2008年02月の記事一覧 | 曹操注解孫子の兵法

曹操閣下のアメリカ司法制度講義☆

三浦元社長の逮捕状、殴打・銃撃の「共謀罪」に根拠列挙　【サイパン＝稲垣収一、山下昌一】ロス疑惑の「一美さん銃撃事件」で無罪が確定した元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者（６０）が米自治領サイパンで逮捕された事件で、サイパン島・北マリアナ上級裁判所が開示した逮捕状から容疑の詳細が明らかになった。　日本の刑法に規定がない「共謀罪」の共謀相手として、銃撃事件３か月前の「一美さん殴打事件」で殺人未遂罪の有罪が確定した元女優などを挙げる一方、銃撃の共謀は「氏名不詳者」との記述にとどめている。　連邦捜査局（ＦＢＩ）が存在するとしている「新証拠」が共謀相手の特定につながるのか注目される。　この逮捕状は、ロサンゼルス地区裁判所が１９８８年５月５日に発付した。内容は、三浦元社長が８１年１１月にロサンゼルス市内で妻の一美さん（当時２８歳）を保険金取得目的で銃撃して殺害したという容疑と、８１年７月～８２年７月にかけ、元女優などと殺害に向けて共謀したとする容疑。　これに加え、共謀罪の立証根拠となる２０項目の「外的行為」が列挙され、うち１０項目では、三浦元社長らの有罪が確定して服役を終えている８１年８月の「殴打事件」について、三浦元社長が実行役の元女優の旅行費用を提供したことや、ロス市内のホテルで元女優に最終的な指示を出したことなどを指摘している。　銃撃事件に直接関係するのは「（三浦元社長が）銃撃現場で手で合図を送った」という目撃情報など４項目で、合図を送った相手については「氏名不詳者」となっていた。　この逮捕容疑について、三浦元社長の関係者は「だれと共謀したのかも分からないのでは共謀罪を立証できない」としているが、米国の刑事司法に詳しい弁護士は「２０項目の外的行為に、殴打事件と銃撃事件を含めたことが興味深い。日本では別々に裁かれた二つの事件が、保険金を目的にした一つの事件だという捜査機関側の強い主張を感じる」と指摘している。 [読売新聞]　(2月27日3時4分配信)☆ここで法科大学院の英米法担当教授をさしおいて講義するのは問題だが(笑)。われわれはマーサ・スチュワート事件というものを記憶している。http://allabout.co.jp/children/ikujinow/closeup/CU20040921A/「カリスマ主婦」ということで日本でもものすごくブームを巻き起こしたが、インサイダー取引で起訴され、本件については証拠不十分だが、【偽証罪】が成立して懲役刑と罰金刑が確定した。三浦和義事件について、いろいろ報道があるが、ロス検事当局としては、まず三浦を偽証罪と司法妨害の罪で訴追するだろう。三浦が主張する犯人の「グリーンの乗用車」という証言と、第一通報者である複数の目撃者の「白いライトバン」という証言に食い違いがある。また、カメラを手にしたのが三浦だったか、一美さんだったかという証言の食い違いも重要だ。誰れもが、なぜあんな汚い駐車場で、三浦がカメラを持ち、一美さんが駐車場の端で記念写真のポーズをとったか、不自然に思うだろう。逆に一美さんにカメラを持たせて、「車を背景にして、ボクの写真をとってくれ」と三浦が要求して、犯行現場に一美さんを立たせたとするならば、これはまったく意図的な犯罪だ。このような問題で「偽証罪」が確定すれば、本件の嘱託殺人罪も間違いなく成立する。三浦和義はアメリカで終身刑となるだろう。

