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■犯罪者に「社会奉仕」導入へ=懲役刑の一部執行猶予も-法務省 犯罪者の保護観察中に「社会奉仕」を義務付ける新制度が導入される見通しになった。 また、懲役・禁固刑と執行猶予の中間的な処遇として、一定期間懲役刑などに服した後、残りの刑期は執行猶予とする「一部執行猶予制度」も導入する方向だ。 法制審議会(法相の諮問機関)の担当部会で方向性がまとまったもので、法務省幹部が30日、明らかにした。 年明けに同省が試案を作り、それを基に同部会で具体的な議論を重ねた上で、来年中に答申をまとめ、2010年の通常国会に更生保護法や刑法の改正案を提出することを目指している。 両制度の導入は、犯罪者の再犯防止と社会復帰の促進が目的。 社会奉仕は、懲役刑などに代わる新たな刑罰ではなく、保護観察の順守事項とし、保護観察付きの執行猶予判決を受けた被告や、仮釈放されて保護観察下にある受刑者が対象となる見通しだ。 公園や道路など公共施設の清掃や介護老人ホームでのボランティアなどが検討されている。[時事通信] (12月30日13時3分配信)☆森法務大臣閣下が曹操閣下の提案を取り上げてくれたのは非常に喜ばしい。 対象になるのは、だいたい少年犯罪の更正の保護監察期間ということになるが、うまくいけば社会奉仕義務を各自治体で罰金刑以外の課徴労働とすることでよろしいだろう。 ただ、ここでも問題はなきにしもあらずである。 犯罪して刑罰を受けている人間を高齢者施設で働かせるということは実はとんでもない錯誤で制度設計の誤算といわねばならない。 早く修正させないと、大変なことになる。 厚生労働省も反対するだろう。 高齢者施設の清掃とか、高齢者と接触するような仕事はプロの介護士の領域だ。 ここにも高齢者介護に対する法務省幹部の偏見がある。 官僚というのは、どこまでも食わせものだ。
Dec 30, 2008
■<ロッテHD>メリーチョコを買収 高級市場に本格参入へ 菓子最大手のロッテホールディングス(HD)は29日、高級チョコレートメーカーのメリーチョコレートカムパニー(東京都)の全株式を取得し、買収したと発表した。メリーブランドは維持する。買収額は公表していない。 メリーは、為替デリバティブ(金融派生商品)の資産運用で、金融危機による急激な円高から数十億円規模の損失を抱え、今年11月にロッテHDに支援を求めていた。一方、ロッテHDは今年3月、洋菓子大手の銀座コージーコーナー(東京都)を買収するなど事業拡大を進めており、両社の意向が一致した。 ロッテHDは、今回の買収で、バレンタイン向けなど贈答用チョコレート市場に本格参入する。メリーの国内2工場や従業員の雇用は継続する予定。幹部派遣は今後検討する。「原材料調達や物流での効率化を図る」(ロッテHD広報担当者)と言う。【望月麻紀】 ◇ことば メリーチョコレートカムパニー 1952年設立。08年8月期の売上高は約186億円、経常利益は約19億円。従業員725人。贈答用チョコレートを製造し、百貨店など全国250店舗ほか、量販店1250店で販売している。2月14日のバレンタインデーに向けたチョコレート販売を、国内で初めて1958年に始めた。[毎日新聞] (12月29日21時32分)___________________________■ロッテがメリーチョコ買収、仕入れ一本化 ロッテホールディングス(東京)は29日、バレンタイン向けなどの贈答用チョコレート大手、メリーチョコレートカムパニー(同)を買収した、と発表した。 少子化で国内菓子市場が縮小する中、メリーがロッテに経営支援を求めた。ロッテもチョコレートが主力商品の1つだが、低、中価格帯商品が多いため、買収によりメリーが得意としている高級チョコレート分野を強化する考えだ。 ロッテが同日、メリー全株を取得。買収額は明らかにしていない。ロッテはメリーに役員派遣を検討するほか、チョコレート原料であるカカオの仕入れ一本化で調達コストの引き下げを目指す。 メリーは1952年に設立、全国の主な百貨店、専門店に約250店舗を展開。従業員約720人の雇用は継続するという。2008年8月期の売上高は186億円、経常利益が19億円。 ロッテホールディングスは製菓大手ロッテの持ち株会社で、今年1月に洋菓子大手の銀座コージーコーナー(同)を買収し、傘下に収めている。 (共同通信) [2008年12月29日20時50分]___________________________■デリバティブ損失のメリーチョコ、全株式をロッテHD取得へ 菓子メーカー大手、ロッテの持ち株会社であるロッテホールディングスは29日、チョコレートの製造・販売会社、メリーチョコレートカムパニー(東京)の全株式を創業家などから取得すると発表した。 取得額は公表していない。 メリーは今年秋、外国為替のデリバティブ(金融派生商品)取引で、急激な円高・ドル安に伴って多額の損失を計上し、ロッテに支援要請していた。損失額は「公表できない」(メリー)としている。 メリーは贈答用チョコレートの製造・販売を手がけ、全国の百貨店などに約250店舗を展開している。2008年8月期の売上高は186億円。 ロッテは買収で贈答用チョコレート分野に本格進出する。メリーはロッテ傘下で経営の立て直しを急ぐ。メリーのブランドは継承し、従業員の雇用も維持するという。 [読売新聞] (12月29日19時49分配信)___________________________★寂しい限りだ。 メリーの社長さんは松下政経塾の政治家たちを懸命に支援してくれた人。 どうしてバブル崩壊後にも「浮利」を追い続けたのか。 残念だ。
Dec 30, 2008

■イスラエル軍のガザ空爆続き死者286人 イスラエル軍は28日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配する強硬派ハマスの関連施設に空爆を続行、ロイター通信などによると、ガザの救急当局者は、27日からの空爆による死者が286人、負傷者は約900人に達した、と述べた。 イスラエル政府は28日の閣議で、地上戦などの軍事作戦拡大に向けてバラク国防相が予備役を招集することを承認した。 一方、ガザの武装勢力はイスラエル領に対して報復のロケット弾攻撃を本格化させ、ガザから約30キロ北方のイスラエル中部の都市アシュドッドに初めて着弾した。 紛争は一層拡大、長期化の様相を見せている。 国連安全保障理事会は28日、関係当事者に軍事行動の即時停止を求める声明を出した。 28日の空爆ではハマス内閣庁舎、治安施設など20カ所以上を破壊した。 新たな死者の中には27日の重傷者も含まれるとみられる。 ロイター通信によると、死者のうち少なくとも10数人は女性や子供。 27日だけで200人以上が死亡し、イスラエル軍の攻撃による1日のパレスチナ人死者数としてはイスラエル建国に伴う1948年の第1次中東戦争後、最悪規模という。 ガザの救急当局者は「麻酔薬や包帯、救急車の燃料などすべてが足りない」と嘆いた。 シリア在住のハマス指導者マシャル氏は27日夜、中東のテレビ局アルジャジーラで、パレスチナ人に「第3次インティファーダ(反イスラエル闘争)を呼び掛ける」と語った。 第2次インティファーダは2000年秋に始まり、07年末までにイスラエル、パレスチナ双方で計5300人以上が死亡した。 ヨルダン川西岸や東エルサレムでは27日、空爆に反発する若者らがイスラエル治安部隊と衝突。 西岸ベツレヘムでは、抗議のためクリスマスツリーなどのイルミネーションが消された。(共同通信) [2008年12月28日23時21分]___________________________☆ベツレヘムの兄弟たちのために平和を祈るが。 今回の事件はレバノン紛争で失敗したイスラエル軍部の巻き返し作戦だから、一気にガザに空挺部隊と地上部隊を入れる計画だったはずだ。 しかし、国防大臣のバラクさんはもともと和平派であり、空爆のみを許可したのであろう。 考えるに、軍事戦略としては不正解といわなければならない。 ガザを包囲して締め上げるから、ハマスは民衆に勢力を持ち、インティファーダを続行できるわけだ。 ガザが孤立している状況だから、国際的な資金もハマスに集まるが、イスラエル参謀本部はレバノンやシリアからガザに輸送される武器類の流通さえストップできていない。 イスラエル情報部はまだハマスの基幹部分に情報探査が及んでいないから、輸送ルートではなく、司令部だと間違えた目標を空爆し、またまた大恥をさらしたことになる。 戦略が間違っている。 イスラエル軍部は巻き返しを急ぎすぎ、勝ち目のない戦術を投げた。 損害を出して勝利も得られない戦闘のために。
Dec 29, 2008
