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2025.03.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月２５日（火）、晴れです。
暖かな良い天気です。
昨夜の雷雨もどこへやら…。
３月２４日（月）の続編を…。
１５時頃に迎えのタクシーに乗り込んで最寄りのＪＲステーションへ。
特急で名古屋へＧＯ！
まずはＪＲタカシマヤのティールームで一休み。
各フロアーのお店をひやかして回る。
１７時３０分を過ぎた頃にミッドランドへ移動。
１８時少し前に４２階の「オーベルジュ・ド・リル名古屋」へ入店。
本日はシェフのお任せコースで僕の誕生日のお祝いです。
御同席してくれるのはＳ君夫妻。
本日の持ち込みワインはこの３本。
美味しいお料理とワインに楽しい会話であっという間の３時間でした。
お花とチョコレートのプレゼントをありがとうございました。
２１時頃にお店を出て、雨も上がっていますね。
すぐにタクシーに乗り込むと帰宅です。
２２時頃に帰宅するとお風呂に入って、そのままソファーで寝落ち…。
７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
昨日にプレゼントしていただいた「ＴＡＫＩＭＯＴＯ」のチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１５０．９３円。
１ＡＵドル＝９４．７７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４２５８３．３フ（＋５９７．９７）ドル。
金相場：１ｇ＝１６１１８（＋８０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５２７４（０）円。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
25％関税へ
トランプ米大統領は、ベネズエラ産石油・ガスを購入する国に25％の関税を賦課する意向を明らかにした。石油制裁を彷彿とさせる新たな関税計画は、ベネズエラ産原油の主要購入国である中国に特に強い打撃を与える。「関税は４月２日の『米国解放の日』に発効する」とトランプ氏はソーシャルメディアに投稿。自動車輸入に対する関税については「ごく近いうちに、数日中に」発表するとホワイトハウスで記者団に述べた。また４月２日に発表する関税は、国ごとに異なる税率を設ける「相互関税」が中心になると説明。この日の発言では、貿易相手国が関税の適用除外や引き下げの対象となる可能性を２度にわたり示唆しており、さらなる混乱を招いている。
各国が奔走
トランプ氏が相互関税を発表するとみられる４月２日を約１週間後に控え、適用除外などを求めて各国・地域が対応に追われている。欧州連合（ＥＵ）のシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は25日、米国でラトニック商務長官およびグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する。インド政府も25日、２国間貿易協定を話し合うため同国を訪問する米代表団に対して、相互関税の適用除外を要請する見通しだ。アジアや欧州諸国の一部は、「米企業に不利」あるいは「ハイテク覇権争いで中国を利する」と米国が問題視する政策を撤廃することで歩み寄る姿勢を見せている。
再び縮小圏
米製造業活動が３月に再び縮小圏に落ち込んだことが、Ｓ＆Ｐグローバルの購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値で明らかになった。関税に関連した部材費の高騰が影響した。製造業ＰＭＩは2022年半ば以来の高水準だった前月から３ポイント近く低下して49.8。一方、サービス業ＰＭＩは需要の高まりを背景に改善し、３カ月ぶりの高水準となった。ただ、関税引き上げと連邦政府の歳出削減により、サービス事業者の間では不安が高まっている。
年内は１回
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、今年の利下げは２回ではなく、１回にとどまる公算が大きいとみていると述べた。関税引き上げがインフレ鈍化の進展を妨げているというのが理由。「１回にした理由は主に、インフレが非常に不安定になり、２％目標に向かって劇的かつ明確に動くことはないだろうと考えているからだ」と、同氏はブルームバーグＴＶとのインタビューで説明。歴史的に関税は物価に一時的な影響を及ぼしてきたが、物価の高止まり局面では、より持続的な影響を与える可能性があると語った。
躍進鮮明に
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年初来で約51％上昇している。
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〔米株式〕NYダウ続伸、597ドル高＝ナスダックも高い（24日）☆差替
6:03 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の高関税政策を巡る懸念が弱まる中で続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比597．97ドル高の4万2583．32ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は404．54ポイント高の1万8188．59で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比33億9773万株減の11億5755万株。
ダウ平均の上げ幅は一時650ドルを超えた。米メディアが24日までに、トランプ政権は「相互関税」を課す対象国の絞り込みを検討していると報じ、投資家心理の改善につながった。自動車や半導体など分野別の関税についても相互関税と合わせて4月2日に発表が計画されていたが、同時に公表されない可能性があると伝えた。
トランプ氏は週末21日にも、相互関税導入に柔軟性を持たせるとの認識を示していた。ただトランプ氏は24日午後、記者団に対して今後数日以内に自動車に対する関税を発表する方針などを明らかにした。
幅広い銘柄に買いが入り、ダウ平均の構成銘柄ではアマゾンは3．6％高、エヌビディアは3．2％高、ホーム・デポは3．6％高と特に堅調だった。金融株も上伸し、アメリカン・エキスプレス、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスはそれぞれ2．7％高だった。
一方で、アムジェンは0．5％安、ナイキは0．8％安と軟調だった。（了）
NY株式：NYダウは597ドル高、柔軟な関税計画で安心感
6:06 配信 フィスコ
米国株式市場は続伸。ダウ平均は597.97ドル高の42583.32ドル、ナスダックは404.54ポイント高の18188.59で取引を終了した。
トランプ政権が4月2日に発動を計画している「相互関税」を巡り従来警戒されていたような広範な本格的グローバル関税ではなく、一部の国や地域が除外されるなど焦点を絞ったものになるとの報道を受け安心感が広がり、寄り付き後、上昇。3月サービス業PMIも予想外に上昇し、景気悪化懸念が後退したことも支援材料となり、続伸した。ハイテクの買戻しも続き、相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別で自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は、中国のフィンテック企業、アント・グループが人工知能（AI）開発で、自国チップに加えて、同社のチップを主に使用しているとの関係者の話が報じられ、買われた。クレジットカード会社のビザ（V）は対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発したオープンAIの共同創業者アルトマン氏が開発中の「ワールドネットワーク」で、ステーブルコインウォレットの支払いを巡り同社と協議しているとの報道で、上昇。
