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2025.03.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月２８日（金）、曇りのち晴れ…。
夜間は雨でしたが、朝は曇って生温かでした。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４０分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
午前の移動時には「緑の館」でロイヤルブレンドとモーニングのパンをいただく。
午後の移動時には「ジークフリーダ」で限定苺のミルフィーユとコーヒーをいただく。
１ＵＳドル＝１５０．５６円。
１ＡＵドル＝９４．６５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４２２９９．７０（－１５５．０９）ドル。
本日の日経平均終値＝３７１２０．３３（－６７９．６４）円。
金相場：１ｇ＝１６３９８（＋２５４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５３５１（＋８４）円。
フェラーリ、米で10％値上げ＝関税対応、750万円上乗せ
5:00 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】イタリアの高級車メーカー、フェラーリは27日、米国で販売する車を最大10％値上げすると明らかにした。トランプ米大統領が4月3日からすべての輸入車に25％の追加関税を適用すると発表したことに対応する。米メディアによると、人気モデルの価格は5万ドル（約750万円）程度上乗せされる見通し。
フェラーリは全車をイタリアで製造している。来月2日以降に米国に輸入される車について「価格が最大10％引き上げられる」と説明した。一部モデルは値上げの対象外とする。関税費用が負担となり、今年の利益率が低下するリスクもあるという。
〔米株式〕NYダウ続落、155ドル安＝ナスダックも安い（27日）☆差替
【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の高関税政策が世界経済に与える影響が懸念される中で売りが優勢となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比155．09ドル安の4万2299．70ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は94．98ポイント安の1万7804．03で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比690万株増の9億8754万株。
トランプ大統領は26日、すべての輸入車に25％の追加関税を課すと発表。一部のトラックや、エンジンなどの基幹部品も対象に含め、自動車は4月3日から、部品は5月3日までに適用するとした。また米政権は4月2日に、貿易相手国と同水準の関税をかける「相互関税」の公表も予定。先行き不透明感が強く、投資家心理を冷やした。
日系証券筋は「各国の報復関税の発動も含めて、今後の動向を見極めようとしている」と話した。
一方、朝方発表された米経済指標は堅調な内容だった。22日までの週の新規失業保険申請は22万4000件と、2週ぶりに減少。2024年10～12月期の実質GDP（国内総生産）確定値は年率換算で前期比2．4％増と0．1ポイント上方修正された。
ダウ平均の構成銘柄では、ベライゾン・コミュニケーションズが1．8％高、プロクター・アンド・ギャンブルは1．3％高、コカ・コーラは1．0％高だった。
一方で、ゴールドマン・サックスは2．6％安、アメリカン・エキスプレスは1．4％安。エヌビディアは2％超下げた。（了）
〔シドニー外為〕米ドル151円近辺＝豪ドルは95円台（28日午前8時半）
6:32 配信 時事通信
【シドニー時事】週末28日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝151円近辺に下落した。現地時間午前8時半現在、151円00～10銭（前日同時刻は150円50～60銭）。
オーストラリア・ドルは、対米ドルは1豪ドル＝0．6300～6310米ドル（同0．6295～6305米ドル）、対円は95円20～30銭（同94円75～85銭）。
ニュージーランド（NZ）ドルは、対米ドルは1NZドル＝0．5730～5740ドル（同0．5725～5735ドル）、対円は86円60～70銭（同86円25～35銭）。
ユーロは、対米ドルは1ユーロ＝1．0790～0800米ドル（同1．0750～0760米ドル）、対円は163円05～15銭（同161円85～95銭）。（了）
〔NY外為〕円、151円近辺（27日）
6:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領の高関税政策が注視される中、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝151円近辺に下落した。午後5時現在は151円00～10銭と、前日同時刻（150円53～63銭）比47銭の円安・ドル高。
米長期金利の上昇に伴い、ニューヨーク市場は151円03銭で取引を開始。米為替トレーダーは「新たな関税措置が発動されるまでに、各国との交渉により譲歩が実現することへの期待がある」と述べ、市場のリスク回避姿勢が緩んだと分析した。
トランプ氏が輸入自動車に25％の関税を発動すれば、自動車産業への依存度が高い日本経済への打撃が大きいと見込まれる。この日の日本株は下落し、円売りが進みやすい地合だった。
この日発表された米国の雇用や経済に関する指標はおおむね市場予想通りだった。円ドルは取引終盤にかけて狭いレンジ内で推移した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0797～0807ドル（前日午後5時は1．0747～0757ドル）、対円では同163円04～14銭（同161円66～76銭）と、1円38銭の大幅な円安・ユーロ高。（了）
【債券】長期金利、上昇＝10年債利回りは4．36％
米政権の高関税政策によるインフレ高進に対する警戒感が根強い中、債券売りが優勢となった。長期金利の指標である10年物米国債利回り（終盤）は前日比0．01％ポイント上昇の4．36％となった。30年債利回りは0．02％ポイント上昇の4．72％、2年債利回りは0．03％ポイント低下の3．99％、3カ月物TB（財務省証券）利回りは0．0005％ポイント低下の4．3009％だった。
【石油先物】WTI続伸、69．92ドル＝1カ月ぶり高値
NYMEXの原油先物相場は、米自動車関税の世界経済への影響が警戒される中、供給懸念を背景に小幅続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月5月物の清算値（終値に相当）は、前日比0．27ドル（0．39％）高の1バレル＝69．92ドルとなった。これは中心限月の清算値ベースで2月下旬以来、約1カ月ぶりの高値水準。6月物は0．28ドル高の69．49ドル。
【金】反発、3061．00ドル＝最高値更新
COMEXの金塊先物相場は、米自動車関税が経済に与える影響への警戒感が台頭する中、安全資産としての金需要が高まり、反発した。中心限月4月物の清算値（終値に相当）は前日比38．50ドル（1．27％）高の1オンス＝3061．00ドル。中心限月の清算値ベースで5営業日ぶりに最高値を塗り替えた。
〔東京外為〕ドル、150円台後半＝買い一巡後はもみ合い（28日午後3時）
15:03 配信 時事通信
28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中の買いが一巡した後は1ドル＝150円台後半でもみ合っている。午前は実需買いで151円20銭前後まで上昇したが、午後は買いも一服。狭いレンジで推移している。午後3時現在、150円76～78銭と前日（午後5時、150円53～55銭）比23銭のドル高・円安。
前日の海外市場では、欧州時間は期末に伴うドル買い・円売りフローなどで151円付近へ水準を切り上げた。米国時間の序盤は、昨年10～12月期GDP確定値の上方修正で151円10銭付近へと値を上げたが、同GDPの個人消費が下方修正されたことで米長期金利が低下し、150円50銭台に軟化した。中盤は、長期金利を眺めながら150円60銭台から151円05銭程度で推移。終盤は、インフレが再燃するとの思惑などから151円15銭付近に上伸した。
東京早朝は、3月の東京都区部コアCPI上昇率が強めとなり、日銀の早期利上げへの思惑から150円70銭台に下落。また、日銀の3月会合の「主な意見」でタカ派的な意見が出たこともドル円を圧迫した。ただ、仲値にかけては実需筋の買いが活発化し、一時151円20銭近辺へ上昇。その後は日経平均株価の大幅安に圧迫され、正午前後は150円80銭台に伸び悩んだ。午後は同水準を軸にもみ合っている。
午前中は「年度末を控えた実需筋の買いが目立った」（大手邦銀）ものの、買い一巡後は「日経平均の下落が重しになった」（為替ブローカー）という。もっとも、「午後は一段と下押しするには至らず、全般は動意を欠いている」（同）との指摘が聞かれた。
ユーロは午後に入って対円、対ドルで小安い。午後3時現在、1ユーロ＝162円68～68銭（前日午後5時、162円03～04銭）、対ドルでは1．0789～0789ドル（同1．0764～0764ドル）。（了）
〔東京株式〕日経平均、大幅続落＝関税不安継続（28日）☆差替
15:42 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価は、前日比679円64銭安の3万7120円33銭と大幅続落。米政府の輸入車への高関税政策や半導体を巡る米中対立懸念などによる米株安で、自動車株や半導体関連株が下落した。3月期末配当の権利落ちも重なり全面安となった。東証株価指数（TOPIX）は58．22ポイント安の2757．25。
88％の銘柄が値下がりし、9％が値上がりした。出来高は19億3894万株、売買代金は4兆4761億円。
業種別株価指数は33業種すべて下落。証券・商品先物取引業、海運業、鉄鋼、輸送用機器、銀行業、石油・石炭製品などが下落率上位。
【スタンダード】スタンダードTOP20は大幅反落。出来高3億8449万株。
【グロース】グロース250とグロースCoreはともに続落。（了）
明日の戦略－今年も実質新年度初日は大幅安、来週は警戒感の強い地合いが続くか
16:40 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
クックパド 175 +34
Ｄインキュ 3,440 -1,015
28日の日経平均は大幅続落。終値は679円安の37120円。米国株安と300円程度の配当落ちの影響で、寄り付きから400円を超える下落。安く始まった後もしばらく下値模索が続いた。前日同様に自動車株や半導体株が弱く、権利落ちで水準が切り下がった多くの銘柄にも買いは入らなかった。37000円を割り込んだところで売り圧力は和らいだものの、戻りは緩慢。後場は37000円をやや下回る水準でもみ合う時間が長かった。安いところでは900円超下げて36800円台に突入したが、終盤にかけては下げ幅を縮めており、大引けが後場の高値となった。グロース250指数は小幅安スタートから早々にプラス圏に浮上し、しばらく堅調に推移した。しかし、終盤に日経平均が持ち直す中で入れ替わるように動きが悪くなり、下げに転じて安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆4700億円。業種別では全業種が下落しており、食料品、小売、精密機器などが相対的に値を保った。一方、証券・商品先物、海運、鉄鋼などの下げが大きかった。大規模な自己株取得・消却を発表したクックパッド<2193>が急騰。半面、期末一括配当で配当利回りも高く、かつ、直近まで昨年来の高値圏で推移していたドリームインキュベータ<4310>は売りが殺到して値が付かず、ストップ安比例配分となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり150/値下がり1435。役員体制の変更を発表したフジメディアが5％近い上昇。ＤｅＮＡやサンリオが逆行高となった。過去に獲得した大型受注の内容変更を発表したＱＰＳ研究所が大幅上昇。企業買収に関するリリースを材料にＢＴＭがストップ高となった。
一方、米国でも関税リスクを警戒してＧＭやフォードが大きく下げたことから、トヨタやホンダなど自動車株が連日の大幅安。米国ではエヌビディアも弱かったことから、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株が売りに押された。下方修正を発表したＪＣＲファーマが急落。配当利回りが高かった影響で、東洋証券、丸三証券、東海東京ＨＤなど証券株に大きく水準を切り下げるものが多かった。
本日グロース市場に新規上場したトヨコーとプログレス・テクノロジーズ グループは、ともに初値は公開価格を上回ったものの、地合いの悪い中、終値は初値を下回った。持ち越しとなったゼンムテックは初値が公開価格比3.2倍となり、寄った後はストップ高まで駆け上がった後に急失速するなどかなり値動きが荒くなったが、終値は初値を上回った。