■関西初見参2.5倍バーガーに長蛇の列 ハンバーガーのビーフパティ(牛肉部分)が従来の2.5倍になった日本マクドナルドの「クォーターパウンダー・チーズ」の先行販売が23日、大阪市中央区の御堂筋周防町店で始まった。 ビーフパティが4分の1ポンド(113グラム)あるため、クォーターパウンダーと名付けられた。 関西地区では、この日に売り出すのは同店だけで、販売開始の午前10時前には500人以上が集まり、数百メートルもの行列ができた。 クォーターパウンダーはすでに11月に首都圏などで販売が始まっているが、関西では初登場。 26日以降は一個360円で販売される予定だが、この日はバーガーとフライドポテトと飲み物セットで500円のみの販売。 それでも飛ぶように売れていた。 行列には1時間以上並んだという人も多く、友人らと訪れた大阪市浪速区の大学4年、山本恭宏さん(22)は「肉が厚くて食べごたえがあり、2時間並んだかいがあった」とほおばっていた。 この日の売り出しオープニングセレモニーにはプロゴルファーの上田桃子さんがゲストで登場。 「ハンバーガーが大好き」という上田さんも「さすが大阪。食へのこだわりはすごい」と人の多さに驚いた様子だった。[産経新聞] (12月23日17時35分配信)___________________________■マクドナルド、大阪『QP』発売初日に“1日店舗売上1002万円”の最高記録を達成 日本マクドナルドは24日(水)、23日に大阪・御堂筋周防町店に3日間限定でオープンした『クォーターパウンダー(QP)』のPR店舗「クォーターパウンダーショップ」の初日売上が1002万1736円(速報値)になり、同社の1日店舗売上最高記録を更新したことを発表した。 同記録は『クォーターパウンダー』のセット販売のみで達成。また、同日の来店者数は約1万5000人だった。 同社のこれまでの1日店舗売上記録は、1985年1月1日に鎌倉店(神奈川県・鎌倉市)が記録した742万5040円(確定値)で、約24年ぶりに更新した。 同社によると 「今回の記録は“クォーターパウンダー”セットという単一メニューのみの販売で達成されており、その意味においても前例のない記録」だという。 通常のビーフパティの2.5倍を使用した『クォーターパウンダー』は、ボリューム感とジューシーな味わいが話題の商品。関東では自社ブランドを伏せ“謎のハンバーガー”としてPR販売を行ったのち、11月28日より本格販売を開始している。 関西初登場となった今月23日は、同ショップにオープン前から行列ができた。 また、当日はアンバサダーとしてプロゴルファーの上田桃子選手が登場し、オープニングセレモニーを行っていた。 同メニューは2009年2月6日より近畿圏約560店舗(予定)で順次発売する。[オリコン] (12月24日17時34分配信)___________________________■マクドナルドがサクラで行列演出? 新商品先行販売で 日本マクドナルドの新作ハンバーガーの近畿先行販売が御堂筋周防町店(大阪市中央区)で始まった23日、同社側が雇ったアルバイトが行列に加わり、商品を購入していたことが25日、分かった。 客の長蛇の列が話題になり、同社はこの日の同店の売上高が1店舗としては過去最高を記録したと発表していた。 同社は「意図的に行列をつくるつもりはなかった」と説明しているが、消費者らからは作為的な話題作りとの声もあがっている。 先行販売されたのは、ハンバーガーのビーフパティ(牛肉部分)が従来の2・5倍になった新商品「クォーターパウンダー・チーズ」。 23日にプロゴルファーの上田桃子さんらを招き大々的にPR。 店前には徹夜組も含めた長蛇の列ができ、1日で約1万5000人が来店、1店舗の店舗売り上げ高としては過去最高の1002万円を記録したと発表していた。 同社の説明によると、アルバイトは同店のサービス内容やこの商品に対する客側の反応を調査する目的でマーケティング会社に依頼。 この会社が大手派遣会社「フルキャスト」に、キャンペーンスタッフの名目でモニター募集を要請していたとしている。 フルキャストが行ったアルバイト募集は 「楽チン!新商品を並んで買って、食べるだけのお仕事!」 とし、新商品発売に伴い、支給されたプリペイドカードで、飲食店で商品購入を行う内容。 雇用されたアルバイトは約1000人で、このうち約300人がハンバーガーの味や接客などに関して5段階で評価するアンケートに答えていた。 時給は1000円だったという。 日本マクドナルド・コミュニケーション部は 「モニタリングは“サクラ”ではなく、故意に来店者数を操作する意図はなかった。1000人分の売り上げは50万円ぐらいなので、それを差し引いたとしても、過去最高の記録は覆らない」としている。 一方、アルバイト派遣を請け負ったフルキャストは「あくまで新商品を購入してアンケートに答えるモニタリング調査だった」としている。 25日に同店に客として訪れていた大阪府東大阪市の男性会社員(22)は 「話題作りをしようとしたのだろうが、バイトがいたなんて信じられない。お金を払って買ったのがばからしい」と話していた。 ◆テレビプロデューサーでタレントのデーブ・スペクターさんの話 「マックは安価で量も多く不況に強いファストフードなのだから、こんなことまでして売り出す必要はなかったはず。後から『ギャグでした』と公表するつもりだったら許せるけど、子供にも人気があるんだからやっぱりうそはいけない。マックを愛する僕にとっても非常に悲しい話だけど。それでも僕は行くつもりだけどね」 ◆企業会計に詳しい宮本勝浩・関西大学大学院教授(理論経済学)の話 「モニタリング調査は何十人かを事前に募集して商品を試してもらいアンケートなどに答えてもらうやり方が一般的で、今回のフルキャストの手法は正しい調査とはいえない。1000万円という売り上げを大々的に宣伝しており、かなり作為的で信用を失墜させる。マクドナルドの今後の売り上げにも影響しかねない」___________________________★消費者を「ナメている」 マクドナルド経営陣よ! 【遊び】は終わりだ!
Dec 28, 2008
■策に溺れた日本マクドナルド (執筆者:北浜流一郎) 最近マクドナルドに行くと、頼んだ食品以外に「○○はいかがですか」などと他の食品をやたらに勧められます。 つい一品頼んでしまったりするのだが、わずらわしくなることも。 しかし従業員たちの元気な声、テキパキとした働きぶりを見るとそんな思いもすぐに忘れられます。 それに通常の2.5倍というビッグサイズの新商品、「QUARTER POUNDER (クォーターパウンダー)」が話題であり、ぜひ一度食してみたいとも思っていました。 東京で売り出したところ長蛇の列が出来、大変な人気を呼んだとのことだったたため、人気商品の誕生=株高となる可能性があり、ぜひ一度実物を口にしてみる必要もありました。 しかしその機会がないままだったところに、とんでもないニュースです。 23日、マクドナルドの新作ハンバーガーの近畿先行販売が御堂筋周防町店(大阪市中央区)で始まったが、同社側が雇ったアルバイトが行列に加わり、商品を購入していたことが分かったというのです。 同社はこの日の同店の売上高が1店舗としては過去最高の1002万円を記録したと誇らしげに発表していました。 そういえば同社は、11月都内で先行販売した時にも、表参道店での売上が、同店舗における1 日の売り上げレコードを記録したと得意気に発表していた。 「記録的な売上」が大好きなようで、そこには売上至上主義が見られますが、大阪での販売ではそれがリアルにあらわれた形になりました。 会社側に言わせると、「意図的に行列をつくるつもりはなかった」ということなのですが、1000人もの人を雇って行列を作り、マスコミにそれを報じさせてさも大ヒットしているかのように演出するのは明らかに邪道です。 街の強欲な個人商店が苦肉の策としてこの種の演出をすることはあります。 しかしマクドナルドは世界的企業、その傘下にある日本マクドナルドは上場企業でもあるのです。 それを忘れ、明らかにヒットを演出しているのは許されるものではありません。 一日の売上記録1002万円についても、 「アルバイトが食べた分は50万円ほど。それを差し引いても記録は変わりません」と会社側は説明していましたが、こんな説明は情けない限りです。 確かに一日の売上記録は変わらないかもしれません。 しかしアルバイトを雇って購入させたことに問題があるのです。 たとえ1円だっても詐欺的な行為なのに、 「50万円先引いても記録に変わりはありません」 こう主張するその神経が理解不可能です。 たとえは極端になりますが、10円盗んでも泥棒は泥棒なのに、10円なんだから構わないじゃないか。 こう主張しているのと同じなのに、それが分からないマクドナルドとは何なのかということになります。 そういえば東京都内での販売では、販売スタッフたちは、背中に 「ハンバーガーをナメているすべての人たちへ」 とキャッチコピーがプリントされたオリジナルT シャツを着ていた。 意味は、「ハンバーガーをナメてもらっては困りますよ。凄いのがあるんです」ということ。 挑戦的なキャッチコピーであり、その意気込みぶりには大いに感心したのだが、 1000人ものサクラを雇っての行列演出を見せつけられると、 お客が「ハンバーガーをナメている」のではなく、 日本マクドナルドが「お客をナメている」、 あるいはヒットの演出に易々と乗る 「マスコミをナメている」としか思えません。 これでは同社の好業績数字も正しいものかどうか疑わしくなって来ます。 それにしても日本マクドナルドともあろう企業が、一見先端を行くキャンペーンに見えるものの、その実姑息なことをするのか。 考えられるのは、経営陣が「戦略」好きであり、販売戦略、商品開発戦略、集客戦略・・と何かにつけて「戦略」「戦略」と夢中になっているうちに完全に企業倫理を忘れ、いわゆる「策士、策に溺れる」になってまったのでしょう。 これではCMキャラクターに起用された北島康介選手や株主の困惑もしばらく続くでしょう。 会社側から反省の弁も聞かれないだけに・・。 