鉄鋼メーカーのニューコア（NUE）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は関税緩和期待や連邦捜査局（FBI）が最近の同社に対する暴力行為を巡る捜査を開始したと発表し、上昇。サーバーソリューション会社のスーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）はアナリストが競争激化を理由に投資判断・目標株価を引下げ、下落。防衛のロッキード（LMT）はアナリストの投資判断引き下げで下落した。
住宅建設会社のKBホーム（KBH）は取引終了後に四半期決算を発表。1株当たり利益が予想を下回ったほか、通期の見通し引下げで、時間外取引で売られている。
（Horiko Capital Management LLC）
〔シドニー外為〕米ドル150円台後半＝豪ドルは94円台（25日午前8時半）
6:32 配信 時事通信
【シドニー時事】25日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝150円台後半に下落した。現地時間午前8時半現在、150円65～75銭（前日同時刻は149円30～40銭）。
オーストラリア・ドルは、対米ドルは1豪ドル＝0．6280～6290米ドル（同0．6270～6280米ドル）、対円は94円65～75銭（同93円65～75銭）。
ニュージーランド（NZ）ドルは、対米ドルは1NZドル＝0．5725～5735ドル（同0．5735～5745ドル）、対円は86円30～40銭（同85円70～80銭）。
ユーロは、対米ドルは1ユーロ＝1．0795～0805米ドル（同1．0810～0820米ドル）、対円は162円65～75銭（同161円50～60銭）。（了）
NY概況－ダウ597ドル高 トランプ関税の柔軟化見通しを好感
6:35 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は大幅高。トランプ関税がより限定的なものになるとの見方が強まりセンチメントが大きく改善した。4月2日に発動される相互関税を巡っては、トランプ米大統領が多くの国が免除される可能性があると発言したことで、貿易戦争激化による景気悪化懸念の後退につながった。ダウ平均は上昇してスタートすると、一時653ドル高まで上げ幅を広げ、597.97ドル高（+1.42％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.76％高、2.27％高と一日の高値圏で終了。主要3指数はそろって先週金曜日に続いて2日続伸した。S&P500の11セクターは公益（-0.01%）を除く10セクターが上昇。一般消費財が4.07％高、コミュニケーションが2.11％高となったほか、資本財、金融、IT、不動産、素材、エネルギーが1％超上昇した。メガキャップはテスラが11.93％高と急伸したほか、エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムが3％超上昇した。センチメントは大幅に改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の19.28ポイントから17.48ポイントに低下した。
〔NY外為〕円、150円台後半（24日）
6:44 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米政権の高関税政策に対する不安が和らぐ中、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝150円台後半に下落した。午後5時現在は150円64～74銭と、前週末同時刻（149円27～37銭）比1円37銭の大幅な円安・ドル高。
トランプ政権が4月2日に発動を予定する新たな関税について、当初懸念されていたほど広範な内容にならないとの期待が市場に広がった。サービス業の堅調さを示す米経済指標も背景に、米長期金利が上昇。日米金利差の拡大観測から円を売り、ドルを買う流れが加速した。
ニューヨーク株式相場の大幅上昇も市場のリスク選好度を高め、比較的安全とされる米国債を売る動きを支えた。米為替アナリストは、この日発表された3月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）速報値について「景気後退の懸念をやや和らげる内容だった」として、ドル高を促したと分析した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0796～0806ドル（前週末午後5時は1．0805～0815ドル）、対円では同162円77～87銭（同161円33～43銭）と、1円44銭の円安・ユーロ高。（了）
〔東京外為〕ドル、150円台後半＝堅調な米指標受け上伸（25日午前9時）
9:04 配信 時事通信
25日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米経済指標の堅調な結果を受けた米長期金利の上昇などを背景に買いが優勢となり、1ドル＝150円台後半に上伸している。午前9時現在、150円78～79銭と前日（午後5時、149円62～64銭）比1円16銭の大幅ドル高・円安。
前日の海外市場では、欧州時間は149円40～80銭台で方向感なく推移。米国時間の序盤は米サービス業購買担当者景況指数（PMI）が堅調な結果となり、長期金利が上昇。これに加え、米株高を受けたリスクオンのドル買い・円売りにも支援され、中盤にかけて150円70銭台に上値を伸ばした。買い一巡後は、利益確定の売りなどに押され、150円40台に軟化する場面があったが、終盤にかけては150円70銭台に持ち直した。東京早朝は150円80銭前後で取引されている。
3月の米サービス業PMIは54．3となり、前月（51．0）から上昇。市場予想の50．8も上回り、3カ月ぶりの高水準となった。
東京市場は、月末、期末の五・十日のため、仲値公示にかけては実需の売買で動意づく可能性がある。トランプ米大統領が関税政策に対して柔軟な姿勢を示したことで、リスク選好のドル買い・円売りが入りやすいほか、米長期金利の上昇もドル高要因となるため、「ドル円は151円台に乗せる可能性がある」（外為仲介業者）との声が聞かれた。もっとも、トランプ米政権による関税政策を巡る不透明感が払拭されたわけではなく、「完全に安心することはできない」（同）ため、一段の上げ余地は限られそうだ。
ユーロは対円で上昇、対ドルで下落。午前9時現在、1ユーロ＝162円88～90銭（前日午後5時、162円19～21銭）、対ドルでは1．0801～0802ドル（同1．0838～0840ドル）。（了）
〔東京株式〕反発スタート＝米株高で買い先行（25日前場寄り付き）
9:05 配信 時事通信
（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比344円66銭高の3万7953円15銭と反発して始まった。米国株の上昇を受けて、幅広い業種で買いが先行している。（了）
【債券】長期金利、上昇＝10年債利回りは4．34％
金融・債券市場では、トランプ米政権が発動する相互関税の対象国を絞り込む可能性があるとの報道を受けて、債券売りが優勢となった。長期金利の指標である10年物米国債利回り（終盤）は前週末比0．09％ポイント上昇の4．34％となった。30年債利回りは0．07％ポイント上昇の4．66％、2年債利回りは0．09％ポイント上昇の4．04％、3カ月物TB（財務省証券）利回りは0．0015％ポイント低下の4．2932％だった。
【石油先物】WTI続伸、69．11ドル＝3週間ぶり高値
NYMEXの原油先物相場は、米政権がベネズエラ産エネルギーの輸入国に関税賦課する方針を発表したことを受け、続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月5月物は前週末清算値比0．83ドル（1．22％）高の1バレル＝69．11ドル。中心限月の清算値ベースでは2月末以来約3週間ぶりの高値。6月物は0．77ドル高の68．66ドル。
【金】続落、3015．60ドル
