2022年01月の記事
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１月３１日（月）…
１月３１日（月）、晴れです。良い天気ですね。しばらくは天候もよさそうですが…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「デルレイ」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１５．２６円。１ＡＵドル＝８０．５６円。現在の日経平均＝２６５７９．０９（－１３８．２５）円。金相場：１ｇ＝７３４８（－３７）円。プラチナ相場：１ｇ＝４１９８（－５９）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点６銘柄では３銘柄が上げていますね。日本電子材料、アステリアが上げていますね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース2022年1月31日 6:00 JST ブルームバーグ インフレの時代に家計を最も圧迫するのは、切り詰めようのない家賃ではないでしょうか。金融政策は「敏しょう」でなくてはならないとパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が表明しても、家賃は長ければ２年先まで契約で決まっています。コロナ禍前の生活に戻る過程にあるニューヨークでは、マンハッタンで家賃3000ドル（約35万円）未満のアパートを見つけるのは絶望的です。同時にウォール街では人材引き留め策としての報酬引き上げ競争が激化。こうした波が家賃を上昇させ、賃金インフレのサイクルを形成する兆候が出てくるかどうかも含め、各種経済統計が注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 50ベーシス米アトランタ連銀のボスティック総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、インフレ抑制でより積極的なアプローチが必要な場合、政策金利の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げを選択することもあり得るとの見解を示した。３月から計３回の25ｂｐ利上げが最も可能性の高いシナリオだとしながらも、消費者物価が高止まりする場合、より大きな幅の利上げを正当化し得るとした。賃金の伸びは今後数カ月に鈍化するとみているものの、賃金上昇が物価を有意に押し上げるかどうかに注目していると語った。 侵攻前に制裁もロシアはウクライナ国境地域に集結させている部隊を週末さらに増強しており、プーチン大統領が侵攻を決定した場合の選択肢を増やしたと、米国防総省のカービー報道官が述べた。米上院はロシアに対する制裁の詳細を詰めており、プーチン大統領がウクライナに軍隊を送る前の段階で科す制裁も含まれると、上院外交委員会のメネンデス委員長がＣＮＮで述べた。一方でロシアのラブロフ外相は国営テレビで、他国の安全保障を損なうような自国の安全保障強化を否定した欧州安保協力機構 （ＯＳＣＥ）の義務について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＯＳＣＥの加盟国がどう守るつもりなのか説明を求めると述べた。 中国景気の温度中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.1と、ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値の50をかろうじて上回った。季節的な活動鈍化や新型コロナウイルスの感染急増、住宅販売の低迷などが企業活動の重しとなっている。建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは51.1に低下したが、市場予想はやや上回った。同日発表された民間の財新製造業ＰＭＩは１月に49.1に低下し、約２年ぶりの低水準となった。 安定のコンビイタリアのマッタレッラ大統領が再選された。ドラギ首相は留任することになり、投資家の間で安心感が広がりそうだ。ドラギ政権は2023年までに行われる次回選挙までに改革を推進する時間的余裕を得る。引退の意向を表明していたマッタレッラ氏はローマで新たな住まいまで借りていたが、ドラギ氏に続投を要請され、行き詰まりを打破するために応じた。 25ｂｐを５回ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今年、25ｂｐの利上げを５回行うと現時点で予想している。以前は４回の利上げを見込んでいた。６月にはバランスシート圧縮開始が発表されると見込む。ゴールドマンはリポートで、「賃金の伸びがＦＲＢのインフレ目標と合致する水準を上回って推移していることを示す証拠が強まった」とし、「パウエル議長のコメントは、ＦＲＢ指導部がより積極的な引き締めペースにオープンな姿勢であることを明確にした」と指摘した。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ボトム形成は確認できていないものの、底堅さは意識されてくる可能性～2022年01月31日08時50分 株探ニュース31日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：ボトム形成は確認できていないものの、底堅さは意識されてくる可能性■KDDI、3Q営業利益0.4％増 8745億円、コンセンサス範囲内■前場の注目材料：三菱UFJ、三菱UFJ銀、宇宙産業に100億円融資、ファンドも検討■ボトム形成は確認できていないものの、底堅さは意識されてくる可能性31日の日本株市場は、ややリバウンドを意識した相場展開が見込まれる。28日の米国市場はNYダウが564ドル高だった。引き続きウクライナ情勢や連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利上げが警戒されるなか、売り先行で始まった。その後、10-12月期雇用コスト指数が予想を下回る伸びにとどまったため金利が低下し、ハイテク株買われ上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円安の26670円。円相場は1ドル115円30銭台で推移している。シカゴ先物は小安いものの、米国市場の大幅反発を受けてやや買い先行の展開が意識されそうだ。先週の荒い値動きによって26000円割れに迫る下落を見せたが、米国市場が大幅な反発を見せたほか、ハイテク株などへの見直し買いも見られてきたことから、底堅さが意識されてくる可能性はありそうだ。日経平均は明確なボトム形成は確認できていないものの、目先的には26500円～27000円辺りでの底固めの動きに期待したところだ。年明け以降、上値抵抗線として機能している5日線は26923円辺りに位置しており、同水準での戻り待ちの売りを警戒しつつ、押し目狙いの動きも次第に意識されてきそうだ。とはいえ、新型コロナウイルスの新規感染者数は全国で急増しているなか、東京都の病床使用率は48％を超えてきている。緊急事態宣言の判断を検討する50％に迫ってきているため、アルゴによる仕掛け的な売買が先物主導で入る可能性もあることから、基本的には短期的な値幅取り狙いの動きが中心になりそうだが、業績面で安心感があり、下げ止まりの動きが見られている銘柄などへは、やや長期目線での物色も意識されてきやすいと考えられる。先週末に決算を発表したところでは、アルプスアルがポジティブなのに対してオムロンがネガティブな内容だった。好決算企業への評価が高まる一方で、ネガティブな決算に対しては足元の弱い値動きからアク抜け的な動きを見せてくるようだと、センチメントは改善しやすい。物色としては決算を手掛かりとした物色が中心になりやすいことから、やや日替わり物色となろう。そのほか、北朝鮮の相次ぐミサイル発射やウクライナ情勢の緊迫化を背景に、短期資金が集中とはいえ、防衛関連への物色は続きそうだ。そのほか、新型コロナウイルスの新規感染者数の急増を背景に、巣ごもり消費やテレワーク、非接触などの関連銘柄を蒸し返す動きなども見られそうだ。■KDDI、3Q営業利益0.4％増 8745億円、コンセンサス範囲内KDDIが発表した第3四半期決算は、営業利益が前年同期比0.4％増の8745.71億円だった。コンセンサス（8800億円程度）範囲内。決済・金融サービスや電力事業などのライフデザイン領域、法人事業にあたるビジネスセグメントでの売り上げ増が業績をけん引した。あわせて自社株取得枠の拡大と取得期間の延長を発表。取得額の上限を1500億円から2000億円に引き上げ、取得期間を3月24日までから5月31日までに延長する。■前場の注目材料・日経平均は上昇（26717.34、+547.04）・NYダウは上昇（34725.47、+564.69）・ナスダック総合指数は上昇（13770.57、+417.79）・SOX指数は上昇（3303.39、+59.40）・VIX指数は低下（27.66、-2.83）・米原油先物は上昇（86.82、+0.21）・米長期金利は低下・米国景気の拡大・海外のコロナ感染沈静化・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・三菱UFJ三菱UFJ銀、宇宙産業に100億円融資、ファンドも検討・トヨタ昨年の世界販売首位、2年連続、1049万5548台・岩谷産業トキコシステム買収、燃料・ガスの流体計測・制御・アルプスアルテイ・エステックと業務提携、車室内空間を共同開発・三菱電機デジタル通貨VBに出資・ACSL25年12月期売上高100億円へ、ドローン投資回収の好機・クボタ米で農業ロボ研究開発、AI活用・脱炭素化・SCREENホールディングス彦根新棟、半導体装置2割増産・デンカ30年度めど営業益1000億円へ、アルミナなど5G・EV向け拡充☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 12月鉱工業生産速報値（前月比予想：-0.7％、11月：+7.0％）＜海外＞・特になし 提供：フィスコ現時点での、ＮＹダウ先物、ナスダック先物とともにわずかに下げていますね。笹生優花は3位 リディア・コが優勝、古江彩佳は18位T、畑岡奈紗は20位T1/31(月) 6:38配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ゲインブリッジLPGA atボカ・リオ 最終日◇30日◇ボカ・リオGC（米フロリダ州）◇6353ヤード・パー70＞米国女子ツアーの今季第2戦は最終ラウンドが終了。首位タイから出たリディア・コ（ニュージーランド）がトータル14アンダーで昨年4月の「ロッテ選手権」以来となる17勝目を飾った。1打差の2位にダニエル・カン（米国）、スコアを3つ伸ばして追い上げた笹生優花はトータル12アンダーで3位に終わった。レクシー・トンプソン（米国）とブルック・ヘンダーソン（カナダ）はともに4つ伸ばし、トータル7アンダーの6位タイでフィニッシュ。米ツアー本格参戦デビュー戦の古江彩佳はトータル3アンダーの18位タイ、畑岡奈紗はトータル2アンダーの20位タイで4日間を終えた。V・ホブランがプレーオフ制し欧州2勝目 R・マキロイは最終HボギーでV逸の3位T1/31(月) 7:02配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜Slync.io ドバイデザートクラシック 最終日◇30日◇エミレーツGC（アラブ首長国連邦）◇7428ヤード・パー72＞欧州男子ツアーの2022年2戦目は最終ラウンドが終了。トータル12アンダーで並んだビクトル・ホブラン（ノルウェー）とリチャード・ブランド（イングランド）がプレーオフにとるにゅう。1ホール目でバーディいを奪ったホブランが欧州2勝目を飾った。最終ホールをボギーとし、プレーオフ進出を逃したローリー・マキロイ（北アイルランド）がトータル11アンダーの3位。タイレル・ハットン（イングランド）ら5人がトータル8アンダーの4位タイに入った。アダム・スコット（オーストラリア）がトータル8アンダーの9位タイ。コリン・モリカワ（米国）はトータル5アンダーの18位タイに終わった。
2022.01.31
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１月３０日（日）…２０２２ラウンド７…