「アルバイトが購入した50万円分を差し引いても記録更新に変わりはありません」と弁解しているようでは株主はとても安心していられない。[サーチナ] (12月26日12時18分配信)___________________________■マクドナルドが大幅続落、クォーターパウンダー発売でサクラを動員【Technobahn 12/26 18:14】日本マクドナルドホールディングス が一時、前日比110円(5.76%)安の1800円まで下落して大幅続落となった。23日に関西地区で始めて発売を開始した「クォーターパウンダー・チーズ」を巡って同社がエキストラ数百名を雇って販売を盛り上げていたことが25日までに明らかとなったことが市場で嫌気されたようだ。同社は24日には 「大阪・御堂筋周防町店(大阪市中央区)にて、12月23日(火)一日あたりの店舗売上高1002 万円(速報値)を記録しました。また同日ご来店いただいたお客様の数は約1万5千人となりました。この売り上げは、1985年1月1日(火)に記録した鎌倉店の一日店舗売上742万5040円(確定値)を約 24年ぶりに上回り、通常店舗において最高記録となります」などと「エキストラ」よってでっちあげられた数字を使って「自作自演」の発表も実施していた。日本マクドナルドはテクノバーンの取材に対して24日の時点では 「発売にあたってサクラを雇うことなどの行為は一切行っていない」 と嘘の回答も行っていた。[テクノバーン] (12月26日19時32分配信)___________________________■マクドナルドの新商品発売、「サクラ」動員は東京でも 日本マクドナルド(本社・東京都新宿区)が大阪市内の店舗で新商品を売り出した際、アルバイト1000人を動員し、「行き過ぎた演出」などと批判が出ていた問題で、東京都内での発売日にも、イベント会社が手配した「サクラ」に行列を作らせていたことが分かった。 日本マクドナルドのコミュニケーション部によると、渋谷区で11月1日、新商品「クォーターパウンダー」を販売する臨時店舗を開設した際、「盛り上がりを演出するため」、イベント会社が手配したスタッフを開店前に並ばせ、商品を購入させるなどしたという。 動員人数は公表できないとしている。 客寄せのためのサクラとの批判について同部は「サクラの定義がないので何とも言えないが、消費者に誤解を与える手法は見直したい」としている。 [読売新聞] (12月27日12時58分)___________________________■マクドナルド新商品 東京の行列もバイト 日本マクドナルド(本社・東京)が新商品「クォーターパウンダー」の発売に合わせ、東京・渋谷の臨時店舗2店で、イベント会社を通じて集めたアルバイトを並ばせ、盛況を演出していたことが分かった。 同社は「あくまで店を盛り上げるイベント手法の一種で、サクラとの認識はない」としている。 店舗は、渋谷東口店と表参道店の臨時店舗2店。同社コミュニケーション部によると、同社は「店に並ぶイベントスタッフを集めてほしい」とマーケティング会社2社を通じて、イベント会社2社に依頼。 11月1日のクォーターパウンダーの発売と臨時店の開店に合わせ、募集したアルバイトを開店前から店の前に並ばせたという。 2店の開店前には、計約550人の行列ができたが、このうち何人がバイトだったか、同社は「公表できない」としている。 大阪市中央区の御堂筋周防町店でもバイトが行列に並んだ問題が指摘されていたが、これについて同社は 「抜き打ちで新商品を試食してもらう調査の一環だった」と説明している。[産経新聞] (12月28日8時3分配信)___________________________★大阪ではサンプル調査、東京ではイベント盛り上げ、どうして説明が食い違うのか。 これは「策」ではない。 ただの詐欺行為、欺瞞商法である。 戦略、などという表現は人命を救う人智を汚すものだ。
Dec 27, 2008
■ムンバイ同時テロ1カ月 印パ、非難合戦続く 軍事的緊張の懸念も 【シンガポール=宮野弘之】 インド西部の商業都市ムンバイで11月末、160人以上が死亡した同時テロの発生から26日で1カ月となる。 インド政府はパキスタンに拠点を置くイスラム過激派勢力の犯行として摘発を要求してきたが、パキスタン側は関与の証拠がないとして拒否、逆に「インドは戦争をあおっている」と非難している。 インド側も「誰も戦争は望まない」(シン首相)として、軍事衝突を回避する努力を続けるが、再びイスラム過激派によるテロがインド国内で起きた場合、軍事的緊張が一気に高まる可能性がある。 ◇ インドの地元紙ヒンズーによると、パキスタン政府は24日、インドに対し、ムンバイ同時テロにパキスタンを拠点とする組織が関与したことを示す確実な証拠を出すよう改めて要求した。 同時テロの実行犯で唯一生き残ったカサフ容疑者はイスラム過激派ラシュカレトイバのパキスタン国内の拠点で訓練を受けたと証言している。 だが、パキスタン側は同容疑者はパキスタン人ではないとして、同容疑者からの弁護士派遣などの要請も拒否した。 さらに、同国議会は24日、インド政府に「反パキスタンの宣伝をやめ、インド国内のテロリストの拠点の摘発」を求める決議を全会一致で採択するなど、世論は反インド色を一段と強めている。 これに対し、インド側は26日からニューデリーを訪れるサウジアラビアの外相に対し、パキスタンに対テロの戦いで協力するよう働きかけることを要請する方針だ。 また、イスラム社会で影響力を持つサウジアラビアに協力を求めることで、イスラム過激派勢力への資金の流れを止める狙いもあるという。 こうした政府の姿勢にもかかわらず、インド国内ではパキスタンに対する軍事行動を求める声が強まるばかりだ。来年の総選挙を控えて野党勢力は、シン政権のテロ対策は弱腰だと非難を強め、選挙の争点にしようともくろむ。 さらにインド陸軍司令官が23日、かつての印パ間の戦場の一つ、カシミール地方のシアチェン地域を視察。 パキスタン空軍は22日に国内主要都市で緊急発進訓練を行った。 パキスタンのギラニ首相は24日、ロイター通信にインドとの戦争はないとしつつも「予期せぬ出来事に対応する準備はできている」と語った。[産経新聞] (12月26日8時2分配信)___________________________■国境緊迫、凍える冬 パキスタン、抑えきかぬ軍…対テロ戦影響 【バンコク=菅沢崇】 インド・ムンバイでの同時テロ容疑者引き渡しをめぐり、同国とパキスタン間に緊張が高まる中、パキスタンは、インドとの国境沿いに2万人の兵力を移動した。 インド軍による急襲を念頭に置いた予防的配備とみられる。だが、パキスタン内で軍強硬派が主導権を強めれば、事態は一触即発の状態になる恐れもある。 米国主導のアフガニスタン国境付近でのテロ掃討作戦が手薄になるとの懸念も、現実味を増している。 インド側は、ムンバイ同時テロをめぐって、パキスタンのイスラム武装組織「ラシュカレトイバ」などの関与を指摘して、容疑者の引き渡しを求めている。 だが、パキスタン側は、証拠がインド側から提示されればパキスタンの国内法に従って独自に事件を処理するとの姿勢を崩していない。 両国間には、犯罪人引き渡し条約が締結されておらず、「インド側の不満は高まるばかりで、パキスタン側も圧力回避に躍起となっている」(観測筋)との見方が有力だ。 パキスタンは、3度、戦争で敗れているインドの圧倒的な通常兵力を脅威ととらえている。 今回も、インド軍に進軍された場合、相当のダメージが予想される最大州パンジャブ州の古都ラホールを防備する形で、カスル、シアルコットなどに兵士を配置したもようだ。 軍高官はパキスタンの英字紙ドーンに対し、「国境付近の監視を強化するため、必要最小限の防衛措置を講じた」と述べ、予防策の段階にあることを強調。 対テロ戦の最前線である北西部の部族地域からの軍部隊の移動については、攻撃能力のある特殊部隊を除いていると説明した。 ただ、今回の兵力移動の背景は、陸軍参謀長を兼任していたムシャラフ前大統領の時代とは異なる。 「配置は文民のザルダリ大統領ではなく、陸軍主導で進められた可能性がある」(観測筋)からだ。 2002年には、インド国会議事堂襲撃事件をきっかけに、カシミール地方でインド側75万、パキスタン側25万の兵力が集結。 当時は、ムシャラフ氏の指導力と米国の仲介のもと、緊張緩和が図られたが、今回は、ザルダリ大統領が軍を掌握できず、武力衝突するとの懸念もぬぐえない。 パキスタンの外交筋は、 「パキスタン軍は、アフガン国境付近から兵士を移動しており、これ以上の移動は、テロとの戦いに支障をきたす可能性がある。移動は緊張緩和に向けて米国の積極的な関与を求めるメッセージの意味合いもある」と指摘している。 [産経新聞] (12月28日8時4分配信)___________________________■米政府、パキスタン軍の兵力移動に懸念【ワシントン=有元隆志】 米国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官は26日、産経新聞の取材に対し、パキスタン軍がインドとの国境沿いに兵力を移動したとの情報について、 「すでに緊迫しているときに、双方が不必要に緊張を高める行動をとらないよう希望する」と、インドとパキスタンに対し、自制を呼びかけた。 同報道官によると、米政府は両国にある米大使館と連絡をとりながら、約2万人のパキスタン軍がインドとの国境沿いに移動したとの情報の確認作業を行っている。 