COMEXの金塊先物相場は、米政権の関税政策を巡る警戒感がくすぶる中、米長期金利の上昇や対ユーロでのドル高が圧迫要因となり、続落した。中心限月4月物の清算値は前週末比5．80ドル（0．19％）安の1オンス＝3015．60ドル。
米国株売りの最悪期終わった兆し、ウォール街のストラテジストが認識
2025年3月25日 7:13 JST Alexandra Semenova ブルームバーグ
記録的なペースの米国株安で打撃を受けたトレーダーは一息つけるかもしれない。
ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、エバコアＩＳＩなどの株式ストラテジストは最近の株価低迷について、投資家心理やポジション、有利な季節性などを理由に最悪期は過ぎた可能性があると顧客に助言している。
トランプ大統領が４月２日に発表する関税で、より的を絞ったアプローチを取る計画だと報じられたことで、３月24日の米主要株価指数は上昇。エスカレートするトランプ氏の貿易戦争がインフレ加速と景気停滞を招くとの懸念が幾分後退した。
貿易戦争を巡る警戒感に加え、人工知能（ＡＩ）関連のハイテク株上昇は行き過ぎとの懸念がくすぶっていることもあって、株価は２月半ば以降に大幅下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値から10％下落。そのペースはこの約100年で７番目の速さだった。同指数の時価総額も約５兆6000億ドル（約844兆円）消失した。ブルームバーグのデータが示した。
ＪＰモルガンによると、株安はモメンタム株、つまりＳ＆Ｐ500種構成銘柄の株価騰落率における上位50銘柄が中心で、この分野では２年分の上昇が３週間で失われた。ただ、前回の株価上昇局面で積み上がった混雑も和らいだ。
「その結果、短期的に再び急激な巻き戻しが起こるリスクは低いだろう」とドゥブラフコ・ラコスブハス氏ら同行ストラテジストは３月21日の顧客向けリポートで指摘した。
24日の株式市場では、最近、最も痛手が大きかった分野で最大の回復が見られ、ハイテク大手７社「マグニフィセントセブン」の指数は3.4％上昇した。テスラ株は12％高と、昨年11月６日（米大統領選の翌日）以来最大の上げを記録した。Ｓ＆Ｐ500種は1.8％上昇した。
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏はラコスブハス氏と同様、比較的楽観的な見方を示した。季節要因やドル安、米国債利回りのほか、極端に悲観的なセンチメントとポジションが「短期的に取引可能な上昇」に道を開くと指摘した。
また、エバコアＩＳＩの株式・クオンツ担当チーフストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏は、経済に関するトランプ政権のレトリックで「ハードルが再調整され、現時点のセンチメントは非常にネガティブになっている形だ」と分析する。
その上で、「これまでの二歩後退については、自然と解決に向かっていると考えられる。今後は相場高に向かって三歩前進する公算が大きい」と指摘した。
〔東京外為〕ドル、150円台半ば＝買い一巡後は伸び悩む（25日午後3時）
15:08 配信 時事通信
25日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの買いが一巡した後は上値が重くなり、1ドル＝150円台半ばで伸び悩んでいる。日経平均株価が上げ幅を縮小させたことも売り要因となった。午後3時現在、150円42～44銭と前日（午後5時、149円62～64銭）比80銭のドル高・円安。
前日の米国時間は、序盤に発表された米サービス業購買担当者景況指数（PMI）の強めの結果を受けて長期金利が上昇したことに支援され、中盤にかけて150円70銭台に水準を切り上げた。トランプ米大統領が相互関税に対し柔軟な姿勢を示したこともリスク選好のドル買い・円売りを誘った。いったん150円40銭台に緩む場面があったが、終盤は150円70銭台に戻した。
東京早朝は、海外時間の買い地合いを受けて150円80銭前後で推移。午前9時以降、五・十日要因に伴う実需の買いが入り、仲値にかけて150円95銭近辺まで上値を伸ばした。ただ、同水準では「戻り売りが優勢」（運用会社エコノミスト）となり、150円50銭台まで緩んだが、正午は150円70銭近辺に持ち直した。午後は、「朝方は大幅高だった日経平均が上げ幅を縮小させたことが圧迫要因になった」（為替ブローカー）とされ、徐々に値を消す展開となった。ドル円は、前日の海外時間の上昇地合いを受け継いだものの、「151円台を定着する勢いはなかった」（同）とされ、いったんは水準調整となった。ただ、「ドル円を積極的に売る材料も見当たらない」（先の運用会社エコノミスト）ため、目先は現行水準を中心にもみ合うと予想される。
ユーロも午後は対円で伸び悩み、対ドルは小高い。午後3時現在、1ユーロ＝162円50～52銭（前日午後5時、162円19～21銭）、対ドルでは1．0802～0803ドル（同1．0838～0840ドル）。（了）
〔東京株式〕4日ぶり反発＝心理改善（25日）
15:42 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価の終値は前日比172円05銭高の3万7780円54銭と4営業日ぶりに反発。東証株価指数（TOPIX）は6．64ポイント高の2797．52。トランプ米政権が追加関税について姿勢を軟化させているとの観測が出て、投資家心理が上向いた。ただ、米国の政策に対する不透明感は根強く、買いの勢いは限られ、日経平均は朝方大きく値上がりした後、伸び悩んだ。（了）
明日の戦略－4日ぶり反発も上値は重い 目先は不安定な相場が続くか
16:45 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
タイミー 1,793 +268
リクルトＨ 8,305 +55
アドテスト 7,732 -273
25日の日経平均は4日ぶり反発。終値は172円高の37780円。米国株の大幅高や円安進行を追い風に、寄り付きから300円を超える上昇。開始早々に節目の38000円を上回ると、上げ幅を500円超に広げて38100円台に乗せた。しかし、買いは続かず10時以降は値を消す流れがしばらく続いた。失速感が強まる中、後場には上げ幅を2桁に縮める場面もあった。TOPIXが下げに転じたところで切り返したことから日経平均も13時台半ば以降はやや持ち直しており、3桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9300億円。業種別では精密機器、不動産、繊維などが上昇した一方、銀行、電気・ガス、水産・農林などが下落した。証券会社の新規カバレッジが入ったタイミー<215A>が商いを伴って急騰。リクルートホールディングス<6098>がスポットワークサービスの開発中止を決定しており、こちらも同社の事業環境に大きなプラスになると受け止められた。半面、アドバンテスト<6857>が3％を超える下落と弱さが目立った。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1008/値下がり562。売買代金上位ではディスコ、ＤｅＮＡ、三菱地所などが大幅上昇。治験開始に関するリリースが好感されたセルシードがストップ高比例配分となったほか、助成金収入の計上を発表したサイフューズが急伸しており、クオリプスやサンバイオなど創薬・バイオ関連が賑わった。増配を発表したミマキエンジニアリングが11.6％高と値を飛ばした。
一方、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって下落。前日1000円の大台を突破した後に失速したＪＸ金属が大きく売られた。三菱ＵＦＪなど銀行株が全般軟調。下方修正や減配を発表した池上通信機が急落した。
本日グロース市場に新規上場したビジュアル・プロセッシング・ジャパンは高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回り安値引けとなった。初値持ち越しで2日目も買い気配スタートとなったミライロは、高い初値をつけた後も買いが殺到してストップ高となった。