１月３０日（日）、薄曇りか…。ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技に９時４０分スタートでエントリーしています。体調も何とかなので久しぶりのホームコースです。６時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃に家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、２月のエントリーの修正をして、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのはいつものヒ君（１０）、ウ君（１４）、カ君（１８）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：－１．０．１．１．１．１．２．２．０＝４３（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが３回（池ポチャあり）、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。１打目のミスとショートパットのミスは痛いです…。１０番のスタートハウスの前でドーピング…。ＩＮ：２．０．０．１．１．２．１．０．１＝４４（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが２回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが３回…。後半もミスが目白押しです…。４３・４４＝８７（８）＝７９の２８パット…。何の期待もできませんね…。握りに少しだけ勝ったのが救いです。カートからスコアの登録を済ませて、カードにアテストして、靴を磨いて、握りの清算をして、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．９ｋｇ，体脂肪率１８．３％，ＢＭＩ２２．５，肥満度＋２．０%…でした。帰宅すると１５時４５分頃。「ジークフリーダ」のチョコレートケーキとコーヒーでおやつタイム。それではしばらく休憩です。オミクロン別系統、国内でじわり…「感染力さらに高い」分析も2022/01/29 21:19 読売新聞 世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの流行で「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、３０日で２年となった。国内外で変異株「オミクロン株」が猛威を振るう中、オミクロン株の一種で別系統の「ＢＡ．２」が広がり始め、ＷＨＯが監視を強めるよう呼びかけている。 ＢＡ．２は昨年１１月頃にアフリカで見つかり、欧州やアジアに広がった。デンマークではオミクロン株の主流「ＢＡ．１」より優勢になり、英イングランドでは２４日時点でＢＡ．２が１０７２件確認された。 日本ではＢＡ．１が大半だが、厚生労働省の集計によると、２６日までに検疫で計３１３人からＢＡ．２が検出された。インドやフィリピンからの入国者に多いという。神戸市で１０～１６日に感染が確認された２人から検出されるなど、国内でも報告が出始めている。 ＢＡ．１はウイルス表面の突起に約３０か所の変異があり、ＢＡ．２と感染力やワクチンの有効性などに関わる変異の多くが一致している。ただ、ＢＡ．２には、ＢＡ．１にある１０か所の変異がなく、６か所の変異が加わっている。 京都大の分析では、１人の感染者が周囲の何人にうつすかを示す「実効再生産数」がＢＡ．１より１８％高いことがわかった。英国でも、感染力がわずかに強いと分析されている。 国立感染症研究所は、ＢＡ．１との入院率の違いは「明確になっていない」としている。東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）は「ＢＡ．２は変異箇所が多く、拡大の影響が予測しにくい」と指摘する。犯罪捜査にも使われるスマホの位置情報機能、記者の７年間の行動が丸裸に 自宅や職場、趣味まで特定される2022/01/30 11:00 全国新聞ネット 目的地までの経路を調べるときに便利なスマートフォンの位置情報機能。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使いスマホを持つ人の位置を特定する一方、訪れた場所は記録されている。山岳遭難や行方不明者の捜索に活用されるが、警察は過去の位置情報を犯罪捜査にも利用している。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）、アンドロイドを搭載したスマホでグーグルマップを使用している記者の７年間の足跡をたどると、登録した覚えがない自宅や職場、趣味まで記録されていた。専門家はグーグルが大量の情報を集めていることが分かると指摘している。（共同通信＝澤野林太郎） ▽住居侵入の疑いで書類送検された男性のスマホから… 「あなたは〇月〇日の何時ごろ、ここにいましたよね」。捜査員がスマートフォンに記録されていた過去の位置情報を男性に示した。男性は確かにその日その時間その場所にいた。 取り調べを受ける前、男性は捜査員からグーグルに記録された過去の位置情報などに関する利用を警察に許諾する内容の文書にサインを求められていた。「任意だから拒否できるけど、拒否しても裁判所から令状をとって捜査することになる」と捜査員。選択肢はなかった。 男性はいつもグーグルマップを利用していた。「こういうことだったんだ」。警察から返却されたスマホを見ると、提出時は満タンではなかった充電は満タンになっていた。「おそらくスマホ中の情報は全部警察に渡ったのだろう」。男性は青ざめた。後日、男性は住居侵入の疑いで書類送検された。 ▽移動手段も推測できる グーグルのサイトには利用者が自分の位置情報や検索履歴を取り出すことができる「グーグルデータエクスポート」という機能がある。東大空間情報科学研究センターの柴崎亮介（しばさき・りょうすけ）教授の協力を得て、独自に作成したシステムで記者の位置情報データを分析し、可視化してもらった。 「あなたは××市〇〇町１丁目１の１１に住んでいる。（記者が勤める共同通信本社のある）汐留メディアタワーの職場によく行く。週末は△△町で２時間４５分フットサルをしている」 スマホ利用時に位置情報の機能をオンにしていると、毎晩いる場所が自宅、昼間よく行く場所は職場だと判断される。移動すると位置が変わり時間も記録されるため、出勤時間や帰宅時間に加えて週末に訪れる趣味のフットサル場まで分かってしまう。 移動速度から移動手段も推測する。新型コロナウイルスが流行する前の２０１９年は自転車が全移動時間の１５％、電車は４６％だったが、コロナ流行後の２１年は自転車が４０％に増加、電車は３９％に減った。在宅ワークが増え電車に乗る機会が減っていた。 出張や旅行の履歴も「６カ国４１都市、うち国内は３２都市を訪問」と正確に割り出す。「１６年から１年間は広島県に滞在」。確かにその期間は単身赴任をしていた。 ▽参院選買収事件の捜査でも グーグルマップを使う場合、私たちは無料で位置情報サービスを利用できる。グーグルは利用者の位置情報や検索履歴をもとに興味を引く広告を出し企業から広告料を得ている。「この人はどこにいて、〇〇についてよく検索しているから、この広告を出せば購入してくれる可能性が高い」。例えば記者が住んでいる地域のスポーツ用品店の広告をスマホに表示させることができるという具合だ。 スマホの位置情報は、さまざまな場面で使われている。新型コロナウイルスの感染拡大で人出の増減を調べるために位置情報が活用されている。子どもやお年寄りが行方不明になった時にも場所を特定することができる。しかし位置情報は、警察の捜査やグーグルの広告にも使われている。 ２０１９年の参院選広島選挙区を巡る買収事件では、河井克行元法相と妻案里氏が現金を配った日時や場所について、検察はスマホのＧＰＳ機能による位置情報で特定を進めていた。検察は任意聴取した関係者にグーグルのアカウントにアクセスするためのＩＤとパスワードを教えるよう求めていたという。捜査当局が位置情報を取得する際には令状か本人の承諾が必要となるためだ。 グーグルは位置情報の取得は利用者の許諾を得ており機能はいつでもオフにできるとしている。 柴崎教授は「いつどこで何をしたかなど、グーグルはいかに多くの情報を収集しているのかが分かる」と話している今年の利上げは5回？ 年末までに米金利は1.25〜1.5％へゴールドマンが従来の4回から予想を修正2022/01/30 16:10 ブルームバーグ 会社四季報米金融当局による今年の利上げ回数の予想を引き上げたウォール街関係者にゴールドマン･サックス･グループのエコノミストも加わった。ヤン･ハッチウス氏ら同社エコノミストは､連邦公開市場委員会（FOMC）が今年､25ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）の利上げを5回行うと現時点で予想している。以前は4回の利上げを見込んでいた。5回実施されればフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は今年末までに1.25－1.5％に引き上げられることになる。ゴールドマンは3月と5月､7月､9月､12月の政策金利変更を予想。6月にはバランスシート圧縮開始が発表されると見込む。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は先週のFOMC会合後の記者会見で､3月に政策金利を引き上げる準備が整っているとしたほか､毎会合で利上げを決定する可能性も排除しない姿勢を示した。パウエル議長､急ペースの利上げの可能性に扉開く－インフレ抑制で28日発表の2021年の米雇用コスト指数は通年の上昇率が4％と20年ぶりの高い伸びとなった。米雇用コスト､2021年は通年で20年ぶりの大きな伸び－賃上げ進むゴールドマンのエコノミストは顧客向けリポートで､｢賃金の伸びがFRBのインフレ目標と合致する水準を上回って推移していることを示す証拠が強まった｣とし､｢パウエル議長のコメントは､FRB指導部がより積極的な引き締めペースにオープンな姿勢であることを明確にした｣と指摘。市場環境が変化したり経済が予想より急激に減速したりした場合､FRBが方針を変える可能性もあり､インフレ高進の継続で現在の予想をさらに上回る金融引き締めを実施することもあり得ると分析した。バンク･オブ･アメリカは今年7回､BNPパリバは6回､JPモルガン･チェースとドイツ銀行は5回の利上げを予想している。野村ホールディングスは3月中の50bp利上げを予想。実現すれば2000年以来の大幅利上げとなる。現時点で、ＮＹダウ先物はわずかに下げて、ナスダック先物は横ばいですね。古江彩佳が7位Tに浮上 笹生優花が4位T、畑岡奈紗が6位で最終日へ1/30(日) 5:58配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ゲインブリッジLPGA atボカ・リオ 3日目◇29日◇ボカ・リオGC（米フロリダ州）◇6701ヤード・パー72＞米国女子ツアー2022年2戦目の「ゲインブリッジLPGA atボカ・リオ」の第3ラウンドが終了。日本勢3人が上位につけて最終日を迎える。トータル7アンダー・3位タイから出た笹生優花は、3バーディ・3ボギーのイーブンパーで回って4位タイ。首位とは4打差となっている。トータル6アンダー・5位タイから出た畑岡奈紗は、3バーディ・4ボギーの「74」と1つ後退してトータル5アンダー・単独6位。トータル3アンダー・26位タイから出た古江彩佳は、3バーディ・2ボギーの「71」で回り、トータル4アンダー・7位タイに浮上した。トータル11アンダー・単独首位にはリディア・コ（オーストラリア）、首位と2打差・2位には2週連続優勝を狙うダニエル・カン（米国）、3打差・3位にはセリーヌ・ビュティエ（フランス）が続いている。ジャスティン・ハーディングが単独首位 マキロイは2打差2位1/30(日) 6:38配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜Slync.io ドバイデザートクラシック 3日目◇29日◇エミレーツGC（アラブ首長国連邦）◇7428ヤード・パー72＞欧州ツアー「Slync.io ドバイデザートクラシック」の3日目が終了。「71」で回ったジャスティン・ハーディング（南アフリカ）がトータル12アンダーで単独首位に立った。大会2勝のローリー・マキロイ（北アイルランド）は「69」をマークしてトータル10アンダーでフィニッシュ。首位と2打差・単独2位から最終日を戦う。トータル9アンダー・3位タイにはトミー・フリートウッド（イングランド）とエリック・ヴァン・ローエン（南アフリカ）、トータル8アンダー・5位タイにはタイレル・ハットン（イングランド）ら6人が続いた。L・リストが新人王をやぶり37歳で初優勝 松山英樹は自身初の2戦連続Vならず30位1/30(日) 10:40配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ファーマーズ・インシュランス・オープン 最終日◇29日◇トリーパインズGC サウスコース（7765ヤード・パー72）、ノースコース（7258ヤード・パー72）◇米カリフォルニア州＞「ファーマーズ・インシュランス・オープン」の最終日が終了。勝負は初優勝をかけた、ルーク・リストとウィル・ザラトリス（ともに米国）のプレーオフにもつれ込んだ。トータル15アンダーで並び、プレーオフ1ホール目で決着。バーディを奪ったリストが勝負を制した。リストは2007年にプロ転向、37歳で米ツアー初優勝となった。ザラトリスは、これで今季3度目のトップ10。昨年に松山英樹が制した「マスターズ」で初出場ながら単独2位、新人王に輝くなど、初優勝が待たれる。首位と1打差・3位タイにはジョン・ラーム（スペイン）とキャメロン・トリンガーリ（米国）、ジェイソン・デイ（オーストラリア）。前週の「ソニー・オープン・イン・ハワイ」優勝の松山英樹は、5バーディ・1ボギーの「68」でフィニッシュ。トータル8アンダー・30位タイで、自身初の2戦連続優勝は届かなかった。そのほか、22年初戦のダスティン・ジョンソン（米国）はトータル9アンダー・25位タイ。地元のザンダー・シャウフェレ（米国）は、トータル7アンダー・34位タイとなった。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には９４人が参加して、トップは７４（７）＝６７とのこと。ヒ君が７８（１０）＝６８で３位。イ君が７９（７）＝７２で８位。僕が８７（８）＝７９で５８位。ム君が９５（１６）＝７９で６１位。カ君が９９（１８）＝８１で７１位。ウ君が１００（１４）＝８６で８５位。オ君が１０９（２２）＝８７で８８位。エ氏が１０５（１７）＝８８で９１位。お疲れ様でした。【３０日速報】岐阜県内で７０７人が新型コロナ感染 １人死亡1/30(日) 15:26配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は30日、県内で新たに707人の新型コロナウイルス感染と1人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者は計2万8492人となった。死者は計223人。経産相、ガソリン高で税軽減も 価格抑制の追加策1/30(日) 11:06配信 共同通信 萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆した。