11月末にインド西部ムンバイで発生した同時テロをめぐり、インド・パキスタン間の緊張は高まっており、パキスタン側の措置はインドとの交戦の可能性に備えた動きとみられている。 同報道官は「米政府としては両国と緊密に連絡をとりながら、ムンバイで起きた攻撃に関する捜査を緊密に協力して行うよう促し続ける」と述べた。 米軍トップのマレン統合参謀本部議長もこのほどパキスタンを訪れ、軍首脳部に対し、インド側と「より生産的な関係」を築くよう求めた。 米軍当局者らがAP通信に語ったところによると、移動した兵力数は誇張されている可能性があるという。 米軍ではアフガニスタンとの国境沿いに派遣されていたパキスタン軍が、インドとの国境沿いに振り分けられることで、アフガンの武装勢力の掃討作戦に影響が出ることを懸念している。 [産経IZA] (12/27 09:13更新)___________________________★これはどういうことか。 アメリカの国家戦略はアフガニスタンで戦うために、経路となるパキスタンの軍事政権を支援した。 しかし、パキスタンはかつて北朝鮮と核ミサイル技術を交換していた過去を持つ。 そこでアメリカは過去の問題はウヤムヤにしてパキスタンと結んだ。 そのためにインドとの外交提携が遅延し、アメリカはインドとの核兵器制限協議もできなかった。 あっちが出れば、こっちが引っ込むというパズルをやっているうちに、こういう事態になってしまった。 というのは、アメリカはパキスタンとインドが対立関係を温存させることを国家戦略の一環と考え、むしろ対立感情を利用しようとしたから、別な局面で印パ両国を恒久和平交渉に仲介するチャンスを放棄したからである。 ワシントンのパズル・ゲーム外交理論はもはや通用しない。
Dec 26, 2008

このナチス親衛隊将校の写真は、フランス占領時代のリヨンで「虐殺者」と恐れられたクラウス・バルビー(Klaus Barbie)の現役時代の姿である。http://www.teki-tomo.jp/アメリカの情報機関、特に陸軍敵対情報部隊(CIC Counter Intelligence Corps)がCIAの前身、OSS(The Office of Strategic Services)の指示でナチスの情報関係者の戦争犯罪を公然と見逃し、再雇用して冷戦時代に国際的な反共政策の手先として利用したのは、一般的知識としては理解していた。アレン・ダレスはスイスのベルンで情報戦略の指揮をとっていたOSSの欧州代表であり、アイゼンハワー元帥の片腕だったCIA長官スミス中将に引っ張られてCIA海外部長になり、アイゼンハワー政権になるとCIA長官を継承した。吉田茂と交渉した国務長官フォスター・ダレスは実兄である。ソ連や西側諸国内の反共対策にナチスの戦犯を採用する。これは実にアメリカ的なやり方だ。アメリカの民主党下院議員の経験もあるエリザベス・ホルツマン自身が、この事実について嘆いていた。「イラン革命と対抗するために、イラクのサダム・フセイン大統領に武器支援をおこない、アフガニスタンのソ連軍と対抗するために、イスラム原理主義者たちにゲリラ訓練を援助した。いまでもアメリカはこの基本政策を変えていない」その全容がこの映画だ。ナチスの元将校の全人生を追いかけると、まずはアメリカの情報機関の欧州国内の反共・反左翼政策の情報組織づくりの先鋒としての期間。それからヴァチカンの聖職者の中にいたナチス支持派のグループによって、南米のボリビアに亡命。同地の軍事独裁政権のクーデターに関与、秘密警察と国民監視の弾圧組織の結成をを支援、さらには軍閥と結託して武器密輸にかかわり、ボリビアに旧知のCIA幹部とグリーン・ベレーを招き寄せてチェ・ゲバラ逮捕・殺害にも積極的に関係した。山岳地にいたゲバラが逮捕されたのは、連絡役だった愛人の女性が逮捕されたからだが、その拷問をナチス式にやったのがバルビー本人だったとわかった。(このことは映画には出てこない。)バルビーは友人知人に「ゲバラ逮捕の功績は自分にある」と公言していたとのこと。この映画について多くの発見があった。まずナチスの戦犯はほとんど南米に亡命していたが、それはヴァチカンの支援ルートだったという事実だ。したがって、カトリックは共犯関係が暴露されることを恐れて、組織的に隠蔽工作をやっていた。これについては、過去のことであるし、現在の聖職者の名誉にも関わることであるから、多くは述べないが、ナチス戦犯そのものの隠蔽に南米カトリック教会の欧州系聖職者たちが多大な罪を犯したことは事実で、それが「解放の神学」を説教する非主流的な現地系聖職者たちと対立したことは記憶にも明らかである。ゆえに南米カトリックは軍事政権に対して寛容な姿勢をとりつづけ、解放の神学の存在はヴァチカンで未だに公認されていない。
Dec 14, 2008
■麻生首相「先進国で最も早い不況脱出を目指す」 麻生太郎首相は12日夜、首相官邸で総額23兆円の「生活防衛のための緊急対策」を発表し、 「先進国の中で最も早く不況から脱出することを目指す」 と述べた。 記者会見の詳細は以下の通り。 【冒頭発言】 「急なことではありますが、ぜひ国民のみなさまにお話ししたいことがあり、記者会見を開かさせていただきました。内容は、『生活防衛のための緊急対策』についてであります。アメリカの金融危機、これ、尋常ならざる早さで実体経済、実物経済へ影響をいたし始めております。これまで、(平成20年度)第1次補正予算に続いて、生活対策の策定をさせていただき、そして生活者の安全保障と、そして金融の安定を最優先に対策を講じてきたところです。しかし、その後も経済の悪化は予想を超えるものとなっております。今日もご存じのように、証券市場は株価が下落。株価(為替)も円高に大幅に触れておりました。そのため、次のような果断な対策を第2次補正予算および平成21年度の当初予算において、ぜひ対策を打ちたいと思い…考えております。特に年末を控え国民生活を防衛するため、雇用と企業の資金繰りを最重要課題といたします」 【財政上の対応】 「これらの対策の規模は、第1に、財政上の対応として10兆円。これには平年度で住宅(ローン)減税や設備投資減税などの総額約1兆円規模の減税も含まれております。そして第2に、金融上の対応として、保証、融資枠の設定が13兆円となります。政府としては、国民生活の不安を取り除く。そして、少なくとも先進国の中では最も早く今回の不況から脱出することを目指して、あらゆる努力を行いたいと考えております」 【雇用対策】 「まず急がなければならないのは、雇用対策だと存じます。特に、年末までに急がなければならない。年度末ではありません。年末までにやらなければならないことは、雇い止めや解雇された方々の住宅問題、住居問題です。社宅を追い出されるとすむ場所がなくなる。この方たちのためにも直ちに、引き続き社員寮などは住み続けられるよう、事業主に要請します。そして後日、事業主の方々には助成をいたしたいと存じます。1万3000戸ある雇用促進住宅、ここにおいての受け入れを行います。また、住宅入居費用を貸し付けたいと存じます。加えて、内定取り消し、この対策として、企業名の公表を含めて指導を徹底したいと存じます。また、第2次補正(予算)において職を必要とする非正規労働者などに、地域において雇用機会というものをつくるため、すでに生活対策で発表したものと合わせて過去最大4000億円の基金を創設いたします。21年度におきましては、雇用保険料の引き下げと、給付の見直し。そして非正規労働者などの雇用維持対策、再就職への新たな支援を行いたいと存じます。これらは合計で約1兆円の追加となります」 【地方交付税増額】 「さらに21年度において、地方交付税を1兆円増額いたします。これによって地方が実情に応じて、自主的に雇用創出の事業などを実施できるようになります」 【経済緊急対応予備費】 「次に、21年度予算において1兆円の経済緊急対応予備費を新設いたします。先日、閣議決定をいたしました予算編成の基本方針におきまして、世界の経済金融情勢の急激な変化を受け、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う、としましたのはご存じのとおりです。今後、予期せぬ新たな事態に備えて、この予備費を新設しておきたいと存じます。その使途としては雇用、中小企業金融、社会資本整備などを考えております」[産経新聞] (12月12日20時7分配信)★「先進国の中で最も早く不況から脱出することを目指す」だって。 そんなことしたら、1ユーロが50円になるだろう。 その結果、日本経済はどうなるのか。 このオバカに経済の仕組みがわかるわけがないがなあ。■外為・株式:東京外為 景気不安、一気に加速 ドル投げ売り、円急騰 12日の東京外国為替市場で円相場が一時、13年ぶりの1ドル=88円台に急騰したのは、米自動車大手3社(ビッグ3)の救済法案の協議が決裂したのが原因だ。米景気の先行き不安が一気に広がり、ドルが全面安の展開となった。円が節目の90円も突破し、円高に歯止めがかからないことで、日本の輸出企業の業績がさらに悪化、景気後退が一段と深刻化する恐れが出てきた。 12日の円相場は午前中は1ドル=91円台で小幅な値動きが続いていた。だが、正午過ぎに救済法案決裂が伝えられると、パニック的なドル売り・円買い一色となり、ドルは約1時間で3円も急落、88円台まで値を下げた。