日経平均は大幅安。見た目の水準が切り下がったことで買い意欲が萎えてしまったか、さえない1日となった。1年前の実質新年度初日となる2024年3月28日も、権利落ち分以上の大幅安であった。株主還元を強化する企業が増えている分、落ちの影響も大きくなっており、短期的なチャート形状の悪化を嫌う投資家が増えているのかもしれない。ただ、業績のブレが大きい企業はともかく、安定的に高水準の配当を出している企業の株価は早晩見直される公算が大きい。配当利回りの高い銘柄の押し目は冷静に拾っておきたい。
【来週の見通し】
軟調か。4月相場に突入し、週末の4月4日には米国の3月雇用統計が発表される。その手前では米国で輸入自動車に対する追加関税が発動される見通しとなっており、米国からのニュースに神経質になると思われる。トランプ大統領からマーケットにネガティブな発言が出てきた場合には、米雇用統計の発表を前に見切り売りが加速する展開も想定される。直近の下げに対するリバウンドがあったとしても、高くなれば戻り売りが上値を抑えるだろう。4月4日には安川電機が決算発表を予定しているが、米中対立に対する警戒が強い局面ではリスク要因と受け止められる可能性がある。弱材料の方により敏感となり、上げづらく下げやすい地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。日経平均は週半ばまでは一進一退。米国株に持ち直しの兆しが見られたことから、26日には1カ月ぶりに終値で38000円を上回った。しかし、トランプ大統領が輸入自動車に対して一律で25％の追加関税を課すと発表したことから、27日は大幅安。自動車株や半導体株が強く売られたことで、リスク回避ムードが強まった。28日は米国株安と配当落ちの影響で600円を超える下落。37000円を割り込む場面もあった。日経平均は週間では約556円の下落。配当落ちの影響は300円程度あったが、それを踏まえても弱かった。週足では3週ぶりに陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、2月鉱工業生産指数、2月商業動態統計、2年国債入札（3/31）、2月失業率、2月有効求人倍率、3月日銀短観（4/1）、3月マネタリーベース（4/2）、10年国債入札（4/3）、2月家計調査（4/4）などがある。
企業決算では、しまむら、ＨＩＳ、象印、スターマイカＨＤ、日プロセス、ＹＥＤＩＧＩＴ、インテＧ、ヤマシタヘルケア、クラウディアＨ、テクノアルファ（3/31）、オークワ、日フイルコン（4/1）、西松屋チェ、ナガイレーベ（4/2）、キユーピー、クスリのアオキ、霞ヶ関キャ、平和堂、ワールド、不二越、オンワードＨＤ、アヲハタ、三協立山、ナルミヤ、北恵、イーサポート、ＫＴＫ（4/3）、安川電、壱番屋、アダストリア、あさひ、瑞光、マルマエ、カネコ種、岡野バル、メディ一光、エスクローＡＪ、バイク王、暁飯島、ダイケン、リヒトラブ、エクスモーション、ウィルソンＷＬＷ（4/4）などが発表を予定している。
海外の経済指標の発表やイベントでは、中国3月製造業購買担当者景気指数（PMI）、世界最大級の産業機械見本市「ハノーバーメッセ」（独ハノーバー、～4/4）（3/31）、中国3月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）、米2月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、米3月ISM製造業景況指数（4/1）、米3月ADP雇用統計、米2月製造業新規受注（4/2）、米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景況指数（4/3）、米3月雇用統計（4/4）などがある。
米企業決算では、ラム・ウェストン・ホールディングス、コナグラ・ブランズ（4/3）などが発表を予定している。
なお、3/30から欧州ではサマータイムとなる。4/4の中国・香港市場は休場となる。
〔東京外為〕ドル、150円台前半＝終盤、米金利低下で軟化（28日午後5時）
17:06 配信 時事通信
28日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前は実需買いで一時1ドル＝151円20銭前後まで上昇したが、午後は買いも一服。終盤、時間外取引で米長期金利が低下し、150円台前半に軟化している。午後5時現在、150円38～40銭と前日（午後5時、150円53～55銭）比15銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、欧州時間は期末に伴うドル買い・円売りで151円付近へ水準を切り上げた。米国時間の序盤は、昨年10～12月期GDP確定値の上方修正で151円10銭付近へと値を上げたが、同GDPの個人消費が下方修正されたことで米長期金利が低下し、150円50銭台に軟化した。中盤は150円60銭台から151円05銭程度で推移。終盤は、インフレ再燃の思惑などから151円15銭付近に上伸した。
東京早朝は、3月の東京都区部コアCPI上昇率が強めとなり、日銀の早期利上げへの思惑から150円70銭台に下落。また、日銀の3月会合の「主な意見」でタカ派的な意見が出たこともドル円を圧迫した。ただ、仲値にかけては実需筋の買いが活発化し、一時151円20銭近辺へ上昇。その後は日経平均株価の大幅安に圧迫され、正午前後は150円80銭台に伸び悩んだ。実需筋の買いで上値を試したが、「日経平均株価の急落が重しとなり、買い一巡後は伸び悩んだ」（為替ブローカー）という。午後は同水準を軸にもみ合ったが、終盤に米金利低下が重しとなり、やや水準を切り下げた。
午前の終盤は米金利低下に圧迫されたが、「下値では押し目買いも入る」（大手邦銀）と見込まれ、目先は「方向感は出にくいのではないか」（同）との声も聞かれた。
ユーロも終盤、対円は軟化。対ドルは横ばい圏。午後5時現在、1ユーロ＝162円21～23銭（前日午後5時、162円03～04銭）、対ドルでは1．0785～0786ドル（同1．0764～0764ドル）。（了）
コラム：半世紀超にわたる米ドル王座、関税戦争超えて継続へ
2025年3月28日午後 12:21 GMT Edward Chancellor ロイター編集
［ロンドン ２８日 ロイター Breakingviews］ - トランプ米大統領が米国の敵と味方の双方に対して関税戦争を仕掛ける中、世界の基軸通貨として「王座」にある米ドルの将来に再び懸念が浮上している。中国は、強大なドルを失脚させたいと切に願っている。トランプ政権の主要メンバーも同様の考えを持っているようだ。しかし、半世紀超にわたってドルは破滅論者を押し返しており、今後もそれが続く可能性が最も高い。
ジャーナリストのポール・ブルスタイン氏の新著「キング・ダラー：世界の支配通貨の過去と将来」には、長きにわたって支配的な地位を築いてきたドルの耐久性が描かれている。１９６０年代にベルギーの経済学者ロバート・トリフィン氏は、第２次世界大戦後の通貨秩序の主軸としてのドルの役割は、米国が負債を膨らませるにつれて失われていくだろうと予測していた。７０年代序盤にブレトンウッズ体制での為替管理制度が崩壊した際、トリフィン氏の主張の正当性が証明された。米国でインフレが本格化すると、経済史の大家のチャールズ・キンドルバーガー氏は「ドルの国際通貨としての役割は終わった」と宣言した。だが、この説は間違っていた。
過去数十年間、ドルは幾多もの試練を乗り越えてきた。８０年代終盤の日本の台頭、９９年の通貨ユーロの誕生、金融危機、世界の製造大国としての中国の浮上、そして２２年のロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻後のロシア外貨準備の差し押さえなど、敵対国に対して「ドル兵器」を使用する米国政府の一連の対応だ。
A pie chart showing that the dollar has almost 60% of global reserves
１９４５年以来、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界経済に占める割合は半減した一方、ドルは依然として世界の外貨準備の約６０％を占める。米国の輸出入額は世界貿易の１０％に満たないが、国境を越えた商取引の４分の３にはドルが活用される。世界金融でのドルの役割はさらに顕著で、通貨スワップの８５％、国際的な銀行間取引でドル建てが占めるシェアはさらに高い。ブルスタイン氏は「それぞれの局面でドル終焉の予測は間違っていることが証明された。ある時は対抗する通貨の弱さによって、またある時はドルの驚くべき回復力によってだ」と指摘した。為替トレーダーの言葉を借りれば、ドルは「最も汚れていないシャツ」であり続けている。
この優位性は米国の軍事的覇権、米国での法の支配に対する広範な信頼、そして独立した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がドルの価値貯蔵機関としての役割を維持するという信頼に負うところが大きい。より分かりやすく説明すると、ドル建ての取引が全ての当事者にとって都合が良いということだ。
世界での貿易や金融には、取引の決済に使える勘定単位が必要だ。ドルは他のどの通貨よりもはるかに流動性が高い。中国は世界最大の輸出国かもしれないが、人民元が使われる貿易はごくわずかだ。国際的な金融取引の大部分はニューヨークを拠点とし、毎日２兆ドル（約３００兆円）弱相当の取引を扱うクリアリングハウス銀行間支払いシステム（ＣＨＩＰＳ）を通じてドルで決済される。ブルスタイン氏によると、ＣＨＩＰＳを経由するほぼ全ての決済は米国外で始まり、米国外で終わる。
ドルが世界の金融システムで果たしている橋渡しの役割は、世界最大級のＩＴ企業に利益をもたらす力になるようなネットワーク効果を生み出す。米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは長年にわたって多くの失策を犯してきた。ブラウザーやスマートフォン、タブレット端末、基本ソフト（ＯＳ）のアップグレードなどの失敗だ。
同じようにフェイスブックを傘下に抱える米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは世界で使われるデジタル通貨の導入で失敗し、仮想現実（ＶＲ）市場を立ち上げる試みも、今のところ不発に終わっている。
しかし、両社とも支配的な地位を維持して生き延びてきた。米国の敵は、不満を抱えたマイクロソフトの顧客のようなものだ。たとえドルに代わる通貨を見つけたいと思っても、切り替えるためのコストが高すぎるのだ。
一方、ドルが世界の基軸通貨としての役割を果たしていることで、米国人も代償を払うことになる。トリフィン氏が１９６０年代に指摘したように、世界経済の拡大にはより多くのドルが必要となる。しかし、世界の基軸通貨を外国に供給することで、米国の負債はさらに膨らむことになる。米国が世界最大の対外債務国であり、対外負債が対外資産を２６兆ドルも上回っている事実は、ドルの国際的地位のバグではなく特色だ。トリフィン氏は、遅かれ早かれ基軸通貨の発行国が債務を返済できなくなる転換点に達すると予言した。その瞬間がまだ到来していないとしても、この問題を無視すべきではない。
トランプ政権のメンバーは、基軸通貨としてのドルの役割について別の問題を指摘している。バンス副大統領は米国の貿易赤字が恒常化していることに関し、ドルが基軸通貨の座を維持するための代償になっていると考えている。バンス氏はこうした貿易赤字は、米国の製造業の空洞化を招いていると主張する。バンス氏は、ドルが基軸通貨の地位にあることは「米国の生産者に対する巨額の税金」だと受け止めている。北京大のエコノミスト、マイケル・ペティス氏も同じような結論に達している。
大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン次期委員長は、ドルの世界的覇権によってドルへの過大評価が継続し、結果として米国の貿易競争力に悪影響を及ぼしていると考える。ミラン氏は昨年１１月に発表した論文で、米国債を保有する外国政府への利子支払いに米国が課税すれば、ドルの国際的な需要が減る可能性があるとの案を示した。ハンガリー系米国人のエコノミスト、ゾルタン・ポザール氏はさらに踏み込み、ドル建ての外貨準備を利息がない１００年国債という事実上無価値な資産に交換すべきだと提案している。
ミラン氏は、米国による安全保障の傘の恩恵を受けている国々はドルが基軸通貨であることによる負担をもっと分かち合うべきだと主張する。問題は、日本を除く米国の軍事的な同盟国は外貨準備に多額のドルを保有していないことだ。外国人が保有する国債の条件を強引に変更することは米国が債務不履行に陥ることに等しく、世界の金融システムを根底から覆すことになる。「マール・ア・ラーゴ合意」といわれるドル安誘導は白紙となった。少なくとも当面、王座にあるドルの支配は続くだろう。
【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
ウクライナのインフラ投資管理権を要求