萩生田氏はガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」に関し「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話した。 トリガー条項は、ガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置。旧民主党政権時代に設けられたが、東日本大震災後、復興財源の確保のため凍結されている。こんな時に、自動車やガソリン等の２重課税されている物品で是正措置を取ってはどうか…。どうせ、またぞろ、震災復興税のようにコロナ対策税を創設するのだろうから…。【３０日・市町別詳報】岐阜県で７０７人感染、死者１人、重症者１人1/30(日) 19:02配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県と岐阜市は３０日、新たな新型コロナウイルス感染者７０７人と死者１人が確認されたと発表しました。感染者数は先週の日曜日に比べ２０４人多く、感染者数の累計は２万８４９２人、死者数は２２３人となりました。 県によりますと死亡したのは下呂市の９０代の男性で、オミクロン株の疑いが高いとみられています。また、基礎疾患のある２０代の１人が重症となっています。（※重症者は去年１１月１１日以来）２９日時点での入院者数は５８２人で病床使用率は６５.１％、宿泊療養施設使用者は１０１６人、自宅療養者数は２１４８人となっています。※３０日の新規感染者の市町別内訳▼岐阜市１４６人▼大垣市８１人▼各務原市４８人▼高山市４０人▼多治見市３５人▼関市・岐南町各２８人▼美濃加茂市・可児市各２６人▼土岐市２５人▼羽島市２２人▼山県市２１人▼瑞穂市２０人▼揖斐川町１３人▼瑞浪市１２人▼養老町１１人▼垂井町１０人▼神戸町９人▼北方町・御嵩町各８人▼美濃市・恵那市・本巣市・海津市・大野町・池田町各７人▼中津川市・笠松町・安八町各６人▼郡上市・輪之内町各５人▼川辺町３人▼坂祝町２人▼下呂市・八百津町・白川町各１人▼県外その他１２人（県内累計２万８４９２人）※愛知県は４４２６人、三重県は５２４人の新規感染者が確認されました。藤井聡太竜王、史上最年少５冠王手「好転したかな」終盤に攻勢で３連勝1/30(日) 20:11配信 日刊スポーツ将棋の藤井聡太竜王（王位・叡王・棋聖＝19）が、初の王将奪取と史上最年少の19歳7カ月での5冠にあと1勝とした。栃木県大田原市「ホテル花月」で行われた第71期ALSOK杯王将戦7番勝負第3局（主催 毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・日本将棋連盟）で、渡辺明王将（名人・棋王＝37）を下した。29日からの2日制で始まった対局は、30日午後7時15分、135手で藤井が勝ち、これで3連勝とした。一気に決めるか？ 渡辺がかど番をしのぐか？ 第4局は2月11、12日、東京都立川市「SORANO HOTEL」で行われる。藤井が難解な局面を制した。第1局と同じ相掛かり。最後の最後までもつれて優劣不明だった開幕局と違い、初日の封じ手の前から戦いが起こっていた。62手目の封じ手（後手5六歩）から2日目が始まると、一気にペースが落ちた。午後0時30分の昼食休憩までたった8手。午後1時30分の再開後、おやつが出される午後3時までも、わずか5手しか進まない。76手目、渡辺が後手4二桂と攻めを催促する。これに先手4四歩と応じた午後4時すぎから藤井が仕掛け、細い攻めをつなげた。「封じ手のあたりは失敗したのかなと。どう勝負していいかという局面が続いた。進んでみると、ちょっと足りないのかなという感触でした」と振り返った。終盤の115手目、先手7二金と打ち込み、119手目の先手8一飛で「好転したかな」と感じていた。「内容的には課題が多いかな。次の対局で反省を生かせるように」と淡々としていた。前夜祭で、「大田原ゆかりの武将、那須与一が扇の的を射たような集中力で戦いたい」と話した。盤に集中し、難局をものにしてこれで3連勝。初の王将獲得と、史上最年少5冠まであと1勝とした。王将戦7番勝負で、3連勝した棋士のタイトル防衛または奪取率は10割。第1局では「渡辺の掛川対局は過去6連勝」、第2局では「渡辺の開幕からの連敗例なし」と、うれしくないデータを連続して打ち砕いた。ようやく藤井に有利なデータが出現した。5冠達成者は過去3人。最年少は、1993年（平5）8月に羽生善治現九段が達成した22歳10カ月だ。次に勝って、「王将」という的を射れば、その記録を大きく更新する。同時に将棋界の勢力分布図も大きく変わる。【トリュフ ガラディナー】冬の味覚 黒トリュフを味わう芳醇な香りをただよわせ、人々を魅了する黒トリュフ。香り高く、深い味わいを、その余韻にいたるまでお楽しみください。皆様のご来店をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。【日時】2022年2月8日（火）18:00受付 18:30開宴【料金】お一人様 30,000円（料理・ワイン・サービス料込、税別）※各種優待割引対象です、ご予約時にお申し付けください。■ヴァレンタイン特別アフタヌーンティーのご案内2月14日、オーベルジュ・ド・リル ナゴヤでは、「ヴァレンタイン×フランス」をテーマに、10席限定のアフタヌーンティーを開催いたします。フランス・アルザスの雰囲気を味わえる店内にて、お席はすべて窓際にてご用意し、名古屋市内を眼下に眺めながらスイーツやセイボリーからなる全10品と共に、特別な時をお過ごしいただけます。非日常の時間の中で優雅にティータイムを過ごせるこの機会に、ぜひ恋人と、ご家族と、またお友達同士でお越しください。【日時】2022年2月14日(月)、14:30～17:3010席限定（すべて窓際のお席をご用意いたします）【料金】お一人様 ￥3,630（消費税・サービス料10%込）※ 特別価格のため各種ご優待割引の対象外とさせていただきます【ご提供内容】全10品（スイーツ、セイボリー）カフェ（コーヒー・紅茶・ノンアルコールカクテル）※フリードリンク※追加料金にてオリジナルカクテル（アルコール）のご用意もございますピザにイチゴぜいたく山盛り 岐阜・海津の洋食店グルメ2022年1月21日 10:14 岐阜新聞 岐阜県海津市海津町高須の洋食店「フォンテンブロー」は２２日、愛知県津島市のかとう農園のイチゴ「ゆめのか」をぜいたくに１パック使った「山盛りイチゴのデザートピッツァ」を発売する。期間限定で５月上旬までの販売を予定。 フォンテンブローが手掛ける地域の食材を使ったピザ「この土地シリーズ」の第２弾として販売。かとう農園は県外だが店から車で１５分と近い。ミネラルの多い土づくりや低農薬化に取り組み、甘さと酸味のバランスが良く、みずみずしいゆめのかの特長を引き出したイチゴを作っている。 ピザは石窯で焼いた生地に、海津市平田町蛇池の近藤養鶏場の卵で作ったカスタードクリームと生クリームを塗り、３Ｌサイズのイチゴ１２粒以上を載せる。 フォンテンブローの伊藤有里さん（４５）は「かとう農園のイチゴを味わってほしくて考案した。ぜひ食べてほしい」と話している。ディナータイム（午後５時～）の１日２枚限定で２２００円、バニラアイスのせは２４００円。予約も受け付ける。インスタ予約制クレープ店／余熱でパン焼き上げ 身近な店もサステナブルライフスタイル グルメ2022年1月30日 08:56 岐阜新聞 食品ロス削減やカーボンニュートラルなどをうたう環境に優しい店が、岐阜県の西濃地域で増えている。客の商品選びのきっかけにもなっているほか、「身の回りでやれることから取り組もうと思った」と環境意識の変化を感じる客もいる。サステナブル（持続可能）な消費が少しずつ広がっている。 安八郡安八町氷取のクレープ店「ＣＲＥａＭ（クリーム）」は、昨年１０月にオープンして以来、食品ロスを減らすため完全予約制で提供している。店主の岩田幸子さんは「仕入れた材料によって日替わりで商品を提供しているので、材料が無駄にならない」と話す。 予約は全て写真共有アプリ「インスタグラム」経由。客がインスタグラムにクレープの写真をアップし、それが口コミとなってさらに客を呼ぶ相乗効果も生まれており、「予約のためにインスタグラムを始めたお年寄りもいる。うれしい効果」と完全予約制の浸透を感じている。
2022.01.30
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１月２９日（土）…
１月２９日（土）、曇りです。心模様でしょうか…。昨夜のうちに体調はかなり改善して、食欲も出てきました。８時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。知人からの体調の問い合わせに返信すると、しばらく様子見でいいのでは…とのこと。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「デルレイ」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１５．２４円。１ＡＵドル＝８０．５１円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４７２５．４７（＋５６４．６９）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は上げましたね。要注目２銘柄は２勝０敗ですね。ショッピファイ、トゥイリオ、アップル、クラウドストライク、バーテックスファーマが大きく上げましたね。アップルが決算受け上昇 サプライチェーン危機の克服示す＝米国株個別1/28 23:46 配信 みんかぶFX アップルが上昇。前日引け後に１０－１２月期決算（第１四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。アイフォーンを始め、各部門とも予想を上回る好調な売上高を示している。四半期ベースでは過去最高の売上高を記録し、パンデミックと半導体不足によるサプライチェーン危機を克服することができたことを示している。 同社のクックＣＥＯは声明で、「第１四半期の記録的な業績は、これまでにない革新的な製品およびサービスのラインナップによって実現した」と述べた。また、マエストリＣＦＯは、「最近発売した新製品やサービスに対する消費者の反応が非常に良かった。それが売上高と利益の２桁の成長をもたらした」と述べた。 また、サプライチェーンの制約が１－３月期にさらに緩和するとの見通しも示した。１－３月期の売上高は堅調な伸びになるとしたが、伸び率は１０―１２月期を下回るとし、サービス事業も鈍化するとした。具体的な売上高目標は提示せず、同四半期としては過去最高になると述べるに留めた。 クックＣＥＯはメタバースの概念について意見を問われ、アップルは拡張現実（ＡＲ）に大きく投資しており、ＡＲアプリが既にアイフォーンで利用可能だと指摘。「この分野に多くの可能性があると受け止めており、それに基づいて投資している」と答えた。（１０－１２月・第１四半期）・1株利益（調整後）：2.10ドル（予想：1.90ドル）・売上高：1239.5億ドル（予想：1190.5億ドル） 製品：1044.3億ドル（予想：993.0.億ドル） アイフォーン：716.3億ドル（予想：677.4億ドル） マック：108.5億ドル（予想：95.3億ドル） アイパッド：72.5億ドル（予想：81.1億ドル） ウェアラブル・ホーム・アクセサリー：147.0億ドル（予想：141.6億ドル） サービス：195.2億ドル（予想：186.4億ドル） ・中華圏売上高：257.8億ドル（NY時間09:36）アップル 163.32（+4.10 +2.58%）ファイザー飲み薬 承認を勧告 “オミクロン株”への有効性期待2022/01/28 17:05 FNNプライムオンライン EMA(ヨーロッパ医薬品庁)は27日、ファイザーの新型コロナウイルス飲み薬の販売承認を勧告した。 販売承認が勧告されたのは、ファイザー製の飲み薬「パクスロビド」で、EMAによると、服用できるのは、酸素補給は必要ないものの、重症化するリスクが高い成人の患者で、変異ウイルス・オミクロン株への有効性も期待されている。 今後、EU(欧州委員会)が承認を正式決定する見通し、決定すれば、EUで初めてのコロナ飲み薬販売承認となる。 「パクスロビド」は、アメリカや韓国で承認されていて、日本では、岸田首相が2月中の実用化を目指す方針を明らかにしている。米銀バンカメ、年内7回の25ｂｐの利上げを予想2022/01/29 01:29 ロイター編集［２８日 ロイター］ - 米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は２８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月を皮切りに年内に合計７回の２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施するとの見方を示した。バンカメのエコノミストは「ＦＲＢは深刻に後手に回っていると認めた」と指摘。積極的な引き締めによる経済への影響は遅れて出てくると予想されるとし、「２０２３年の経済成長に対する重しになる」との見方を示した。ＦＲＢは２５─２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、３月に利上げする可能性を示すとともに、資産買い入れを予定通り同月に終了すると確認。パウエル議長は物価高は改善していないとして、インフレの抑制へ引き締めを着実に進める姿勢を鮮明にした。これを受け利上げ見通しを修正する動きが相次いでおり、年内の利上げ回数について、ＢＮＰパリバは最大６回、ドイツ銀行は５回、ＴＤセキュリティーズは４回としている。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は年内に約５回の利上げが実施されるとの予想を織り込む水準にある。バンカメは物価動向について、２２年第４・四半期の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びの予想を３．