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2007年12月の記事
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官僚天国を乗り越えた先に民主国家あり。
■渡辺行革相「霞が関の裏シナリオあった」 独立行政法人削減 政府が２４日に閣議決定した独立行政法人（独法）整理合理化計画は「先送り」「数合わせ」の内容に終わった。そのとりまとめ役として前線で動いた渡辺喜美行政改革担当相は産経新聞のインタビューに応じ、当初の改革案とは別に「霞が関のシナリオがあった」と明かした。そのうえで「官の抵抗」が水面下でうごめいていたと語った。主なやりとりは次の通り。（聞き手 岡田浩明） －－計画は改革後退との見方もあるが、自己評価は 「全体としていえば、（都市再生機構など）シンボリックなものにメスが入った。雇用・能力開発機構は廃止を含め１年で結論を出すところまで持ち込んだ。（３年後に結論を先送りした）都市再生機構も独法存続を決めたわけではないし、随意契約や天下りにもメスが入った。その点で世間の評価とは裏腹に、霞が関のシナリオ通りにいかせなかった。不十分ながらもぎりぎり合格点だ」 －－霞が関のシナリオとは 「私は首相の指示で動いているが、別に霞が関のシナリオがあった。私に突っ走られると、シナリオが崩れるとの不安を抱いた向きがある。そこで各省が談合路線を敷いて、突出しないよう各大臣に歯止めをかける－ということだ」 －－具体的には 「舛添要一厚生労働相が折衝中、私に話してくれた。『厚労省だけ突出されては困る』と事務方に言われたと。舛添氏は最初の折衝で踏み込んだ発言しており、事務方が慌てたんだろう。そこで、これは各府省が『横並び』でいこうという仕切り、いわば『霞が関・裏シナリオ』が存在すると感づいた」 「霞が関の『相場観』が書かれた紙も見た。日本万国博覧会記念機構は中長期課題とか、日本貿易保険、都市再生機構、住宅金融支援機構の『御三家』は現状維持という内容だった。（与党からも）反対や陳情は山のようにきた。御三家には触らせないと間接的に伝わってきた」 －－一方、パフォーマンスが過ぎると批判され、反発を招いた 「誰かがすり込みをするのだろう。渡辺のパフォーマンスで結果的にうまくいかなかったと逆宣伝をするのは、天に向かってツバをはくような話で、自分で自分の首を絞めている」 －－福田政権で独法改革への姿勢に変化は 「（安倍政権と違い）レトリック（言葉の技法）は違った。『慎重に、丁寧に』が福田内閣の方針だ。霞が関に対する『やさしいレトリック』。ただ、役人たたきではなく、現在の官僚機構の時代に合わないところを見直し、公務員が誇りをもって働くことができるようにする路線は、安倍内閣も福田内閣も変わらない」 －－行革の難しさを改めて感じたか 「行革を霞が関の官僚を使ってやることが自己矛盾している。『まな板のコイに包丁を渡して自分のことをさばけ』という側面があるから、うまくいかない。振り返ると、最初から最後までピンチ続きだったが、最後は霞が関の相場観を踏み越えた。あとはこれをどう実行していくかだけ。実行しないと改革後退になる」 (産経新聞) 12月27日21時6分配信 ☆立派な人物が官庁の幹部をやっている時代は終わった。 ご立派な人物ならば、学歴も経験もあるわけだから、自分で就職活動をしなさいよ。 あとは終身雇用制度でいいが、懲戒免職基準を厳格化し、年俸制度で専門職の中途採用を増員する。 民間のプロの経験を行政に生かすことが大切。 「役所のエリートが役所の中ですべてを仕切ることができる」というテーゼは、無知無能な人間たちを支配者にした食品偽装企業の末路を思い出すことになる。
Dec 27, 2007
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公明党は国民政党として歩みつつある☆
