『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「歴史的必然としての中国共産党政府の限界」

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テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：禅と茶と古美術が数奇者の戯言(ざれごと)

　約2,300年前の中国（紀元前343年～紀元前278年『大秦帝国』で描かれる時代と、ほぼ同時期に当たる）戦国時代の後期に楚という国に仕えていた政治家の屈原(くつげん)という人物は、改革の成功により圧倒的な軍事力を誇るようになった秦に対抗するべく、数々の策を王に提案します。しかし、それらが聞き入れられることはなく、秦の政治家・張儀(ちょうぎ)の謀略もあって、楚は徐々に国力を失っていきます。

　その後も屈原さんは幾度となく対抗策を打ち出すものの採用されることはなく、すっかり意欲をなくしてしまいました。うつ病になってしまったのです。彼は江南の地へと左遷されてしまいます。その地で屈原は、世を憂いながらひっそりと暮らしていましたが、楚の首都が攻め滅ぼされたとの知らせを聞くと、いよいよ絶望してしまい、汨羅江(べきらこう)に身を投げて入水自殺を遂げてしまうのでした。「才気に溢れながらも左遷され、無念のうちに没するという経緯は、日本における菅原道真のイメージと重なるところが多く、彼も道真と同様、怨霊となって数々の天変地異を引き起こしたと言われています。

　その霊を鎮めるべく、毎年、屈原の命日である5月5日には笹の葉で包んだ米の飯を川に投げ込む風習が出来たそうで、これが日本に伝わり"端午の節句"という形で全国に広まったそうです。ちなみに、このとき川に投げ込まれた"笹の葉で包んだ米の飯"が、ちまきの起源であるとも言われています。屈原というすばらしいブレーンがいたところが5月5日に自ら身を投げて死んでしまったことで、楚の民たちはその人を偲んで心安らかにと祈るようになったのです。楚の国では端午といって月の端っこと言う意味で5月は邪気がはびこる月として忌み嫌ったと云います。

　まるで日本の菅原道真です。それが最初に日本に伝わった時は女性の邪気を払うことで始まったとされています。ところがいつのまにか端午の節句として粽（ちまき）を食べ、菖蒲湯に入り、男の子の成長を祈るようになり、5月5日は男の子の成長を祝う子どもの日となったのです。日本は明治時代以前より昔から外国のものまねが上手でさらに和洋折衷で進化させ取り入れているのです。米国からクリスマスやバレンタインやハロウィンなど節操がなく、何でもありのごった煮の国でそこがまたいいと考えるのです。

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　歴史的必然としての中国共産党政府の限界

やがて中国の崩壊がはじまると予測できるのですが、中国はいまだに健在で軍事力を毎年増強して周辺国に主導権を握ろうとしています。しかし、この新興国の新参ヤクザのような大国も張り子の虎で、見かけの力とは裏腹にもはや限界に達しています。しっかり目を凝らせば、中国の終わりを示すあらゆる前兆がみてとれます。

　ボストン・コンサルティング・グループが米国の製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が中国からの移転を計画していると回答し、売上高100億ドル（8150億円）以上の企業では、４6％がそう答えたそうです。

　これはアメリカだけではなく日本、ドイツ、フランス、韓国、台湾、その他の企業も中国離れが起こっています。マスコミは「背景にあるのは人件費の高騰が大きい」と書かれていますが、それと同じくらい中国と中国人に対する不信感が渦巻いています。

　発展途上国の人件費が上がっていくのは自然の流れですが、中国の場合豊富な農村地帯からの労働力が長く人件費を抑えてきました。労働者が余ってきても中国政府は法律で工賃を縛り、労働者を簡単にやめさすこともできなくしています。これでは中国離れが起こってくるのは当然のことです。

　今日は中国の公表されている経済指標を参考にしながらこの国の経済実態を検討してみます。もちろん中国や米国の統計が粉飾されているというのは今や常識ですが、それでもこの国のあまりにも歪で異常な経済実態が浮かび上がってきます。

　2008のリーマンショックで米国経済の終焉が始まりましたが、世界同時不況に陥り中国も影響し輸出に陰りが見えてきました。中国の輸出産業は毎年25％以上の伸び率を記録してきましたが、09年にマイナス20％以下に急落し、輸出向け産業を中心に全国の中小企業の約４割が潰れたと言われています。

　中国政府はこの緊急事態への対応のため、09年初頭に57兆円の景気対策を打ち出しました。通常先進国ではこのような金融緩和政策を実施しても効果が現れるのは早くて3年くらいはかかると言われていますが、中国は即効果が現れ不動産バブルによって09年の後半には経済が奇跡的回復をし始めました。