０％とし、従来の２．６％から上方修正。「失業率が予想より速く改善し、供給網の混乱が予想より長く継続すると見通されていることで、物価は一段と上昇する」とした。２２年の米経済成長率見通しは３．６％とし、４．０％から下方修正。「需給を巡る要因を踏まえると、今年の経済成長は弱含む」とした。ステルス・オミクロン「感染力1.5倍以上」欧米で研究2022/01/29 09:36 テレビ朝日 「ステルス・オミクロン」と呼ばれる新型コロナのオミクロン株の亜種について、アメリカやヨーロッパでその実態が少しずつ明らかになってきました。 ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、アメリカでオミクロン株の亜種が100件ほど確認されたことを受けて、すでに従来型に感染した人にはある程度の免疫があるとして急拡大しないだろうとの見解を報じました。 一方、デンマークの研究機関は、国内の新規感染の半数以上が亜種で、「感染力は従来型の1.5倍以上だ」と報告しています。 CNNによりますと、この亜種はオミクロン株が検出できる検査では認識できない場合があり、「ステルス・オミクロン」と呼ばれていますが、陽性かどうかは確認できるということです。 また、イギリス当局は27日、ワクチンの追加接種から2週間の経過で、7割が発症を免れたとして、亜種にもワクチンの有効性があると明らかにしています。株式明日の戦略ー反発も週間では大幅下落、日米グロース企業の決算発表が待ち受ける3:45 配信 トレーダーズ・ウェブ 28日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は547円高の26717円。米国株は下落したが、ダウ平均の下げが小幅にとどまったことから、前日大幅安の反動で寄り付きから大幅高。前場では26600円台まで上昇した後、26200円台まで水準を切り下げ、そこから上げ幅を500円超に広げて26700円台に乗せるなど、水準が定まらなかった。しかし、幅広い銘柄が上昇する中、後場に入ると高値圏で値動きが落ち着いた。終盤にかけても波乱はなく、終値でも500円を超える上昇。マザーズ指数はプラス圏とマイナス圏を行き来するなどやや見劣りしたが、プラスを確保して終えた。 FOMCが株安を止めるイベントにならなかったことで、マーケットが動揺している。市場は利上げに関して、0.25％が4回（3、6、9、12月）くらいの織り込みは進んでいたと思われる。1月FOMCでこれに沿った見通しが示されていれば、アク抜け感が出てきても良かったはず。しかし、声明で3月利上げは示唆されたものの、パウエル議長は先々の点は明確にはしなかった。こうなると市場は、3月が0.25％になるのか0.5％になるのかで気を揉むことになる。そして2回目が6月ではなく5月なのかというところでも気を揉むことになる。4月末から5月にかけては国内で3月決算企業の本決算が多く出てくる。インフレへの警戒が根強い状況が続く中では企業のガイダンスも保守的となりやすい。こういった点を踏まえると、株式市場は5月辺りまでは不安定な地合いが続くかもしれない。 米国株も足元のような派手な値動きがいつまでも続くわけではないだろうが、下げ基調に歯止めがかかったとしても、すぐに高値を奪還することは期待しづらくなった。しばらくは、金利上昇に耐えうる景気敏感系の銘柄の方が選好されやすく、グロース株は時々リバウンドしながら、過熱感を削ぐための日柄調整が続きそう。また、ここまで相場が不安定になると、昨年人気になった半導体株や海運株は需給の悪化が懸念される。手垢のついてないものが好まれることになるだろうから、新味のあるテーマが出てきた際には、そこには資金が集中しやすくなる可能性がある。【来週の見通し】 乱高下が続くか。月替わりとなり、週末の2月4日には米国の1月雇用統計が控えている。1月FOMCで株安に歯止めがかからなかったことから、そのすぐ後に出てくる雇用指標を前にしては、リスク回避姿勢が強まるだろう。また、アルファベット（2/1）、メタ（2/2）、アマゾン（2/3）と、米国の大型グロース株の決算が相次いで発表される予定。足元でグロース株に強い向かい風が吹く中、これらの決算反応が弱かった場合には、もう一段リスクオフの様相が強まる展開も否定できない。国内でも決算発表ラッシュとなり、レーザーテック（1/31）やソニーＧ（2/2）など、主力グロース株の決算が多く予定されている。2月2日にはOPECプラス会合があり、原油価格の動向にも注意を払う必要がある。値幅の調整はかなり進んでおり、グロース株の決算なども買いを呼び込む材料となる可能性はある。ただ、上げにしても下げにしても値幅は大きくなりそう。投資家心理は急速に悪化しており、大きな動きがあるとすれば下になるだろう。〔米株式〕NYダウ反発、564ドル高＝好決算のアップルけん引（28日）☆差替6:38 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末28日のニューヨーク株式相場は、アップルなど一部企業の好決算が支援材料となる中、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比564．69ドル高の3万4725．47ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は417．79ポイント高の1万3770．57で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2097万株減の11億4643万株。 朝方発表された昨年12月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比5．8％上昇と、前月から若干加速し、伸び率は1982年7月以来約39年半ぶりの高水準を記録。インフレの高止まりが嫌気される中、取引序盤のダウは売りが先行した。 ただ売り一巡後はこのところの下げ過ぎ感も広がる中でプラス圏に値を戻し、底堅く推移。好決算を公表したアップルやクレジットカード大手ビザが上げをけん引する中、取引終盤にハイテク株を中心に買いが膨らみ一段高となった。ナスダックの上昇率は終値ベースで3％を超えた。 アップルが27日発表した2021年10～12月期決算は、半導体の供給制約にさらされながらも売上高と純利益が四半期ベースの過去最高を更新。ビザが明らかにした10～12月期決算も市場予想を上回る大幅な増収増益だった。 市場では「アップルのような巨大企業がこのような好決算を出せたことが地合いの改善につながった」（日系証券）との指摘が聞かれた。 業種別では、IT、不動産、通信、ヘルスケアが堅調。一方でエネルギーは軟調だった。 個別銘柄では、ビザが11．0％高。アップルが7．0％高。セールスフォース・ドットコムが4．4％高。ベライゾン・コミュニケーションズが3．3％高。アメリカン・エキスプレスが3．0％高。マイクロソフトとホーム・デポが2．8％高。 一方、キャタピラーは好決算を発表したものの、5．2％安。スリーエムは4．2％安。シェブロンは3．5％安。（了）今週の【早わかり株式市況】大幅に4週続落、米金融政策転換とウクライナ情勢を嫌気6:40 配信 株探ニュース現在値日電産 9,641 +61ＨＯＹＡ 14,105 +175トヨタ 2,237 +74リクルトＨ 5,305 +215ＺＨＬＤ 540.8 -2.20■今週の相場ポイント １．日経平均は4週連続の下落、FOMC前後に大波乱展開で昨年来安値圏に沈む ２．FRBの金融政策転換に加えウクライナ情勢も嫌気、リスク回避の売り鮮明に ３．27日(木)は一時900円超の下落、一気に2万6000円大台攻防の様相 ４．週末は自律反発狙いの買いで持ち直すも、週間ベースの下げ幅は800円超に ５．週を通じて半導体関連株への売りが目立ち、全体リスクオフ相場の象徴となる■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比804円(2.92％)安の2万6717円と4週連続で下落。 今週は25日－26日に行われたFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果にマーケットの耳目が集まったが、結果的に日米株市場ともに波乱展開を強いられた。FRB(米連邦準備理事会)の金融引き締め政策への転換が改めて意識されたほか、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクも株価の下げ要因となった。 24日(月)は前週末の米株急落を受け日経平均は安く始まったものの、その後は下げ渋った。米ハイテク株が売られる流れが続いており、東京市場もその影響を受けたが、堅調な米株価指数先物の動きを横目にプラス圏に切り返した。しかし25日(火)は急反落。FRBの変節を警戒したリスク回避の売りに加え、緊迫化するウクライナ情勢も重荷となり、日経平均は457円の大幅安。一時は2万7000円ラインを下回る場面もあった。取引終盤は空売りの買い戻しでやや下げ渋ったが、半導体関連株への売りが目立ち、全体指数を押し下げた。26日(水)もFOMCの結果発表を目前に買い手控えムードは強く、下値模索の展開を強いられた。半導体主力株の一角に買い戻しが入ったが戻し切れず、引けにかけて手仕舞い売りを浴び、日経平均は約5ヵ月ぶりに昨年来安値を更新。そして27日(木)は今週のクライマックスといってもよい。FOMCを通過して不透明感払拭が期待されたが、結果的にFRBのタカ派傾斜が鮮明となったことで、海外投資家を中心に売りがかさみ、日経平均の下げ幅は一時900円超に広がる波乱安に。一時は2万6000円大台攻防の様相をみせた。そして週末28日(金)は、ようやく自律反発局面に移行。日経平均は前日までの3営業日合計で1400円強の下落をみせていたこともあり、押し目買いやショートカバーを誘発、500円を超える上昇をみせ、2万6700円台まで水準を戻して今週の取引を終えている。■来週のポイント 米国の金融政策転換とウクライナ情勢を巡る地政学リスクへの警戒が続くとみられるだけに、来週も下値を探る不安定な展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される12月鉱工業生産や2月1日朝に発表される12月の完全失業率と有効求人倍率が注目される。海外では31日発表のユーロ圏10-12月期GDPや2月1日発表の米国1月ISM製造業景況指数、4日発表の米国1月雇用統計に注視が必要だろう。なお、中国は1月31日から2月6日までは春節休暇となる。■日々の動き（1月24日～1月28日）【↑】 1月24日(月)―― 小反発、米株安受け朝安も後半切り返しプラス圏浮上 日経平均 27588.37( +66.11) 売買高10億8096万株 売買代金 2兆6447億円【↓】 1月25日(火)―― 急反落、リスクオフの売り強まり一時2万7000円割れ 日経平均 27131.34( -457.03) 売買高13億2031万株 売買代金 3兆1569億円【↓】 1月26日(水)―― 続落、FOMCの結果発表を控えリスク回避の売りが優勢 日経平均 27011.33( -120.01) 売買高10億3347万株 売買代金 2兆6676億円【↓】 1月27日(木)―― 急落、FOMCを受けリスク回避の売りが表面化 日経平均 26170.30( -841.03) 売買高15億4526万株 売買代金 3兆8216億円【↑】 1月28日(金)―― 4日ぶり反発、値頃感から自律反発狙いの買いが流入 日経平均 26717.34( +547.04) 売買高13億2965万株 売買代金 3兆3464億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、24業種が下落 (２)日電産 など電機、ＨＯＹＡ など精密機器、トヨタ など自動車といった輸出株が売られた (３)リクルート などサービス、ＺＨＤ など情報・通信といった内需株も総じて安い (４)日本製鉄 など鉄鋼、住友電 など非鉄、商船三井 など海運といった景気敏感株も軟調 (５)金融はＳＢＩ など証券、オリックス などその他金融が下落も 東京海上 など保険、三菱ＵＦＪ など銀行は上昇 (６)ＩＮＰＥＸ など鉱業株が値上がり率トップ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) １(１) メタバース ── 普及初期段階で22年の一大注目テーマへ ２(57) 国土強靱化 ── 首相が施政方針演説で災害対策に強い覚悟と表明 ３(３) 半導体 ４(２) 電気自動車(EV) ５(４) 半導体製造装置 ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）〔NY外為〕円、115円台前半（28日）7:24 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末28日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下などを背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は115円台前半で小幅上昇した。午後5時現在は115円19～29銭と、前日同時刻（115円31～41銭）比12銭の円高・ドル安。 米商務省が朝方発表した昨年12月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比5．8％上昇と、伸び率は1982年7月以来39年半ぶりの高水準。インフレの高止まりは確認されたものの、前月比では小幅な伸びにとどまった。一方、米労働省が発表した10～12月期の雇用コスト指数は前期比1．0％上昇と市場予想を下回った。 一連の指標を受けて米長期金利が低下に転じた。さらに、一段のインフレを警戒していた向きも少なくなかったことから円を買い、ドルを売る動きが台頭。午後に入り下落基調だった米株価が上昇に転じるにつれ円安・ドル高方向に振れる場面があったものの、限定的だった。