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2026.01.09
カテゴリ： カテゴリ未分類
Andrea Bocelli, David Foster - Ave Maria (Schubert) / Home Acoustic Version
資産も株も「国に丸裸」の衝撃…高市政権が着手する「富裕層狙い撃ち」の全貌
1/8(木) 7:00配信 FRIDAY
「金融資産」が狙われる
高市早苗首相は５日、年頭の記者会見で「給付付き税額控除」の制度設計を議論する「国民会議」を今月立ち上げると表明。制度の導入に不可欠な「マイナンバーと全預貯金口座の紐づけ」には一切触れず……
〈医療費の窓口負担について、年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映する〉
政府は’25年11月21日に閣議決定した「『強い経済』」を実現する総合経済対策」にこう明記した。高齢者が得る株式の配当や債券の利子といった金融所得を把握し、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料や窓口負担に反映するという。
後期高齢者医療制度の保険料は国民健康保険と同様、前年の総所得をもとに市町村が算定する。しかし株式の配当などの所得は、確定申告をしなければ算定の対象にならないため負担に反映されず、申告の有無で負担が異なるのは不公平との指摘があった。
厚生労働省によると、後期高齢者の窓口負担を除いた医療費のうち約４割は、現役世代の保険料で賄われている。金融所得の把握には、裕福な高齢者に“応能負担”をしてもらい、現役世代の社会保険料負担を軽減する狙いがある。
把握方法としては、証券会社が国税庁に提出する所得情報を自治体が活用する仕組みを想定。オンライン提出の義務化やマイナンバーの付番徹底、データベースの整備や自治体のシステム改修などが課題で、実際の導入までに数年かかるとしている。
ただ、証券口座については’16年にマイナンバーの付番が義務づけられ、口座を開設する際に登録を求められることになっているんです。古くからある口座で取り引きもまったくない場合は別として、お金が動いている口座に関しては、株式の配当所得や譲渡益などをかなり把握できると思います」
こう話すのは、マイナンバーの制度設計を熟知する、行政システム総研顧問・蓼科情報主任研究員の榎並利博さんだ。
「もともとマイナンバー制度は、『公平・公正な社会の実現』を第一の目的としています。やっと、マイナンバーが本来の目的のために役立つ段階に来ているというのが私の実感です」（榎並さん・以下同）
総務省のホームページには、マイナンバー制度により「国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります」とある。
「今、日本でも富裕層と貧困層で所得格差が広がって、減税だ給付だと次々と実施しようとしていますが、ではその財源をどこから持ってくるのか。『お金持ちに負担してもらいましょう』という話にならざるを得ませんよね。
日本は所得格差を示す『ジニ係数』が上がる一方で、厚生労働省が先日発表した調査によると過去最大となっています。一応は税や社会保障による再分配機能が働いているので、再分配後の所得格差はほぼ横ばいですが、所得再分配機能を強化していかないと、さらに格差が広がって社会不安は募るばかりになってしまいます」
逃げ場なき「全口座管理」
政府は「『強い経済』を実現する総合経済対策」に、税控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計に着手することも明記している。中低所得者の税と社会保険料の負担を軽減し、所得に応じて現役世代の手取りが増えるようにするのが目的だ。’26年１月に有識者を交えた「国民会議」を設置し、同年中に具体案をまとめるという。
給付付き税額控除の導入には収入や資産の正確な捕捉が必要で、そのため個人が持つ全ての預貯金口座とマイナンバーの紐づけが不可欠となる。
「金融機関の預貯金口座とマイナンバーの紐づけは’18年から始まっています。ただし、口座にマイナンバーを付番するかどうかは任意。まだ義務化されていないので、現段階では預貯金を把握することはできません」
給付付き税額控除は、所得に応じて所得税の一定額を控除し、所得が低い人には税額控除しきれない分を現金で給付する仕組み。税負担が少ない世帯にも確実に支援が届く。
’23’年から’24年にかけて、エネルギーや食料品などの価格高騰に対する支援給付金が住民税の非課税世帯に支給されたが、対象を非課税世帯としたため、たとえば年金収入は少ないが銀行に１億円の預金があるような高齢者世帯にも給付金が振り込まれたはずだ。
給付付き税額控除が導入されたならば、こうしたケースはなくなるだろう。
「ただ、給付付き税額控除を導入するには、収入がある全ての人の所得情報をマイナンバーつきで税務署に集め、税務署が全体像を把握する仕組みを作らないといけないんです。しかもシステムは現場の運用とセットですから、現場の協力を得ないと設計できません。導入には最低でも数年はかかるでしょうね。
でも、預貯金口座へのマイナンバー付番の義務化は、やる気があればできます。政府は、国民が知らないうちに出来上がっていたという状況にしたいらしく、じわじわと外堀を埋めようとしていますが、給付付き税額控除にはマイナンバーの紐づけが不可欠なのだから、正々堂々と義務化すべきです。
そうすれば全ての法定調書（税務署への提出が義務づけられている書類）にマイナンバーが記載され、即座に簡単に名寄せできるようになる。公平公正で正確な負担と支援が実現します」
政府はその後、預貯金口座とマイナンバーの紐づけ義務化を見送る方針を固めた。与党から「全ての所得と資産を国に管理されることに対して、国民に強い抵抗感がある」との声が出ていたようだ。
だが、高市首相の支持率がハンパなく高い今なら、預貯金口座とマイナンバーの紐づけに対する国民の反発は少ないかもしれない。
かつて政権与党として給付付き税額控除の導入を訴えた民主党が、結婚後の旧姓使用の法制化や非核三原則の見直しなど自らの持論を推し進めようとしている首相に「そんなことより、マイナンバーの紐づけ、やりましょうよ」と呼びかけてもよさそうなものだが。