2025/03/28 07:30 ブルームバーグ
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
全ての管理権を要求
米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。欧州など他のウクライナ支援国は排除された格好だ。ブルームバーグ･ニュースが入手した草案文書によると､トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの｢優先交渉権｣で､ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。草案にはこのほか､ウクライナの特別復興投資基金を米政府が管理し､同基金に移管される利益について米国が優先的に請求できるとの内容も盛り込まれた。
大幅変動への賭け後退
外国為替市場のトレーダーが､大きな値動きに対する賭けを後退させている。ブルームバーグのデータによると､カナダ･ドルやユーロといった関税措置に敏感な通貨に連動するオプションでは､ボラティリティーに対する期待が過去2週間に低下。トランプ氏が示した過去2回の関税発動予定日の前には急激な相場変動が見込まれていたが､相互関税の発表が4月2日に予想される中で変化が見られる。UBSのストラテジストは､関税発動計画を発表したものの実行されなかった最近の事例を踏まえ､トレーダーらが様子見姿勢を選ぶ傾向が鮮明になりつつあると指摘する。
上方修正
米国の2024年10－12月（第4四半期）実質国内総生産（GDP）確報値は､前期比年率2.4％増となり､改定値の2.3％増から上方修正された。企業利益が堅調な伸びを示した。米企業が今年､関税によるコスト増を消費者に転嫁することなく吸収できる余地があることを示唆している。確報値は純輸出と政府支出､企業投資の上方修正によって押し上げられた。GDPの3分の2を占める個人消費は4％増と､改定値の4.2％増から下方修正された。
米経済の減速予想
国際通貨基金（IMF）は､トランプ米大統領が強硬な関税政策を推し進める中､今年は米経済成長ペースが減速すると予想。ただ､リセッション（景気後退）は想定していないと明らかにした。IMFのコザック報道官は｢大規模な政策転換が発表されており､最新データでは経済活動が2024年の非常に強いペースから減速していることが示唆されている｣と記者会見で発言。関税に関する｢一連の発表の影響を精査しているところだ｣と述べ､その結果は4月に公表する世界経済見通し（WEO）に反映されると続けた。
不自然な乱高下
東京株式市場で低位株が不自然に乱高下する事例が相次いでいる。市場関係者からは､一部のオンライン証券で発生した不正取引との関連性を疑う声が上がり､市場に対する信頼性を損なう可能性も警戒されている。低位株や小型株の値動きは元々激しい特性があるものの､27日に不可解な値動きを見せる銘柄が増え､株価が数百円以下の銘柄を狙った不正取引に関連した売買ではないかとの臆測が強まった。楽天証券は25日､フィッシング詐欺を通じた不正取引の発生を受け､顧客に対しセキュリティーの強化を呼びかけていた。
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米男子初日はサスペンデッド 久常涼が3アンダーの好発進
米国男子ツアーの第1ラウンドは日没サスペンデッドとなった。
2025年3月28日 09時41分 ALBA Net編集部
PGA
Round 1
順位 Sc PLAYER
1 -5 アレハンドロ・トスティ
1 -5 ライアン・ジェラルド
1 -5 キース・ミッチェル
1 -5 テイラー・ペンリス
5 -4 マック・マイズナー
5 -4 トレイ・マリナクス
5 -4 ミンウー・リー
5 -4 サム・ライダー
5 -4 ビクトル・ペレズ
5 -4 ラスムス・ホイガード
＜テキサス・チルドレンズ・ヒューストン・オープン 初日◇27日◇メモリアル・パークGC（テキサス州）◇7475ヤード・パー70＞
米国男子ツアーの第1ラウンドは、現地時間午後7時28分に日没のためサスペンデッドが決定した。久常涼は3バーディ・ボギーなしの「67」をマーク。首位と2打差の3アンダー・暫定13位タイで滑り出した。
金谷拓実は2アンダー・暫定18位タイ。星野陸也が1アンダー・暫定36位タイ、大西魁斗は1オーバー・暫定89位タイにつけた。
世界ランキング1位のスコッティ・シェフラー（米国）は3アンダー・暫定13位タイ。今季2勝のローリー・マキロイ（北アイルランド）はイーブンパー・暫定57位タイとやや出遅れた。
5アンダー・暫定首位にキース・ミッチェル、ライアン・ジェラルド（ともに米国）、アレハンドロ・トスティ（アルゼンチン）、テイラー・ペンリス（カナダ）が並んだ。
勝みなみが2差3位の好発進 竹田麗央45位、渋野日向子は112位
米国女子ツアーの第1ラウンドが終了した。
2025年3月28日 11時02分 ALBA Net編集部
LPGA
Round 1
順位 Sc PLAYER
1 -9 チャーリー・ハル
2 -8 ナンナ・コルザ・マジソン
3 -7 ユン・イナ
3 -7 チェン・ペイユン
3 -7 アマンダ・ドハーティー
3 -7 勝 みなみ
3 -7 イム・ジンヒ
3 -7 イ・ミヒャン
3 -7 ブルック・ヘンダーソン
3 -7 キム・セヨン
＜フォード選手権 初日◇27日◇ワールウインドGC（アリゾナ州）◇6661ヤード・パー72＞
日本勢13人出場の米国女子ツアーは、第1ラウンドが終了した。勝みなみが1イーグル・8バーディ・3ボギーの「65」をマーク。日本勢トップの7アンダー・3位タイ発進を決めた。
古江彩佳と岩井明愛も6アンダー・11位タイの好発進。畑岡奈紗は5アンダー・17位タイ、馬場咲希は4アンダー・30位タイで滑り出した。
2戦連続優勝を狙う竹田麗央、笹生優花は3アンダー・45位タイ。西郷真央は1アンダー・76位タイで初日を終えた。
渋野日向子、岩井千怜、西村優菜は1オーバー・112位タイ。山下美夢有と吉田優利は2オーバー・126位タイと出遅れた。
9アンダー・単独首位にチャーリー・ハル（イングランド）。8アンダー・2位にナンナ・コルザ・マジソン（デンマーク）が続いた。
小林光希ら3人が首位発進 稲見萌寧、佐久間朱莉ら1打4位
国内女子ツアーは第1ラウンドが終了した。
2025年3月28日 16時40分 ALBA Net編集部
JLPGA
Round 1
順位 Sc PLAYER
1 -4 小林 光希
1 -4 吉本 ここね
1 -4 荒木 優奈
4 -3 佐久間 朱莉
4 -3 沖 せいら
4 -3 稲見 萌寧
4 -3 工藤 遥加
4 -3 入谷 響
9 -2 藤田 かれん
9 -2 徳永 歩
＜アクサレディス 初日◇28日◇UMKカントリークラブ（宮崎県）◇6538ヤード・パー72＞
国内女子ツアーの第1ラウンドが終了した。
ツアー未勝利の小林光希、吉本ここね、荒木優奈が4アンダーで首位発進を決めた。1打差4位タイに佐久間朱莉、稲見萌寧、工藤遥加、沖せいら、入谷響が続いた。
開幕から好調を維持する、地元の菅楓華は小祝さくら、河本結とのラウンド。菅は、イーブンパー・35位タイ、小祝と河本は、それぞれ2アンダー・9位タイで初日を終えた。
プロデビュー戦を迎えた都玲華は、2オーバー・64位タイ。同組の吉田鈴、青木香奈子の注目ルーキーは、それぞれイーブンパーの35位タイ発進とした。
国内シニアが兵庫で開幕 3年連続賞金王狙う宮本勝昌、永久シードの片山晋呉ら出場
3/28(金) 15:01配信 ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
◇国内男子シニア◇ユニテックスシニアオープン 事前情報◇宝塚クラシックゴルフ倶楽部（兵庫）◇6483yd（パー71）
2025年国内男子シニアツアーの開幕戦が29日（土）から、兵庫で行われる。2日間36ホール競技の新規大会で賞金総額は2500万円。
戦前にトップアマチュアとして活躍した佐藤儀一氏の設計で1961年開場のコースは、丘陵地帯にあり戦略性の高さに定評がある。
フィールドには3年連続で賞金王を目指す宮本勝昌、レギュラーツアー永久シード保持者の倉本昌弘、尾崎直道、片山晋呉。レギュラー元賞金王の谷口徹、伊澤利光、2013年「全米シニアプロ選手権」覇者の井戸木鴻樹らがエントリーした。
今季シニアツアーは前年から3試合増の16試合を予定している。
＜主な出場予定選手＞
伊澤利光、井戸木鴻樹、井上清隆、尾崎直道、尾崎健夫、片山晋呉、兼本貴司、倉本昌弘、崔虎星、谷口徹、手嶋多一、寺西明、深堀圭一郎、宮本勝昌、横尾要、横田真一 etc
“トリプルボギー不倫”で揺れる女子ゴルフ界で「新たな不倫騒動」 若手女子プロがプロアマで知り合った男性と不倫、損害賠償を支払わずトラブルに 「主催者推薦」でのツアー出場を問題視する声も
女子ゴルフ界を揺るがした、3人の女子プロとキャディの“トリプルボギー不倫”。男性キャディの妻も女子プロゴルファーという泥沼の騒動だが、これだけでは終わらない。新たな「不貞問題」が浮上した──。
開幕直前、“トリプルボギー不倫”が報じられた3人のシード選手への注目度は高まる一方だ。川崎春花（21）はツアー第3戦「アクサレディス」（3月28日～）を欠場。開幕以来3週連続の欠場となり、復帰の気配がない。阿部未悠（24）と小林夢果（21）は出場を続けているが、ツアー第2戦では揃って予選落ちと苦しんでいる。特に欠場が続く川崎を心配する声は多い。
「シード選手には『全試合の60％以上』の出場義務があるほか、『前年優勝した大会』『前年欠場試合』への出場義務があり、違反するとそれぞれ罰金が課されるため、どこかでは試合に出なければいけない。苦しい状況です」（ゴルフ記者）
女子プロゴルフを統括するJLPGA（日本女子プロゴルフ協会）も対応に追われるなか、関係者をざわつかせているのが新たな不倫問題だ。
「若手女子プロのX子が、企業のプロアマ（プロとスポンサー企業が大会前後に行なうラウンド）で知り合った男性と不倫関係になり、それが昨年夏頃、X子も親交のあった（男性の）妻にバレた。昨夏、妻はX子に『500万円の損害賠償金』を払うよう通告しましたが、支払われなかったためトラブルに発展した」（ツアー関係者）
本誌『週刊ポスト』が入手した資料によると、夫とプロの不倫関係により〈長年にわたって親交を続けてきた〉妻は2人に〈裏切られ、精神的に極めて深刻な被害〉を被ったとし、夫婦関係も事実上破綻状態になったと主張している。その後「和解に向けた話し合いが進んでいる」（同前）とされるが、“個人間の問題”と言えるのかで関係者が注視するのは、X子がツアー第3戦のアクサレディスに「主催者推薦」で出場する点だ。
「女子ゴルフ界が不倫問題でこれだけ注目されている時に、不倫トラブルを抱える選手が『推薦枠』で出場するなんて、協会の危機管理はどうなっているのか」（前出・ツアー関係者）
X子が推薦枠で出場することへの見解を大会前にJLPGAに問うと「選手個人の私生活上の行為については必要がない限り関与しませんが、必要に応じて、事実関係の調査、及び同調査に基づく適切な対応を講ずることを検討いたします」との回答。X子本人に不倫問題について直撃すると、「今はちょっと……」と言葉少なに対応するのみだった。
※週刊ポスト2025年4月11日号
２０２５年 ＪＬＰＧＡツアー 「アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI 2025」
主催者推薦出場選手（１８名・敬称略）
プロゴルファー（１７名）
大山志保 菅沼菜々 福田萌維 青木香奈子 浅田実那 仲宗根澄香 中村心 都玲華 金田久美子 井上りこ 大須賀望 寺岡沙弥香 吉澤柚月 中野恵里花 小俣柚葉 本明夏 工藤遥加
アマチュアゴルファー（１名）
@松原柊亜
さあ、この中の誰なんでしょうね。
今晩のＮＹ株の読み筋＝２月ＰＣＥコア・デフレーターに注目
17:31 配信 ウエルスアドバイザー
２７日の米国株式市場において、ＮＹダウは続落。前日にトランプ米大統領が、４月３日に輸入自動車への２５％の関税賦課を開始すると発表したことがこの日も重しとなり、ゼネラル・モーターズや、フォード・モーターが下落。半面、米国内生産が中心のテスラは上伸。新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったこともあり、買戻しの動きにＮＹダウは一時プラス圏を回復する場面もあったが、関税に絡む不透明感を払しょくできず、リスクオフの展開に。ＮＹダウは前日比１５５ドル安の４万２２９９ドルで終えた。
２８日は米２月ＰＣＥ（個人消費支出）コア・デフレーターが発表される。市場予想は前年同月比２．７％上昇と、１月の同２．６％上昇からさらに強含む見通しだが果たしてどうか。米２月個人所得・および支出、３月ミシガン大学消費者信頼感指数ともども要注目。
＜主な米経済指標・イベント＞
２月ＰＣＥデフレーター、２月個人所得・および支出、３月ミシガン大学消費者信頼感指数
Baila Nova - Triste
LAURA FYGI - Triste
Triste - LAURA FYGI
NY株見通しー利下げ見通し巡り、2月個人消費支出(PCE)価格指数に注目