日経平均は一時500円超上昇したものの、引けでは172円高（37780円）と上げ幅を縮小。安値圏からは切り返したが、きょうも大引けにかけてガクッと水準を切り下げた。24日の米国では3指数がそろって上昇しており、中でも半導体株が強かった。為替市場では円安（ドル高）が進行し、ドル円は150円台を回復した。日本株上昇のお膳立てが十分すぎるほど整っていたにもかかわらず、日経平均は伸び悩んで陰線を形成。終値は25日線（37781円、25日時点）に近く、これを明確に上回ることはできなかった。個別をみても3月決算の主力どころに方向感が定まっていない銘柄が多く、権利落ちまでは不安定な動きが続くだろう。
〔東京外為〕ドル、150円台後半＝買い一巡後はもみ合い（25日午後5時）
17:06 配信 時事通信
25日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の買いなどが一巡した後は1ドル＝150円台後半でもみ合った。午前中は一時151円近くまで上昇したが、午後は150円台半ばから後半を軸にレンジ圏で推移した。午後5時現在、150円71～72銭と前日（午後5時、149円62～64銭）比1円09銭の大幅ドル高・円安。
前日の米国時間は、序盤に発表された米サービス業購買担当者景況指数（PMI）の強めの結果を受けて長期金利が上昇したことに支援され、中盤にかけて150円70銭台に水準を切り上げた。トランプ米大統領が相互関税に対し柔軟な姿勢を示したこともリスク選好のドル買い・円売りを誘った。いったん150円40銭台に緩む場面があったが、終盤は150円70銭台に戻した。
東京早朝は、海外時間の買い地合いを受けて150円80銭前後で推移。午前9時以降、五・十日要因に伴う実需の買いが優勢となり、仲値にかけて150円95銭近辺まで上値を伸ばした。ただ、同水準では戻り売りに押され、いったん150円50銭台に緩んだが、正午は150円70銭近辺に持ち直した。午後は「151円前後の上値が重いことを意識した調整売りが強まった」（為替ブローカー）ことから150円台半ばに下げたが、終盤は買い戻しが入って150円70銭台に持ち直した。
東京時間は、前日の海外時間に上昇した流れを受け継いだものの、「日経平均株価の上げ幅縮小も重しになった」（同）とされる。一方、「ドル円を売り込む材料もないため、目先は150円台を軸にしたもみ合いが続く」（運用会社エコノミスト）と見込まれる。
ユーロも終盤、対円はもみ合い。対ドルは強含み。午後5時現在、1ユーロ＝162円60～60銭（前日午後5時、162円19～21銭）、対ドルでは1．0787～0787ドル（同1．0838～0840ドル）。（了）
Quando Quando Quando - MOON
Michael Buble - Quando Quando Quando
HAUSER - Quando Quando Quando
今晩のＮＹ株の読み筋＝マインド指標やＦＲＢ高官発言に注目
17:03 配信 ウエルスアドバイザー
２５日の米国株式市場は、米３月消費者信頼感指数や米３月リッチモンド連銀製造業景気指数といったマインド指標や、クーグラーＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言が注目となる。
消費者信頼感指数は９４．０（前月は９８．３）、リッチモンド連銀製造業景気指数は＋１（同＋６）と、いずれも前月から低下する見通し。米トランプ政権の関税政策などで不確実性が高まっており、米景気の先行き不透明感が意識されるようだとリスクオフの動きが加速するだろう。一方、予想に反して改善がみられるようなら過度の懸念が後退し、買い戻しなどを誘いそうだ。
米高官による発言では、トランプ政権に対する見方や今後の利下げ時期に関する発言があるか注目したい。
＜主な米経済指標・イベント＞
・米１月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米２月新築住宅販売件数、米３月消費者信頼感指数、米３月リッチモンド連銀製造業景気指数
・クーグラーＦＲＢ理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が発言
NY株見通しー上値の重い展開か 経済指標は3月消費者信頼感指数など
20:57 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩は上値の重い展開か。昨日は4月2日に発動される相互関税を巡り、多くの国が免除される可能性が報じられたことで貿易戦争への過度な警戒感が後退し、リスクオンの動きが強まった。ダウ平均が597.97ドル高（+1.42％）、S&P500が1.76％高、ナスダック総合が2.27％高と主要3指数はそろって2営業日続伸した。ただ、月初来ではダウ平均が2.87％安、S&P500が3.14％安、ナスダック総合が3.49％安とそろって大幅に2カ月続落ペースとなった。
今晩はセンチメントの改善を背景に反発継続が期待されるものの、前日までに2営業日続伸したことや、トランプ関税について不透明感が残ることなどで上値の重い展開か。また、3月14日に発表された3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想以上に悪化したことで景気後退懸念も強まっており、3月消費者信頼感指数や2月新築住宅販売件数などの経済指標にも要注目となる。
今晩の米経済指標は3月消費者信頼感指数、2月新築住宅販売件数のほか、1月S&Pケースシラー住宅価格指数、3月リッチモンド連銀製造業総合指数、同サービス業売上高指数など。このほか、クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演なども予定されている。企業決算は寄り前にマコーミックが発表予定。
ドル円、149.95円まで弱含み 株高・米金利上昇も円買い意欲引かず
21:44 配信 トレーダーズ・ウェブ
欧州株式市場は上げ幅を広げ全面高、軟調だったダウ平均もプラスに転じている。しかしながら、為替市場は引き続き円買いが優勢で、ドル円は149.95円までドル安・円高が進行している。
なお、米10年債利回りも上昇幅をやや削ってはいるが、4.35％台で前日比で上昇している。
〔NY外為〕円、150円近辺（25日朝）
22:14 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米関税政策を巡る不透明感がくすぶる中、1ドル＝150円近辺の水準に上昇している。午前9時現在は149円90銭～150円00銭と、前日午後5時（150円64～74銭）比74銭の円高・ドル安。
トランプ米大統領は前日、4月2日に予定していた自動車などの分野別関税の発表を先送りする可能性に言及したほか、相互関税についても交渉の余地があると表明。これを受けて米景気減速懸念が和らぎ、円は海外市場で151円に迫る場面があった。
その後は米長期金利の上昇一服を背景に円の買い戻しが進み、ニューヨーク市場は150円15銭付近で取引を開始。この日は東部時間午前10時に、米民間有力調査機関コンファレンス・ボードが3月の消費者景気信頼感指数を発表する。ロイター通信の事前調査によると、市場は94．0（前月98．3）を予想。景気先行き不安を反映して一段と悪化すると見込んでおり、弱い数字になればドルが売られやすくなるとして注目を集めている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0820～0830ドル（前日午後5時は1．0796～0806ドル）、対円では同162円30～40銭（同162円77～87銭）と、47銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ続伸、50ドル高＝ナスダックも小高い（25日朝）
22:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策への懸念が和らぎ大幅高となった前日の地合いを引き継ぎ、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比50．58ドル高の4万2633．90ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は18．82ポイント高の1万8207．41。（了）
