ザビ神父の証言

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チューリップバブル（１～１０）

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2009.01.15

南海泡沫事件顛末記　

終章　現在の危機　付記

サブプライム危機に関して、日本の金融機関の受ける影響は小さいという話が、飛び交っていました。それなのに、いつの間にか、予防的に金融機関に公的資金を投入するという話になっています。この問題を最後の最後に記して、本当の終りにさせていただきます。

メガバンクの中では、海外再展開が最も速かったみずほコーポレート銀行と、みずほ傘下のみずほ証券の損失が突出していましたが、それでも欧米の金融機関のそれに比べれば小さく、みずほにしても、自力増資で自己資本の毀損を補うことが出来たのですから、確かに被害は小さかったと言えます。

ただし、これはメガバンクについてです。「羹に懲りてナマスを吹く」の例え通り、バブルの後遺症の影響もあって、証券化商品の組成や売買に積極的に関わっていなかった、或いは関わることが出来ずにいたことが、結果的に幸いしたと言えます。しかし、地方銀行とりわけ、第二地銀と呼ばれる地銀下位行や１部信金などは、大きなダメージを受けたところがかなりあります。

1997～98年の金融危機を経て、金融界の合従連衡が始まりましたが、なお道半ばの状態で、米国発のサブプライムショックにぶち当たったのです。オーバーバンキングの状態が続き、預かり資産に見合う、安全な融資先を見つけられない金融機関が、かなりの程度存在したのです。安全でないリスキーな融資先は数多くありましたが、そうした融資は証券化して、リスクを分散する技術的ノウハウを持つ、海外銀行の日本支店の独壇場でした（こうした外銀も、証券化のバケの皮が剥がれて、相次いで撤退したことはご存知の通りです）。

結局、メガバンクや有力地銀に、健全な融資先を押さえられてしまった中小金融機関は、余剰資金の投資先として、利回りの良い証券化商品を選ぶことになったのです。高い格付けに釣られてのことでした。当然体力に比べて、大きすぎる損失を抱えることになりました。１千万円までの預金の保護という、セーフティネットも完備しています。オーバーバンキング状態の解決にも役立ちます。ですから金融庁は、淡々と金融検査を通じて債務超過の銀行に、業務停止と身売りの宣告をすればよかったのです。

しかし、しませんでした。しないで、金融界が貸し渋りをはじめたので、貸し渋りを防止するために、自己資本を厚くしてもらう必要があるので、メガバンク以下全ての金融機関に、公的資金を投入するときたのです。実はメガバンクの融資姿勢は、ずっと変わっていません。資本を厚くするつもりなら、自力融資も出来ます。世界的にも安全な金融機関の上位に入っているからです。それでも公的資金の投入を歓迎するメッセージを出しています。中小ゼネコンや不動産関連のゾンビ企業と縁を切って、その分の不良債権を損金処理する時に、自己資本比率を減じないで済むための、資金的なゆとりを公的資金によって得ることが出来るからです。

そして、政府が公的資金投入を早々と決断した本当の理由は、1995年の住専の処理と全く同じ、農協の救済にありました。全国の農協は、組合員や地域で必要とする僅かな貸し出し分を除いた全ての貯金を、農林中金に預けて運用してもらっています。大金の集まる農林中金には、しかしながらメガバンクや上位地銀のような貸し出しノウハウはありません。その結果、高利回りに引かれて、証券化商品に対する投資にのめり込んでいたのです。

唐突な公的資金投入の裏には、こうした仕掛けが隠されていました。郵貯にせよ、農協にせよ、貸し出しノウハウを持たない、金融業に必要な利潤確保手段を持たないままで、多額の預貯金を預かるという無茶苦茶な金融機関が、政治の庇護の下に残っていたことが、またしても問題を起こしたというのが、真相です。郵貯資金は、財政投融資として、多額の政府の隠れ借金の原資となってきました。この伏魔殿の解体も緒についたばかりです。

いったいどうなるんですかね。この国は…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

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