ドルはユーロに対しても一時、1ユーロ=1・3407ドルと約1カ月半ぶりのドル安水準をつけた。三井住友銀行の宇野大介氏は「ビッグ3は破綻(はたん)し、失業の急上昇と消費の冷え込みで米国経済は大打撃を受ける、との見方がドルの投げ売りにつながった」と指摘する。 ビッグ3の破綻懸念を受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が15、16日に開く連邦公開市場委員会で大幅利下げに踏み切るとの観測が高まったこともドル売りに拍車をかけた。FRBの政策金利は現在、過去最低水準の年1%。0・75%引き下げて0・25%にすると、日銀の政策金利(年0・3%)を下回り、15年ぶりに日米の金利が逆転する。 9月以降に金融危機が深刻化してからも、ドルは円以外のユーロやポンドに対して3割近く上昇していた。投資家からの解約請求が殺到した米系ヘッジファンドが海外投資を引き揚げ、ドルに現金化する「ドル需要」が強まったためだ。 だが、米国はビッグ3問題に加え、金融機関への相次ぐ資本注入やオバマ次期政権の大型景気対策で財政赤字の拡大は必至。市場では「今後はドルは本格的な下落局面に入る」との見方も広がりつつある。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は「来年もドル安が続き、円相場は1ドル=79円の過去最高値を更新する可能性が高い」と予測する。 一方、日本経済も後退局面にあり、政府・日銀による円売り・ドル買い介入への警戒感がくすぶっている。このため、「いつまでも円を買い続ける理由はなく、円相場は来春にかけて1ドル=85~100円の間で推移するのではないか」(バンク・オブ・アメリカの藤井知子氏)との指摘も出ている。【斉藤望】 ◇輸出企業に大打撃 業績下ぶれへ、円高水準「想定外」 急速な円高の進行は、電機や自動車など輸出企業を中心とする国内産業界に大きな打撃を与えそうだ。企業業績の下ぶれリスクが強まっている。 企業の想定レートは、9月の日銀短観では、大企業製造業で1ドル=102円48銭。これに対し、12日の東京外国為替市場の円相場は、一時、1ドル=88円台まで急伸、企業の想定レートよりも15円近く円高が進んだ。 大和総研は、上場企業300社の現時点の想定レートを1ドル=95円とし、年平均で5円円高が進むと経常利益は6%減少すると試算した。市場では「80円台の円高を想定している企業は少なく、業績の下ぶれは避けられない」(三菱UFJ証券景気循環研究所の鹿野達史氏)との声が強まっている。 個別企業への影響では、トヨタ自動車は08年度下半期の想定レートを1ドル=100円としているが、対ドルで1円の円高が進めば、年間の営業利益が400億円減少するという。同様に、ホンダは180億円、日産自動車は145億円、ソニーは40億円の営業利益(年間)が吹き飛ぶ。 円高による業績悪化は雇用にもダメージを与えそうだ。大和総研の試算では、自動車産業で1兆円の売上高が減少すると2万人の雇用が減る。関連産業の雇用も徐々に減り、結果的に6万人の雇用が失われるという。日本は輸出産業への依存度が高いだけに雇用環境も厳しくなりそうで、日本の景気がさらに冷え込む可能性が強まっている。【瀬尾忠義】[毎日新聞] (2008年12月13日)
Dec 14, 2008
■シャープ福山工場:派遣社員260人削減 広島労働局、再就職支援を指導 /広島 ◇文書で 広島労働局は11日、派遣社員約260人を削減するシャープ福山工場(福山市)に対して、中途解約となる派遣社員に再就職を支援するよう文書で指導した。同工場は主に携帯電話の半導体を生産しているが、販売不振などで派遣社員の大幅削減に踏み切る。今月15日と31日の2段階で実施し、うち約220人の多くが来年3月末までの契約だったが、中途解約される。 労働契約法は、やむを得ない事情がなければ、中途解約できないと定めている。同労働局は安易に中途解約しないよう求めた。 また、やむを得ない場合も労働者派遣法の指針に基づき、中途解約になった派遣社員に対して、派遣先企業が関連会社なども含めて再就職先をあっせんするよう求めた。【大沢瑞季】[毎日新聞] (2008年12月13日)___________________________■村田製作所:5製造拠点で派遣社員340人を削減へ --9月末から年末までに /石川 村田製作所(京都府長岡京市)の県内5カ所の生産拠点が、派遣社員の雇用調整を進めていることが分かった。9月末から年末にかけ、計約340人を削減予定。同社広報部などによると、携帯電話や薄型テレビなどの製造メーカーが景気減退に伴い、相次いで減産を決めたのが要因だという。 削減数は、金沢村田製作所(白山市)約200人▽小松村田製作所(小松市)約90人▽ハクイ村田製作所(羽咋市)約40人▽ワクラ村田製作所(七尾市)約10人▽穴水電子工業(穴水町)が未定。うち今月中の削減は金沢と小松の140人。同社は「年末時点の雇用人数をできるだけ維持したいが、今後の受注動向によっては、さらに年明けの削減もありえる」としている。[毎日新聞] (2008年12月13日)___________________________■トヨタ、1000億円赤字 下期見通し トヨタ自動車が、平成21年3月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることが13日、わかった。下期(10~3月)の営業損益は1000億円規模の赤字に転落する見通し。 半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した11年以降で初めて。 金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるうえ、1ドル=90円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。 トヨタは11月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。 営業利益は従来予想を1兆円も下回る6000億円(前年同期比73・6%減)となる見通しを示していた。 トヨタの上期の連結営業利益は5820億円。 もともと下期の営業利益はわずか180億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。 金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米国新車市場の落ち込みに歯止めがかからず、同社の11月の米新車販売台数は前年同月比34%減の13万307台となった。 また、中国やロシアなど新興国市場も減速が著しい。 追い打ちをかけたのが急激な円高ドル安。トヨタは下期の想定レートを1ドル=100円とみていたが、実際は90円台前半で推移している。 海外販売の多いトヨタは対ドルで1円、円高が進むと営業利益は年間で400億円減る。 仮に年度末までの3カ月間1ドル=90円の円高水準が続けば、それだけで営業利益が1000億円減少する計算だ。[産経新聞] (12月14日8時2分配信)___________________________■万引き:化粧品など163点 外国人4人を容疑で逮捕--甲賀署 /滋賀 甲賀署などは、湖南市平松北1のドラッグストアーで化粧品など163点を万引きしたとして、いずれもベトナム国籍の男4人を窃盗容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。 逮捕されたのは、無職、ファム・バン・ラン容疑者(25)らいずれも住所不定の4人。 調べでは、4人は11月6日午前、同店から口紅80本や栄養補助食品30箱など(総額約44万円相当)を盗んだ疑い。 4人は以前働いていた派遣会社の元同僚などで、事件当時は解雇などで仕事がなく、金に困っていたという。 転売目的で盗んだらしい。【後藤由耶】[毎日新聞] (2008年12月13日)___________________________★こんなことはすでに予測していたことだ。 http://plaza.rakuten.co.jp/freiherr/diary/200810240001/ http://plaza.rakuten.co.jp/freiherr/diary/200810250000/ これは麻生内閣の責任だ。
Dec 14, 2008