20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩はインフレ指標に注目。昨日は前日にトランプ米大統領が自動車に対して25％輸入関税を正式に発表したことでセンチメントが悪化。ゼネラル・モーターズなどの自動車株をはじめ、幅広い銘柄が下落した。ダウ平均が155.09ドル安（-0.37％）、S&P500が0.33％安、ナスダック総合が0.53％安と主要3指数がそろって2日続落した。引け後の動きでは予想を下回る弱い見通しを発表したルルレモン・アスレティカが時間外で10％安と急落した。
今晩の取引では4月2日のトランプ関税発動を控えた不透明感が引き続き上値の重しとなることが予想される中、年内の利下げ見通し巡り、2月個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する2月PCE価格指数の市場予想は、前月比+0.3％、前年比+2.5％とともに1月分から横ばいが見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数は前月比+0.3％と1月分から横ばいが予想されるが、前年比では+2.7％と1月分の+2.6％から上昇が見込まれている。3月米連邦公開市場委員会（FOMC）ではインフレ見通しが上方修正されており、PCE価格指数も上振れとなれば、利下げ期待の後退が相場の重しとなりそうだ。
今晩の米経済指標は2月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。このほかバーFRB理事や、ボスティック米アトランタ連銀総裁の発言も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
【市場反応】米2月コアPCE価格指数は予想以上に加速、支出弱くドルは軟調
22:10 配信 フィスコ
米商務省が発表した2月個人所得は前月比＋0.8％と、1月＋0.7％から伸び鈍化予想に反し、加速し昨年1月以降ほぼ1年ぶり最高となった。個人消費支出(PCE)は前月比＋0.4％と、1月－0.3％からプラスに改善も予想を下回り、消費者の慎重姿勢を示した。
PCE価格指数は前月比＋0.3、前年比＋2.5％とそれぞれ予想通り1月の水準を維持。連邦準備制度理事会（FRB）が特にインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアPCE価格は前月比＋0.4％と、予想外に1月＋0.3％から伸びが加速。前年比では＋2.8％と、1月から伸びが加速、予想も上回った。
インフレは予想を上回ったが、消費が予想程回復せず米国債相場の上昇につながったと見られる。10年債利回りは4.31％まで低下した。ドル・円は150円90銭から150円55銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0791ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.2923ドルから1.2952ドルまで上昇した。
【経済指標】
・米・2月コアPCE価格指数：前年比＋2.8％（予想：前年比＋2.7％、1月：＋2.7％←＋2.6％）
・米・2月個人所得：前月比＋0.8％（予想：前月比＋0.4％、1月：＋0.7％←＋0.9％）
・米・2月個人消費支出(PCE)：前月比＋0.4％（予想：前月比＋0.5％、1月：－0.3％←―0.2％）
〔NY外為〕円、150円台後半（28日朝）
22:12 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク外国為替市場では、米物価関連統計の発表後に円買い・ドル売りが幾分加速し、円相場は1ドル＝150円台後半に上伸している。午前9時現在は150円60～70銭と、前日午後5時（151円00～10銭）比40銭の円高・ドル安。
ミャンマーで発生した大規模地震などを背景に、海外市場では安全資産とされる円買いが先行。この流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は150円80銭近辺で取引を開始した。
米商務省が朝方発表した2月の個人消費支出（PCE）物価は、総合指数が前月比0．3％上昇、前年同月比では2．5％上昇。伸び率はいずれも1月から変わらず、市場予想と一致した。一方、価格変動が激しい項目を除くコア指数の上昇率は0．4％、2．8％と加速。それぞれ市場予想を0．1ポイント上回り、インフレ圧力の根強さを示す結果となった。
この発表を受け、相場は一時円安・ドル高方向に振れたものの、その後は流れが反転。同統計では個人消費支出の鈍化も示され、景気減速見通しから長期金利が低下している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0780～0790ドル（前日午後5時は1．0797～0807ドル）、対円では同162円40～50銭（同163円04～14銭）と、64銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、103ドル安＝ナスダックも安い（28日朝）
22:40 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末28日のニューヨーク株式相場は、2月の米個人消費支出（PCE）物価指数で根強いインフレ圧力が示されたことを嫌気して、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比103．18ドル安の4万2196．52ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は103．91ポイント安の1万7700．12。（了）
【市場反応】米3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値は予想外に下方修正、ドル続落
23:24 配信 フィスコ
米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は57.0と予想外に速報値の57.9から下方修正され22年11月来で最低となった。同指数の1年期待インフレ率確報値は5.0％と、予想外に速報値4.9％から上方修正され、22年11月来で最高。連邦準備制度理事会（FRB）もインフレ期待動向を判断するうえで注目している5－10年期待インフレ率確報値は4.1％と、予想外に速報値3.9％から上方修正され1992年8月来で最高。
消費者信頼感の下方修正や期待インフレ率の上方修正でスタグフレーション懸念も強まり、米国債相場は続伸。10年債利回りは4.274％まで低下した。ドル・円は150円10銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0821ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.2924ドルから1.2964ドルまで上昇した。
【経済指標】
・米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値：57.0（予想57.9、速報57.9）
・米・3月ミシガン大学1年期待インフレ率確報値：5.0％（予想：4.9％、速報値：4.9％）
・米・3月ミシガン大学5－10年期待インフレ率確報値：4.1％（予想：3.9％、速報値：3.9％）
〔米株式〕NYダウ続落、430ドル安＝ナスダックも安い（28日午前）
23:32 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク株式相場は、2月の米個人消費支出（PCE）物価指数で根強いインフレ圧力が示されたことを嫌気して、続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時21分現在、前日終値比430．20ドル安の4万1869．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は293．58ポイント安の1万7510．45。
米商務省が朝方発表した2月の米PCE物価指数は前年比2．5％上昇、前月比0．3％上昇と、伸び率はいずれも前月と同水準となり、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。一方、価格変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2．8％上昇、0．4％上昇と、ともに市場予想から若干上振れした。インフレ圧力の根強さを示す内容を嫌気して、ダウ、ナスダックともに売りが先行した。
さらに、米ミシガン大学が発表した消費者調査では、米政権の高関税政策を巡る景気先行き不安やインフレ再燃への警戒感が改めて浮き彫りになり、地合いが悪化。株価の下げに拍車が掛かった。3月の米景況感指数（確報値）は57．0と、暫定値の57．9から下方改定された。市場予想（57．9）も下回った。1年先の期待インフレは5．0％（前月確報値4．3％）と、2022年11月以来の高水準。5年先の期待インフレは4．1％（前月確報値3．5％）だった。
個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムが3％超安、ボーイング、ナイキ、アメリカン・エキスプレス（アメックス）などが2％超下落し、ダウ平均の下げを先導。半面、メルクが1％超高、ユナイテッドヘルス・グループ、コカ・コーラなどが堅調に推移し、全体の下値を抑えている。このほか、低調な業績見通しを受けた失望売りが広がり、ルルレモン・アスレティカは15％以上急落している。（了）
〔NY外為〕円上伸、一時149円台＝米景況感の悪化で（28日午前10時半）
23:36 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク外国為替市場では、米消費者景況感の一段の悪化を示す統計の発表を受けて円買い・ドル売りが加速し、円相場は一時1ドル＝149円93銭付近まで上伸した。午前10時半現在は150円00～10銭と、前日午後5時（151円00～10銭）比1円ちょうどの円高・ドル安。
米商務省が朝方発表した2月の個人消費支出（PCE）物価は、コア指数が前月比0．4％上昇、前年同月比では2．8％上昇。それぞれ市場予想を0．1ポイント上回り、インフレ圧力の根強さを示した。
ただ、同統計では個人消費支出の鈍化も示され、景気減速懸念が拡大。さらに、ミシガン大学がその後発表した3月の消費者景況感指数（確報値）が前月比7．7ポイント低下し、市場予想を下回ると、円買いに弾みがつき、相場は一気に149円台に乗せた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0820～0830ドル（前日午後5時は1．0797～0807ドル）、対円では同162円40～50銭（同163円04～14銭）と、64銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ大幅続落、一時520ドル超安（28日午前10時35分）
23:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク株式相場は、2月の米個人消費支出（PCE）物価指数で根強いインフレ圧力が示されたことを嫌気して、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日比での下げ幅は一時520ドルを超えた。午前10時35分現在は510．32ドル安の4万1789．38ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は349．41ポイント安の1万7454．62で推移している。
米商務省が朝方発表した2月の米PCE物価指数は前年比2．5％上昇、前月比0．3％上昇と、伸び率はいずれも前月と同水準となり、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。一方、価格変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2．8％上昇、0．4％上昇と、ともに市場予想から若干上振れした。インフレ圧力の根強さを示す内容を嫌気して、ダウ、ナスダックともに売りが先行した。
さらに、米ミシガン大学が発表した消費者調査では、米政権の高関税政策を巡る景気先行き不安やインフレ再燃への警戒感が改めて浮き彫りになり、地合いが悪化。株価の下げに拍車が掛かった。3月の米景況感指数（確報値）は57．0と、暫定値の57．9から下方改定された。市場予想（57．9）も下回った。1年先の期待インフレは5．0％（前月確報値4．3％）と、2022年11月以来の高水準。5年先の期待インフレは4．1％（前月確報値3．5％）だった。
個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムが3％超安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）、ナイキ、ボーイングなどが2％超下落し、ダウ平均の下げを先導。半面、メルクが1％超高、ユナイテッドヘルス・グループ、コカ・コーラなどが堅調に推移している。このほか、低調な業績見通しを受けた失望売りが広がり、ルルレモン・アスレティカは15％近く急落している。（了）