週末要因から持ち高調整目的の円買い・ドル売りも円の下値を支えたもようだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1142～1152ドル（前日午後5時は1．1139～1149ドル）、対円では同128円43～53銭（同128円54～64銭）と、11銭の円高・ユーロ安。（了）株式週間展望＝需給好転に要時間も、好業績銘柄マーク―日経平均予想レンジ：２万５５００－２万７５００円8:03 配信 モーニングスター現在値コマツ 2,830 +81ＴＤＫ 3,885 +120レーザテク 23,900 -480村田製 8,206 +80キーエンス 57,340 +980 今週は米国のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）通過後に株式市場がパニック発作的な売りに見舞われ、日経平均株価が２０２０年１１月以来の水準まで突っ込んだ。２万７０００円どころの防衛ラインが破られたことで下値不安が増した状況だが、日米企業の決算は好内容が目立つ。需給の本格好転にはまだ時間を要するかもしれないものの、業績相場への移行を基本シナリオに個別銘柄をマークしたい。＜米国株の下値調べ焦点＞ ＦＯＭＣではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め方向が再認識され、先行していたアク抜けムードは吹き飛んだ。２２年中の利上げ回数や資産縮小の概要が見極めにくいままとなり、結果的に手じまいの加速に結び付いた。信用取引絡みの現物株処分も膨らむ中で、ロシアとウクライナをめぐる地政学リスクや、新型コロナウイルスに対する「まん延防止等重点措置」の拡大が重なり、下値買い意欲をそいでいる。 日経平均の２８日の終値は２万６７１７円と、前日比で５４７円上昇した。しかし油断はできず、オプション市場の建玉の分布を踏まえると、２万５０００円までの下げも視野に入れておく必要がある。２万６０００円台以下は累積出来高が少ないため、売り圧力が増せば需給は安定しづらい。また、いったん自律反発の勢いが強まっても、戻り待ちの壁は厚そうだ。 世界的な株安の流れは、米国市場が持ち直さないうちは収まらないと考えられる。今週のＮＹダウは先物が３万３０００ドル水準の安値を付け、直後のリバウンドで長い下ヒゲを引いた。ナスダック総合指数も同じような動きをしており、これで目先の底を打ったのかが焦点だ。現物ベースのＮＹダウは３万３１５０ドルを起点に下値を切り上げており、その継続性が注目される（本稿は日本時間２８日午後３時時点）。 一方、主要企業の２１年１０－１２月業績や、２２年１－３月見通しは市場予想を上回るケースが多い。サプライチェーンのネックやインフレによる経済収縮への不安が残るとはいえ、好実態を無視し続けることもできないのではないか。特に、半導体関連は調整の続く株価とは対照的に、需要が極めて強い。ＥＶ（電気自動車）ではテスラが、決算後に大きく売り込まれたとはいえ収益動向は堅調だ。アップルもコンセンサスを超越する好決算を打ち出した。＜目先スタンスを明確に＞ 好業績株の中でも、既にＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を割り込んでいるような銘柄については、早晩打診買いにより地盤が固まる可能性がある。長期戦とみて腹を据えるのも一手だ。また、現金比率を高めておきたい場合は、保有株が戻りの途上にあっても思い切って整理するべきだ。ＦＲＢの金融引き締めのイメージがはっきりしない以上、早くても３月の利上げ開始までは急落に遭遇する局面が想定され、中途半端なスタンスは命取りになりかねない。 来週は日本で１０－１２月決算発表が最初のピークを迎える。足元の収益動向の堅調さがより色濃くなれば、相場は選別物色の傾向を示し始めるだろう。景気敏感企業は３１日にコマツ やＴＤＫ 、レーザーテック など、２月１日に村田製作所 やキーエンス 、２日にソニーグループ やデンソー 、３日に日本製鉄 などが開示する。 海外は米国で１日に１月ＩＳＭ製造業景況指数が発表されるほか、２日に１月ＡＤＰ雇用統計、４日に１月雇用統計が出る。インフレは人手不足による要因が大きいだけに、注目度はいつもに増して高い。欧州では３日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会。２日のＯＰＥＣプラスでは増産ペースの維持が見込まれる。中国は６日まで春節（旧正月）休暇となり、４日に北京五輪の開幕式がある。日経平均の予想レンジは２万５５００－２万７５００円と広めに取る。NY市場概況－ダウ564ドル高と大幅反発 週間では460ドル高8:27 配信 トレーダーズ・ウェブ 28日のNY株式相場は大幅反発。足もとで大きく下落したハイテク株が大きく反発した。ダウ平均は564.69ドル高(+1.65％)と4日ぶりに大幅反発。好決算を発表したアップルが6.98％高、ビザが10.60％高となり、2銘柄でダウ平均を217ドル押し上げた。ダウ平均は、決算が予想を下回ったシェブロンが3.52％安、予想を上回る決算を発表したキャタピラーも5.19％安となり、一時353ドル安まで下落する場面もあった。S&P500も2.43％高と4日ぶりに大幅反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は3.13％高の大幅反発。ハイテク・ジャイアントはアップルのほか、アルファベットとアマゾンが3％超上昇し、マイクロソフトとメタ（フェイスブック）も2％超上昇した。週間ではダウ平均が460.10ドル高（+1.34％）、S&P500が0.77％高とともに4週ぶりに反発し、ナスダック総合は0.01％高とほぼ変わらずで終了した。 経済指標では、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する12月コア個人消費支出(PCE)価格指数が前年比+4.9％となり、前月の+4.7％や市場予想の+4.8％を上回る強い結果となったが、10-12月期の雇用コスト指数が前期比+1.0％となり、予想の+1.2％を下回った。1月ミシガン大消費者信頼感指数確報値も67.2と予想の68.7を下回り、2011年11月以来の低水準となった。米10年債利回りは前日の1.80％から1.77％に低下した。NY株式：米国株式市場は反発、ハイテクに買い戻し10:22 配信 フィスコ ダウ平均は564.69ドル高の34,725.47ドル、ナスダック417.79ポイント高の13,770.57で取引を終了した。 ウクライナ情勢や連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利上げを警戒した売りで寄り付き後下落。その後、注目となっていた10-12月期雇用コスト指数が予想を下回る伸びにとどまったため金利が低下し、ハイテクが買われ上昇に転じた。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器やソフトウエアサービスが上昇した一方、エネルギーが下落。 クレジットカード会社のビザ（V）は決算で、予想を上回る収益を発表し上昇。携帯端末のアップル（AAPL）は四半期決算で売上高、純利益ともに過去最高を記録する結果を発表し、大幅高。株取引アプリを手掛けるロビンフッド（HOOD）は四半期決算が予想を下回る冴えない内容となったものの、商品開発への大規模投資を発表し上昇。一方、重機メーカーのキャタピラー（CAT）は第4四半期決算の内容が予想を上回ったものの、コストの上昇が響き営業利益率の縮小が嫌気され、下落した。また、石油会社のシェブロン（CVX）は四半期決算で原油価格の上昇が寄与し4四半期連続の黒字を計上したものの調整後の1株当たり利益が予想を下回り、下落。 投資家の恐怖心理を示すVIX指数は30割れとなった。（Horiko Capital Management LLC）【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種、20年６月以来の大幅高－荒れた１週間終了2022年1月29日 7:07 JST ブルームバーグ 28日の米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2020年６月以来の大幅上昇で引けた。高インフレに対処するため米金融当局は積極的な行動を強いられるとの懸念はあるが、アップルが市場予想を上回る決算を前日に発表したことを受け、押し目買い狙いの資金が入った。今週は総じて相場変動の大きい展開が続いた。米国株は反発、Ｓ＆Ｐ500種は20年６月以来の大幅高米国債は中期債中心に上げに転じる、10年債利回り1.78％ドル指数は小幅高、週間では昨年６月以来の大幅上昇ＮＹ原油、週間で６週連続高－100ドル回復との予想増える金スポット、週間で８月以来の大幅安－ＦＯＭＣがタカ派姿勢で Ｓ＆Ｐ500種は前日比2.4％高の4431.85。ダウ工業株30種平均は564.69ドル（1.7％）高い34725.47ドル。ナスダック総合指数は3.1％上昇で引けた。 Ｓ＆Ｐ500種はこの日も上げ下げが比較的大きかったが、取引終了にかけて一気に上値を伸ばし、週間ベースでもプラスとなった。ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数は前日比３％余り上昇。ただ、月間ベースではなお金融危機時の08年以来の大幅下落となる見通しだ。アップルは大幅高。決算は、同社がサプライチェーン危機の影響を抑えられたことを示した。 アライのチーフ・マーケット・マネー・ストラテジスト、リンジー・ベル氏は、投資家の間では「最近のボラティリティーの大きさを見て、企業業績が市場を安定させてくれるのではとの期待がある」と指摘。「企業業績といった市場のファンダメンタルズが、中銀の政策変更やインフレへの懸念から注意をそらしてくれると投資家は期待している。ただ、ウォール街のトーンを変えるには明るいニュースが数多く必要かもしれない」と述べた。 今回の決算発表シーズンでは、これまでに発表を終えた企業の約80％が予想を上回る業績を示している。 米国債相場は中期債主導で上げに転じた。２年債利回りは一時、今年に入って最も高い水準まで上昇していた。ニューヨーク時間午後４時40分現在、10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して1.78％。 外国為替市場では、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が0.1％未満の上昇。週間ベースでは1.6％高と、昨年６月以来の大幅上昇となった。月末を控えたポートフォリオのリバランスが進む中でショートカバーも入った。 ニューヨーク時間午後４時41分現在、ドルは対円で0.1％安の１ドル＝115円21銭。ユーロは対ドルで0.1％高の１ユーロ＝1.1151ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反発し、７年ぶり高値付近となった。週間ベースでは６週連続の上昇。堅調な需要を背景に、世界的に市場の需給が引き締まっていることが背景にある。 供給の抑制が続く中、原油価格は１バレル＝100ドルに戻るとの予想が相次いで示されている。加えて、ロシアのウクライナ侵攻の可能性を巡る懸念など地政学的リスクの高まりも原油高につながっている。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比21セント（0.2％）高の１バレル＝86.82ドルで終了。週間では２％の上昇。ブレント３月限はこの日、69セント高の90.03ドルで終えた。 ニューヨーク金相場は３日続落。スポット相場は週間ベースで昨年８月以来の大幅安となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今週の会合後にインフレ対応でより積極的なアプローチをとると示唆したことを受けて、米国債利回りが上昇したことが背景にある。 スポット価格はニューヨーク時間午後２時32分現在、前日比0.7％安の１オンス＝1784.90ドル。週間では２％超の下落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、前日比0.5％安の1786.60ドルで終了した。株式に「降伏なし」､相場急落中もファンドに171億ドル流入－ＢｏｆＡ2022年1月29日 4:51 JST ブルームバーグ 米国株は今週、激しい売りを浴びたものの投資家はひるんでいないようだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が大きく下げて調整入り目前まで近づいた今週、株式ファンドには多額の資金が流入した。 マイケル・ハートネット氏ら米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは「株式のポジショニングに降伏は全く見られない」と28日付のリポートで指摘。ＥＰＦＴグローバルのデータを基に、株式のミューチュアルファンドと上場型投資信託（ＥＴＦ）には26日までの１週間に差し引き171億ドル（約２兆円）が流入したと説明した。 株式ファンドへの資金流入が増えているのに株式相場が下落するというのは一見矛盾したように聞こえるかもしれないが、デリバティブ（金融派生商品）での資金の流れと比べれば、株式ファンドへの資金流入は市場で起きていることのほんのわずかな一部だ。投資家は主に市場のセンチメントを測る目安として、こうしたデータを追っている。 データによれば、テクノロジー株が大きなマイナスに見舞われているものの、リテール投資家の間ではなおリスク選好が見られる。ＢｏｆＡのストラテジストによれば、株式ファンドには年初以降、840億ドルが純流入。18営業日のうち純流出となったのはわずか２日だった。 ハートネット氏はリポートで、クリーンエネルギーやソーシャルメディア、暗号資産（仮想通貨）、イノベーションといった分野が顕著に下げた最近の相場について、「慢心を売り、屈辱を買う」動きだと表現した。 