日銀総裁に榊原教授を推薦する☆

与党、２９日衆院通過の方針　新年度予算と歳入関連法案　自民、公明両党は２６日、平成２０年度予算案と揮発油（ガソリン）税などの暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）を一括して２９日夜に衆院通過させる方針を固めた。憲法６０条（予算議決の衆院優越）に基づき予算案の年度内成立を担保するための判断だが、野党は徹底抗戦の構えで、国会は２９日に向け緊迫度を増しそうだ。　与党は、衆院予算委で２８、２９両日に道路問題とイージス艦事故の集中審議を行い、２９日夕に締めくくり総括質疑と委員会採決を行う方針。直後に衆院財務金融、総務、国土交通の３委員会で日切れ法案の総括質疑と委員会採決を行い、２９日深夜に衆院本会議で予算案と一括採決する見通しだ。　これに対し、野党４党は２６日午後、野党国対委員長会談で予算案の月内衆院通過を阻止する方針を確認した。　大島理森自民党国対委員長「なんとか予算案と日切れ法案は年度内にあげたい。強行採決になれば参院は１週間ほど止まるだろうか？」　山岡賢次民主党国対委員長「２９日に予算案の『採決ありき』では話にならない」　大島、山岡両氏は２６日昼前、都内でひそかに会い、与党側の国会スケジュールを示して予算案と日切れ法案の衆院採決に理解を求めたが、協議は平行線をたどった。　参院が予算案採決をしなくても憲法の規定により予算が年度内に自然成立するタイムリミットは３月２日。この日は日曜日なので２９日中の衆院本会議採決は与党には譲れない一線だ。衆参ねじれにより参院の予算審議の見通しは立たないだけに与党国対は「最終的に与党単独採決もやむなし」という結論で一致した。　もし予算案を強行採決すれば、野党は３月上旬はすべての審議に応じずない公算が大きい。与党側は、国会空転の影響を最小限に食い止めるには日切れ法案を予算案と同時に衆院通過させるしかないと判断したのだ。　衆院予算委が２８、２９日に集中審議を行えば、予算案の審議時間は最終的に８０時間を超える。１月３０日の衆参両院議長調停による与野党幹事長合意の「十分な審議」は尽くし、採決の環境は整ったとの判断もある。　しかし、国会正常化が３月中旬にもつれ込めば、日切れ法案の年度内成立は危ぶまれ、暫定税率が４月１日から一斉に期限切れとなる「４月パニック」が再び現実味を増す。加えて、３月１９日に任期切れとなる福井俊彦日本銀行総裁の後任をめぐる国会同意人事は宙に浮いたままだ。衆参の議院運営委員長は「国会が混乱しても同意人事手続きを進める」と合意したが、ご破算となる不安は常につきまとう。　一方、野党側は２月末の予算案をめぐる攻防を、３月末の「政治決戦」の前哨戦として動き出した。　民主党の小沢一郎代表は２６日、記者会見で「（イージス事故など）政府のたるみ切った状況が次々出る中で、予算案だけ通過させることは国民の理解を決して得られない。予算が１～２週間遅れても行政の停滞は何も生じない」と述べ、予算案の月内通過を強く牽制（けんせい）。もし強行すれば両院議長調停はほごになるとの認識を示した。　産経新聞などの世論調査で、内閣支持率が３０％を割り込んだことも野党には追い風だ。与党が予算案と日切れ法案の衆院強行採決に踏み切れば、暫定税率の期限切れを辞さない構えで、政府・与党を追い込む構えを見せている。　ただ、両院議長調停は野党にとっても重くのしかかる。調停をほごにすれば、与党は「議長軽視」と反撃するのは必至で野党の足並みも乱れかねない。日銀総裁の同意人事と同様に「両刃の剣」なのだ。 [産経新聞] (2月26日21時36分配信)☆曹操閣下は民主党議員諸侯に榊原早大大学院教授(国際金融自由化をやった元大蔵省財務官)を日銀総裁に推挙する。　この人物ならば日本は世界と戦える。