資産も株も「国に丸裸」の衝撃…高市政権が着手する「富裕層狙い撃ち」の全貌
1/8(木) 7:00配信 FRIDAY
「金融資産」が狙われる
高市早苗首相は５日、年頭の記者会見で「給付付き税額控除」の制度設計を議論する「国民会議」を今月立ち上げると表明。制度の導入に不可欠な「マイナンバーと全預貯金口座の紐づけ」には一切触れず……
〈医療費の窓口負担について、年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映する〉
政府は’25年11月21日に閣議決定した「『強い経済』」を実現する総合経済対策」にこう明記した。高齢者が得る株式の配当や債券の利子といった金融所得を把握し、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料や窓口負担に反映するという。
後期高齢者医療制度の保険料は国民健康保険と同様、前年の総所得をもとに市町村が算定する。しかし株式の配当などの所得は、確定申告をしなければ算定の対象にならないため負担に反映されず、申告の有無で負担が異なるのは不公平との指摘があった。
厚生労働省によると、後期高齢者の窓口負担を除いた医療費のうち約４割は、現役世代の保険料で賄われている。金融所得の把握には、裕福な高齢者に“応能負担”をしてもらい、現役世代の社会保険料負担を軽減する狙いがある。
把握方法としては、証券会社が国税庁に提出する所得情報を自治体が活用する仕組みを想定。オンライン提出の義務化やマイナンバーの付番徹底、データベースの整備や自治体のシステム改修などが課題で、実際の導入までに数年かかるとしている。
ただ、証券口座については’16年にマイナンバーの付番が義務づけられ、口座を開設する際に登録を求められることになっているんです。古くからある口座で取り引きもまったくない場合は別として、お金が動いている口座に関しては、株式の配当所得や譲渡益などをかなり把握できると思います」
こう話すのは、マイナンバーの制度設計を熟知する、行政システム総研顧問・蓼科情報主任研究員の榎並利博さんだ。
「もともとマイナンバー制度は、『公平・公正な社会の実現』を第一の目的としています。やっと、マイナンバーが本来の目的のために役立つ段階に来ているというのが私の実感です」（榎並さん・以下同）
総務省のホームページには、マイナンバー制度により「国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります」とある。
「今、日本でも富裕層と貧困層で所得格差が広がって、減税だ給付だと次々と実施しようとしていますが、ではその財源をどこから持ってくるのか。『お金持ちに負担してもらいましょう』という話にならざるを得ませんよね。
日本は所得格差を示す『ジニ係数』が上がる一方で、厚生労働省が先日発表した調査によると過去最大となっています。一応は税や社会保障による再分配機能が働いているので、再分配後の所得格差はほぼ横ばいですが、所得再分配機能を強化していかないと、さらに格差が広がって社会不安は募るばかりになってしまいます」
逃げ場なき「全口座管理」
政府は「『強い経済』を実現する総合経済対策」に、税控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計に着手することも明記している。中低所得者の税と社会保険料の負担を軽減し、所得に応じて現役世代の手取りが増えるようにするのが目的だ。’26年１月に有識者を交えた「国民会議」を設置し、同年中に具体案をまとめるという。
給付付き税額控除の導入には収入や資産の正確な捕捉が必要で、そのため個人が持つ全ての預貯金口座とマイナンバーの紐づけが不可欠となる。
「金融機関の預貯金口座とマイナンバーの紐づけは’18年から始まっています。ただし、口座にマイナンバーを付番するかどうかは任意。まだ義務化されていないので、現段階では預貯金を把握することはできません」
給付付き税額控除は、所得に応じて所得税の一定額を控除し、所得が低い人には税額控除しきれない分を現金で給付する仕組み。税負担が少ない世帯にも確実に支援が届く。
’23’年から’24年にかけて、エネルギーや食料品などの価格高騰に対する支援給付金が住民税の非課税世帯に支給されたが、対象を非課税世帯としたため、たとえば年金収入は少ないが銀行に１億円の預金があるような高齢者世帯にも給付金が振り込まれたはずだ。
給付付き税額控除が導入されたならば、こうしたケースはなくなるだろう。
「ただ、給付付き税額控除を導入するには、収入がある全ての人の所得情報をマイナンバーつきで税務署に集め、税務署が全体像を把握する仕組みを作らないといけないんです。しかもシステムは現場の運用とセットですから、現場の協力を得ないと設計できません。導入には最低でも数年はかかるでしょうね。
でも、預貯金口座へのマイナンバー付番の義務化は、やる気があればできます。政府は、国民が知らないうちに出来上がっていたという状況にしたいらしく、じわじわと外堀を埋めようとしていますが、給付付き税額控除にはマイナンバーの紐づけが不可欠なのだから、正々堂々と義務化すべきです。
そうすれば全ての法定調書（税務署への提出が義務づけられている書類）にマイナンバーが記載され、即座に簡単に名寄せできるようになる。公平公正で正確な負担と支援が実現します」
政府はその後、預貯金口座とマイナンバーの紐づけ義務化を見送る方針を固めた。与党から「全ての所得と資産を国に管理されることに対して、国民に強い抵抗感がある」との声が出ていたようだ。
だが、高市首相の支持率がハンパなく高い今なら、預貯金口座とマイナンバーの紐づけに対する国民の反発は少ないかもしれない。
かつて政権与党として給付付き税額控除の導入を訴えた民主党が、結婚後の旧姓使用の法制化や非核三原則の見直しなど自らの持論を推し進めようとしている首相に「そんなことより、マイナンバーの紐づけ、やりましょうよ」と呼びかけてもよさそうなものだが。
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