選挙を中止するためには、それなりの理由が必要。アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官、マイク・ジョンソン下院議長、下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長などはアメリカ製兵器でロシア領の深奥部を攻撃するべきだと主張しているが、同じことを主張するNATO加盟国も存在する。
そうした攻撃があればロシアは通常兵器で欧米の軍事基地や主要インフラを攻撃して報復するはず。NATO諸国は引き下がるか核兵器を使用するかエスカレートするかの選択を迫られると指摘する人もいる。どちらの場合でも、アメリカでは選挙は行われない。
すでにウクライナ軍は壊滅状態で、ネオ・ナチは前線から逃げ出している。すでに大統領の任期が切れているウォロディミル・ゼレンスキーに国を率いる力はなく、ウクライナ国内、あるいはNATO諸国によって追放される可能性が指摘されている。そうなれば、バイデンは舞台から去るしかないだろう。
バイデン政権はイスラエル軍によるパレスチナ人虐殺を支援しているが、女性や子どもを虐殺している状況は世界に発信され、ベンヤミン・ネタニヤフ政権だけでなくバイデン政権を批判する声は世界で高まっている。しかもハマスを過滅されられていない。
ガザ北部でヒズボラとの戦闘が本格化した場合、イスラエル軍が勝てる見込みはなく、大きな痛手を被る可能性が高く、バイデン政権に対してレバノンやシリアを攻撃するように求める声が出てくると見られているのだが、そうしたことをロシアは許さない。
アメリカ政府は攻撃を正当化するため、彼らが得意とする偽旗作戦を実行するのではないかと推測する人もいる。選挙が直前に迫った10月では遅すぎるので、7月中旬から9月中旬までの間が危険だと言う人もいる。
アメリカはウクライナやイスラエルに武器弾薬を供給、戦闘員を派遣してターゲット国を攻撃されているが、ロシア政府も同じように友好国へ高性能兵器を提供する可能性を口にしている。イラン、シリア、イエメン、アフガニスタン、ミャンマー、朝鮮、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア、コンゴ、エチオピア、ソマリア、南スーダンなどロシア製の兵器ほ欲しがっている国は少なくない。イラン、シリア、イエメンは切実であり、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアはアメリカを震撼させるはずだ。
フリゲート艦アドミラル・ゴルシュコフと原子力潜水艦カザンを含むロシア海軍の艦隊がキューバを公式訪問、カリブ海で軍事演習するようだが、この艦隊は夏の間もこの海域に留まるという。つまり、アメリカ政府の行動によっては、アメリカ本土を攻撃するという姿勢を見せているのだろう。