■救済法案、来月7日に提出＝「責任と謝罪」明記も－薬害肝炎で与党方針 自民、公明両党の国対委員長は25日午前、国会内で会談し、薬害C型肝炎の被害者を一律救済するための議員立法について、来年1月7日に法案を国会提出し、その週内の成立を目指す方針で一致した。 法案作成に当たっては原告側とも十分協議し、その上で野党に協力を呼び掛けることでも合意した。 与党は午後に幹事長・政調会長会談を開き、こうした方針を確認する。 国対委員長会談ではまた、薬害に関する国の責任とともに「謝罪」も法案に盛り込むべきだとの認識で一致した。 原告・弁護団は「国は薬害被害の責任を認め、心から謝罪する」との内容を盛り込むよう求めており、立法作業では責任の範囲などが焦点となる。 一方、町村信孝官房長官は25日午前の記者会見で、国の責任について「どういう性格のものなのか、よく詰めた議論が必要だ」と述べ、与党内の調整を見守る考えを示した。 被害者認定をめぐり、原告側が裁判所による和解形式を求めていることに関しては「それを含めて、与党で検討している」と語った。 また、町村長官は「患者の思いをしっかり受け止めて、いい法案作りができるよう、政府としても最大限の支援をしている」と述べた。 (時事通信) 12月25日13時1分配信☆福田総理の謝罪ばかりが報道されているが、総理との会見を協力にセットしたのは公明党の漆原国対委員長である。 これは立派なことだ。 以前から公明党はいろいろ批判されてきたが、私は新進党に関係していたころ、いまの公明党の若手の政治家の人々と交流があったので、「いかに公明党を国民みんなの政党として認知してもらうか」という悩みも見聞きしたところである。 「患者に会うのはやぶさかじゃない」という前日の総理の傲然たる発言は、謝罪の意図は微塵もなかったというべきだが、漆原さんが事前に患者たちと会い、官邸に電話して謝罪を仕切ったことで、結果はこうなった。 町村官房長官や伊吹幹事長周辺には官僚たちから否定的な総攻撃、消極的な抵抗が相次いで集まってきているので、後ろ向きの発言となるのであろう。 国民の要望を実現すること。 民意を反映すること。 国民政党の要件はそんなに多くないが、実行することは難しい。 公明党はこれからも国民政党として新たな道を開拓してもらいたい。
Dec 26, 2007
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公明党の皆さん☆反省しないサルが総理でいいんですかね。
■首相、薬害肝炎原告団と面会の意向 福田康夫首相は２４日、薬害Ｃ型肝炎の被害者全員を一律救済するための議員立法を策定することに関連して、薬害肝炎訴訟の原告団が首相との面会を求めていることについて「昨日、ああいう（被害者の一律救済という）決定をしたので、会って話をすることはやぶさかではない」と述べ、応じる考えがあることを明らかにした。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相が原告団との面会の意思を表明したのは初めて。首相は面会で、自民党総裁として議員立法による一律救済を決断した経緯などを説明し、解決への協力を求める考えだ。 また、首相は国の責任について「薬事は許認可行政だから、道義的責任も含めていろいろある。与党がどう判断するか。これからの作業で大事な部分だ」と述べ、法案に盛り込まざるを得ないとの認識を示した。 一方、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、国の責任に関して「法律には必要最小限のことを書けばいい」と限定的な表現にとどめるべきだとの考えを示した。理由として「ある種の道義的責任が行政府にあったことは認めるが、それを法律的にどう書くかは難しい。責任論を詰めていくことで、肝心の救済が遅れては意味がない」と述べた。 (産経新聞) 12月24日21時5分配信__________________■「３日間の空白」代償、首相に重く 薬害肝炎 福田康夫首相が大阪高裁の和解案に対する修正案発表から３日経って、薬害Ｃ型肝炎患者全員を議員立法で一律救済する意向を表明したのは、「自民党総裁として」の政治決断に「与党への根回しに時間がかかった」（首相周辺）ためとされる。 