暖かな良い天気です。
昨夜の雷雨もどこへやら…。
３月２４日（月）の続編を…。
１５時頃に迎えのタクシーに乗り込んで最寄りのＪＲステーションへ。
特急で名古屋へＧＯ！
まずはＪＲタカシマヤのティールームで一休み。
各フロアーのお店をひやかして回る。
１７時３０分を過ぎた頃にミッドランドへ移動。
１８時少し前に４２階の「オーベルジュ・ド・リル名古屋」へ入店。
本日はシェフのお任せコースで僕の誕生日のお祝いです。
御同席してくれるのはＳ君夫妻。
本日の持ち込みワインはこの３本。
美味しいお料理とワインに楽しい会話であっという間の３時間でした。
お花とチョコレートのプレゼントをありがとうございました。
２１時頃にお店を出て、雨も上がっていますね。
すぐにタクシーに乗り込むと帰宅です。
２２時頃に帰宅するとお風呂に入って、そのままソファーで寝落ち…。
７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
昨日にプレゼントしていただいた「ＴＡＫＩＭＯＴＯ」のチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１５０．９３円。
１ＡＵドル＝９４．７７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４２５８３．３フ（＋５９７．９７）ドル。
金相場：１ｇ＝１６１１８（＋８０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５２７４（０）円。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
25％関税へ
トランプ米大統領は、ベネズエラ産石油・ガスを購入する国に25％の関税を賦課する意向を明らかにした。石油制裁を彷彿とさせる新たな関税計画は、ベネズエラ産原油の主要購入国である中国に特に強い打撃を与える。「関税は４月２日の『米国解放の日』に発効する」とトランプ氏はソーシャルメディアに投稿。自動車輸入に対する関税については「ごく近いうちに、数日中に」発表するとホワイトハウスで記者団に述べた。また４月２日に発表する関税は、国ごとに異なる税率を設ける「相互関税」が中心になると説明。この日の発言では、貿易相手国が関税の適用除外や引き下げの対象となる可能性を２度にわたり示唆しており、さらなる混乱を招いている。
各国が奔走
トランプ氏が相互関税を発表するとみられる４月２日を約１週間後に控え、適用除外などを求めて各国・地域が対応に追われている。欧州連合（ＥＵ）のシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は25日、米国でラトニック商務長官およびグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する。インド政府も25日、２国間貿易協定を話し合うため同国を訪問する米代表団に対して、相互関税の適用除外を要請する見通しだ。アジアや欧州諸国の一部は、「米企業に不利」あるいは「ハイテク覇権争いで中国を利する」と米国が問題視する政策を撤廃することで歩み寄る姿勢を見せている。
再び縮小圏
米製造業活動が３月に再び縮小圏に落ち込んだことが、Ｓ＆Ｐグローバルの購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値で明らかになった。関税に関連した部材費の高騰が影響した。製造業ＰＭＩは2022年半ば以来の高水準だった前月から３ポイント近く低下して49.8。一方、サービス業ＰＭＩは需要の高まりを背景に改善し、３カ月ぶりの高水準となった。ただ、関税引き上げと連邦政府の歳出削減により、サービス事業者の間では不安が高まっている。
年内は１回
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、今年の利下げは２回ではなく、１回にとどまる公算が大きいとみていると述べた。関税引き上げがインフレ鈍化の進展を妨げているというのが理由。「１回にした理由は主に、インフレが非常に不安定になり、２％目標に向かって劇的かつ明確に動くことはないだろうと考えているからだ」と、同氏はブルームバーグＴＶとのインタビューで説明。歴史的に関税は物価に一時的な影響を及ぼしてきたが、物価の高止まり局面では、より持続的な影響を与える可能性があると語った。
躍進鮮明に
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年初来で約51％上昇している。
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〔米株式〕NYダウ続伸、597ドル高＝ナスダックも高い（24日）☆差替
6:03 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の高関税政策を巡る懸念が弱まる中で続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比597．97ドル高の4万2583．32ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は404．54ポイント高の1万8188．59で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比33億9773万株減の11億5755万株。
ダウ平均の上げ幅は一時650ドルを超えた。米メディアが24日までに、トランプ政権は「相互関税」を課す対象国の絞り込みを検討していると報じ、投資家心理の改善につながった。自動車や半導体など分野別の関税についても相互関税と合わせて4月2日に発表が計画されていたが、同時に公表されない可能性があると伝えた。
トランプ氏は週末21日にも、相互関税導入に柔軟性を持たせるとの認識を示していた。ただトランプ氏は24日午後、記者団に対して今後数日以内に自動車に対する関税を発表する方針などを明らかにした。
幅広い銘柄に買いが入り、ダウ平均の構成銘柄ではアマゾンは3．6％高、エヌビディアは3．2％高、ホーム・デポは3．6％高と特に堅調だった。金融株も上伸し、アメリカン・エキスプレス、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスはそれぞれ2．7％高だった。
一方で、アムジェンは0．5％安、ナイキは0．8％安と軟調だった。（了）
NY株式：NYダウは597ドル高、柔軟な関税計画で安心感
6:06 配信 フィスコ
米国株式市場は続伸。ダウ平均は597.97ドル高の42583.32ドル、ナスダックは404.54ポイント高の18188.59で取引を終了した。
トランプ政権が4月2日に発動を計画している「相互関税」を巡り従来警戒されていたような広範な本格的グローバル関税ではなく、一部の国や地域が除外されるなど焦点を絞ったものになるとの報道を受け安心感が広がり、寄り付き後、上昇。3月サービス業PMIも予想外に上昇し、景気悪化懸念が後退したことも支援材料となり、続伸した。ハイテクの買戻しも続き、相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別で自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は、中国のフィンテック企業、アント・グループが人工知能（AI）開発で、自国チップに加えて、同社のチップを主に使用しているとの関係者の話が報じられ、買われた。クレジットカード会社のビザ（V）は対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発したオープンAIの共同創業者アルトマン氏が開発中の「ワールドネットワーク」で、ステーブルコインウォレットの支払いを巡り同社と協議しているとの報道で、上昇。
