較して１．５倍に急拡大したことが分かり、インバウンド 関連銘柄に動意が相次いだ。ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561>やアドベンチャー<6030>といった中小型株から、オリエンタルランド<4661>や高島屋<8233>をはじめとする百貨店株に至るまで幅広く買いが広がった。また、ＪＰホールディングス<2749>やテノ.ホールディングス<7037>をはじめ子育て関連株も国策の追い風が意識されるなかで、値を飛ばす銘柄が相次いでいる。目先インバウンド関連では昨年秋口にも取り上げた銘柄で、まんだらけ<2652>やツナググループ・ホールディングス<6551>をマーク。まんだらけはアニメ原画やフィギュアなどで海外特需が期待されるほか、他社と一線を画す商品鑑定力が武器となる。一方、ツナグＧＨＤは人手不足が際立つなか、足もとでアルバイトの時給が高騰しているという話も聞かれ、追い風が強い。
もっとも２月に入ると企業の決算発表ラッシュとなり、毎度のことながらこれが誠に厄介なハードルとなる。マクロからミクロに視点が移り、日銀プレーの次は米国も含めて決算プレーの地合いが待っている。これに翻弄されないためには、長期保有を決め込んでいるものは別として決算跨（また）ぎの銘柄には触れないというのが転ばぬ先の杖となる。
そのなか、この時期は“３月期決算銘柄”をあえて外して、既に決算を発表したもので好内容だった銘柄に着目しておくのも一つの手である。四半期ごとの決算発表は株価にとってある意味ノイズなので、時間軸的にこの影響が薄まったタイミングで見直すと、良い銘柄を良いタイミングで拾いやすくなる。自動車向けが主力の樹脂製部品メーカーである三光合成<7888>は５月期決算企業だが、２２年６～１１月期は営業利益が前年同期比倍増の１６億４４００万円と急拡大した。発表翌日に株価は急騰したが、その後は目先筋の利食いで水準を切り下げ買いやすくなっている。４００円台と値ごろ感があるうえＰＥＲ、ＰＢＲともに超割安といってよく、２５日移動平均線をメドに押し目買いで報われそうだ。
また、フラッシュメモリーのリーディングカンパニーであるキオクシア向けで大型案件を確保するティアンドエス<4055>は１１月期決算。同社も業績面で好内容が光り、前期営業利益は５割増益を達成。２３年１１月期も２ケタ成長が見込まれている。台湾のＴＳＭＣによる日本での第２工場建設の動きは同社にとっても思惑材料となる。
更に、８月期決算のセラク<6199>はＩＴインフラ構築・保守のほか、システムのカスタム開発やＩＴ人材派遣事業を展開するが、第１四半期にあたる２２年９～１１月の営業利益は前年同期比約２．５倍と急拡大した。決算発表後はマドを開けストップ高に買われた後に上げ幅を縮小したが、通期増額修正期待を背景に断続的に買いが流入。その後も力強い足をみせており、大勢二段上げの可能性もあり得る。２月決算期企業ではペットフード大手のエコートレーディング<7427>が全体波乱相場をものともしない上げ足を披露、新高値圏で５連続陽線を形成中だ。２３年２月期営業利益は従来予想から大幅増額し前期比７割増の７億９０００万円と１２年ぶりの高水準を見込む。増配にもかかわらず、ＰＢＲは会社解散価値の半分以下で一段の上値余地を暗示している。
あすのスケジュールでは、２２年１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が朝方取引開始前に発表される。午後取引時間中には１２月の食品スーパー売上高、１２月の主要コンビニエンスストア売上高などが開示される。このほか３カ月物国庫短期証券の入札も予定される。海外では、１月の中国最優遇貸出金利、１２月の英小売売上高、１２月の米中古住宅販売件数などにマーケットの関心が高い。なお、台湾市場とベトナム市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
NY株見通し－新規失業保険申請件数などの経済指標や金融当局者の発言に注目
21:00 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は経済指標や金融の当局者の発言に注目。昨日は経済指標が予想以上に悪化し、景気後退（リセッション）懸念が強まる中、メスター米クリーブランド連銀総裁など米連邦準備理事会（FRB）高官からタカ派発言が相次いだことも嫌気され主要3指数がそろって大幅安。ダウ平均は613ドル安と大幅に2日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合も8営業日ぶりに反落した。ダウ平均は年初からの上昇率を0.45％に縮小し、S&P500とナスダック総合も年初来上昇率をそれぞれ2.33％、4.69％に縮小した。今晩の取引でも景気動向や金融政策の見通しを巡り、新規失業保険申請件数などの経済指標やFRB高官の発言を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数のほか、12月住宅着工件数、1月フィラデルフィア連銀業況指数など。要人発言はコリンズ米ボストン連銀総裁、ブレイナードFRB副議長など。企業決算は寄り前にファスナル、M&Tバンク、キーコープ、プロクター＆ギャンブル（P&G）、引け後にネットフリックス、PPGインダストリーズなどが発表予定。
〔NY外為〕円、128円台後半（19日午前8時）
22:15 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝128円57～67銭と、前日午後5時（128円89～99銭）比32銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0804～0814ドル（前日午後5時は1．0790～0800ドル）、対円では同139円02～12銭（同139円08～18銭）。（了）
〔NY外為〕円、128円台前半（19日朝）
23:09 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】19日午前のニューヨーク外国為替市場は、強めの米経済指標の発表を受けた売り買いをこなし、円相場は1ドル＝128円台前半で推移している。午前9時現在は128円30～40銭と、前日午後5時（128円89～99銭）比59銭の円高・ドル安。
前日発表された一連の米経済指標がさえない内容だったほか、日銀が大規模緩和策の追加修正に動くとの観測も根強く、海外市場では円が強含みに推移。この流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は128円62銭で取引を開始した。
ただ、この日朝に発表された米週間新規失業保険申請は19万件と、市場予想の21万4000件より大幅に少なく、労働市場の底堅さを示唆。1月のフィラデルフィア連銀地区製造業の雇用指数も大きく持ち直し、相場は一時円売り・ドル買いで反応したものの、その後は流れが反転している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0810～0820ドル（前日午後5時は1．0790～0800ドル）、対円では同138円70～80銭（同139円08～18銭）と、38銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、186ドル安＝ナスダックも安い（19日朝）
23:40 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式相場は、米国がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念を背景に続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比186．15ドル安の3万3110．81ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は50．11ポイント安の1万0906．90。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は下げていますね。
まだ特段の大きな変動は見られませんね。
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