だが、世論の反発にあわてて軌道修正した弥縫（びほう）的対応といえなくもない。 なぜ決断が遅れたのか。 周囲に頼るべき側近議員はほとんどなく、官僚に頼り切る首相の政治手法が浮き彫りになった。 「今の司法、行政の枠内でどうすることができるかを最大限考え、２０日のような結論に至った。それだけで済むとは思っていなかった」 首相はこの日、再三再四、こうした釈明を記者団に繰り返した。 「行政の長としての首相には司法判断を尊重する義務がある。それを原告側が否定したのだから、その後は立法の一員として対応するしかなかった」と首相周辺は解説する。 それが「党総裁として」という言葉で強調されたというのだ。 周辺によれば、首相はこの１週間悩み続けた。 年金記録統合問題をめぐる、自らの「あまりに軽い発言」（自民党閣僚経験者）が内閣支持率下降に拍車をかけた。 薬害肝炎訴訟への対応次第ではさらに世論が内閣に背を向けることは避けられない状況にあった。 肝炎問題では厚生労働省が原告側が求める「一律救済」に抵抗した。 同省から「数兆円」かかると説明を受けた首相は、「国民の税金をそこまで使っていいものなのか」と、容易に官僚に同調してしまった。 その後、原告団が「一律救済」の対象を１０００人前後と定義したことで、「数兆円」というのは３５０万人いるとされる肝炎患者全員を対象にした数字ではないかとの疑惑が明らかになった。 首相も１７日ごろから、電話で与党幹部らに「何かよい解決策はないか」と相談を始めた。 公明党は、太田昭宏代表らが原告の主張を受け入れるべきだと訴えたが、自民党は腰が重かった。 首相もこの時点では、トップダウンで与党に指示する「政治決断」はできないままでいた。 ２０日、原告団が政府の修正案を拒否し、公明党からも失望の声が出たことで、首相はようやく「党総裁」として動いた。 世論の反発も背中を押した。 伊吹文明幹事長らに議員立法での救済策の検討を指示し、自らも公明党も含めた複数の関係者に、何度も電話などで「これで大丈夫か」などというやりとりを交わしたという。 臨時国会で法案が出せるめどがついたとの回答が得られたのが２３日朝。 すべての根回しが終わり、ようやく公表することができたという。 首相周辺は「結果として一律救済になるならいいじゃないか。支持率を気にしてやるものじゃないから」と首相の思いを代弁し、こう語る。 「首相は今でも厚労省が悪いとは思っていない」 しかし、薬害肝炎問題をめぐる３日間の「空白」の代償が、今後の政権運営に重くのしかかる可能性がある。 (産経新聞) 12月23日20時8分配信 __________________☆民主党の諸君。 脳なしのサル総理を操作する冷血官僚たちの動きを徹底的に叩きなさい。 特に｢数兆円｣などと意図的にデマを流した特定の官僚たちの情報捏造の実態と、｢官僚組織の政権への威圧･恐喝｣を暴露して、徹底的にブッ叩くべし。このゴ立派な書名の通りだ。サル一匹のために国は確実に沈んでいる！
Dec 24, 2007
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サルの気まぐれが患者を救うか★
■首相、薬害肝炎の一律救済法案提出を表明…議員立法で 福田首相は２３日午前、薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で原告の求める一律救済に応じるため、血液製剤の投与時期にかかわらず補償金を支払うための救済法案を議員立法で今国会に提出する方針を表明した。 首相官邸で記者団に語った。 ２０日に国が示した和解修正案では、投与時期によって国の責任の有無を判断し、補償内容を区別していたが、方針を転換した。 原告・弁護団は「大きな一歩だと評価する」としており、２００２年から続く同訴訟は全面解決に向けて大きく前進した。 首相の指示を受け、与党は２５日に政調会長らが協議する。 年内に法案骨子をまとめ、野党に提示し共同提出を呼び掛けることにしている。 