データ全体を見ると、投資家が不安を抱えていないわけではないことも分かる。リポートによれば、投資家の現金保有高は149億ドル増加した。 一方、利回り上昇で下押し圧力がかかる債券ファンドは102億ドルの純流出に見舞われ、１週間の流出額としては2021年３月以来の大きさとなった。米国株式市場＝反発、年初来の大幅高 好決算のアップルが主導2022年1月29日午前7:42 ロイター編集［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は不安定な値動きとなる中、主要株価３指数は反発。朝方は低調に推移していたものの、ハイテク株が上昇を主導し、年初来の大幅高となった。米株式相場は今週、強弱入り交じる企業決算や地政学的リスクの高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢の強まりを背景に振れる展開となった。週足ではＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は上昇、ナスダック総合は横ばいとなった。ただ、年初以降ではＳ＆Ｐは７％、ナスダックは１２％、ダウは４．４％それぞれ値下がりしている。チェリー・レイン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「投資家は金利上昇局面の影響に適応しようとしている」と指摘。「一部投資家にとってはなお債券より株式の方が魅力的で、底値を探る展開となっている」とし、「とりわけナスダックで安値で買うバーゲンハンティングの動きが見られる」と述べた。２８日発表された２０２１年１２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比５．８％上昇と、１９８２年以来の高い伸びとなった。ＦＲＢが物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ指数も前年同月比４．９％上昇と、８３年以来の高い伸びを記録した。ＦＲＢは２５─２６日に開いたＦＯＭＣで政策金利の据え置きを決定。パウエル議長はＦＯＭＣ声明発表後の会見で、想定以上に金融引き締めに前向きな姿勢を示した。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、エネルギー以外全てがプラス圏で引けた。 情報技術の上昇が目立ち、４．３％高と、１日としては２０年４月６日以来の大幅な伸びを記録した。米企業の第４・四半期決算発表が本格化する中、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業のうち１６８社がこれまでに業績を発表。リフィニティブのデータによると、このうち７７％が市場予想を上回った。ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は、オミクロン変異株の感染がピークに達しつつあることなどを背景に、サプライチェーンを巡る問題は「今四半期中にピークを迎え、年末にかけ緩和される」と予想した。アップルは７％高。前日引け後に発表した２１年１０─１２月期決算は、売上高が前年同期比１１％増の１２３９億ドルと過去最高となった。半導体不足に直面しながらも、堅調なｉＰｈｏｎｅ販売とサービス事業の契約者増に支えられ、市場予想の１１８７億ドルを上回った。クレジットカード大手ビザも１０．６％高。第１・四半期（２１年１２月３１日まで）決算は、利益が市場予想を上回った。旅行やオンライン関連支出が増え、決済額が増加した。一方、重機メーカーのキャタピラーは５．２％安。第４・四半期決算は売上高が２０％超増加し、市場予想を上回った。ただ、生産コストと人件費の増加により今四半期の営業利益率が打撃を受ける可能性があると警告した。石油大手シェブロンも３．５％安。第４・四半期決算は利益が予想を下回ったほか、今年の低調な石油・ガス生産見通しも発表した。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９２対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１２８億株。直近２０営業日の平均は１２１億株。R・マキロイが首位と4打差の5位T、J・ハーディングが単独トップ 金谷拓実、川村昌弘は予選落ち1/29(土) 7:52配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜Slync.io ドバイデザートクラシック 2日目◇28日◇エミレーツGC（アラブ首長国連邦）◇7428ヤード・パー72＞欧州男子ツアーの2022年2戦目は順延となっていた第1ラウンドと第2ラウンドが終了。ジャスティン・ハーディング（南アフリカ）がトータル11アンダーで単独トップに躍り出た。2打差の2位にタイレル・ハットン（イングランド）、トータル8アンダーの3位タイにファブリツィオ・ザノッティ（パラグアイ）とエリック・ヴァン・ローエン（南アフリカ）が続く。ローリー・マキロイ（北アイルランド）はトータル7アンダーでビクトル・ホブラン（ノルウェー）らとともに5位タイで決勝ラウンドに向かう。日本勢では、川村昌弘がトータル6オーバーの109位タイ、金谷拓実は4つ落とし、トータル8オーバーの115位タイで予選落ちとなっている。笹生優花が3位Tで決勝Rへ、畑岡奈紗は5位T 古江彩佳は26位T、ダニエル・カン、リディア・コが首位T1/29(土) 8:26配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ゲインブリッジLPGA atボカ・リオ 2日目◇27日◇ボカ・リオGC（米フロリダ州）◇6353ヤード・パー70＞米国女子ツアーの今季第2戦は2日目のプレーが終了した。日本勢は3人が出場。初日を4位タイで終えた笹生優花は4バーディ・2ボギーの「70」で回り、トータル7アンダーの3位タイで決勝ラウンドに進む。同じく初日を4位タイとした畑岡奈紗は出入りの激しいゴルフながら、あがり2ホールで連続バーディ。5バーディ・4ボギーでなんとかアンダーパーにまとめ、トータル6アンダーの5位タイとした。米ツアー本格参戦初戦を迎えている古江彩佳は2バーディ・2ボギーの「72」、トータル3アンダーで26位タイで週末に向かう。トータル11アンダーの首位タイにリディア・コ（ニュージーランド）と先週優勝のダニエル・カン（米国）。笹生と同じ3位タイにジョディ・エワート（イングランド）がつける。畑岡と同じトータル6アンダーの5位タイにはアディティ・アショク（インド）ら5人、トータル5アンダーの10位タイにブルック・ヘンダーソン（カナダ）ら7人が続く。世界ランキング1位のネリー・コルダ（米国）は姉のジェシカ、レクシー・トンプソン（米国）らとともにトータル4アンダーの17位タイで予選ラウンドを突破した。松山英樹はバーディなしで57位Tに後退 大会2勝のジェイソン・デイが首位Tに浮上1/29(土) 9:58配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ファーマーズ・インシュランス・オープン 3日目◇28日◇トリーパインズGC（米カリフォルニア州）＞米国男子ツアーの「ファーマーズ・インシュランス・オープン」は第3ラウンドが終了。出場2大会連続優勝を目指していた松山英樹はバーディなしの1ボギーでトータル4アンダー・57位タイに後退した。初日は96位タイと大きく出遅れ。2日目に「67」をマークし35位タイに浮上したものの、ムービングデーのこの日は停滞し大きく順位を下げた。トータル14アンダーの首位タイに2015年、18年大会覇者のジェイソン・デイ（オーストラリア）とウィル・ザラトリス（米国）が並んだ。首位タイからスタートしたジョン・ラーム（スペイン）はアーロン・ライ（イングランド）とともにトータル13アンダーの3位タイ位。同じく首位から出たジャスティン・トーマス（米国）はトータル12アンダーの5位タイに後退した。22年初戦のダスティン・ジョンソン（米国）はトータル10アンダーの13位タイ。地元のザンダー・シャウフェレ（米国）はトータル7アンダーの33位タイで最終日に入る。防災無線「聞き取れない」「緊急か」コロナ対策で毎日放送…必要ある？対応苦心1/29(土) 8:25配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために防災行政無線を通じて啓発する自治体が多くみられる。岐阜県中津川市は20日に市独自の非常事態宣言を発出し、「まん延防止等重点措置」が適用されてからは基本的な感染対策を呼び掛ける放送を毎日昼間に流している。毎日放送する必要がある緊急情報なのか、市民からは疑問の声も出ている。◆マスク着用啓発も市民「分かっている」 ピンポンパンポーン。毎日午後0時30分になるとチャイムの後に、市は女性職員の録音音声で「マスクの着用 手洗い 密を避けるなどコロナ対策の徹底をお願いします」などと繰り返している。時間にして約2分間。放送中に幼い子と市街地を散歩していた母親に聞くと、「言葉が途切れ途切れで聞こえ、聞き取りづらい。内容もあらためて言われなくても分かっていること。緊急の時だけにしてほしい」と話す。 市が放送を始めたのは昨年11月から。それまでは行っていなかったが、県内では市内だけで感染者が続いたことを受け、市民の生命や安全を守るために必要な緊急情報と判断し、放送を始めた。◆日替わりで内容変化、工夫 防災行政無線による新型コロナ啓発は東濃の他市でも行っている。市長が呼び掛ける場合もあるが、毎日の放送はない。市民らに広く緊急情報を伝える防災行政無線の役割上、「うるさい」などを理由に聞いてもらえない、というようなことがないよう、まん延防止等重点措置が始まったタイミングなどにとどめたり、放送の時間帯を変えたりするなどの工夫が必要ではないだろうか。 市は現在、3パターンの内容を日替わりで流すことで、放送に変化を付けている。青山節児市長は「今やめるという状況とは考えていない」とした上で「今の状況で何もしないのかという声もある。放送の仕方によっては耳障りという声もあるので、大変難しい」と理解を求める。毎日、防災無線や広報で放送する必要があるんですか…と言う放送が多いです。国内株式市場見通し：米金融政策の不透明感くすぶるなか決算物色が主体14:56 配信 フィスコ現在値信越化 18,995 +1,345富士電 5,930 +560アドテスト 9,170 +360新光電工 4,990 +410レーザテク 23,900 -480■パウエル議長会見が波乱呼ぶ今週の日経平均は週間で804.92円安（-2.92％）と4週連続で大幅続落。4週連続で陰線を形成し、上値と下値の切り下げも4週連続となった。一時は26044.52円と、およそ1年2カ月ぶりの安値を記録した。先週に続き、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなか、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めへの懸念から日米ともに非常に振れ幅の激しい展開となった。FOMC前の週半ばまではボラティリティー（変動率）が激しい展開ながらも、日経平均は終値では心理的な節目の27000円を維持する動きが続いていた。しかし、FOMC後のパウエルFRB議長の記者会見を受けた27日は荒れ模様に。パウエル議長の会見は、3月以降全ての会合での利上げを否定せず、また利上げ実施後の量的引き締め（QT）の方針も示すなど、タカ派的な内容と受け止められた。これを受けてリスク回避の動きが強まるなか、日経平均は841.03円安の26170.30円と急落。安値では26044.52円まで下げるなど記録的な下げ幅となった。一方、週末28日は547.04円高と大幅に反発。前日の急落は行き過ぎとの見方から自律反発狙いの買いが先行したほか、売り方の買い戻しも入った。また、米アップルが決算を受けて時間外取引で大幅高となっていたことや、1ドル＝115円台半ばまで進行した円安・ドル高も支援要因に。さらに、信越化学や富士電機、アドバンテスト、新光電気工業などの主力株の一角が好決算を発表し大幅高となったことも投資家心理の改善に寄与した。ただ、米金融政策の先行き不透明感がくすぶるなか、午前の買い戻し一巡後は上値が重く、午後は高値圏でのもみ合いが続いた。■米雇用統計控え模様眺め来週の日経平均はもみ合いか。米金融政策の先行き不透明感が続くなか、日米ともに決算発表シーズンに突入してきており、個別株物色が主体となりそうだ。25～26日に開催されたFOMC後のパウエル議長の会見は総じてタカ派的な内容だった。3月以降全ての会合での利上げを否定しなかったことで市場予想を大幅に上回る利上げ回数が示唆されたほか、政策金利は0.25％ずつ引き上げるのが通常パターンだが一回で0.5％引き上げる可能性も排除しなかった。また、量的引き締め（QT）については「大幅に減らす必要がある」と積極的な姿勢を見せつつも、具体的なスケジュールについては明言しなかった。パウエル議長は想定以上のタカ派的な内容を示唆しながらも具体的な発言を避けたことで、市場が嫌う不透明感を緩和させるどころかむしろ強めてしまった。結局、米金融政策を巡る不透明感は、政策金利見通し（ドットチャート）が示される3月開催のFOMCまでくすぶることとなった。今週末の米国市場では10年国債利回りが1.7％台にまで再び低下し、企業決算も好感されるなか相場は大幅に反発。決算シーズンに突入するなか相場の調整は一旦小休止しそうだが、3月FOMCが近づくタイミングでは再び神経質な展開となりそうだ。来週は米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する1月景況指数のほか週末には1月雇用統計の発表が控える。パウエル議長は「経済データを注視する」との姿勢を維持しているため、指標の注目度は依然高い。雇用統計が強めの内容となれば金融引き締め懸念が一段と強まりかねないため、週末まで模様眺めムードが支配しやすいだろう。■好決算は素直に好感こうした中、日米ともに決算発表が多くなってくる。