夜間は雨でしたが、朝は曇って生温かでした。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４０分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
午前の移動時には「緑の館」でロイヤルブレンドとモーニングのパンをいただく。
午後の移動時には「ジークフリーダ」で限定苺のミルフィーユとコーヒーをいただく。
１ＵＳドル＝１５０．５６円。
１ＡＵドル＝９４．６５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４２２９９．７０（－１５５．０９）ドル。
本日の日経平均終値＝３７１２０．３３（－６７９．６４）円。
金相場：１ｇ＝１６３９８（＋２５４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５３５１（＋８４）円。
フェラーリ、米で10％値上げ＝関税対応、750万円上乗せ
5:00 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】イタリアの高級車メーカー、フェラーリは27日、米国で販売する車を最大10％値上げすると明らかにした。トランプ米大統領が4月3日からすべての輸入車に25％の追加関税を適用すると発表したことに対応する。米メディアによると、人気モデルの価格は5万ドル（約750万円）程度上乗せされる見通し。
フェラーリは全車をイタリアで製造している。来月2日以降に米国に輸入される車について「価格が最大10％引き上げられる」と説明した。一部モデルは値上げの対象外とする。関税費用が負担となり、今年の利益率が低下するリスクもあるという。
〔米株式〕NYダウ続落、155ドル安＝ナスダックも安い（27日）☆差替
【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の高関税政策が世界経済に与える影響が懸念される中で売りが優勢となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比155．09ドル安の4万2299．70ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は94．98ポイント安の1万7804．03で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比690万株増の9億8754万株。
トランプ大統領は26日、すべての輸入車に25％の追加関税を課すと発表。一部のトラックや、エンジンなどの基幹部品も対象に含め、自動車は4月3日から、部品は5月3日までに適用するとした。また米政権は4月2日に、貿易相手国と同水準の関税をかける「相互関税」の公表も予定。先行き不透明感が強く、投資家心理を冷やした。
日系証券筋は「各国の報復関税の発動も含めて、今後の動向を見極めようとしている」と話した。
一方、朝方発表された米経済指標は堅調な内容だった。22日までの週の新規失業保険申請は22万4000件と、2週ぶりに減少。2024年10～12月期の実質GDP（国内総生産）確定値は年率換算で前期比2．4％増と0．1ポイント上方修正された。
ダウ平均の構成銘柄では、ベライゾン・コミュニケーションズが1．8％高、プロクター・アンド・ギャンブルは1．3％高、コカ・コーラは1．0％高だった。
一方で、ゴールドマン・サックスは2．6％安、アメリカン・エキスプレスは1．4％安。エヌビディアは2％超下げた。（了）
〔シドニー外為〕米ドル151円近辺＝豪ドルは95円台（28日午前8時半）
6:32 配信 時事通信
【シドニー時事】週末28日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝151円近辺に下落した。現地時間午前8時半現在、151円00～10銭（前日同時刻は150円50～60銭）。
オーストラリア・ドルは、対米ドルは1豪ドル＝0．6300～6310米ドル（同0．6295～6305米ドル）、対円は95円20～30銭（同94円75～85銭）。
ニュージーランド（NZ）ドルは、対米ドルは1NZドル＝0．5730～5740ドル（同0．5725～5735ドル）、対円は86円60～70銭（同86円25～35銭）。
ユーロは、対米ドルは1ユーロ＝1．0790～0800米ドル（同1．0750～0760米ドル）、対円は163円05～15銭（同161円85～95銭）。（了）
〔NY外為〕円、151円近辺（27日）
6:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領の高関税政策が注視される中、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝151円近辺に下落した。午後5時現在は151円00～10銭と、前日同時刻（150円53～63銭）比47銭の円安・ドル高。
米長期金利の上昇に伴い、ニューヨーク市場は151円03銭で取引を開始。米為替トレーダーは「新たな関税措置が発動されるまでに、各国との交渉により譲歩が実現することへの期待がある」と述べ、市場のリスク回避姿勢が緩んだと分析した。
トランプ氏が輸入自動車に25％の関税を発動すれば、自動車産業への依存度が高い日本経済への打撃が大きいと見込まれる。この日の日本株は下落し、円売りが進みやすい地合だった。
この日発表された米国の雇用や経済に関する指標はおおむね市場予想通りだった。円ドルは取引終盤にかけて狭いレンジ内で推移した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0797～0807ドル（前日午後5時は1．0747～0757ドル）、対円では同163円04～14銭（同161円66～76銭）と、1円38銭の大幅な円安・ユーロ高。（了）
【債券】長期金利、上昇＝10年債利回りは4．36％
米政権の高関税政策によるインフレ高進に対する警戒感が根強い中、債券売りが優勢となった。長期金利の指標である10年物米国債利回り（終盤）は前日比0．01％ポイント上昇の4．36％となった。30年債利回りは0．02％ポイント上昇の4．72％、2年債利回りは0．03％ポイント低下の3．99％、3カ月物TB（財務省証券）利回りは0．0005％ポイント低下の4．3009％だった。
【石油先物】WTI続伸、69．92ドル＝1カ月ぶり高値
NYMEXの原油先物相場は、米自動車関税の世界経済への影響が警戒される中、供給懸念を背景に小幅続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月5月物の清算値（終値に相当）は、前日比0．27ドル（0．39％）高の1バレル＝69．92ドルとなった。これは中心限月の清算値ベースで2月下旬以来、約1カ月ぶりの高値水準。6月物は0．28ドル高の69．49ドル。
【金】反発、3061．00ドル＝最高値更新
COMEXの金塊先物相場は、米自動車関税が経済に与える影響への警戒感が台頭する中、安全資産としての金需要が高まり、反発した。中心限月4月物の清算値（終値に相当）は前日比38．50ドル（1．27％）高の1オンス＝3061．00ドル。中心限月の清算値ベースで5営業日ぶりに最高値を塗り替えた。
〔東京外為〕ドル、150円台後半＝買い一巡後はもみ合い（28日午後3時）
15:03 配信 時事通信
28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中の買いが一巡した後は1ドル＝150円台後半でもみ合っている。午前は実需買いで151円20銭前後まで上昇したが、午後は買いも一服。狭いレンジで推移している。午後3時現在、150円76～78銭と前日（午後5時、150円53～55銭）比23銭のドル高・円安。
前日の海外市場では、欧州時間は期末に伴うドル買い・円売りフローなどで151円付近へ水準を切り上げた。米国時間の序盤は、昨年10～12月期GDP確定値の上方修正で151円10銭付近へと値を上げたが、同GDPの個人消費が下方修正されたことで米長期金利が低下し、150円50銭台に軟化した。中盤は、長期金利を眺めながら150円60銭台から151円05銭程度で推移。終盤は、インフレが再燃するとの思惑などから151円15銭付近に上伸した。
東京早朝は、3月の東京都区部コアCPI上昇率が強めとなり、日銀の早期利上げへの思惑から150円70銭台に下落。また、日銀の3月会合の「主な意見」でタカ派的な意見が出たこともドル円を圧迫した。ただ、仲値にかけては実需筋の買いが活発化し、一時151円20銭近辺へ上昇。その後は日経平均株価の大幅安に圧迫され、正午前後は150円80銭台に伸び悩んだ。午後は同水準を軸にもみ合っている。
午前中は「年度末を控えた実需筋の買いが目立った」（大手邦銀）ものの、買い一巡後は「日経平均の下落が重しになった」（為替ブローカー）という。もっとも、「午後は一段と下押しするには至らず、全般は動意を欠いている」（同）との指摘が聞かれた。
ユーロは午後に入って対円、対ドルで小安い。午後3時現在、1ユーロ＝162円68～68銭（前日午後5時、162円03～04銭）、対ドルでは1．0789～0789ドル（同1．0764～0764ドル）。（了）
〔東京株式〕日経平均、大幅続落＝関税不安継続（28日）☆差替
15:42 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価は、前日比679円64銭安の3万7120円33銭と大幅続落。米政府の輸入車への高関税政策や半導体を巡る米中対立懸念などによる米株安で、自動車株や半導体関連株が下落した。3月期末配当の権利落ちも重なり全面安となった。東証株価指数（TOPIX）は58．22ポイント安の2757．25。
88％の銘柄が値下がりし、9％が値上がりした。出来高は19億3894万株、売買代金は4兆4761億円。
業種別株価指数は33業種すべて下落。証券・商品先物取引業、海運業、鉄鋼、輸送用機器、銀行業、石油・石炭製品などが下落率上位。
【スタンダード】スタンダードTOP20は大幅反落。出来高3億8449万株。
【グロース】グロース250とグロースCoreはともに続落。（了）
明日の戦略－今年も実質新年度初日は大幅安、来週は警戒感の強い地合いが続くか
16:40 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
クックパド 175 +34
Ｄインキュ 3,440 -1,015
28日の日経平均は大幅続落。終値は679円安の37120円。米国株安と300円程度の配当落ちの影響で、寄り付きから400円を超える下落。安く始まった後もしばらく下値模索が続いた。前日同様に自動車株や半導体株が弱く、権利落ちで水準が切り下がった多くの銘柄にも買いは入らなかった。37000円を割り込んだところで売り圧力は和らいだものの、戻りは緩慢。後場は37000円をやや下回る水準でもみ合う時間が長かった。安いところでは900円超下げて36800円台に突入したが、終盤にかけては下げ幅を縮めており、大引けが後場の高値となった。グロース250指数は小幅安スタートから早々にプラス圏に浮上し、しばらく堅調に推移した。しかし、終盤に日経平均が持ち直す中で入れ替わるように動きが悪くなり、下げに転じて安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆4700億円。業種別では全業種が下落しており、食料品、小売、精密機器などが相対的に値を保った。一方、証券・商品先物、海運、鉄鋼などの下げが大きかった。大規模な自己株取得・消却を発表したクックパッド<2193>が急騰。半面、期末一括配当で配当利回りも高く、かつ、直近まで昨年来の高値圏で推移していたドリームインキュベータ<4310>は売りが殺到して値が付かず、ストップ安比例配分となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり150/値下がり1435。役員体制の変更を発表したフジメディアが5％近い上昇。ＤｅＮＡやサンリオが逆行高となった。過去に獲得した大型受注の内容変更を発表したＱＰＳ研究所が大幅上昇。企業買収に関するリリースを材料にＢＴＭがストップ高となった。
一方、米国でも関税リスクを警戒してＧＭやフォードが大きく下げたことから、トヨタやホンダなど自動車株が連日の大幅安。米国ではエヌビディアも弱かったことから、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株が売りに押された。下方修正を発表したＪＣＲファーマが急落。配当利回りが高かった影響で、東洋証券、丸三証券、東海東京ＨＤなど証券株に大きく水準を切り下げるものが多かった。
本日グロース市場に新規上場したトヨコーとプログレス・テクノロジーズ グループは、ともに初値は公開価格を上回ったものの、地合いの悪い中、終値は初値を下回った。持ち越しとなったゼンムテックは初値が公開価格比3.2倍となり、寄った後はストップ高まで駆け上がった後に急失速するなどかなり値動きが荒くなったが、終値は初値を上回った。