野党も基本的に応じる方針だ。 ［読売新聞］ 12月23日21時20分配信 __________________■「首相の言葉を聞いても半信半疑」 薬害肝炎訴訟で、福田首相が２３日、薬害患者の一律救済に向けた議員立法を指示したことに、原告は評価しつつも慎重にニュースを見守った。 薬害肝炎訴訟全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は「詳細が分からない。これまで何度も喜んでは落胆してきたので、首相の一律救済という言葉を聞いても半信半疑」と話す。「２０日も国は事実上の全員救済と説明していた。今回はそれとは意味が違うと思うが、はっきり内容を聞かないと安心できない。どこまで私たちの求めていることと一致しているか分からず、現時点では喜び半分不安が半分」 東京訴訟の原告浅倉美津子さん（５７）は「やっと主張を認めてもらえたという気持ちと、これまで何度も裏切られてきたので、不安な面も残る。手放しでは喜べない。弁護団の分析を待ちたい」と話した。 名古屋訴訟の原告は「弁護団から連絡があり、『正午のニュースを見て下さい。家で待機していてほしい』と言われた」と述べた。 (共同通信) ［2007年12月23日12時41分］__________________★これは「人気取り政策」だと、全国民は誰もがわかっている。 だから、「支持率落ちない策」というべきものだ。 政策でも救済策でもない。 政治決断ではなく、「四方から追いつめられてから、カネをばらまいて逃げる」という卑しい政治逃亡だ。 カネではなく、国立医療機関、民間医療機関の受け入れ態勢の整備など総合的な政策配慮が何も見えてこない。 日本の政治史には、次のように書かれるだろう。 「サルも気から落ちた」 いや。 ｢サルも気の迷いから落ちる｣ 患者さんたちは冷静に官僚たちの性根の悪さを世間にさらしてください。
Dec 23, 2007
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橋下は「嫌われている」★
「弱りましたなあ」…大阪府知事選で戸惑う関西財界 来年１月の大阪府知事選をめぐり、関西財界に戸惑いの声が広がっている。自民と公明が推薦を検討している弁護士の橋下徹氏（３８）と、民主が推薦予定の大阪大大学院工学研究科教授の熊谷貞俊氏（６２）のどちらを支援するか思惑が交錯しているからだ。過去の知事選では与党（自民）の推薦候補を応援しただけに、今回はシナリオ通りに進みそうにない。 「ほんまに、弱りましたなあ」 大阪市内のホテルで１４日に開かれた関西経済連合会の年末懇親会。大阪府知事選の話題になると参加者の間から、こんな感想が漏れた。 高額の講演料問題など「政治とカネ」の問題で不出馬を表明した太田房江知事とはいえ、関西財界には太田府政を評価する声も少なくない。それだけに「次は誰か」に、関心が集まっている。 橋下氏が立候補表明をした今月１２日午前。財界関係者には「テレビ出演を通じて知名度が高い。弁護士の仕事で培った庶民感覚を（府政に）生かせる」など好意的な声が聞かれた。前向きな評価の背景には「いずれ自民党がバックにつく」（別の関係者）との判断があったとみられる。 そうした見方も同日午後に一転する。関西財界とパイプが太く、「経済に明るい」熊谷教授を民主が擁立する方針を固めたためだ。 阪大出身者の多い関西財界だけに、大手企業の役員は「与党の自民、公明が熊谷さん、民主が橋下さんならば何の問題もないのだが…」と戸惑いを隠さない。 熊谷氏の場合、実兄で阪大の１２代総長を務めた熊谷信昭氏が大阪２１世紀協会会長や関西広域機構の顧問を務めるなど、関西財界とのつながりの深さが親近感につながっている。 元アナウンサーの平松邦夫氏が当選した大阪市長選の影響も、小さくない。関経連の下妻博会長が３選を目指した関淳一市長の支持を打ち出しながら、「存在感を発揮できなかった」（大手企業社長）。苦い経験が慎重姿勢につながっており、下妻会長も「（知事選について）関西財界はあくまでニュートラル」と言葉を濁すほどだ。 