鉄鋼メーカーのニューコア（NUE）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は関税緩和期待や連邦捜査局（FBI）が最近の同社に対する暴力行為を巡る捜査を開始したと発表し、上昇。サーバーソリューション会社のスーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）はアナリストが競争激化を理由に投資判断・目標株価を引下げ、下落。防衛のロッキード（LMT）はアナリストの投資判断引き下げで下落した。
住宅建設会社のKBホーム（KBH）は取引終了後に四半期決算を発表。1株当たり利益が予想を下回ったほか、通期の見通し引下げで、時間外取引で売られている。
（Horiko Capital Management LLC）
〔シドニー外為〕米ドル150円台後半＝豪ドルは94円台（25日午前8時半）
6:32 配信 時事通信
【シドニー時事】25日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝150円台後半に下落した。現地時間午前8時半現在、150円65～75銭（前日同時刻は149円30～40銭）。
オーストラリア・ドルは、対米ドルは1豪ドル＝0．6280～6290米ドル（同0．6270～6280米ドル）、対円は94円65～75銭（同93円65～75銭）。
ニュージーランド（NZ）ドルは、対米ドルは1NZドル＝0．5725～5735ドル（同0．5735～5745ドル）、対円は86円30～40銭（同85円70～80銭）。
ユーロは、対米ドルは1ユーロ＝1．0795～0805米ドル（同1．0810～0820米ドル）、対円は162円65～75銭（同161円50～60銭）。（了）
NY概況－ダウ597ドル高 トランプ関税の柔軟化見通しを好感
6:35 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は大幅高。トランプ関税がより限定的なものになるとの見方が強まりセンチメントが大きく改善した。4月2日に発動される相互関税を巡っては、トランプ米大統領が多くの国が免除される可能性があると発言したことで、貿易戦争激化による景気悪化懸念の後退につながった。ダウ平均は上昇してスタートすると、一時653ドル高まで上げ幅を広げ、597.97ドル高（+1.42％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.76％高、2.27％高と一日の高値圏で終了。主要3指数はそろって先週金曜日に続いて2日続伸した。S&P500の11セクターは公益（-0.01%）を除く10セクターが上昇。一般消費財が4.07％高、コミュニケーションが2.11％高となったほか、資本財、金融、IT、不動産、素材、エネルギーが1％超上昇した。メガキャップはテスラが11.93％高と急伸したほか、エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムが3％超上昇した。センチメントは大幅に改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の19.28ポイントから17.48ポイントに低下した。
〔NY外為〕円、150円台後半（24日）
6:44 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米政権の高関税政策に対する不安が和らぐ中、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝150円台後半に下落した。午後5時現在は150円64～74銭と、前週末同時刻（149円27～37銭）比1円37銭の大幅な円安・ドル高。
トランプ政権が4月2日に発動を予定する新たな関税について、当初懸念されていたほど広範な内容にならないとの期待が市場に広がった。サービス業の堅調さを示す米経済指標も背景に、米長期金利が上昇。日米金利差の拡大観測から円を売り、ドルを買う流れが加速した。
ニューヨーク株式相場の大幅上昇も市場のリスク選好度を高め、比較的安全とされる米国債を売る動きを支えた。米為替アナリストは、この日発表された3月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）速報値について「景気後退の懸念をやや和らげる内容だった」として、ドル高を促したと分析した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0796～0806ドル（前週末午後5時は1．0805～0815ドル）、対円では同162円77～87銭（同161円33～43銭）と、1円44銭の円安・ユーロ高。（了）
〔東京外為〕ドル、150円台後半＝堅調な米指標受け上伸（25日午前9時）
9:04 配信 時事通信
25日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米経済指標の堅調な結果を受けた米長期金利の上昇などを背景に買いが優勢となり、1ドル＝150円台後半に上伸している。午前9時現在、150円78～79銭と前日（午後5時、149円62～64銭）比1円16銭の大幅ドル高・円安。
前日の海外市場では、欧州時間は149円40～80銭台で方向感なく推移。米国時間の序盤は米サービス業購買担当者景況指数（PMI）が堅調な結果となり、長期金利が上昇。これに加え、米株高を受けたリスクオンのドル買い・円売りにも支援され、中盤にかけて150円70銭台に上値を伸ばした。買い一巡後は、利益確定の売りなどに押され、150円40台に軟化する場面があったが、終盤にかけては150円70銭台に持ち直した。東京早朝は150円80銭前後で取引されている。
3月の米サービス業PMIは54．3となり、前月（51．0）から上昇。市場予想の50．8も上回り、3カ月ぶりの高水準となった。
東京市場は、月末、期末の五・十日のため、仲値公示にかけては実需の売買で動意づく可能性がある。トランプ米大統領が関税政策に対して柔軟な姿勢を示したことで、リスク選好のドル買い・円売りが入りやすいほか、米長期金利の上昇もドル高要因となるため、「ドル円は151円台に乗せる可能性がある」（外為仲介業者）との声が聞かれた。もっとも、トランプ米政権による関税政策を巡る不透明感が払拭されたわけではなく、「完全に安心することはできない」（同）ため、一段の上げ余地は限られそうだ。
ユーロは対円で上昇、対ドルで下落。午前9時現在、1ユーロ＝162円88～90銭（前日午後5時、162円19～21銭）、対ドルでは1．0801～0802ドル（同1．0838～0840ドル）。（了）
〔東京株式〕反発スタート＝米株高で買い先行（25日前場寄り付き）
9:05 配信 時事通信
（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比344円66銭高の3万7953円15銭と反発して始まった。米国株の上昇を受けて、幅広い業種で買いが先行している。（了）
【債券】長期金利、上昇＝10年債利回りは4．34％
金融・債券市場では、トランプ米政権が発動する相互関税の対象国を絞り込む可能性があるとの報道を受けて、債券売りが優勢となった。長期金利の指標である10年物米国債利回り（終盤）は前週末比0．09％ポイント上昇の4．34％となった。30年債利回りは0．07％ポイント上昇の4．66％、2年債利回りは0．09％ポイント上昇の4．04％、3カ月物TB（財務省証券）利回りは0．0015％ポイント低下の4．2932％だった。
【石油先物】WTI続伸、69．11ドル＝3週間ぶり高値
NYMEXの原油先物相場は、米政権がベネズエラ産エネルギーの輸入国に関税賦課する方針を発表したことを受け、続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月5月物は前週末清算値比0．83ドル（1．22％）高の1バレル＝69．11ドル。中心限月の清算値ベースでは2月末以来約3週間ぶりの高値。6月物は0．77ドル高の68．66ドル。
【金】続落、3015．60ドル
COMEXの金塊先物相場は、米政権の関税政策を巡る警戒感がくすぶる中、米長期金利の上昇や対ユーロでのドル高が圧迫要因となり、続落した。中心限月4月物の清算値は前週末比5．80ドル（0．19％）安の1オンス＝3015．60ドル。
米国株売りの最悪期終わった兆し、ウォール街のストラテジストが認識