　それでは生産もしていないのに商品登録をして国ぐるみで裁判で違反金をせびりとる賄賂闇社会の中国が何故このようなマジックが可能だったのかを検証してみます。景気回復の即効薬は個人の懐に直接現金が入るということのようです。中国人の歪んだ品性と不道徳感によってそれが可能になったのです。57兆円の景気対策と国内新規融資額は09年上半期だけで105兆円という巨額な放漫融資が投入されました。

　中国共産党政府にとって2万社近くある国営企業を潰すわけにはいかないそこで中国政府は各銀行に現金をぶち込んで強制的に国営企業に融資させました。政府-銀行-国営企業とお金がながれる際にそれぞれのリベートが個人の懐を膨らましました。そして国営企業を救うために投入された融資の多くが不動産投機にながれました。

　不動産の急成長は、建築業・鉄鋼・セメントなどの基幹産業の成長を促しそれに付随する絨毯、装飾、家庭用品雑貨まで様々な企業を成長させ、巨大なバブルを膨張させました。結果、企業経営者から幹部、普通の社員まで多くの人たちが金持ちになり、その可処分所得が消費に回り、中間層の拡大になりました。さらにその結果、共産党幹部から役人達まで財布を膨らましました。

　このへんの仕掛けをマンション建設の例を挙げて暴いてみたいと思います。建設工事を開始するのに、政府関連部門による五つの許可書と２０個の捺印が必要です。国土局、建設局、環境保護局、衛生局、消防局、公安局、など全ての部門の複数の担当者や市長、副市長クラスまで莫大な賄賂が必要です。マンション価格の30％は賄賂の積み増しだといわれています。つまり政府が景気対策費で刷った巨額なお金の約30％近くが直接個人の財布に入っていったのです。

　ベン・バーナンキ米FRB議長はデフレ不況に陥った米経済を生き返らすために金融緩和政策でドルを大量に剃りましたが、直ぐに効果が現れないためにある講演で「デフレ不況を克服するには、ヘリコプターから現金をばらまけば良い」と発言しました。

　バーナンキ議長は実体経済に向き合い、どうしようもない現実に苦悩して思わず飛び出した言葉だと思いますが、いわゆる個人の財布に直接お金を入れることが手っ取り早いということを言っています。現実にはそんなことは出来ません。

　しかし昔から中国人の賄賂やリベート、公金横領などの不道徳な行為によってお金が直接個人の懐に入ってきたのです。皮肉なことに中国人の悪質で特異な行動が中国経済の急落を食い止めました。つまりヘリコプターからお金をばらまいたと同じ効果をあげました。政府の莫大な新規融資は中抜きされて株市場や不動産市場に流れ、不動産バブルと慢性的なインフレがおこりました。中国は世界をリードするような技術革新を何も生み出さず、拝金主義の蔓延したバブル経済の渦に巻き込まれ、極端な所得格差や汚職などの社会のひずみが拡大しただけでした。

　しかしついに、不動産バブルが崩壊の兆しが見えてきました。バブル崩壊は高度成長を完全に終息させ、中国社会全体はかってないほどの大混乱に突入していくのではないかと思っています。いかなる国の経済も信用が土台になって発展してきましたが、中国不道徳経済は役人の腐敗ぶりと道徳の乱れは経済の根幹である信用を破壊してきました。

　企業の倒産ラッシュ、外国企業が逃げ出し、不動産価格の急落など中国経済全体の減速傾向が鮮明になってきました。とにかく、中国高度成長の神話の崩壊はまさに今年をもって終焉を迎えたのではないかと確信しています。日本の経済界、政治家、評論家達は、しっかり目を凝らして中国を見てください。中国時代の終焉を示すあらゆる前兆が見えてきます。

　そして中国共産党政府様、未来永劫にあなたの国が発展していくためには、常識ある人間を育てる教育と、真実の歴史と、全ての真実が見える鏡をもたないといつまで経っても「世界から不信感を抱かれ信用されない狼少年」なのです。

　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。

＝核抑止力をつけて多方面平和外交して干渉を拒否できる国防省と国軍を持つ＝中国・ロシアに馬鹿にされない日本にする

　そのためには竜巻や台風による被害を受けずに観光立国として景観もよくなる電柱の地中化を急ぎ雇用を促進することです。さらに各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどの インフラ新産業分野 を創造することです。

　さらに、若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という意味を十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。 猶予は１年なのです。 （文責：尋牛亭日常）　