大阪府知事と関西財界の関係は“あうんの呼吸”とされる。関西経済の活性化には税制優遇や産業関連法案の整備など行政のテコ入れが必要な一方、知事にとっては有利な選挙戦を進めるには支援が不可欠だからだ。 自民が橋下氏への推薦を決めれば支持の動きが出るとはいえ、「各党が国政選挙の論理を知事選に持ち込んでおり、関西財界がかき回されている」（財界幹部）というのが本音のようだ。 府知事選は、共産推薦の弁護士、梅田章二氏（５７）も立候補を表明しており、三つどもえの選挙戦になりそうだ。［産経新聞］ 12月15日20時26分配信 ★大阪人は「ええかっこしい」が大嫌いだ。 というわけで、橋下は嫌われている。
Dec 15, 2007
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総理は「反省しないサル｣（笑。
■国会再延長 民主党「追及材料は山ほどある」と手ぐすね 民主党は会期の再延長に反対しながらも、 「再延長後も、防衛省の不祥事や年金問題など追及の材料は山ほどある」（幹部）とし、政府・与党へ攻勢をかける方針だ。 特に、防衛省スキャンダルの追及を強める構えで、鳩山由紀夫幹事長は１３日、記者団に 「ただ単に（参院外交防衛委員会での審議時間が）何十時間経ったからということで即採決とは簡単に結びつかない」と強調、新テロ対策特別措置法案の早期採決に応じない姿勢を打ち出した。 まずは、参院外交防衛委で、防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者への出張尋問を１８日以降に実現するよう与党側に迫る。 久間章生元防衛相らの証人喚問など１１項目も要求、「これらが解決しないと採決の環境は整わない」（幹部）としている。 ただ、審議を引き延ばしているだけでは参院の存在意義にかかわり国民の理解を得られないとの判断から、最終的には新テロ特措法案を採決にかけて否決する方針だ。 新たな追い風となっている年金問題では、福田政権を公約違反として攻撃する。 民主党は小沢一郎代表が出席した１３日の幹部会で、公明党を除名された福本潤一前参院議員の参考人招致を来週にも実現する方針を確認した。 [産経新聞] 12月14日8時0分配信 __________________■福田首相、ＫＹ発言連発で墓穴 自民党が、今夏の参院選で惨敗した最大要因「消えた年金問題」をめぐってまずい対応を繰り返し、同問題が再び政局の火種に浮上してきた。 年金記録不備問題の全面解決という参院選の公約を、事実上断念したことを 「公約違反というほど大げさか」と述べた福田康夫首相（７１）は１３日、参院外交防衛委員会でも 「正直言って公約が頭にさっと思い浮かばなかった」 「公約違反という大げさなものでないと言った記憶はある」と、ＫＹ（空気読めない）発言を連発。 掘った墓穴をさらに広げる対応に、質問した民主党尾立源幸議員（４４）は 「首相がこんないいかげんなことを言うから、今年の世相を表す言葉が『偽』なんだ」と指摘。 同党の輿石東参院議員会長（７１）も 「一国の首相の発言が軽くなった。恥ずかしい」と、突き放した。 一方、参院選で訴えた年金問題について 「簡素化して物を言った」と発言、ともに批判されている町村信孝官房長官（６３）は、同日の自民党町村派総会で「私のつたない説明で迷惑を掛け、おわびする」と陳謝。 首相と官房長官という官邸ツートップの“迷走”には、党内でも 「年金選挙で参院自民党は死んだ。今回は自民党全体が死ぬ番だ」と深刻な声が出ており、国会対策にも影響が及んでいる。 与党は１４日、新テロ対策特措法の成立に向け、国会会期を来年１月１５日まで再延長する手続きを取るが、野党は年金問題のずさんな対応に猛反発しており、再延長後も法案審議に応じない構え。 ただでさえ流動的な越年国会の行方が、首相らのＫＹ発言でさらに不透明になり始めた。(日刊スポーツ)［2007年12月14日8時40分］__________________■国会緊迫！