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拍手パチパチ賛同
長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。
中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。
拍手わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『 日本文化主義 』に期待したいと考えています。
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■ 安倍氏勉強会に４７人...町村派が分裂選挙
今回の自民総裁選は首相になる可能性が大きいので乱立するようだ。そのなかで安倍氏の勉強会に４７人が出席した。実際は森派で彼もどちらかと云えば安倍氏のほうで、小選挙区で落選し比例区でやっと当選した北海道の町村牧場主町村氏も出馬するというが可能性は低く無理だろう。そうなれば町村派が分裂選挙になってしまうことになる。
自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）に向け、安倍晋三元首相（５７）は５日、支持母体となる勉強会「新経済成長戦略勉強会」（代表世話人・安倍氏）の設立総会を開き、準備を本格化させた。総会には安倍氏を含め衆参両院議員４７人が出席した。安倍氏は国会閉会の８日に出馬表明を予定していて、安倍氏が所属する町村派会長の町村信孝元官房長官（６７）も７日に出馬の意向を固めており、これで党内最大派閥の分裂選挙が決定的になった。
「景気低迷の中で、１４年に消費税が上がることに不安がある。我々はデフレを脱却して経済を成長させる道筋を示す責任がある。国民とともに新しい朝を迎えよう」
安倍氏は党本部で開いた勉強会で出馬の意欲をこう訴え、消費増税の前提として経済成長戦略を重視する考えをアピールした。
総会には中川秀直元幹事長、小池百合子元防衛相らが出席。参加者は憲法改正でも安倍氏に期待を寄せ「再登板を願う声は強い」（秋葉賢也衆院議員）との意見が上がる。
しかし、出席者には石破茂前政調会長（５５）を囲む政策勉強会「さわらび会」の１０人が含まれ、「思ったより少ない」（石破氏側近）との見方も出た。
これに対し、町村氏は７日に出馬を表明する考え。４日夜には、安倍氏と東京都内で会談し「必ず待望論が出る。今回は自重して支援してほしい」と協力を求めた。
しかし安倍氏は「熟慮中だ」と述べるにとどめ、話し合いは不調に終わった。
町村派は旧福田派の流れをくみ、００～０８年にかけて森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫と４人の首相を続けて輩出した。現在は衆院議員１７人、参院議員２７人の計４４人が所属する党内最大の派閥だが、分裂選挙によって総裁選で「数の力」を誇示できなくなるばかりか、派内のきしみが表面化することになる。
参院町村派は５日、安倍、町村両氏がともに出馬した場合、自主投票にする方針を確認。谷川秀善・同派参院会長は記者団に「一本化は難しい。安倍さん、町村さんとは別に、団結する方が大事だ」と強調した。
一方、谷垣禎一総裁（６７）は５日、東京・吉祥寺で街頭演説し「もっと真面目な、もっと地道な政治をつくり上げたい」と訴え、再選への意欲を改めて強調。その後、党本部で大島理森副総裁を交え、石原伸晃幹事長（５５）と会談した。大島氏はＢＳフジの番組で「（石原氏は）総裁が出るか出ないかを見た上で（自身の出馬を）判断したいと言っている」と述べ、両者の一本化に向けて調整を続ける考えを示した。（毎日新聞抜粋編集引用）
衆議院総選挙後のシャッフルは？第一党の与党になるのはどこか？いまも分からない。報道のプロパガンダでは分からない混沌とした状況が本当なのだろう。それほど党利党略に走り過ぎた野党各政党の発言行動と醜い姿があった。このままでは政治不信感の蔓延により参議院不要、国会不要論まで出てきそうな状況になっている事を政治家たちは知らない。
経済もそうである。小生は日銀の仕事が、伝統的官僚体質とプライドの傾向があっため働きが怠慢であることに不満である。
1972年、アメリカ大統領ニクソンはドルの金本位制からの離脱を表明した。いわゆる、ニクソン・ショックという国際通貨危機だ。そもそも、長引くベトナム戦争でアメリカの経済は金は底をついた。フランスのド＝ゴールからドルの金兌換を迫られ、切羽詰まって取った処置がドル本位制であった。
以来、アメリカは国債(借金の証文)の発行につぐ発行で、基軸通貨ドルの地位を保ったのである。日本をはじめ各国は、保有する米国債の価値を目減りさせないためには、ドルを買い支え続けるしかないということになった。このカラクリをマイケル・ハドソン(経済学博士、金融コンサルタント)は、「米国債本位制」と名付けたのである。
このカラクリを指して、ハーマン・カーン（シンクタンク・ハドソン研究所の創設者）は、「史上これまで、どの帝国もなし得なかったペテンを、わがアメリカは編み出さしたというわけだ」と公然と総括したのである。そのくせ、彼（カーン）は「二十一世紀は日本の世紀」と日本人をおだてた。
彼のいう「史上最大のペテン」に引っかかり、歴代の日本政府はその後も米国債を買い続いている。この秋(2011年)にも四兆円だ、十兆円だとドルを買い、せっせと貢ぐクンを続ける。アメリカがコケれば日本もコケるの一念からだった。
日銀は買うなら日本国債を買ったらどうか。その分、円紙幣が世上に出回り、円高抑制にもなる。円高は所詮、お札刷りの競争に負けている状態に他ならない。むしろ、この円高を利して、なぜ円の国際化を押し進めないのか、主権国家として対処することだ。これでは日銀はアメリカに遠慮して、まるで 属国のようである。
一方、中国はいつでも米国債を売れる。くらべて、日本が保有する米国債は「売るな」と言われれば売れない。向こうでまるで塩漬けだ。今のところ有効な国家資金になっていない。
日本は世界一の債権国で、官民合わせて約五百兆円を海外に貸し込んでいる。
摩訶不思議であるが、しかし、本音を吐露した人物が日本にもいた。かつて野村証券の「大タブ」こと会長・田淵節也氏は、「借金を取り立てる最終的な手段は武力を背景にした恫喝しかないはずだ」と言い、武力を封印した債権国の危うさを嘆じていた。
今度は、アメリカの陰謀はグローバルの時代と称し、まるで夢のようないい時代になるような新種のペテンを始めたのである。以前は英国化だったが真相は世界の国際化とはアメリカ化で、アメリカの覇権主義の都合で勝手に世界の国々をどうにでもなるようにしたいという 新・植民地政策 で、 TTP もドルを国際通貨にしようということ、さらに国連、諸国際機関、国際ルールなど挙げたらきりがない。嗚呼、現実は腹黒く自分勝手なアメリカなどアングロサクソンのアジアの奴隷化という陰謀術数なのである。
ツイッター http://twitter.com/yukemuririki
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アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本
＝力をつけて拒否できるようになった中国
政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計
で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高め中間層の拡大戦略を図ることである。
財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野
、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野
や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野
、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境関連分野、
ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどの インフラ新産業分野
を創造し本社・研究所を誘致することである。
若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。 猶予は１年である
。（文責：尋牛亭日常） ←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
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