日本では31日にレーザーテック、コマツ、2月1日にキーエンス、村田製作所、HOYA、ローム、2日にソニーグループ、デンソーなど注目度の高い企業が予定されている。また、足元株価が底堅い三菱商事などの商社関連が週後半に予定されている。今週は信越化学、富士電機、新光電気工業が好決算を発表し、地合いが悪いなかでも寄り天井とならずに大幅高で終えた。年明け以降の株価下落を受けて割安感も出てきているため、好決算は素直に評価されやすいと考えられる。米国でもマイクロソフトやアップルが決算を受けて大幅高となった。来週はアルファベットやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドットコムが発表予定。米金融政策の不透明感が重しとなるなか、引き続き企業業績が相場の落ち着きを取り戻してくれるかに注目だ。■米ISM景況指数、米雇用統計など来週は31日に12月鉱工業生産、1月消費動向調査、2月1日に12月失業率・有効求人倍率、米1月ISM製造業景況指数、2日に米1月ADP雇用統計、OPECプラス、3日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会、英国金融政策決定会合、米1月ISM非製造業景況指数、4日に米1月雇用統計などが発表予定。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物もわずかに下げていますね。最近では先物の動きを見ていても当てになりませんが…。【２９日速報】岐阜県内で８１５人が新型コロナ感染1/29(土) 15:13配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は29日、県内で新たに815人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数が800人以上となるのは2日連続。県内の感染者は計2万7785人となった。【２９日・市町村別詳報】岐阜県で８１５人感染 ２日連続の８００人超え1/29(土) 20:02配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県と岐阜市は２９日、新たに８１５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者が８００人を超えるのは２日連続です。先週の土曜日に比べ２７６人多く、感染者数の累計は２万７７８５人となりました。 ２９日は羽島郡笠松町の高校で生徒とその家族らあわせて１４人、関市の小学校で同じクラスの児童１２人の感染が確認されました。また、岐阜市では小学校と保育施設で新たに２件のクラスター（感染者集団）が確認されるなど５件のクラスターが認定されました。 ２８日時点での入院者数は５８３人で病床使用率は６５.２％、宿泊療養施設使用者は１１５８人、自宅療養者数は１６７２人となっています。 ２９日の新規感染者の市町村別内訳（県内感染者累計２万７７８５人）▼岐阜市１６６人▼各務原市７０人▼可児市５８人▼大垣市５３人▼美濃加茂市５０人▼高山市４３人▼羽島市４１人▼関市３７人▼多治見市２８人▼瑞穂市２７人▼瑞浪市２０人▼岐南町・池田町各１７人▼郡上市・御嵩町各１５人▼養老町１４人▼中津川市・笠松町各１２人▼恵那市１１人▼土岐市・海津市・安八町各１０人▼下呂市・揖斐川町各７人▼神戸町・北方町各６人▼山県市・垂井町・大野町・八百津町・白川町各５人▼美濃市４人▼本巣市・関ケ原町・輪之内町・坂祝町・富加町・川辺町・七宗町各２人▼東白川村１人▼県外その他９人 ※愛知県は５日連続で過去最多更新の５６１３人、三重県は６３２人の新規感染者が確認されました。◆牡羊座 人間関係が金運アップの鍵。一緒にいて悪口や愚痴ばかり聞かされて、ネガティブな気持ちになるつきあいは、時間とお金の無駄。腐れ縁はこの際きっぱり断ち切ること。逆に、一緒にいてたのしくなる、頑張ろうと思える、情報交換ができる人とは積極的におつきあいを。ただし、一方的に自分が得するというのではだめ。ギブアンドテイクを心がけましょう。この期間仕入れた情報は大きな利益を生んでくれる可能性大。即行動をおこすこと。 ラッキーアイテム：マカロン
2022.01.29
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１月２８日（金）…
１月２８日（金）、晴れです。良い天気ですね…、気分とは裏腹に…。そんな本日は７時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日もＪＲ通勤です。本日は１０：００～１６：００です。午前の移動時に「緑の館」でロイヤルブレンドとモーニングをいただく。美味！仕事を終えての帰り道には「ジークフリーダ」に寄ってケーキを２種類ゲット。書類の整理を終えて、帰りのＪＲに乗り込む。家の近くまで来ると２回目のワクチン接種の時のような強い倦怠感に襲われる。ホットハニーミルクを飲んで、しばらく横になる。どうもパッとしないので、知人のクリニックで緊急検査を受けるも特に異常はなし…。今夜一晩休んで変化なければ、明日は精査とのこと…。さて、どうなることでしょう…。食欲もないので、夕食は省略してお休みです。経済活動に関する記事もお休みですね…。それではまた明日…。１ＵＳドル＝１１５．５７円。１ＡＵドル＝８０．６３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４１６０．７８（－７．３１）ドル。本日の日経平均終値＝２６７１７．３４（＋５４７．０４）円。金相場：１ｇ＝７３８５（－４７）円。プラチナ相場：１ｇ＝４２５７（－１８）円。米国株の動向については詳細は分かりません…。テスラが大きく下げたようですね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄はすべて上げましたね。丸文が上げていますね。オミクロン、生存時間長く 他株より、急拡大の一因か2022/01/27 21:21 共同通信社 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、過去に感染が広まったデルタ株などに比べて皮膚やプラスチック表面での生存時間が最も長かったとする論文を、京都府立医大の広瀬亮平助教（消化器内科）らのチームが27日までに発表した。 広瀬助教は「オミクロン株の高い安定性が、デルタ株からの急速な置き換わりや、現在の感染拡大の一因となっている可能性がある」と指摘している。 チームは中国・武漢で広がった初期の株と、変異株であるデルタ株やオミクロン株などの安定性を分析。皮膚表面での生存時間は武漢の株が9時間だったのに対し、デルタ株が17時間、オミクロン株は21時間だった。いろいろある金融商品どれに投資？特徴や意外と知らない税金について解説、初心者がやってはいけない投資とは【米国市況】株下落、政策見通し織り込み直しで荒い値動き－ドル上昇2022年1月28日 7:08 JST ブルームバーグ 27日の米株式相場は下落。またドルが上昇し、金は下落した。金融市場では、米金融当局による政策引き締めの見通しを資産価格に織り込み直す動きが続いている。米国株は下落、利上げ見通し消化の動きで乱高下米国債反発、年限長めの国債中心に－10年債利回り1.80％ドル指数続伸、金融引き締め観測で－対円で115円台前半ＮＹ原油は反落、全般的なリスク回避の動きでＮＹ金は続落、ＦＯＭＣのタカ派姿勢で－ドル上昇も重し Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの日も目まぐるしい展開となり、序盤の２％近い上昇分を失った。ハイテク銘柄で構成するナスダック100指数は昨年６月以来の安値となった。 電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは12％安。サプライチェーン問題のため年内は新型モデルを投入しないと明らかにした。利益見通しが期待外れとなったインテルも下げ、他の半導体銘柄を巻き添えにした。アップルは決算発表前の取引で売られ、８営業日続落。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.5％安の4326.51。ダウ工業株30種平均は7.31ドル（0.1％未満）安い34160.78ドル。ナスダック総合指数は1.4％低下。米国債市場ではニューヨーク時間午後４時４分現在、10年債利回りが６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.80％。 米株式市場では時価総額５兆ドル（約580兆円）余りが年初来の株安で吹き飛んだ。前日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派論調を受け、短期金融市場には５回の米利上げが織り込まれた。モルガン・スタンレーのアンドルー・シーツ氏は米国株について、世界の先導役的な地位から一転し、他市場をアンダーパフォームするとの見方を強めている。 オアンダのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「『押し目で買え』の軍団が『高値で売れ』にモットーを変えたため、市場ボラティリティーは当分なくならないだろう」と語った。 外国為替市場ではドルが全面高。米株相場の軟調や国債利回り曲線フラット化が背景。朝方発表された昨年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は伸びが市場の予想以上に加速し、金融政策の引き締め観測が強まった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7％上昇。ニューヨーク時間午後４時４分現在、ドルは対円で0.6％高の１ドル＝115円36銭。ユーロは対ドルで0.9％安の１ユーロ＝1.1142ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反落。株式相場が不安定な動きとなったことやドルの上昇が重しとなった。北海ブレント相場は７年ぶり高値から下げた。 ラボバンクの商品ストラテジスト、ライアン・フィッツモーリス氏は「この日の午後になってからの原油の弱さは、原油市場がもはや無視できないほどドルが急上昇したことに主に反応したものだ」と指摘。ただし現状において、原油の需給ファンダメンタルズはタイトなため、ウクライナとロシアの対立が少しでも緊迫すれば、欧州に供給ショックをもたらしかねないと付け加えた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比74セント（0.9％）安の１バレル＝86.61ドルで終了。ブレント３月限は62セント安の89.34ドルで終えた。 ニューヨーク金相場は続落。米金融当局が前日に予想よりタカ派的な姿勢を示し、インフレ対応で積極的なアプローチを取ることを浮き彫りにしたことが背景。ドルの上昇も金への重しとなった。 スポット価格はニューヨーク時間午後２時27分現在、前日比1.4％安の１オンス＝1794.92ドル。一時は１月10日以来の安値を付けた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、２％安の1795ドルちょうどで終了した。日本株反発、米アップル決算後の米株先物高や円安好感－景気敏感主導2022年1月28日 8:03 JST 更新日時 2022年1月28日 15:35 JST ブルームバーグ 東京株式相場は４日ぶり反発。米アップルが決算を発表した後の米国株先物が堅調に推移し、買い安心感につながった。外国為替相場が円安に振れる中で、底堅い企業業績が好感された。景気敏感業種を中心に買いが集まり、自動車や機械など輸出関連が高く、化学や非鉄金属など素材株も上昇。東証33業種は鉄鋼以外の32業種が値上がりした。個別銘柄では好決算の信越化学工業や新光電気工業、富士電機の上げが目立った。ＴＯＰＩＸの終値は前日比34.45ポイント（1.9％）高の1876.89日経平均株価は547円04銭（2.1％）高の２万6717円34銭 市場関係者の見方 丸三証券の柏原延行常務パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長会見は想定の範囲だったにもかかわらず、昨日の日本株の下げには違和感があった。月末や年度末接近の一時的な需給要因が影響した可能性があり、自律反発から当面は落ち着きを取り戻しそうだ米国が利上げを開始した前回2015年12月の時と現在の米国株の動きはよく似ている。金融政策が転換する際にはボラティリティー（変動性）が高まりやすいただ今後の米国株は底堅くなってくるだろう。前回の利上げ開始時は米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が翌年１－２月にかけて10％台前半の調整となったのに対して、現在はすでに10％程度まで下げた セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネージャー運用部長昨日は下がり過ぎで、欧州時間から落ち着き始めた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をとりあえずは消化したかなという印象基本的に米国の金融引き締めは変わらないが、想定されている範囲という認識で落ち着いているただ、昨年１年間は金融緩和の追い風で株価が上がったのは間違いない。実体経済も支えられてきた。この先の株式相場を考えると、やはり調整は続くのではないか。 東証33業種上昇率上位 海運、化学、輸送用機器、非鉄金属、不動産、機械、卸売下落率上位 鉄鋼 背景米アップルの昨年10ー12月売上高は過去最高－日本は例外的に不振アジア時間28日の米株先物上昇、ナスダック100Ｅミニ先物は大幅高きょうのドル・円相場は１ドル＝115円台前半から同半ばを推移、前日の日本株終値時点は114円66銭米国株式市場＝小幅続落、不安定な相場続く2022年1月28日午前6:41 ロイター編集［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場は、小幅続落して終了した。