“福田・小沢”参考人招致攻防 今国会の再延長問題が最終局面を迎えている。 福田首相は10日、「対テロ新法案成立のために会期を延長させた。後退させるわけにはいかない」と強行突破を示唆したが、実は水面下では民主党の小沢代表との4度目の党首会談を探っていた。 “根回し”は決裂し、12日の党首討論も流れた。 国会議員の間では「まさかのハプニング」がささやかれている。 福田は10月30日と11月2日の2回、小沢に「大連立構想」を打診。 小沢もいったんはグラついたが、党執行部の反対で連立を拒否した。 それでも諦めきれない福田は、先月22日に小沢と3度目の会談を行い、「新テロ特措法は何とかなりませんか」と頭を下げた経緯がある。 普通ならこれで万策尽きた格好だが、福田は4度目の党首会談の可能性を探っていた。 「（党首会談については）必要かどうか、小沢代表が中国から帰ってきて党と相談するのではないか」などと語っていたのだ。 しかし、このもくろみは外れた。「小沢サイドは、消極的です。裏交渉は流れたとの見方が強まっています」（永田町関係者） 民主党の山岡国対委員長は10日、自民党が申し出た幹事長会談もキッパリ拒否した。 こうなると、チキンレースというか、ガチンコだ。 両党とも解散を恐れているのは一緒だが、何が起こるかわからなくなってきた。(日刊ゲンダイ) 最終更新:12月14日10時0分__________________★いまに｢フットサル｣になるだろう。 吹ッ飛ばされるのさ。 反省しないサルは。 給油法案が成立しても、予算案が否決されたら、再可決まで、また６０日。 予算が支出されないで、給油が調達できるのか。 自衛隊艦船を動かせるのか（笑。 給油が再開したとしても、サミット以降だ。 それまで福田は｢どこ吹く風｣という顔ができるのかな。
Dec 14, 2007
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【吉兆】創業者・湯木貞一翁を悼む☆
＜船場吉兆＞経営陣の責任認める 農政局に改善報告書 改善報告書の提出後、頭を深々と下げて、謝罪をする船場吉兆の湯木佐知子取締役＝京都市上京区で２００７年１２月１０日午前１０時９分、望月亮一撮影 食品の産地偽装や不正な品質表示が次々に明るみに出た高級料亭「船場吉兆」（本店・大阪市中央区）は１０日午前、一連の食品偽装が湯木喜久郎取締役（４５）ら経営陣の責任と認める改善報告書を農林水産省近畿農政局（京都市）に提出した。その後、同社は京都市内で記者会見し、社内の調査委員会で調べた結果、本店取り扱いの販売用の食品計約３０品目で不正な品質表示があったことを明らかにした。販売用カタログに記載されている食品のほぼ全部だった。 今後は、食品販売から当面撤退。洋菓子の販売は完全にやめ、料亭経営に専念する。料亭は大阪市内の２店の再開を目指すが、福岡市の２店の存続は未定。 改善報告書では、湯木正徳社長（７４）、妻でおかみの佐知子取締役（７０）、社長の長男喜久郎取締役、次男尚治取締役（３８）の４役員の責任を「不適切表示を認識しながら、漫然と放置していた」とした。家族経営の問題点として、法令を検証する部署がない▽指揮命令系統がない▽役員の権限が明確でない－－などを挙げ、佐知子取締役を除き、３役員は辞任する。法令の認識が甘いことから、弁護士などを社外取締役に迎えることも検討している。 船場吉兆は、持ち帰りや贈答用の「牛肉みそ漬け」で、佐賀、鹿児島、熊本産の牛肉を使いながら、但馬牛、三田牛として販売し、大阪府警が先月１６日、不正競争防止法違反容疑で家宅捜索。改善報告書によると、４年前から九州産を使うようになり、だんだん九州産の比率が上がったという。 福岡市の「吉兆天神フードパーク」で売れ残りの菓子などの期限ラベルを張り替えて販売した問題は、発覚当初、「店のパート従業員が勝手にやった」と説明した。改善報告書では「店長の尚治取締役が、売れ残った商品を店員らが廃棄することに厳しい態度をとり、店員らが期限切れ商品を売らなければいけない状態に陥らせた」とし、「実質的に店員らに指示したと言わざるを得ない」と結論付けた。 