http://www.teki-tomo.jp/過去の罪でヴァチカンさえもが隠蔽工作に走るとすると、西側諸国の指導者たちもまたナチスの戦犯を引き出して、自分たちの共犯関係が暴露されるのを恐れた。バルビーが「虐殺者」として宣伝されたのは、フランスのレジスタンス指導者だったジャン・ムーランを逮捕、拷問して、死に至らしめたこと、そしてムーランを国家的な英雄に祭り上げることで、レジスタンス運動に参加していた多くの左翼運動家の巨頭を取り込もうとしたドゴール大統領の政権運営方針にあったという。ここで奇しくも、以前にもネット講義でも紹介しているフレデリック・フォーサイス原作の映画、【ジャッカルの日】の背景事情に符合する。http://plaza.rakuten.co.jp/kakkanogourmet/5010当時、フランスはドゴール政権がアルジェリア独立を認めたことで、軍部の右翼がドゴールに反発し、暗殺しようと何度も試みた。それで最終的に「英国系の暗殺者ジャッカル」が雇われる。軍部に離反されたドゴールは五月革命で学生運動にも圧迫され、左翼勢力にも支援を求めなくてはならなかった。それでジャッカルが暗殺の舞台に選んだ、過去のレジスタンス運動の功労者叙勲というドゴール将軍の巧妙な左翼ひきつけ政策が明らかになる。ムーラン神話をつくり演出した作家のアンドレ・マルロー文化相は、元コミンテルン所属の共産党員として中国の上海に地下組織づくりに参加した自伝を書いている人。アメリカはドイツで諜報組織のオルガナイザーをしているバルビーの逮捕を公然と拒否した。愛国的なフランス国民は激怒したが、政府は強いて要求せず、アメリカと妥協した。というのは、当時のフランス政府の高官たちに、過去にバルビーと共犯関係にあった人物がたくさんいたからだという。南米に亡命してからはボリビアの歴代軍事独裁政権がバルビーを保護したが、やがてバルビーとボリビア政府はコカインを製造してアメリカに輸出する事業を始め、ついにCIAに見放された。フランスの政権動向も影響した。ボリビアでアメリカの黙認で軍事政権が倒れ、民政移管で左翼政権が誕生したとき、ついにバルビーは逮捕された。ボリビア政府が「フランスにひきわたす」と連絡したら、フランス大使は消極的だったという。というのは、社会党のフランソワ・ミッテラン大統領は、実はナチスに戦時下協力したヴィシー政権でキャリア官僚をしていたからだ。あのミッテランさえも過去の共犯関係を暴露されるのを恐れていたのだ。
Dec 13, 2008
【経済】イビデンが1000人規模削減 非正規社員、岐阜の5工場など イビデン(岐阜県大垣市)は12日、派遣社員など非正規社員の削減に着手したことを明らかにした。来年3月までに岐阜県内の5工場を中心に国内グループ全体で1000人程度減る見通し。中部地方の経済を支える製造業で、人員削減の動きが目立ってきた。 契約期間の満了時に更新しないやり方で、今月中に約350人を削減。来年3月には、非正規社員を現在の約2700人から40%ほど減らす予定。 自動車メーカーの減産やパソコン、携帯電話市場の低迷を受け、ディーゼル車向け排ガス浄化装置(DPF)やICパッケージなど主力製品の生産が落ち込んでいる。 イビデンと同じく、中部地方でDPFを製造する日本ガイシ(名古屋市)、ICパッケージを手掛ける日本特殊陶業(同)も非正規社員を削減している。日特は「小さくない規模」とするが、両社とも「数字は申し上げていない」と削減人数は公表しない考え。[中日新聞] (2008年12月13日 朝刊)___________________________■イビデン(4062)が後場にSTOP高 韓国・ハイニックス半導体への金融支援観測を刺激にハイテク株が急騰 韓国のハイニックス半導体の債権団が同社への金融支援を検討していることを明らかとなったことを受けてアジア市場ではハイテク株が上昇していることもあり、同社株も関連銘柄として物色が波及して、値幅制限イッパイまで買われている。 イビデン(4062)の株価は14時44分現在、200円高の1,630円でSTOP高。 前日終値は、1,430円。[NSJショートライブ 2008年12月10日 14時44分 更新]___________________________★株なんてやりたくないね。 やっている人を非難するつもりはないが。
Dec 13, 2008

http://www.teki-tomo.jp/バルビーのドキュメンタリーは非常に複雑で、プログラムに出ている評論家や有名人たちの感想もトンチンカンな感じがある。しかし、この映画ポスターはハッキリと制作者側の意図を明示している。バルビーの罪は、共犯関係にある多くの人間たちの隠蔽工作で守られてきた。そして戦後のバルビーを欧州の左翼運動弾圧や、南米の親米軍事政権の維持に再雇用して利用しつづたのは、まぎれもなくアメリカ政府機関だったのだ。対岸の火事ではない。エイズ問題で浮き彫りになったように、日本血液銀行を前身とする製薬会社ミドリ十字の創設者は、戦後にアメリカに情報提供することで戦争犯罪を回避した石井部隊の幹部だった。戦後、参議院議員にもなり、戦略研究【失敗の本質】でも日本軍の戦略失敗に関係したと名指しをされる辻正信大佐など、やはりアメリカ情報部に反共政策の関与で資金提供と戦犯容疑を回避された旧軍関係者はものすごく多い。それがこれまでのアメリカの戦略方針だから、別の理想や宣伝された虚像を議論しても始まらない。オバマ大統領がこの保守派の過去の共犯関係の牙城に手をつけたとき、彼はアメリカ政府によって公然と暗殺されるだろう。
Dec 12, 2008
■エネルギー長官にノーベル賞科学者=次期米大統領が起用へ 【ワシントン10日時事】オバマ次期米大統領は、エネルギー長官にノーベル物理学賞を受賞した中国系の科学者、スティーブン・チュー氏(60)を起用する方針を固めた。 複数の米メディアが10日、報じた。 チュー氏は石油に代わる再生可能エネルギーの研究に先駆的に取り組んできたことから白羽の矢が立った。 オバマ氏は、太陽光やバイオ燃料などの再生可能エネルギーを積極的に導入し、10年以内に中東産石油への依存の脱却を目指すと公約。 業界としがらみのない科学者の長官起用で、エネルギー転換の加速を狙う。 この人事で、油田掘削や原子力発電所増設に重点を置いたブッシュ政権のエネルギー政策からの決別が一段と明確になった。 チュー氏は1997年、レーザー光線による原子冷却研究でノーベル物理学賞を受賞した。 当初の専攻は原子物理学だが、地球温暖化防止の技術確立に向け、生物学などにも研究領域を拡大。 2004年からローレンス・バークレー国立研究所の所長として、バイオ燃料などの研究を指揮している。 [時事通信] (12月11日7時40分配信)
Dec 11, 2008
■補給車両160台焼失、武装集団が襲撃 パキスタン 【バンコク=菅沢崇】パキスタン北西部ペシャワル近郊で7日未明、アフガニスタン駐留の米軍や北大西洋条約機構(NATO)軍向けの物資の集積場となっているトラックターミナル2カ所が武装集団の襲撃を受け、AP通信によると、多目的装甲車や軍需物資を運搬していたトラックなど160台以上が焼失した。 また、護衛1人が殺害された。 約30人の武装集団は「神は偉大なり。アメリカを倒せ」などと叫びながら、銃やロケット砲で攻撃した。 人数は200人以上だったとの報道もある。 ペシャワル近郊では最近、別のトラックターミナルが襲撃され、NATO向け物資を積んだトラック12台が燃やされたばかり。 内陸国アフガンへの軍需物資の75%は、パキスタン経由で運ばれているとされ、イスラム武装勢力が対テロ戦の補給路への攻撃を強めているものとみられる。 [産経新聞] (12月8日8時3分配信)___________________________■<アフガン>米軍機が警察署を空爆 7人が死亡 【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタン南部ザブール州で10日未明、米軍機が地元警察署を空爆。 AFP通信によると警察署は全壊し、警察官6人と地元住民1人の計7人が死亡した。 米軍報道官は「残念な出来事」としながらも、 「掃討作戦中に警察署近くから銃撃を受けた」と攻撃自体は正当化した。 米軍は不正確な情報に基づいたり、地上での銃の発射などに過剰反応して爆撃しているとみられ、カルザイ・アフガン大統領は米軍に「作戦情報の共有」を求めている。 [毎日新聞] (12月10日20時20分配信)___________________________■<イラク>駐留英軍の撤収、来年3月に開始 BBCが報道 【ロンドン町田幸彦】英BBC放送は10日、英国防省高官の見解として英軍イラク駐留部隊の撤収が来年3月から始まると報じた。 イラク南部バスラ空軍基地には現在、英軍4100人が常駐している。 ブラウン英首相は、数百人の治安訓練要員を除き、イラクからの英軍撤退を来年半ばまでに終える方針を示唆していた。[毎日新聞] (12月10日20時17分配信)___________________________★敗北しつつある。 アメリカはベトナム戦争のように撤退交渉することになるかもしれない。
Dec 11, 2008