2025年3月25日 7:13 JST Alexandra Semenova ブルームバーグ
記録的なペースの米国株安で打撃を受けたトレーダーは一息つけるかもしれない。
ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、エバコアＩＳＩなどの株式ストラテジストは最近の株価低迷について、投資家心理やポジション、有利な季節性などを理由に最悪期は過ぎた可能性があると顧客に助言している。
トランプ大統領が４月２日に発表する関税で、より的を絞ったアプローチを取る計画だと報じられたことで、３月24日の米主要株価指数は上昇。エスカレートするトランプ氏の貿易戦争がインフレ加速と景気停滞を招くとの懸念が幾分後退した。
貿易戦争を巡る警戒感に加え、人工知能（ＡＩ）関連のハイテク株上昇は行き過ぎとの懸念がくすぶっていることもあって、株価は２月半ば以降に大幅下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値から10％下落。そのペースはこの約100年で７番目の速さだった。同指数の時価総額も約５兆6000億ドル（約844兆円）消失した。ブルームバーグのデータが示した。
ＪＰモルガンによると、株安はモメンタム株、つまりＳ＆Ｐ500種構成銘柄の株価騰落率における上位50銘柄が中心で、この分野では２年分の上昇が３週間で失われた。ただ、前回の株価上昇局面で積み上がった混雑も和らいだ。
「その結果、短期的に再び急激な巻き戻しが起こるリスクは低いだろう」とドゥブラフコ・ラコスブハス氏ら同行ストラテジストは３月21日の顧客向けリポートで指摘した。
24日の株式市場では、最近、最も痛手が大きかった分野で最大の回復が見られ、ハイテク大手７社「マグニフィセントセブン」の指数は3.4％上昇した。テスラ株は12％高と、昨年11月６日（米大統領選の翌日）以来最大の上げを記録した。Ｓ＆Ｐ500種は1.8％上昇した。
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏はラコスブハス氏と同様、比較的楽観的な見方を示した。季節要因やドル安、米国債利回りのほか、極端に悲観的なセンチメントとポジションが「短期的に取引可能な上昇」に道を開くと指摘した。
また、エバコアＩＳＩの株式・クオンツ担当チーフストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏は、経済に関するトランプ政権のレトリックで「ハードルが再調整され、現時点のセンチメントは非常にネガティブになっている形だ」と分析する。
その上で、「これまでの二歩後退については、自然と解決に向かっていると考えられる。今後は相場高に向かって三歩前進する公算が大きい」と指摘した。
〔東京外為〕ドル、150円台半ば＝買い一巡後は伸び悩む（25日午後3時）
15:08 配信 時事通信
25日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの買いが一巡した後は上値が重くなり、1ドル＝150円台半ばで伸び悩んでいる。日経平均株価が上げ幅を縮小させたことも売り要因となった。午後3時現在、150円42～44銭と前日（午後5時、149円62～64銭）比80銭のドル高・円安。
前日の米国時間は、序盤に発表された米サービス業購買担当者景況指数（PMI）の強めの結果を受けて長期金利が上昇したことに支援され、中盤にかけて150円70銭台に水準を切り上げた。トランプ米大統領が相互関税に対し柔軟な姿勢を示したこともリスク選好のドル買い・円売りを誘った。いったん150円40銭台に緩む場面があったが、終盤は150円70銭台に戻した。
東京早朝は、海外時間の買い地合いを受けて150円80銭前後で推移。午前9時以降、五・十日要因に伴う実需の買いが入り、仲値にかけて150円95銭近辺まで上値を伸ばした。ただ、同水準では「戻り売りが優勢」（運用会社エコノミスト）となり、150円50銭台まで緩んだが、正午は150円70銭近辺に持ち直した。午後は、「朝方は大幅高だった日経平均が上げ幅を縮小させたことが圧迫要因になった」（為替ブローカー）とされ、徐々に値を消す展開となった。ドル円は、前日の海外時間の上昇地合いを受け継いだものの、「151円台を定着する勢いはなかった」（同）とされ、いったんは水準調整となった。ただ、「ドル円を積極的に売る材料も見当たらない」（先の運用会社エコノミスト）ため、目先は現行水準を中心にもみ合うと予想される。
ユーロも午後は対円で伸び悩み、対ドルは小高い。午後3時現在、1ユーロ＝162円50～52銭（前日午後5時、162円19～21銭）、対ドルでは1．0802～0803ドル（同1．0838～0840ドル）。（了）
〔東京株式〕4日ぶり反発＝心理改善（25日）
15:42 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価の終値は前日比172円05銭高の3万7780円54銭と4営業日ぶりに反発。東証株価指数（TOPIX）は6．64ポイント高の2797．52。トランプ米政権が追加関税について姿勢を軟化させているとの観測が出て、投資家心理が上向いた。ただ、米国の政策に対する不透明感は根強く、買いの勢いは限られ、日経平均は朝方大きく値上がりした後、伸び悩んだ。（了）
明日の戦略－4日ぶり反発も上値は重い 目先は不安定な相場が続くか
16:45 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
タイミー 1,793 +268
リクルトＨ 8,305 +55
アドテスト 7,732 -273
25日の日経平均は4日ぶり反発。終値は172円高の37780円。米国株の大幅高や円安進行を追い風に、寄り付きから300円を超える上昇。開始早々に節目の38000円を上回ると、上げ幅を500円超に広げて38100円台に乗せた。しかし、買いは続かず10時以降は値を消す流れがしばらく続いた。失速感が強まる中、後場には上げ幅を2桁に縮める場面もあった。TOPIXが下げに転じたところで切り返したことから日経平均も13時台半ば以降はやや持ち直しており、3桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9300億円。業種別では精密機器、不動産、繊維などが上昇した一方、銀行、電気・ガス、水産・農林などが下落した。証券会社の新規カバレッジが入ったタイミー<215A>が商いを伴って急騰。リクルートホールディングス<6098>がスポットワークサービスの開発中止を決定しており、こちらも同社の事業環境に大きなプラスになると受け止められた。半面、アドバンテスト<6857>が3％を超える下落と弱さが目立った。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1008/値下がり562。売買代金上位ではディスコ、ＤｅＮＡ、三菱地所などが大幅上昇。治験開始に関するリリースが好感されたセルシードがストップ高比例配分となったほか、助成金収入の計上を発表したサイフューズが急伸しており、クオリプスやサンバイオなど創薬・バイオ関連が賑わった。増配を発表したミマキエンジニアリングが11.6％高と値を飛ばした。
一方、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって下落。前日1000円の大台を突破した後に失速したＪＸ金属が大きく売られた。三菱ＵＦＪなど銀行株が全般軟調。下方修正や減配を発表した池上通信機が急落した。
本日グロース市場に新規上場したビジュアル・プロセッシング・ジャパンは高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回り安値引けとなった。初値持ち越しで2日目も買い気配スタートとなったミライロは、高い初値をつけた後も買いが殺到してストップ高となった。
