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2007.05.11

「『親学』提言先送り」と「35人学級」

(2)

テーマ：子育てと「道徳」(27)

カテゴリ：教育行政・教育再生会議

今朝のニュースから教育関係を２つ

まずは毎日新聞記事より
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毎日新聞　2007年5月11日　東京朝刊
教育再生会議：「親学」提言先送り　反発考慮、表現も変更方針

　政府の教育再生会議は１０日、親に向けた子育て指針として今月中旬に発表する予定だった「『親学（おやがく）』に関する緊急提言」について、当面は発表しない方向で調整に入った。発表する場合でも「親学」という表現は使わない方針を固めた。予想外の反発を考慮した措置で第２次報告の正式決定までに発表の可否を含めて取り扱いを決定する。（後略）
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　「予想外の反発」って、何が「予想外」なのか理解に苦しみますが（「あれ」への反発は「想定内」だと思っていたのですけど。山谷えり子首相補佐官は、今の保護者をどう見ていたのでしょう）、結果的には、教育再生会議の認識の甘さ、議論の進め方の底の浅さ、迷走ぶりを露呈したといえるでしょう。
　記事によれば、政府内や委員（教育再生会議の委員でしょうね）からも異議が噴出した、とのことのようです。
　まだ、第二次の報告が、すでにスケジュール化していますから（教育再生会議の議事要旨にありましたよ）、「思いつき」の域をでていないあの「提言」で世論が混乱、教育再生会議への信頼がゆらぐのを危惧したのかもしれませんね。でも、もう遅いと思うのですけど。

　昨日、5月10日のNHKニュースと東京新聞の記事
では、「『親学』の用語使用は見送って」、11日の会議で確認、正式発表の予定、という報道がなされていましたから、このドタキャン自体が、教育再生会議の性格を公にしてしまったわけです。

　正式発表が無くなってしまったようなので、項目の一つづつを批判する楽しみが無くなってしまいましたが、この迷走会議が第二次報告で何をだそうとするのか、その根拠は妥当なものであるかどうか、引き続き見ていきたいと思います。

　さて、もう一つのニュースは、中教審です。

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３５人学級実現、教員給与３千億円増　中央教審特別部会」　2007年05月11日

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の「教育振興基本計画特別部会」が１０日、都内で開かれ、委員の小川正人・東京大教授が全国の公立小中学校すべてで３５人学級を実現するには、教職員を約４万５０００人増やす必要があり、給与支払額は年間約３０００億円増えるとの試算を発表した。小川教授は「教職員の多忙な状況を改善するためには、こういう支出を検討する必要がある」と述べ、多くの委員も賛同した。（後略）
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　私は、中教審の方向性を全面支持する者ではありませんが、この提案は是非、実施していただきたいと思いますね。やはり、是々非々でみていくしかないですから。
　ただ、答申が出て政策化されるときに、財政面で自治体がどこまで対応できるのかが問題になるでしょうね。

　「富裕団体」として地方交付税を受けていない東京都、特に２３区が一番出遅れたりするかも！
『食育』…続く手探り　都、栄養教諭配置ゼロ東京新聞 2007年5月10日夕刊
という報道もありましたし。

　それでは、本日はこの後、PTA総会です。
　この記事の加筆、リンクなどは後ほど更新しますが、もしかしたら今晩中は無理かも。

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5月11日　20:00　リンク等追加、一部加筆訂正のうえ更新