■ヒトラーは「偉人」? ハロプロ番組で「誤った歴史認識」とテレビ東京が謝罪文 問題になったのは、4日深夜に放送された同番組の特集「世界の偉人DEN!」。 この中でヒトラーを取り上げ、アイドルグループ「℃-ute」のメンバーが似顔絵などでヒトラーを紹介。 「ヒトラーおじさん」と親しみを込めて呼び、ものまねをするなどした。 放送終了後、ネット掲示板などでは「ホロコーストなどの歴史的背景に対してあまりに無知なのでは」といった批判的な意見が相次いでいた。 テレビ東京は8日、Webサイトに、番組内容について 「誤った歴史認識に基づく不適切な内容でした。視聴者の皆様をはじめ、多くの方々に深くお詫びいたします」と謝罪文を掲載した。 番組制作会社「エス・エス・エム」もブログに同様の文章を掲載。 チーフプロデューサー名で 「番組内容に関しまして社内のチェック体制が甘かったため、このようなご迷惑をおかけする結果となりました。弁解の余地もございません。深くお詫び申し上げます」と謝罪した。[ITmediaニュース] (12月9日8時51分配信) ___________________________■「ヒトラーおじさん」アイドル発言に抗議殺到 ヒトラーおじさん-。 7人組アイドルグループ「℃-ute」の中島早貴(14)が、4日放送のテレビ東京系「よろセン!」(月~金曜深夜)で、ナチス・ドイツの指導者、アドルフ・ヒトラーについて 「ヒトラーおじさんの演説は、癒やしの効果があった」などと紹介したことについて、同局と番組制作会社が8日、「誤った歴史認識に基づく、不適切な内容でした」と謝罪した。 問題があったのは、同番組内の「世界の偉人DEN!」という企画。 中島は自筆の似顔絵を見せながら、 「ヒトラーおじさんの演説を分析してみたところ、癒やし効果のある、ゆらぎのリズムがあった」などと発言。 さらに出演者全員でヒトラーの物まねをした。 放送後からインターネットの掲示板などで批判が殺到し、同局と制作会社はこの日、公式サイトなどで謝罪文を掲載。 さらにこの日、深夜放送の番組冒頭でアナウンサーが謝罪文を読み上げた。 同局によると、番組の打ち切りなどは検討しておらず、今後はチェック体制の徹底化などを図るという。 ℃-uteの所属事務所によると、中島の発言はすべて、制作会社の吉本興業SSMが作成した台本を読み上げたものだという。 同グループは昨年の最優秀新人賞を獲得し、同年のNHK紅白歌合戦にも出場しているが、「彼女の意見ではない」として、タレント活動は今後も予定通り行うという。 [スポーツ報知] (12月9日8時0分配信)___________________________★国際的おばか。 田母神詐鬼と改名してはどうか。
Dec 10, 2008
■渡辺議員らが政界再編へ決起 反麻生の急先鋒(せんぽう)、自民党の渡辺喜美衆院議員(56)が8日、都内でセミナーを開いた。 麻生太郎首相(68)の内閣支持率が急落、政権末期状態となる中、 「必ずこの政治の閉塞(へいそく)を打破してみせる」と、決意表明。 「新党の作り方」にも踏み込んだ。 麻生氏の手法に批判的な中川秀直元幹事長(64)や小池百合子元防衛相(56)のほか、ライバル民主党の枝野幸男衆院議員(44)まで集まり、政界再編“前夜”を思わせる決起の場になった。 「人心が乱れた今の政治に、心から怒りを覚える。私は必ず、この閉塞した現状を打破してみせる」。 麻生首相の政権運営に批判的な発言を繰り返している渡辺氏は、セミナー後の懇親会で、腹の底から叫んだ。 さながら麻生首相との“決別宣言”にも取れる内容。 「政治家の口から発せられた言葉に魂があれば、国民のおなかにすとんと落ち、皆がハッピーになる。でも言葉が空中を徘徊(はいかい)すれば、国民を不安にする」。 迷走発言が続く麻生首相を念頭に置いたのは明らか。 「脅迫の電話もあるが、それでくじける渡辺ではない」と言ってのけた。 麻生内閣が弱体化したタイミングに合わせたかのようなセミナーでは、「新党の作り方」を披露。 「持ち株会社分社型」「協議離婚型」「裸一貫型」の3種類を挙げた。 「裸-」は「インパクトは大きいが、失敗したら短期型」と笑わせつつ「いつも危機認識を持って行動したい」と話す目は、笑っていなかった。 政権を退陣に追い込むためとして「総裁リコール規定」「内閣不信任」「総理・総裁分離」にも言及した。 会には、渡辺氏と同様麻生政権に距離を置く中川氏や小池氏、「麻生政権はがけっぷち」と発言した石原伸晃幹事長代理も出席。 中川氏は「苦しい日本のため、渡辺さんが本当に勝負どころを迎える日が来るだろう」と、決起を促した。 出席者を驚かせたのは、民主党の枝野氏。 枝野家が代々、渡辺氏の父美智雄氏の後援者だった縁で「友人として来た」と強調したが、「いずれ民主党に来てもらうのか、ライバルで戦うかは分からないが、今は分かりやすさを貫いてほしい」とエールを送る一幕もあり、今後憶測を呼びそうだ。 終了後、渡辺氏は「支持率低下は不幸なこと。発言がぶれているからだろう」と麻生首相を批判。 新党結成の可能性や時期については「いろいろなことを判断した上で」と、明言は避けたが「反射神経をとぎすませたい」とも述べ「その時」に備える意欲を示した。(共同通信) [2008年12月9日8時31分]___________________________■小泉元首相らが構造改革後退けん制 自民党の小泉純一郎元首相らは9日、「郵政民営化を堅持し推進する集い」を党本部で開いた。 11日の衆院本会議で、野党提出の日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案が採決されるのを前に自民党の「反対」方針への造反を認めないことを確認する狙いだが、構造改革が後退しかねない流れへのけん制ともいえそうだ。 小泉氏は 「3年前の選挙がどういう選挙だったか、しっかりと思い起こしてほしい。難局であればあるほど、冷静に良識ある行動をとってほしい」 と強調。 引退表明を念頭に「もう私がこういうところにいる必要はない」とも述べた。 中川秀直元幹事長は「野党は経済危機に乗じて小泉改革の前の時代に戻そうとしている。自民党は後ろを向いてはいけない。断崖(だんがい)絶壁だ」と指摘した。 麻生太郎首相は郵政民営化計画の見直しを表明。 党が設置した郵政事業検討・検証プロジェクトチーム(PT)も4分社化の是非などを検討しており、9日に会合を開いた。 中谷元・PT座長は会合後、記者団に「PTは民営化を成功に導くためのものだ」と強調したが、「集い」のメンバーは民営化路線が後退しないか、PTの議論を注視する構えだ。 「集い」には細田博之幹事長、石原伸晃幹事長代理、小池百合子元環境相ら60人が参加した。(共同通信)[12月9日 21:39]___________________________■<支持率急落>自民議員、一斉に動く 「反執行部勢力」倍増 麻生内閣の支持率急落を受けて、自民党内では9日、所属議員が相次いで会合を開くなど「余震」が続いた。政権批判を強める中堅・若手が2回目の会合を開くと、メンバーは48人に倍増。 一方、党内の路線対立を踏まえ、郵政民営化などの政策議連も相次いで旗揚げした。 麻生太郎首相の人気低落で、党内では次期衆院選への危機感が充満しており、各議員は有権者の視線を意識しながら、一斉に走り出している。 「我々の提言を党執行部にのませるのか。のまないなら(野党が衆院に提出する)内閣不信任案賛成までやるのか」 9日、自民党本部7階。中堅・若手でつくる「速やかな政策実現を求める有志議員の会」(代表世話人=塩崎恭久元官房長官、茂木敏充前行政改革担当相)が開いた2回目の会合で、柴山昌彦衆院議員は大声で、出席者の「決意」を迫った。 支持率急落を受け、メンバーは48人(出席者は25人)にまでふくれあがった。 先月、08年度2次補正予算案の今国会提出を首相に求めた「速やか議連」は、森喜朗元首相や各派領袖から、厳しい批判を浴びた。 しかし、支持率急落による焦りが、尻込みしていた議員の背中を押した形。政権批判を続ける渡辺喜美元行革担当相は会合後、「党内は閉塞(へいそく)感に満ちあふれており、若い議員に相当、危機認識がある」と語った。 そんな中堅・若手の動きに対し、党執行部はいら立ちを隠さない。 菅義偉選対副委員長は9日、党本部で記者団に対し 「倒閣や新党で動くなど、政権運営を妨げる行動があった場合、同志として一緒にやっていけるか、判断せざるを得ない」 と強調した。 次期衆院選での公認停止などを念頭に、中堅・若手の動きをけん制したものとみられる。 一方、政策面での動きも活発化。 小泉純一郎、安倍晋三両元首相、中川秀直元幹事長ら自民党の郵政民営化推進派が議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」を結成する一方、西村康稔外務政務官ら若手議員は「金融・不動産緊急対策を実現する会」を発足。 次期衆院選に向け、政策・政局両面で、議員間の動きが激しくなっている。 そんな中、安倍氏の立ち位置が今回の党内亀裂の複雑さを象徴的に示している。 9月の総裁選で麻生首相を強く推した安倍氏は、今も首相の盟友としての立場を崩さない。 しかし、安倍内閣で官房長官として重用した塩崎氏、行革担当相に起用した渡辺氏が「反麻生」の急先鋒(せんぽう)になってしまっている。 首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、中堅・若手の会合について「いろんな意見が出ることは正直いいことだ。頑張れという声も別にあり、いいことだと思っています」と述べるにとどめた。 郵政議連の終了後、小泉元首相は参加議員に対し 「大変だなあ、次の選挙は。(政権は)すでに追い込まれているんだよ」 と語ったという。【犬飼直幸、山田夢留】[毎日新聞] (12月9日22時26分配信)___________________________■麻生首相が中川元幹事長取り込み会談へ 麻生太郎首相が自民党の中川秀直元幹事長と、同氏が本部長代行を務める党国家戦略本部の活動をめぐり週内にも会談する見通しとなった。 内閣支持率急落を受け、首相に批判的な動きを活発化させている中川氏を取り込む狙いもありそうだ。 首相周辺が8日、明らかにした。 首相は中川氏との会談で、国家戦略本部の活動再開と「改革」の長期戦略策定を指示する意向だ。 首相周辺は「反麻生」の活動を封じ込めるため、中川氏と連携を図るべきだと首相に進言し、首相も前向きな姿勢を示しているという。 「特別会計の“埋蔵金”活用推進など首相と中川氏の共通点は多い。会談が実現すれば、中川氏も麻生内閣を支えることになる」(周辺)との指摘もある。(共同通信) [2008年12月9日2時31分]___________________________★遅いよ(笑。