日経平均は大幅安。見た目の水準が切り下がったことで買い意欲が萎えてしまったか、さえない1日となった。1年前の実質新年度初日となる2024年3月28日も、権利落ち分以上の大幅安であった。株主還元を強化する企業が増えている分、落ちの影響も大きくなっており、短期的なチャート形状の悪化を嫌う投資家が増えているのかもしれない。ただ、業績のブレが大きい企業はともかく、安定的に高水準の配当を出している企業の株価は早晩見直される公算が大きい。配当利回りの高い銘柄の押し目は冷静に拾っておきたい。
【来週の見通し】
軟調か。4月相場に突入し、週末の4月4日には米国の3月雇用統計が発表される。その手前では米国で輸入自動車に対する追加関税が発動される見通しとなっており、米国からのニュースに神経質になると思われる。トランプ大統領からマーケットにネガティブな発言が出てきた場合には、米雇用統計の発表を前に見切り売りが加速する展開も想定される。直近の下げに対するリバウンドがあったとしても、高くなれば戻り売りが上値を抑えるだろう。4月4日には安川電機が決算発表を予定しているが、米中対立に対する警戒が強い局面ではリスク要因と受け止められる可能性がある。弱材料の方により敏感となり、上げづらく下げやすい地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。日経平均は週半ばまでは一進一退。米国株に持ち直しの兆しが見られたことから、26日には1カ月ぶりに終値で38000円を上回った。しかし、トランプ大統領が輸入自動車に対して一律で25％の追加関税を課すと発表したことから、27日は大幅安。自動車株や半導体株が強く売られたことで、リスク回避ムードが強まった。28日は米国株安と配当落ちの影響で600円を超える下落。37000円を割り込む場面もあった。日経平均は週間では約556円の下落。配当落ちの影響は300円程度あったが、それを踏まえても弱かった。週足では3週ぶりに陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、2月鉱工業生産指数、2月商業動態統計、2年国債入札（3/31）、2月失業率、2月有効求人倍率、3月日銀短観（4/1）、3月マネタリーベース（4/2）、10年国債入札（4/3）、2月家計調査（4/4）などがある。
企業決算では、しまむら、ＨＩＳ、象印、スターマイカＨＤ、日プロセス、ＹＥＤＩＧＩＴ、インテＧ、ヤマシタヘルケア、クラウディアＨ、テクノアルファ（3/31）、オークワ、日フイルコン（4/1）、西松屋チェ、ナガイレーベ（4/2）、キユーピー、クスリのアオキ、霞ヶ関キャ、平和堂、ワールド、不二越、オンワードＨＤ、アヲハタ、三協立山、ナルミヤ、北恵、イーサポート、ＫＴＫ（4/3）、安川電、壱番屋、アダストリア、あさひ、瑞光、マルマエ、カネコ種、岡野バル、メディ一光、エスクローＡＪ、バイク王、暁飯島、ダイケン、リヒトラブ、エクスモーション、ウィルソンＷＬＷ（4/4）などが発表を予定している。
海外の経済指標の発表やイベントでは、中国3月製造業購買担当者景気指数（PMI）、世界最大級の産業機械見本市「ハノーバーメッセ」（独ハノーバー、～4/4）（3/31）、中国3月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）、米2月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、米3月ISM製造業景況指数（4/1）、米3月ADP雇用統計、米2月製造業新規受注（4/2）、米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景況指数（4/3）、米3月雇用統計（4/4）などがある。
米企業決算では、ラム・ウェストン・ホールディングス、コナグラ・ブランズ（4/3）などが発表を予定している。
なお、3/30から欧州ではサマータイムとなる。4/4の中国・香港市場は休場となる。
〔東京外為〕ドル、150円台前半＝終盤、米金利低下で軟化（28日午後5時）
17:06 配信 時事通信
28日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前は実需買いで一時1ドル＝151円20銭前後まで上昇したが、午後は買いも一服。終盤、時間外取引で米長期金利が低下し、150円台前半に軟化している。午後5時現在、150円38～40銭と前日（午後5時、150円53～55銭）比15銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、欧州時間は期末に伴うドル買い・円売りで151円付近へ水準を切り上げた。米国時間の序盤は、昨年10～12月期GDP確定値の上方修正で151円10銭付近へと値を上げたが、同GDPの個人消費が下方修正されたことで米長期金利が低下し、150円50銭台に軟化した。中盤は150円60銭台から151円05銭程度で推移。終盤は、インフレ再燃の思惑などから151円15銭付近に上伸した。
東京早朝は、3月の東京都区部コアCPI上昇率が強めとなり、日銀の早期利上げへの思惑から150円70銭台に下落。また、日銀の3月会合の「主な意見」でタカ派的な意見が出たこともドル円を圧迫した。ただ、仲値にかけては実需筋の買いが活発化し、一時151円20銭近辺へ上昇。その後は日経平均株価の大幅安に圧迫され、正午前後は150円80銭台に伸び悩んだ。実需筋の買いで上値を試したが、「日経平均株価の急落が重しとなり、買い一巡後は伸び悩んだ」（為替ブローカー）という。午後は同水準を軸にもみ合ったが、終盤に米金利低下が重しとなり、やや水準を切り下げた。
午前の終盤は米金利低下に圧迫されたが、「下値では押し目買いも入る」（大手邦銀）と見込まれ、目先は「方向感は出にくいのではないか」（同）との声も聞かれた。
ユーロも終盤、対円は軟化。対ドルは横ばい圏。午後5時現在、1ユーロ＝162円21～23銭（前日午後5時、162円03～04銭）、対ドルでは1．0785～0786ドル（同1．0764～0764ドル）。（了）
コラム：半世紀超にわたる米ドル王座、関税戦争超えて継続へ
2025年3月28日午後 12:21 GMT Edward Chancellor ロイター編集
［ロンドン ２８日 ロイター Breakingviews］ - トランプ米大統領が米国の敵と味方の双方に対して関税戦争を仕掛ける中、世界の基軸通貨として「王座」にある米ドルの将来に再び懸念が浮上している。中国は、強大なドルを失脚させたいと切に願っている。トランプ政権の主要メンバーも同様の考えを持っているようだ。しかし、半世紀超にわたってドルは破滅論者を押し返しており、今後もそれが続く可能性が最も高い。
ジャーナリストのポール・ブルスタイン氏の新著「キング・ダラー：世界の支配通貨の過去と将来」には、長きにわたって支配的な地位を築いてきたドルの耐久性が描かれている。１９６０年代にベルギーの経済学者ロバート・トリフィン氏は、第２次世界大戦後の通貨秩序の主軸としてのドルの役割は、米国が負債を膨らませるにつれて失われていくだろうと予測していた。７０年代序盤にブレトンウッズ体制での為替管理制度が崩壊した際、トリフィン氏の主張の正当性が証明された。米国でインフレが本格化すると、経済史の大家のチャールズ・キンドルバーガー氏は「ドルの国際通貨としての役割は終わった」と宣言した。だが、この説は間違っていた。
過去数十年間、ドルは幾多もの試練を乗り越えてきた。８０年代終盤の日本の台頭、９９年の通貨ユーロの誕生、金融危機、世界の製造大国としての中国の浮上、そして２２年のロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻後のロシア外貨準備の差し押さえなど、敵対国に対して「ドル兵器」を使用する米国政府の一連の対応だ。
A pie chart showing that the dollar has almost 60% of global reserves
１９４５年以来、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界経済に占める割合は半減した一方、ドルは依然として世界の外貨準備の約６０％を占める。米国の輸出入額は世界貿易の１０％に満たないが、国境を越えた商取引の４分の３にはドルが活用される。世界金融でのドルの役割はさらに顕著で、通貨スワップの８５％、国際的な銀行間取引でドル建てが占めるシェアはさらに高い。ブルスタイン氏は「それぞれの局面でドル終焉の予測は間違っていることが証明された。ある時は対抗する通貨の弱さによって、またある時はドルの驚くべき回復力によってだ」と指摘した。為替トレーダーの言葉を借りれば、ドルは「最も汚れていないシャツ」であり続けている。
この優位性は米国の軍事的覇権、米国での法の支配に対する広範な信頼、そして独立した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がドルの価値貯蔵機関としての役割を維持するという信頼に負うところが大きい。より分かりやすく説明すると、ドル建ての取引が全ての当事者にとって都合が良いということだ。
世界での貿易や金融には、取引の決済に使える勘定単位が必要だ。ドルは他のどの通貨よりもはるかに流動性が高い。中国は世界最大の輸出国かもしれないが、人民元が使われる貿易はごくわずかだ。国際的な金融取引の大部分はニューヨークを拠点とし、毎日２兆ドル（約３００兆円）弱相当の取引を扱うクリアリングハウス銀行間支払いシステム（ＣＨＩＰＳ）を通じてドルで決済される。ブルスタイン氏によると、ＣＨＩＰＳを経由するほぼ全ての決済は米国外で始まり、米国外で終わる。
ドルが世界の金融システムで果たしている橋渡しの役割は、世界最大級のＩＴ企業に利益をもたらす力になるようなネットワーク効果を生み出す。米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは長年にわたって多くの失策を犯してきた。ブラウザーやスマートフォン、タブレット端末、基本ソフト（ＯＳ）のアップグレードなどの失敗だ。
同じようにフェイスブックを傘下に抱える米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは世界で使われるデジタル通貨の導入で失敗し、仮想現実（ＶＲ）市場を立ち上げる試みも、今のところ不発に終わっている。
しかし、両社とも支配的な地位を維持して生き延びてきた。米国の敵は、不満を抱えたマイクロソフトの顧客のようなものだ。たとえドルに代わる通貨を見つけたいと思っても、切り替えるためのコストが高すぎるのだ。
一方、ドルが世界の基軸通貨としての役割を果たしていることで、米国人も代償を払うことになる。トリフィン氏が１９６０年代に指摘したように、世界経済の拡大にはより多くのドルが必要となる。しかし、世界の基軸通貨を外国に供給することで、米国の負債はさらに膨らむことになる。米国が世界最大の対外債務国であり、対外負債が対外資産を２６兆ドルも上回っている事実は、ドルの国際的地位のバグではなく特色だ。トリフィン氏は、遅かれ早かれ基軸通貨の発行国が債務を返済できなくなる転換点に達すると予言した。その瞬間がまだ到来していないとしても、この問題を無視すべきではない。
トランプ政権のメンバーは、基軸通貨としてのドルの役割について別の問題を指摘している。バンス副大統領は米国の貿易赤字が恒常化していることに関し、ドルが基軸通貨の座を維持するための代償になっていると考えている。バンス氏はこうした貿易赤字は、米国の製造業の空洞化を招いていると主張する。バンス氏は、ドルが基軸通貨の地位にあることは「米国の生産者に対する巨額の税金」だと受け止めている。北京大のエコノミスト、マイケル・ペティス氏も同じような結論に達している。
大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン次期委員長は、ドルの世界的覇権によってドルへの過大評価が継続し、結果として米国の貿易競争力に悪影響を及ぼしていると考える。ミラン氏は昨年１１月に発表した論文で、米国債を保有する外国政府への利子支払いに米国が課税すれば、ドルの国際的な需要が減る可能性があるとの案を示した。ハンガリー系米国人のエコノミスト、ゾルタン・ポザール氏はさらに踏み込み、ドル建ての外貨準備を利息がない１００年国債という事実上無価値な資産に交換すべきだと提案している。
ミラン氏は、米国による安全保障の傘の恩恵を受けている国々はドルが基軸通貨であることによる負担をもっと分かち合うべきだと主張する。問題は、日本を除く米国の軍事的な同盟国は外貨準備に多額のドルを保有していないことだ。外国人が保有する国債の条件を強引に変更することは米国が債務不履行に陥ることに等しく、世界の金融システムを根底から覆すことになる。「マール・ア・ラーゴ合意」といわれるドル安誘導は白紙となった。少なくとも当面、王座にあるドルの支配は続くだろう。
【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
ウクライナのインフラ投資管理権を要求
2025/03/28 07:30 ブルームバーグ
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
全ての管理権を要求
