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2008.12.19

厳しい雇用情勢と新卒者求人内定状況

カテゴリ：東北

解雇や雇い止めが大きな問題となっている。

岩手県は、雇い止めや派遣切りが2,011人と、東北でも最悪の状況だという（河北新報19日記事）。住む家を失って北上市から実家に戻らざるを得ない、などの実情が報じられている。18日の記事では、東北6県で4,782人が解雇された又は予定である。岩手県が最も多いが、宮城県977人、福島県790人などと続いている。村井知事も18日経済団体を訪ねて雇用を要請した。TVニュースでは、厳しい経営環境だが耐えてもらいたい、また、今こそ優秀な人材を確保できるから、と村井知事ならではのピンチをチャンスと見なす発想で要請していた。

また、労働者の住宅問題がにわかにクローズアップされ、国土交通省では公営住宅の入居基準の特例として、職を失った人は1年間に限り所得基準に関わらず入居できるという。せめてもの策だが、仕事が見つかるかどうか、経済情勢は先行き不透明だ。年の瀬を迎えて、解雇や雇い止めという形で世界的不況の厳しさが、東北にも日に日に色濃く現れている。

ところで、新卒求人も当然ながら減少している。宮城県内高校の来春の新卒者に対する求人数は、11月末現在で、5666人、前年同期比13.7%の減少である。高卒予定者就職内定率は、宮城県では11月末で66.4%（求職5213内定3463）と、前年度を1.4ポイント下回った。性別では、男子の内定率が75.8%（+2.7）だが、女子が56.4%（-5.5）と苦戦。

この時期の内定率は平成14年度以降上昇し続けているが、６年ぶりに前年度を下回ったもの。宮城労働局は、過去10年間で見れば、決して悪い数字ではないが、景気悪化で雇用情勢は先行きが不透明の状況、と説明（19日NHKニュースなど）。内定者の取消しも報じられた。

例年宮城県は高卒内定率の出だしは低調。今年は、例年好調の福島に加え、青森でも滑り出し好調との報道があった。世界同時不況で、事態が暗転とならないよう祈る。

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