Dec 9, 2008
さもしい (形容詞) さも・し 〔補説〕「様(さま)悪(あ)し」が「さまわし」「さまうし」を経て「さもし」へと転じた語[1] 心がいやしい。あさましい。 ・ さもしい曲つた根性 〔出典: 社会百面相(魯庵)〕 [2] みすぼらしい。見苦しい。 ・ 此のめでたい市の始に、何とあの様なさもしい牛が 〔出典: 狂言・牛馬(虎寛本)〕 〔派生語〕 さもしげ(形容動詞) さもしさ(名詞)【三省堂『大辞林』】■「さもしく1万2千円欲しい人も…」 定額給付金で首相発言 麻生首相は6日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、 「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。 (年収が)1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない。 それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく(所得制限を)したら手間が大変だ」 と語った。 政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得1800万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。 それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。 [読売新聞] (12月7日1時19分配信)★ははあ。 金持ちが小銭をもらいに来るのは「さもしい」と。 貧乏人が小銭に飛びつくのは、まあ当たり前だろうと。 国民を頭からバカにする発想から、このバラまき政策は出てきたのだ。
Dec 7, 2008
■ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上に [ハラレ 4日 ロイター] コレラのまん延で560人以上が死亡したジンバブエは、政府が国家非常事態を宣言するとともに、国際社会に支援を要請した。 隣国の南アフリカ政府は、状況を極めて憂慮していると表明。 不法入国者を含む多くの人が、国境を越えてジンバブエから南アフリカに流れ込んでいるとみられる。 ムガベ大統領の独裁的支配に対する西側諸国による制裁もあり、経済が混乱している同国では、医療システムがコレラのまん延に対して十分に機能していない。 医師や看護師への給与のほか、薬品を買うための資金も足りていない状況だという。 [ロイター] (12月5日12時44分配信)___________________________■コレラまん延で非常事態宣言 政治、経済混乱のジンバブエ 政治情勢の混乱が続き、衛生保健政策の欠如からコレラがまん延するジンバブエで4日、政府が非常事態宣言を出した。 政府系日刊紙ヘラルドによると、コレラの死者は560人を超えている。同紙によれば、パリレンヤトワ保健・児童福祉相は、国連機関や外国大使館、NGO(非政府組織)が参加した支援者会合で、 「病院はもはや機能を果たしていない。スタッフが出勤し医療システムが復活するよう、皆さんの支援が必要だ」と訴えた。 国連人道問題調整事務所(OCHA)が3日発表したところによると、コレラの伝染は国内10州のうち9州に広がり、少なくとも565人が死亡、発症者は1万1000人を超えた。 首都ハラレでは発症者の4分の1以上が死亡している。 OCHAはまん延の原因として、 「飲料水と衛生関連物資の不足、医療システムの崩壊、政府の対応能力の欠如」を挙げた。 同国では長期独裁政権を敷くムガベ大統領の下、年間インフレ率が世界最悪の2億3100万%を記録するなど、経済も崩壊状態にある。 ジンバブエ準備銀行(中銀)は先週、預金者が銀行口座から引き出せる額の上限を50万ジンバブエドル(約23円)から10億ジンバブエドル(約4600円)に引き上げた。 これを受けて4日、ハラレ市内の銀行には長蛇の列ができ、路上では装甲車が警戒に当たった。 一方で、上限額の設定などに抗議するデモが全国各地で発生、逮捕者も出るなど、情勢は混迷を深めている。 [CNN.co.jp] (12月5日11時9分配信)___________________________☆ジンバブエ支援には、いくつかの方法がある。 それは南アフリカが基本的に支援国グループをまとめること。 つまり北朝鮮を支援するならば中国政府を通じて行なうという方法だ。 隣国の第三国の機関を経由する支援ならば不正がおきにくい。 もう一つは南アフリカの国境地帯に、もう国連難民弁務官事務所が相当な規模の難民キャンプを建設し、周辺に国連平和維持軍を展開してジンバブエの内乱に備えることだ。 南アフリカ正規軍と英連邦軍に国連軍の旗を持たせればいい。 これまで国連は国際紛争が起きてから平和維持軍を出してきたので、事前に兵力を展開する経験は少ない。 アフガニスタンでも、アメリカが展開する以前に国連がアメリカの軍事行動を抑制していたら、これほど内戦と混乱はつづかなかったであろう。 明石さんに話してみようか。
Dec 5, 2008
■給料日におやじ狩り、強盗致傷容疑で逮捕 大阪府警羽曳野署は3日、会社員に暴行して現金を奪ったとして強盗致傷容疑で、大阪府内に住む中学3年の少年2人(いずれも15)を逮捕した。 少年らは「遊ぶ金欲しさに給料日のおやじを狙ってやった」と話しているという。 調べでは、2人は11月25日午後10時20分ごろ、大阪府藤井寺市小山1丁目の路上で、歩いて帰宅中の男性会社員(49)を後ろから突然引き倒し、殴るなどの暴行を加えて現金約2万1000円入りのビジネスバッグを奪った疑い。 男性は顔面打撲などの軽傷。 藤井寺市内では同日夜、別の男性会社員(61)が2人組に背後から襲われる強盗未遂事件もあり、同署は関連を調べる。 (共同通信) [2008年12月3日21時33分]-------------------------------------------------■万引し店員突き落とした容疑で中2を逮捕 奈良県警西和署は3日、同県上牧町の書店で万引し、逃げようとした際に女性店員(20)を階段下に突き落としけがを負わせたとして、強盗致傷の現行犯で同町の町立中学2年の少年(14)を逮捕した。 調べでは少年は、3日午後6時ごろ、上牧町のスーパー2階の書店で漫画本5冊(約2000円相当)を万引して逃走。階段の踊り場で女性店員に手をつかまれたが振り払い、さらに胸を押して階段から転落させ、軽傷を負わせた疑い。 女性店員らが直後に取り押さえ同署員に引き渡した。 少年は「捕まるのが嫌だった」と話しているという。 (共同通信) [2008年12月4日2時32分]--------------------------------------------------★こうした犯罪はもともと校内暴力で学校から忌避された少年たちの「狩猟」だと考えられる。 遊び半分だから罪悪感はない。再犯をくりかえす。 管理合宿方式の奉仕労働義務など罰金以外の軽犯罪刑罰の法制化を急がねばならない。
Dec 4, 2008

Publius Licinius Egnatius Galienus(253-268)■民家の庭から「お宝」ざくざく=古代ローマ貨幣が3万枚-仏 【パリ30日時事】フランスのパリ南方約30キロのエソンヌ県にある民家の庭で11月初め、3世紀に鋳造されたとみられる古代ローマの貨幣3万~4万枚が地中から発見されたことが分かった。 銀をわずかに含む銅貨で、総重量80~100キロ。AFP通信は「フランスで見つかった宝物の量としては最大級」と報じた。 貨幣は2個のつぼに分けて地下40センチに埋められ、庭の傾斜をならす作業中に見つかった。 表面にガリエヌス帝(在位253~268年)などの肖像が刻まれ、280~283年ごろ埋蔵されたらしい。 ローマ帝国が混乱し侵略が増えた時期で、安全確保の資金だった可能性があるという。 貨幣の推定評価額は数万ユーロ(数百万円)。 2カ月前に家を買ったばかりの家主と、発見者の作業員が利益を折半する見通しという。 [時事通信] (12月1日6時0分配信)☆いいニュースだが、そんなにうらやましくないな。 考古学者の推定は正しい。長年の貯蓄なら、いろいろな時代のコインが混じる。 ガリエヌスが質のいい新貨幣を発行したときに、いっぺんに換金したと思われる。 発行元と鉱山はフランスで、貨幣打刻職人(ギリシャ系市民)はマルセイユにいたから。 ププリウス・ガリエヌス帝、うーん。というところか。 皇帝でカトリック聖人に列せられたマルティヌス帝だったらよかったが。 西洋コインで目ぼしいものと言えば、アレクサンダー大帝、ルキウス・コルネリウス・スラ、グナエウス・ポンペイウス、 そして、ジュリアス・シーザー。 あとはハドリアヌス帝、マルクス・アントニウス帝、それからキリスト教を公認したコンスタンティヌス1世のコインで十分。 いつもお守りに持っているから。 あれれれのれ。 古い財布に忘れたかな。。。
Dec 1, 2008
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