米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。欧州など他のウクライナ支援国は排除された格好だ。ブルームバーグ･ニュースが入手した草案文書によると､トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの｢優先交渉権｣で､ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。草案にはこのほか､ウクライナの特別復興投資基金を米政府が管理し､同基金に移管される利益について米国が優先的に請求できるとの内容も盛り込まれた。
大幅変動への賭け後退
外国為替市場のトレーダーが､大きな値動きに対する賭けを後退させている。ブルームバーグのデータによると､カナダ･ドルやユーロといった関税措置に敏感な通貨に連動するオプションでは､ボラティリティーに対する期待が過去2週間に低下。トランプ氏が示した過去2回の関税発動予定日の前には急激な相場変動が見込まれていたが､相互関税の発表が4月2日に予想される中で変化が見られる。UBSのストラテジストは､関税発動計画を発表したものの実行されなかった最近の事例を踏まえ､トレーダーらが様子見姿勢を選ぶ傾向が鮮明になりつつあると指摘する。
上方修正
米国の2024年10－12月（第4四半期）実質国内総生産（GDP）確報値は､前期比年率2.4％増となり､改定値の2.3％増から上方修正された。企業利益が堅調な伸びを示した。米企業が今年､関税によるコスト増を消費者に転嫁することなく吸収できる余地があることを示唆している。確報値は純輸出と政府支出､企業投資の上方修正によって押し上げられた。GDPの3分の2を占める個人消費は4％増と､改定値の4.2％増から下方修正された。
米経済の減速予想
国際通貨基金（IMF）は､トランプ米大統領が強硬な関税政策を推し進める中､今年は米経済成長ペースが減速すると予想。ただ､リセッション（景気後退）は想定していないと明らかにした。IMFのコザック報道官は｢大規模な政策転換が発表されており､最新データでは経済活動が2024年の非常に強いペースから減速していることが示唆されている｣と記者会見で発言。関税に関する｢一連の発表の影響を精査しているところだ｣と述べ､その結果は4月に公表する世界経済見通し（WEO）に反映されると続けた。
不自然な乱高下
東京株式市場で低位株が不自然に乱高下する事例が相次いでいる。市場関係者からは､一部のオンライン証券で発生した不正取引との関連性を疑う声が上がり､市場に対する信頼性を損なう可能性も警戒されている。低位株や小型株の値動きは元々激しい特性があるものの､27日に不可解な値動きを見せる銘柄が増え､株価が数百円以下の銘柄を狙った不正取引に関連した売買ではないかとの臆測が強まった。楽天証券は25日､フィッシング詐欺を通じた不正取引の発生を受け､顧客に対しセキュリティーの強化を呼びかけていた。
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米男子初日はサスペンデッド 久常涼が3アンダーの好発進
米国男子ツアーの第1ラウンドは日没サスペンデッドとなった。
2025年3月28日 09時41分 ALBA Net編集部
PGA
Round 1
順位 Sc PLAYER
1 -5 アレハンドロ・トスティ
1 -5 ライアン・ジェラルド
1 -5 キース・ミッチェル
1 -5 テイラー・ペンリス
5 -4 マック・マイズナー
5 -4 トレイ・マリナクス
5 -4 ミンウー・リー
5 -4 サム・ライダー
5 -4 ビクトル・ペレズ
5 -4 ラスムス・ホイガード
＜テキサス・チルドレンズ・ヒューストン・オープン 初日◇27日◇メモリアル・パークGC（テキサス州）◇7475ヤード・パー70＞
米国男子ツアーの第1ラウンドは、現地時間午後7時28分に日没のためサスペンデッドが決定した。久常涼は3バーディ・ボギーなしの「67」をマーク。首位と2打差の3アンダー・暫定13位タイで滑り出した。
金谷拓実は2アンダー・暫定18位タイ。星野陸也が1アンダー・暫定36位タイ、大西魁斗は1オーバー・暫定89位タイにつけた。
世界ランキング1位のスコッティ・シェフラー（米国）は3アンダー・暫定13位タイ。今季2勝のローリー・マキロイ（北アイルランド）はイーブンパー・暫定57位タイとやや出遅れた。
5アンダー・暫定首位にキース・ミッチェル、ライアン・ジェラルド（ともに米国）、アレハンドロ・トスティ（アルゼンチン）、テイラー・ペンリス（カナダ）が並んだ。
勝みなみが2差3位の好発進 竹田麗央45位、渋野日向子は112位
米国女子ツアーの第1ラウンドが終了した。
2025年3月28日 11時02分 ALBA Net編集部
LPGA
Round 1
順位 Sc PLAYER
1 -9 チャーリー・ハル
2 -8 ナンナ・コルザ・マジソン
3 -7 ユン・イナ
3 -7 チェン・ペイユン
3 -7 アマンダ・ドハーティー
3 -7 勝 みなみ
3 -7 イム・ジンヒ
3 -7 イ・ミヒャン
3 -7 ブルック・ヘンダーソン
3 -7 キム・セヨン
＜フォード選手権 初日◇27日◇ワールウインドGC（アリゾナ州）◇6661ヤード・パー72＞
日本勢13人出場の米国女子ツアーは、第1ラウンドが終了した。勝みなみが1イーグル・8バーディ・3ボギーの「65」をマーク。日本勢トップの7アンダー・3位タイ発進を決めた。
古江彩佳と岩井明愛も6アンダー・11位タイの好発進。畑岡奈紗は5アンダー・17位タイ、馬場咲希は4アンダー・30位タイで滑り出した。
2戦連続優勝を狙う竹田麗央、笹生優花は3アンダー・45位タイ。西郷真央は1アンダー・76位タイで初日を終えた。
渋野日向子、岩井千怜、西村優菜は1オーバー・112位タイ。山下美夢有と吉田優利は2オーバー・126位タイと出遅れた。
9アンダー・単独首位にチャーリー・ハル（イングランド）。8アンダー・2位にナンナ・コルザ・マジソン（デンマーク）が続いた。
小林光希ら3人が首位発進 稲見萌寧、佐久間朱莉ら1打4位
国内女子ツアーは第1ラウンドが終了した。
2025年3月28日 16時40分 ALBA Net編集部
JLPGA
Round 1
順位 Sc PLAYER
1 -4 小林 光希
1 -4 吉本 ここね
1 -4 荒木 優奈
4 -3 佐久間 朱莉
4 -3 沖 せいら
4 -3 稲見 萌寧
4 -3 工藤 遥加
4 -3 入谷 響
9 -2 藤田 かれん
9 -2 徳永 歩
＜アクサレディス 初日◇28日◇UMKカントリークラブ（宮崎県）◇6538ヤード・パー72＞
国内女子ツアーの第1ラウンドが終了した。
ツアー未勝利の小林光希、吉本ここね、荒木優奈が4アンダーで首位発進を決めた。1打差4位タイに佐久間朱莉、稲見萌寧、工藤遥加、沖せいら、入谷響が続いた。
開幕から好調を維持する、地元の菅楓華は小祝さくら、河本結とのラウンド。菅は、イーブンパー・35位タイ、小祝と河本は、それぞれ2アンダー・9位タイで初日を終えた。
プロデビュー戦を迎えた都玲華は、2オーバー・64位タイ。同組の吉田鈴、青木香奈子の注目ルーキーは、それぞれイーブンパーの35位タイ発進とした。
国内シニアが兵庫で開幕 3年連続賞金王狙う宮本勝昌、永久シードの片山晋呉ら出場
3/28(金) 15:01配信 ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
◇国内男子シニア◇ユニテックスシニアオープン 事前情報◇宝塚クラシックゴルフ倶楽部（兵庫）◇6483yd（パー71）
2025年国内男子シニアツアーの開幕戦が29日（土）から、兵庫で行われる。2日間36ホール競技の新規大会で賞金総額は2500万円。
戦前にトップアマチュアとして活躍した佐藤儀一氏の設計で1961年開場のコースは、丘陵地帯にあり戦略性の高さに定評がある。
フィールドには3年連続で賞金王を目指す宮本勝昌、レギュラーツアー永久シード保持者の倉本昌弘、尾崎直道、片山晋呉。レギュラー元賞金王の谷口徹、伊澤利光、2013年「全米シニアプロ選手権」覇者の井戸木鴻樹らがエントリーした。
今季シニアツアーは前年から3試合増の16試合を予定している。
＜主な出場予定選手＞
伊澤利光、井戸木鴻樹、井上清隆、尾崎直道、尾崎健夫、片山晋呉、兼本貴司、倉本昌弘、崔虎星、谷口徹、手嶋多一、寺西明、深堀圭一郎、宮本勝昌、横尾要、横田真一 etc
“トリプルボギー不倫”で揺れる女子ゴルフ界で「新たな不倫騒動」 若手女子プロがプロアマで知り合った男性と不倫、損害賠償を支払わずトラブルに 「主催者推薦」でのツアー出場を問題視する声も
女子ゴルフ界を揺るがした、3人の女子プロとキャディの“トリプルボギー不倫”。男性キャディの妻も女子プロゴルファーという泥沼の騒動だが、これだけでは終わらない。新たな「不貞問題」が浮上した──。
開幕直前、“トリプルボギー不倫”が報じられた3人のシード選手への注目度は高まる一方だ。川崎春花（21）はツアー第3戦「アクサレディス」（3月28日～）を欠場。開幕以来3週連続の欠場となり、復帰の気配がない。阿部未悠（24）と小林夢果（21）は出場を続けているが、ツアー第2戦では揃って予選落ちと苦しんでいる。特に欠場が続く川崎を心配する声は多い。
「シード選手には『全試合の60％以上』の出場義務があるほか、『前年優勝した大会』『前年欠場試合』への出場義務があり、違反するとそれぞれ罰金が課されるため、どこかでは試合に出なければいけない。苦しい状況です」（ゴルフ記者）
女子プロゴルフを統括するJLPGA（日本女子プロゴルフ協会）も対応に追われるなか、関係者をざわつかせているのが新たな不倫問題だ。
「若手女子プロのX子が、企業のプロアマ（プロとスポンサー企業が大会前後に行なうラウンド）で知り合った男性と不倫関係になり、それが昨年夏頃、X子も親交のあった（男性の）妻にバレた。昨夏、妻はX子に『500万円の損害賠償金』を払うよう通告しましたが、支払われなかったためトラブルに発展した」（ツアー関係者）
本誌『週刊ポスト』が入手した資料によると、夫とプロの不倫関係により〈長年にわたって親交を続けてきた〉妻は2人に〈裏切られ、精神的に極めて深刻な被害〉を被ったとし、夫婦関係も事実上破綻状態になったと主張している。その後「和解に向けた話し合いが進んでいる」（同前）とされるが、“個人間の問題”と言えるのかで関係者が注視するのは、X子がツアー第3戦のアクサレディスに「主催者推薦」で出場する点だ。
「女子ゴルフ界が不倫問題でこれだけ注目されている時に、不倫トラブルを抱える選手が『推薦枠』で出場するなんて、協会の危機管理はどうなっているのか」（前出・ツアー関係者）
X子が推薦枠で出場することへの見解を大会前にJLPGAに問うと「選手個人の私生活上の行為については必要がない限り関与しませんが、必要に応じて、事実関係の調査、及び同調査に基づく適切な対応を講ずることを検討いたします」との回答。X子本人に不倫問題について直撃すると、「今はちょっと……」と言葉少なに対応するのみだった。
※週刊ポスト2025年4月11日号
２０２５年 ＪＬＰＧＡツアー 「アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI 2025」
主催者推薦出場選手（１８名・敬称略）
プロゴルファー（１７名）
大山志保 菅沼菜々 福田萌維 青木香奈子 浅田実那 仲宗根澄香 中村心 都玲華 金田久美子 井上りこ 大須賀望 寺岡沙弥香 吉澤柚月 中野恵里花 小俣柚葉 本明夏 工藤遥加
アマチュアゴルファー（１名）
@松原柊亜
さあ、この中の誰なんでしょうね。
今晩のＮＹ株の読み筋＝２月ＰＣＥコア・デフレーターに注目
17:31 配信 ウエルスアドバイザー
２７日の米国株式市場において、ＮＹダウは続落。前日にトランプ米大統領が、４月３日に輸入自動車への２５％の関税賦課を開始すると発表したことがこの日も重しとなり、ゼネラル・モーターズや、フォード・モーターが下落。半面、米国内生産が中心のテスラは上伸。新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったこともあり、買戻しの動きにＮＹダウは一時プラス圏を回復する場面もあったが、関税に絡む不透明感を払しょくできず、リスクオフの展開に。ＮＹダウは前日比１５５ドル安の４万２２９９ドルで終えた。
２８日は米２月ＰＣＥ（個人消費支出）コア・デフレーターが発表される。市場予想は前年同月比２．７％上昇と、１月の同２．６％上昇からさらに強含む見通しだが果たしてどうか。米２月個人所得・および支出、３月ミシガン大学消費者信頼感指数ともども要注目。
＜主な米経済指標・イベント＞
２月ＰＣＥデフレーター、２月個人所得・および支出、３月ミシガン大学消費者信頼感指数
Baila Nova - Triste
LAURA FYGI - Triste
Triste - LAURA FYGI
NY株見通しー利下げ見通し巡り、2月個人消費支出(PCE)価格指数に注目
20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩はインフレ指標に注目。昨日は前日にトランプ米大統領が自動車に対して25％輸入関税を正式に発表したことでセンチメントが悪化。ゼネラル・モーターズなどの自動車株をはじめ、幅広い銘柄が下落した。ダウ平均が155.09ドル安（-0.37％）、S&P500が0.33％安、ナスダック総合が0.53％安と主要3指数がそろって2日続落した。引け後の動きでは予想を下回る弱い見通しを発表したルルレモン・アスレティカが時間外で10％安と急落した。