なぜ［オバマ革命］を共和党が応援するのか☆

■クリントン氏、止まらぬオバマ氏中傷　呼び捨てで「恥知らず」　【ワシントン＝山本秀也】米民主党の大統領候補指名を争うヒラリー・クリントン上院議員は２３日、オハイオ州シンシナティでの演説で、ライバルのオバマ上院議員から政策批判を受けたことに激怒し、　「恥知らずめ。バラク・オバマ」と叫ぶなど、ライバル候補を呼び捨てで罵倒（ばとう）した。　５日のスーパーチューズデー以後、連敗中のクリントン氏は、このところ品格に乏しい言葉でオバマ氏への中傷を繰り返し、党内争いでの“ヒール”（悪役レスラー）ぶりが突出しつつある。　来月４日に予備選を控えたオハイオ州遊説で、クリントン氏はオバマ陣営が政策冊子で同氏の保険政策、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を批判したことに「民主党の核心的な価値観を損なう手法だ」と反発。　「恥知らずめ、バラク・オバマ。筋の通ったメッセージを選挙運動で公にしてみせよ」と語気を強めた。　すべての国民をカバーする公的な医療保険制度をもたない米国で、国民皆保険制の導入は、クリントン氏の目玉公約だ。　オバマ氏は、政策冊子を通じて、強制的な保険加入を国民に迫るものだと批判していた。　２６日にはオハイオ州クリーブランドでオバマ氏との討論会が予定されており、クリントン氏は「あなたの戦術や選挙活動での言動について議論させてもらう」と舌戦を予告した。　このところ、民主党内での中傷はクリントン氏が仕掛けるケースが続いている。　２１日にテキサス州で行われた討論会で、クリントン氏はオバマ氏の演説表現が盟友のマサチューセッツ州知事からの借用だったとする問題を取り上げ、　「他人の言葉で述べる変革など、ゼロックス（コピー機）での丸写しに過ぎない」と発言。　度を超した表現に、一般席から激しいブーイング（非難）がわき起こっていた。［産経新聞］（2月24日18時36分配信）___________________■論じられなくなった「イラク」　米大統領選　【ワシントン＝古森義久】熱気をさらに高める米大統領選挙では、つい最近まで最大の争点だったイラク問題を各候補者たちがほとんど論じなくなった。　ブッシュ大統領の米軍増派が軍事的に功を奏し、イラク社会の治安が大幅に回復され米国民がイラクへの関心を減らしているためだが、ブッシュ政策に正面から反対してきた民主党側候補は特に自己の政策の再調整を余儀なくされるようだ。　２月５日に合計２４州での予備選挙を「スーパーチューズデー」として受けとめる米国の現実の政治では、最近まで最大の争点はイラクだった。　米軍将兵合計１６万人余りがテロ攻撃や民族間紛争の危険にさらされ連日の死傷者が出るとあって、関心の高さも当然だった。　ところが新年に入ってからの一連の予備選などで、有権者の関心はイラクから経済へと根本的に移ったことが多方面から印象づけられるようになった。　フロリダ州では経済を最大の懸念対象にあげた人が全体の３８％、イラクは１７％、ニューハンプシャー州でも経済が３１％、イラクが１７％という大差だった。　５日の予備選投票を迎える２０以上の州でもイラクを議論の主題にする候補者は皆無となった。　経済と政治の選挙への影響を研究するハーバード大学のエド・グレーサー教授は、その理由を　「イラクでの米軍増派以降の治安の大幅な回復と米国経済のサブプライムや住宅市場を原因とする不景気」に帰した。　実際にイラクでは昨年夏から今年にかけ米軍の死者は８０％、イラク民間人の死者は７５％も減った。とくに米軍増派に賛成した数少ない政治家だったジョン・マケイン候補が共和党側の先頭走者になったことは「イラク情勢の好転が人気上昇に大きく寄与した」（マケイン陣営のランス・タランス顧問）ともされている。　マケイン候補はブッシュ大統領による増派発表からまる１年の今年１月中旬、「増派反対派の主張通りになれば、イラクはいま破綻（はたん）国家となり、アルカーイダとイランに支配されていただろう」と言明し、民主党側候補にあえて挑戦した。　しかし民主党候補のヒラリー・クリントン氏も、バラク・オバマ氏も正面からはイラクについて論評していない。　大手紙ワシントン・ポストはこうした民主党候補たちに対し、１月中旬の社説で「民主党候補たちはなぜイラク情勢の前進を認めることを拒むのか」と題し、「増派がイラクでの暴力を劇的に削減したことは議論の余地がない」と指摘。　民主党各候補が増派の効果を認め、これまでの主張を再調整し、増派の成功に基づく民主化の推進や米軍の究極の撤退について新政策を提示することを訴えた。　　［産経新聞］（2月5日18時47分配信）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿★オバマの台頭はブッシュにとっては有利、民主党の大分裂は共和党にとってますます有利。　オバマは歴史を変えられるだろうか。