日経平均は一時500円超上昇したものの、引けでは172円高（37780円）と上げ幅を縮小。安値圏からは切り返したが、きょうも大引けにかけてガクッと水準を切り下げた。24日の米国では3指数がそろって上昇しており、中でも半導体株が強かった。為替市場では円安（ドル高）が進行し、ドル円は150円台を回復した。日本株上昇のお膳立てが十分すぎるほど整っていたにもかかわらず、日経平均は伸び悩んで陰線を形成。終値は25日線（37781円、25日時点）に近く、これを明確に上回ることはできなかった。個別をみても3月決算の主力どころに方向感が定まっていない銘柄が多く、権利落ちまでは不安定な動きが続くだろう。
〔東京外為〕ドル、150円台後半＝買い一巡後はもみ合い（25日午後5時）
17:06 配信 時事通信
25日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の買いなどが一巡した後は1ドル＝150円台後半でもみ合った。午前中は一時151円近くまで上昇したが、午後は150円台半ばから後半を軸にレンジ圏で推移した。午後5時現在、150円71～72銭と前日（午後5時、149円62～64銭）比1円09銭の大幅ドル高・円安。
前日の米国時間は、序盤に発表された米サービス業購買担当者景況指数（PMI）の強めの結果を受けて長期金利が上昇したことに支援され、中盤にかけて150円70銭台に水準を切り上げた。トランプ米大統領が相互関税に対し柔軟な姿勢を示したこともリスク選好のドル買い・円売りを誘った。いったん150円40銭台に緩む場面があったが、終盤は150円70銭台に戻した。
東京早朝は、海外時間の買い地合いを受けて150円80銭前後で推移。午前9時以降、五・十日要因に伴う実需の買いが優勢となり、仲値にかけて150円95銭近辺まで上値を伸ばした。ただ、同水準では戻り売りに押され、いったん150円50銭台に緩んだが、正午は150円70銭近辺に持ち直した。午後は「151円前後の上値が重いことを意識した調整売りが強まった」（為替ブローカー）ことから150円台半ばに下げたが、終盤は買い戻しが入って150円70銭台に持ち直した。
東京時間は、前日の海外時間に上昇した流れを受け継いだものの、「日経平均株価の上げ幅縮小も重しになった」（同）とされる。一方、「ドル円を売り込む材料もないため、目先は150円台を軸にしたもみ合いが続く」（運用会社エコノミスト）と見込まれる。
ユーロも終盤、対円はもみ合い。対ドルは強含み。午後5時現在、1ユーロ＝162円60～60銭（前日午後5時、162円19～21銭）、対ドルでは1．0787～0787ドル（同1．0838～0840ドル）。（了）
Quando Quando Quando - MOON
Michael Buble - Quando Quando Quando
HAUSER - Quando Quando Quando
今晩のＮＹ株の読み筋＝マインド指標やＦＲＢ高官発言に注目
17:03 配信 ウエルスアドバイザー
２５日の米国株式市場は、米３月消費者信頼感指数や米３月リッチモンド連銀製造業景気指数といったマインド指標や、クーグラーＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言が注目となる。
消費者信頼感指数は９４．０（前月は９８．３）、リッチモンド連銀製造業景気指数は＋１（同＋６）と、いずれも前月から低下する見通し。米トランプ政権の関税政策などで不確実性が高まっており、米景気の先行き不透明感が意識されるようだとリスクオフの動きが加速するだろう。一方、予想に反して改善がみられるようなら過度の懸念が後退し、買い戻しなどを誘いそうだ。
米高官による発言では、トランプ政権に対する見方や今後の利下げ時期に関する発言があるか注目したい。
＜主な米経済指標・イベント＞
・米１月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米２月新築住宅販売件数、米３月消費者信頼感指数、米３月リッチモンド連銀製造業景気指数
・クーグラーＦＲＢ理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が発言
NY株見通しー上値の重い展開か 経済指標は3月消費者信頼感指数など
20:57 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩は上値の重い展開か。昨日は4月2日に発動される相互関税を巡り、多くの国が免除される可能性が報じられたことで貿易戦争への過度な警戒感が後退し、リスクオンの動きが強まった。ダウ平均が597.97ドル高（+1.42％）、S&P500が1.76％高、ナスダック総合が2.27％高と主要3指数はそろって2営業日続伸した。ただ、月初来ではダウ平均が2.87％安、S&P500が3.14％安、ナスダック総合が3.49％安とそろって大幅に2カ月続落ペースとなった。
今晩はセンチメントの改善を背景に反発継続が期待されるものの、前日までに2営業日続伸したことや、トランプ関税について不透明感が残ることなどで上値の重い展開か。また、3月14日に発表された3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想以上に悪化したことで景気後退懸念も強まっており、3月消費者信頼感指数や2月新築住宅販売件数などの経済指標にも要注目となる。
今晩の米経済指標は3月消費者信頼感指数、2月新築住宅販売件数のほか、1月S&Pケースシラー住宅価格指数、3月リッチモンド連銀製造業総合指数、同サービス業売上高指数など。このほか、クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演なども予定されている。企業決算は寄り前にマコーミックが発表予定。
ドル円、149.95円まで弱含み 株高・米金利上昇も円買い意欲引かず
21:44 配信 トレーダーズ・ウェブ
欧州株式市場は上げ幅を広げ全面高、軟調だったダウ平均もプラスに転じている。しかしながら、為替市場は引き続き円買いが優勢で、ドル円は149.95円までドル安・円高が進行している。
なお、米10年債利回りも上昇幅をやや削ってはいるが、4.35％台で前日比で上昇している。
〔NY外為〕円、150円近辺（25日朝）
22:14 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米関税政策を巡る不透明感がくすぶる中、1ドル＝150円近辺の水準に上昇している。午前9時現在は149円90銭～150円00銭と、前日午後5時（150円64～74銭）比74銭の円高・ドル安。
トランプ米大統領は前日、4月2日に予定していた自動車などの分野別関税の発表を先送りする可能性に言及したほか、相互関税についても交渉の余地があると表明。これを受けて米景気減速懸念が和らぎ、円は海外市場で151円に迫る場面があった。
その後は米長期金利の上昇一服を背景に円の買い戻しが進み、ニューヨーク市場は150円15銭付近で取引を開始。この日は東部時間午前10時に、米民間有力調査機関コンファレンス・ボードが3月の消費者景気信頼感指数を発表する。ロイター通信の事前調査によると、市場は94．0（前月98．3）を予想。景気先行き不安を反映して一段と悪化すると見込んでおり、弱い数字になればドルが売られやすくなるとして注目を集めている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0820～0830ドル（前日午後5時は1．0796～0806ドル）、対円では同162円30～40銭（同162円77～87銭）と、47銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ続伸、50ドル高＝ナスダックも小高い（25日朝）
22:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策への懸念が和らぎ大幅高となった前日の地合いを引き継ぎ、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比50．58ドル高の4万2633．90ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は18．82ポイント高の1万8207．41。（了）
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