今晩の取引では4月2日のトランプ関税発動を控えた不透明感が引き続き上値の重しとなることが予想される中、年内の利下げ見通し巡り、2月個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する2月PCE価格指数の市場予想は、前月比+0.3％、前年比+2.5％とともに1月分から横ばいが見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数は前月比+0.3％と1月分から横ばいが予想されるが、前年比では+2.7％と1月分の+2.6％から上昇が見込まれている。3月米連邦公開市場委員会（FOMC）ではインフレ見通しが上方修正されており、PCE価格指数も上振れとなれば、利下げ期待の後退が相場の重しとなりそうだ。
今晩の米経済指標は2月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。このほかバーFRB理事や、ボスティック米アトランタ連銀総裁の発言も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
【市場反応】米2月コアPCE価格指数は予想以上に加速、支出弱くドルは軟調
22:10 配信 フィスコ
米商務省が発表した2月個人所得は前月比＋0.8％と、1月＋0.7％から伸び鈍化予想に反し、加速し昨年1月以降ほぼ1年ぶり最高となった。個人消費支出(PCE)は前月比＋0.4％と、1月－0.3％からプラスに改善も予想を下回り、消費者の慎重姿勢を示した。
PCE価格指数は前月比＋0.3、前年比＋2.5％とそれぞれ予想通り1月の水準を維持。連邦準備制度理事会（FRB）が特にインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアPCE価格は前月比＋0.4％と、予想外に1月＋0.3％から伸びが加速。前年比では＋2.8％と、1月から伸びが加速、予想も上回った。
インフレは予想を上回ったが、消費が予想程回復せず米国債相場の上昇につながったと見られる。10年債利回りは4.31％まで低下した。ドル・円は150円90銭から150円55銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0791ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.2923ドルから1.2952ドルまで上昇した。
【経済指標】
・米・2月コアPCE価格指数：前年比＋2.8％（予想：前年比＋2.7％、1月：＋2.7％←＋2.6％）
・米・2月個人所得：前月比＋0.8％（予想：前月比＋0.4％、1月：＋0.7％←＋0.9％）
・米・2月個人消費支出(PCE)：前月比＋0.4％（予想：前月比＋0.5％、1月：－0.3％←―0.2％）
〔NY外為〕円、150円台後半（28日朝）
22:12 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク外国為替市場では、米物価関連統計の発表後に円買い・ドル売りが幾分加速し、円相場は1ドル＝150円台後半に上伸している。午前9時現在は150円60～70銭と、前日午後5時（151円00～10銭）比40銭の円高・ドル安。
ミャンマーで発生した大規模地震などを背景に、海外市場では安全資産とされる円買いが先行。この流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は150円80銭近辺で取引を開始した。
米商務省が朝方発表した2月の個人消費支出（PCE）物価は、総合指数が前月比0．3％上昇、前年同月比では2．5％上昇。伸び率はいずれも1月から変わらず、市場予想と一致した。一方、価格変動が激しい項目を除くコア指数の上昇率は0．4％、2．8％と加速。それぞれ市場予想を0．1ポイント上回り、インフレ圧力の根強さを示す結果となった。
この発表を受け、相場は一時円安・ドル高方向に振れたものの、その後は流れが反転。同統計では個人消費支出の鈍化も示され、景気減速見通しから長期金利が低下している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0780～0790ドル（前日午後5時は1．0797～0807ドル）、対円では同162円40～50銭（同163円04～14銭）と、64銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、103ドル安＝ナスダックも安い（28日朝）
22:40 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末28日のニューヨーク株式相場は、2月の米個人消費支出（PCE）物価指数で根強いインフレ圧力が示されたことを嫌気して、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比103．18ドル安の4万2196．52ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は103．91ポイント安の1万7700．12。（了）
【市場反応】米3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値は予想外に下方修正、ドル続落
23:24 配信 フィスコ
米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は57.0と予想外に速報値の57.9から下方修正され22年11月来で最低となった。同指数の1年期待インフレ率確報値は5.0％と、予想外に速報値4.9％から上方修正され、22年11月来で最高。連邦準備制度理事会（FRB）もインフレ期待動向を判断するうえで注目している5－10年期待インフレ率確報値は4.1％と、予想外に速報値3.9％から上方修正され1992年8月来で最高。
消費者信頼感の下方修正や期待インフレ率の上方修正でスタグフレーション懸念も強まり、米国債相場は続伸。10年債利回りは4.274％まで低下した。ドル・円は150円10銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0821ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.2924ドルから1.2964ドルまで上昇した。
【経済指標】
・米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値：57.0（予想57.9、速報57.9）
・米・3月ミシガン大学1年期待インフレ率確報値：5.0％（予想：4.9％、速報値：4.9％）
・米・3月ミシガン大学5－10年期待インフレ率確報値：4.1％（予想：3.9％、速報値：3.9％）
〔米株式〕NYダウ続落、430ドル安＝ナスダックも安い（28日午前）
23:32 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク株式相場は、2月の米個人消費支出（PCE）物価指数で根強いインフレ圧力が示されたことを嫌気して、続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時21分現在、前日終値比430．20ドル安の4万1869．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は293．58ポイント安の1万7510．45。
米商務省が朝方発表した2月の米PCE物価指数は前年比2．5％上昇、前月比0．3％上昇と、伸び率はいずれも前月と同水準となり、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。一方、価格変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2．8％上昇、0．4％上昇と、ともに市場予想から若干上振れした。インフレ圧力の根強さを示す内容を嫌気して、ダウ、ナスダックともに売りが先行した。
さらに、米ミシガン大学が発表した消費者調査では、米政権の高関税政策を巡る景気先行き不安やインフレ再燃への警戒感が改めて浮き彫りになり、地合いが悪化。株価の下げに拍車が掛かった。3月の米景況感指数（確報値）は57．0と、暫定値の57．9から下方改定された。市場予想（57．9）も下回った。1年先の期待インフレは5．0％（前月確報値4．3％）と、2022年11月以来の高水準。5年先の期待インフレは4．1％（前月確報値3．5％）だった。
個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムが3％超安、ボーイング、ナイキ、アメリカン・エキスプレス（アメックス）などが2％超下落し、ダウ平均の下げを先導。半面、メルクが1％超高、ユナイテッドヘルス・グループ、コカ・コーラなどが堅調に推移し、全体の下値を抑えている。このほか、低調な業績見通しを受けた失望売りが広がり、ルルレモン・アスレティカは15％以上急落している。（了）
〔NY外為〕円上伸、一時149円台＝米景況感の悪化で（28日午前10時半）
23:36 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク外国為替市場では、米消費者景況感の一段の悪化を示す統計の発表を受けて円買い・ドル売りが加速し、円相場は一時1ドル＝149円93銭付近まで上伸した。午前10時半現在は150円00～10銭と、前日午後5時（151円00～10銭）比1円ちょうどの円高・ドル安。
米商務省が朝方発表した2月の個人消費支出（PCE）物価は、コア指数が前月比0．4％上昇、前年同月比では2．8％上昇。それぞれ市場予想を0．1ポイント上回り、インフレ圧力の根強さを示した。
ただ、同統計では個人消費支出の鈍化も示され、景気減速懸念が拡大。さらに、ミシガン大学がその後発表した3月の消費者景況感指数（確報値）が前月比7．7ポイント低下し、市場予想を下回ると、円買いに弾みがつき、相場は一気に149円台に乗せた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0820～0830ドル（前日午後5時は1．0797～0807ドル）、対円では同162円40～50銭（同163円04～14銭）と、64銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ大幅続落、一時520ドル超安（28日午前10時35分）
23:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク株式相場は、2月の米個人消費支出（PCE）物価指数で根強いインフレ圧力が示されたことを嫌気して、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日比での下げ幅は一時520ドルを超えた。午前10時35分現在は510．32ドル安の4万1789．38ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は349．41ポイント安の1万7454．62で推移している。
米商務省が朝方発表した2月の米PCE物価指数は前年比2．5％上昇、前月比0．3％上昇と、伸び率はいずれも前月と同水準となり、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。一方、価格変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2．8％上昇、0．4％上昇と、ともに市場予想から若干上振れした。インフレ圧力の根強さを示す内容を嫌気して、ダウ、ナスダックともに売りが先行した。
さらに、米ミシガン大学が発表した消費者調査では、米政権の高関税政策を巡る景気先行き不安やインフレ再燃への警戒感が改めて浮き彫りになり、地合いが悪化。株価の下げに拍車が掛かった。3月の米景況感指数（確報値）は57．0と、暫定値の57．9から下方改定された。市場予想（57．9）も下回った。1年先の期待インフレは5．0％（前月確報値4．3％）と、2022年11月以来の高水準。5年先の期待インフレは4．1％（前月確報値3．5％）だった。
個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムが3％超安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）、ナイキ、ボーイングなどが2％超下落し、ダウ平均の下げを先導。半面、メルクが1％超高、ユナイテッドヘルス・グループ、コカ・コーラなどが堅調に推移している。このほか、低調な業績見通しを受けた失望売りが広がり、ルルレモン・アスレティカは15％近く急落している。（了）
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