松下幸之助翁が憂えた【日本の終末】について。

----- Original Message ----- >> 経営倫理学会　企業行動研究部会の皆様>> 寒い日が続いていますがお元気でお過ごしのことと思います。>> 　さて、２月の例会を開催いたしますのでご案内申し上げます。皆> 様挙ってのご参加をお待ちしています。>>> ☆）例会テーマ>> (1)　本年の部会をどのように運営するか。>> (上原部会長の考えは以下の通りです。これについて各位のご意見を伺いたく。）>> 本年1月に開いた「日曜ランチ懇談会」は好評だったので、3カ月毎（1月、4月、7> 月、10月）に開きたいと思います。>>>> 私が提案したい分科会は「偽」と「論集編纂」です。「偽」は下記（２）のとおりで> す。「論集編纂」は過去の当学会誌から企業行動に関する論文を抽出して編纂する> ものです。そのためには、企業行動を定義する調査が先行します。>>>> 　(2)　本年度研究発表大会の論題としての「偽」について部会としてどう取り組むか。 > >>> (統一論題は2月16日の理事会で決定予定。現時点では「偽」が統一論題のテーマと> して取り上げられるかどうかは不明ですが、一般論題としても検討の価値ありと考> えます。）>>> (See attached file: 企業行動研究部会1月例会議事録.doc)>>>> 以上>> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊> 　　　　雪印乳業株式会社> 　　　　横浜チーズ工場> 　　　　〒　226-0012> 　　　　住所　横浜市緑区上山町1丁目１５－１> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊みなさまで「偽」の問題を取り上げていただいたようで心より御礼申し上げます。さて私事の近況ですが、私は１９９４年５月にダイヤモンド社から『松下幸之助・日本はこう変えなはれ』を出版したことがあります。http://www.amazon.co.jp/dp/4478078114/この年齢で１４年も前の昔話の自慢ではありませんで、これを書き改めて、『松下幸之助　日本の終末』という題名に変えて再版の原稿を書き進めています。そこで、あのときに私は政権の側にいたので仲間のために出せなかった内容、松翁の「日本政府は倒産して崩れ去り、民族は滅びかねない」という憂悶と、その原因となる「政治公害論」をストレートに出そうと思います。このことが松下政経塾を設立する動機となったのです。「政治公害」というのは、政治家や官僚のスキャンダルが多発して、国会の議論はそればかり。細川内閣も末期ではそんな感じになり、政府高官たちのストライキにあって政策が出せずに困ったのですが、今でもそうですね。つまり政権や政局の闘争ばかりで、ちっとも政府や官僚組織の整理合理化がすすまないで、本当の、実際の危機に国家国民がまったく対処できないありさまを、松下幸之助は「日本の政治は有毒排気と同じ、社会を毒す公害だ」と命名したのです。これはすごくインパクトのある主張ですが、それゆえに出せませんでした。さて「日本は滅びる」という内容の一つに、やはり「日本の各企業は国民にウソをついて隠している秘密がたくさんあり、これが時代を経ると露見するだろう」という予言があります。これはそのものズバリであるので、タイミングとして出すのは遅いわけですが。それに対処する経営のあり方として、企業で働く人はすべて社会一般の「名もなき人、見えざる人々」に対して、「心の契約、見えざる約束を持っている」というのです。工場長さんには、よくおわかりいただけると思います。これは１９６１年の松下電器の年頭経営方針発表会の会長講話を頂点に、松下幸之助の経営倫理思想の一つの完成のかたちです。機会があれば、昔の本の内容ですが、これについて御紹介したいと思っています。