同社は料亭のほか、総菜や菓子、加工食品や食材セットなどを販売。こうした販売用食品は「吉兆」の名前を使っただけで、大半は別業者が委託製造。賞味・消費期限の設定も今年３月までは科学的な試験をせず、記者会見で佐知子取締役は「長年の経験に基づく感覚で決めていた」と述べた。 【ことば】船場吉兆 料理界で初めて文化功労者に選ばれた湯木貞一氏（故人）が１９３０年、大阪に開いた料理屋「吉兆」がルーツ。現在は、船場吉兆（本店・大阪市中央区）のほか、本吉兆、京都吉兆、神戸吉兆、東京吉兆の５グループにのれん分けされ、船場吉兆は貞一氏の三女の婿、正徳社長が経営。数年前から料亭の心斎橋店（同）でカレーを提供するなど、本格的な日本料理にこだわらない営業方針は、吉兆グループ内でも異色だった。 （毎日新聞） 12月10日11時1分配信 ☆吉兆の創業者、湯木さんは北大路魯山人の厨房で修業した人。 正統な後継者として日本料理の粋をつくりあげた。 吉兆の創業の最大のスポンサーが松下幸之助翁。 湯木さんには、幸之助研究に没頭していたころ、少しお会いして話を聞いたことがある。 「国と国民を救う気持ちで、料理にあたってもらいたい」というのが幸之助翁の口癖だったと聞いた。 どこで「船場吉兆」が間違ったかといえば、「人」という他はない。 娘の結婚相手だからといって、とんでもないアホを社長にしてしまった。 しかも、娘が産んだ子だからといって、とんでもないバカを店長にした。 しかも、みんなウソつきばかりだ。 能力のないものが高い地位にあると、ゴマカシが発生するのである。 能力と地位の格差に、無理に地位にしがみつく期間をかけた分だけ、ゴマカシの数と大きさは増大すると考えられる。
Dec 10, 2007
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★戦略情報は発作的に捏造される★
■米大統領、イラン核開発で「一層の説明必要」と強調 【ワシントン＝大塚隆一】ブッシュ米大統領は５日、イランが４年前に核兵器開発を停止していたとする米情報機関の国家情報評価（ＮＩＥ）報告について、「イラン政府は核開発の意図と過去の活動について一層の説明が必要だ」と強調した。 訪問先のネブラスカ州オマハで記者団に語った。 大統領は、報告が指摘した「２００３年秋まで続いた秘密の核兵器計画」について、「イランはいまだに認めていない」と批判。その上で「核開発について真実を明かし、ウラン濃縮をやめて交渉に応じるのか、それとも孤立の道を進むのか。どちらを選ぶかはイラン政府次第だ」と述べ、今後も圧力をかけ続けていく方針を改めて表明した。 （読売新聞） 12月6日11時57分配信 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿■米大統領、8月に把握？＝イラン脅威の誇張疑惑強まる 【ワシントン6日時事】イランが2003年秋以降、核兵器開発を停止していたとする米国家情報評価（NIE）の内容について、ペリノ大統領報道官は6日、ブッシュ大統領が8月の時点で、核兵器開発停止の可能性を知らされていたことを認めた。 ブッシュ大統領は、報告書の内容を最近になって聞いたと説明している。 ブッシュ大統領は先に、イランの核兵器保有による第三次世界大戦の危機を警告していたが、同国の核兵器開発停止の可能性が浮上していることを知りながら、脅威を誇張していた疑惑が強まった。 (時事通信) 12月7日12時0分配信＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿★情報の誇張は、情報の捏造から派生する。 日本への原爆投下の理由も、「黙殺」というアイマイ表現が強硬な「無視・ネグレクト」と翻訳されて、Ｇｏサインが出た。 誤解によって戦争がおきる。 そんなに戦争がしたいのか。
Dec 7, 2007
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