午前中には上昇していたが、その後押し戻されて下げに転じた。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢の強まりが示されたが、金融政策の先行きを巡る不透明感が高く、不安定な相場展開が続いている。ウクライナ情勢への警戒感も根強い。主要株価３指数はここ数日、不安定な値動きとなっている。ＦＲＢは２５─２６日に開いたＦＯＭＣで政策金利の据え置きを決定。パウエル議長はＦＯＭＣ声明発表後の会見で、想定以上に金融引き締めに前向きな姿勢を示した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は、今年５回近くの利上げを織り込む水準となっている。米国では企業の第４・四半期決算発表が本格化しており、これまでにＳ＆Ｐ総合５００種採用企業のうち１４５社が業績を発表。リフィニティブのデータによると、このうち７９％が市場予想を上回った。ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・チャールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「決算や見通しはそれほど明るい数字ではなく、それが今週、株価の上値を抑えている」と語った。半導体のインテルは大幅下落。同社は前日、第４・四半期決算を発表。売上高は過去最高を更新したものの、併せて公表した第１・四半期の利益見通しは市場予想を下回った。電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは１１．６％安。同社は、サプライチェーン（供給網）の問題が２０２２年も続くとの見通しを示した。競合のルーシッド・モーターズとリビアン・オートモーティブは、１４．１％、１０．５％、それぞれ下落した。ネットフリックスは７．５％高。ウィリアム・アックマン氏が同社株を取得したと明らかにしたことが材料視された。引け後に決算を発表したアップルは、時間外取引で４．４％高となった。２０２１年１０─１２月期決算は、利益がアナリスト予想を上回った。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．６５対１の比率で上回った。ナスダックでも３．７１対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１３２億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億６０００万株。仏ＬＶＭＨ、第4四半期は大幅増収 年末に高級品需要増加2022年1月28日午前8:56 ロイター編集［パリ ２７日 ロイター］ - 「ルイ・ヴィトン」や「ディオール」などを手掛けるフランスの高級ブランド大手、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が２７日発表した第４・四半期決算は、売上高の増加ペースが加速し、２００億４０００万ユーロ（２２３億４０００万ドル）に達した。年末商戦シーズンに高級ブランド品の購入が増えたとしている。最大部門であるファッション・皮革製品部門の売上高は前年同期比２８％増と、アナリスト予想の１６％増を上回った。コロナ禍前の２０１９年の第４・四半期に比べると５１％増加した。全部門が２桁台の増収を記録。中でも化粧品や香水の専門店「セフォラ」を含む流通部門の増収率が３０％と、最も高かった。ＬＶＭＨを率いる実業家ベルナール・アルノー氏は、１月に入っても堅調な流れが続いていると説明。現在のインフレ環境で利ざやを守るため、値上げを行う可能性があると述べた。また、昨年買収を完了した米宝飾品大手「ティファニー」は、ニューヨークの旗艦店が昨年いっぱい改装のために閉鎖していたにもかかわらず、売上高、利益ともに過去最高を記録したと説明した。アップルＣＥＯ、メタバース分野への野心示唆 投資家が強く反応2022年1月28日午前11:26 ロイター編集［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が拡張現実（ＡＲ）アプリの拡大に触れ、メタバース（巨大な仮想現実空間）分野への野心を示唆したことに投資家が強く反応した。同社の「アップストア」には１万４０００本のＡＲアプリがあり、クックＣＥＯはこの数がさらなる投資によって増えることを示唆。メタバースへの方針を問われ、「われわれはこの分野に大きな可能性を見いだしており、それに基づいて投資を行っている」と答えた。アップルに詳しいアナリスト、ミンチー・クオ氏や通信社ブルームバーグはこれまで、アップルが今年か来年までにＡＲヘッドセットを発売し、その後にグラスを発売する予定だと伝えている。アップルはこの計画を公式に認めていない。２７日のクックＣＥＯの発言と、四半期の利益および売上高が予想を上回ったことで、アップル株は時間外取引で５％近く上昇した。同ＣＥＯはこのほか、自社の研究開発の取り組みはハードウェア、ソフトウェア、サービスの交点に焦点を当てていると説明。「そこで魔法が起きる」とし、「現時点では市場に出ていないものにもかなりの投資が行われている」と語った。カウンターポイント・リサーチのアナリスト、ニール・シャー氏は、ＡＲアプリなどのメタバース関連サービスはアップルの収益構成をひっくり返す可能性があると指摘。「アップルのサービス事業は、今後５年間でｉＰｈｏｎｅを超える可能性があり、大きな利点がある」と述べた。日経平均は大幅反発、自律反発狙いの買い 好業績物色も支え2022年1月28日午後3:42 ロイター編集［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に４日ぶり反発した。米金融政策の先行きに対する市場の懸念は依然としてくすぶるが、前日の大幅安を受け幅広い業種で自律反発を見込んだ買いが優勢となった。日米で決算シーズンが本格化し好業績銘柄を物色する動きもみられ、株価下落に対する過度な警戒感はひとまず和らいだ。ＴＯＰＩＸは１．８７％高の１８７６．８９ポイント。東証１部の売買代金は３兆３４６４億８９００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼を除く３２業種が上昇。値上がり率上位には、海運業、化学工業、パルプ・紙、輸送用機器、鉱業、非鉄金属などが並んだ。日経平均は寄り付きで反発後、上げ幅を縮小する場面はあったものの上値追いの展開となった。大引けにかけては一段と強含み、一時５９４円５５銭高の２万６７６４円８５銭まで上昇した。前日までの３日間に日経平均は約１４００円下落したため、反動高を期待した買いが入った。米株市場の引け後に発表されたアップルやビザの好決算を受けて、時間外取引での米株先物が堅調に推移したことも支援材料となった。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、米国の利上げ加速に対する警戒感は依然としてあるものの、好決算を発表する企業が相次いでおり投資家心理が改善していると指摘する。来週は主力企業の決算発表がピークを迎える予定で、「業績の全体像がある程度わかると過度な悲観は不要。決算を確認しながら株価はじわじわと値を戻すだろう」とみている。個別では、前日に好決算を発表した信越化学工業、富士電機、野村不動産ホールディングスなどが買われ、東証１部の値上がり率の上位に並んだ。半面、富士通は決算が嫌気され９％超安となった。半導体関連株はまちまち。好決算銘柄の一角は買われたものの、米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超安となったことでレーザーテックが１．９７％下落し、東証１部の売買代金トップとなった。そのほか、ファーストリテイリング、ダイキン工業、アドバンテストも大幅高。東京エレクトロン、ＫＤＤＩ、大塚ホールディングスは売られた。東証１部の騰落数は、値上がり１９２６銘柄（８８％）に対し、値下がりが２１９銘柄（１０％）、変わらずが３６銘柄（１％）だった。大和証券G､21年10〜12月純利益はリテール堅調で7％増益4〜12月累計では33％増益2022/01/28 15:25 ブルームバーグ大和証券グループ本社が28日発表した2021年10－12月期（第3四半期）の連結純利益は前年同期比6.9％増の267億円だった。リテールやアセットマネジメント部門が堅調に推移した。4−12月累計の純利益は同33％増の769億円となった。10－12月期の経常利益はリテール部門が同83％増の127億円。資産管理型ビジネスモデルへの移行とコスト構造改革が着実に進展しているという。アセマネ部門は同47％増の113億円だった。一方､ホールセール部門は同23％減の166億円と減益だった。同日電話会見した佐藤英二最高財務責任者（CFO）は､企業の合併･買収（M＆A）は10－12月に減速感があるとしながらも､欧米でのパイプラインは高水準にあるとの見解を示した。【市況】来週の株式相場に向けて＝急落後の戻りを試す局面に2022年01月28日17時29分 株探ニュース 今週は大荒れの１週間となった。日経平均株価は、２４日こそ小幅に値を上げたが、２６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表が注視されるなか、２７日までの３日間で１４００円を超える急落を演じた。特に、ＦＯＭＣでのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見がタカ派色の濃い内容だったことが嫌気され、２７日は８４１円安と２万６１００円台まで急落し２０２０年１１月以来、約１年２カ月ぶりの安値をつけた。ただ、２８日は自律反発狙いの買いが入り５４７円高と急反発した。 市場には「いったんは日経平均株価がどこまで戻すかを試す局面」（アナリスト）との見方が出ている。２７日までの急落で、目先の悪材料は織り込んだともみられる。次回のＦＯＭＣは本当の意味での正念場となるが、３月１５～１６日の開催のため１カ月半ほどの時間がある。こうしたなか来週は２万７０００円台回復が焦点となるが、米国市場のインフレ懸念は強く、なおも値の荒い展開が続くとみられている。 来週は日米の企業決算があるほか、週末には米雇用統計もあり重要経済指標の発表が目白押しで、その内容に一喜一憂する展開となりそうだ。米国では２月１日に米１月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米１月ＡＤＰ雇用統計、３日に米１月ＩＳＭ非製造業景況指数、そして４日に米１月雇用統計が発表される。また、１日にアルファベットC、２日にメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）、３日にアマゾンの決算発表がある。２日にＯＰＥＣプラスが開催され、３日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が予定されている。 国内では、１月３１日にレーザーテック、商船三井、２月１日に村田製作所、キーエンス、２日にソニーグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、３日に任天堂、日本製鉄などの決算発表が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは、２万６３００～２万７２００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS現時点では、ＮＹダウ先物は下げて、ナスダック先物は横ばいですね。畑岡奈紗、笹生優花はそろって4位発進、古江彩佳は25位 単独首位にリディア・コ1/28(金) 8:03配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ゲインブリッジLPGA at ボカ・リオ 初日◇27日◇ボカ・リオGC（米フロリダ州）◇6701ヤード・パー72＞米国女子ツアーの今季第2戦は、初日の競技が終了した。リディア・コ（ニュージーランド）が「63」のビッグスコアをたたき出し、9アンダーで単独トップに躍り出た。3人が出場する日本勢も好発進。ボギーフリーで終えた畑岡奈紗と、6バーディ・1ボギーの笹生優花は、そろって5アンダーの4位タイにつけた。これが米国ツアー本格デビュー戦となる古江彩佳も、5バーディ・2ボギーの3アンダーと上々の滑り出し。25位タイと上位をうかがえる位置で2日目に入る。7アンダー・2位には2週連続優勝を目指すダニエル・カン（米国）、6アンダー・3位にアディティ・アショク（インド）が続く。畑岡、笹生と並ぶ4位タイにはイ・ジョンウン6（韓国）ら7人がつけている。世界ランク1位のネリー・コルダ（米国）が4アンダー・11位タイで初日を終えている。松山英樹が96位から35位に浮上し決勝へ 首位はジョン・ラームら3人1/28(金) 9:31配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ファーマーズ・インシュランス・オープン 2日目◇27日◇トリーパインズGC サウスコース（7765ヤード・パー72）、ノースコース（7258ヤード・パー72）◇米カリフォルニア州＞水曜日に始まった大会は第2ラウンドが終了した。トータル13アンダーのトップに、世界ランク1位のジョン・ラーム（スペイン）、ジャスティン・トーマス、アダム・シェンク（ともに米国）の3人が並んだ。以下、トータル12アンダー・4位にキャメロン・トリンガーリ、トータル11アンダー・5位にピーター・マルナッティ（ともに米国）が続く。トータル9アンダー・6位タイにジェイソン・デイ（オーストラリア）ら5人がつけている。初日96位と出遅れた松山英樹は、ノースコースをプレー。予選通過がかかったラウンドで1イーグル・6バーディ・3ボギーの「67」と見事な巻き返しをみせ、トータル5アンダー・35位タイで決勝ラウンド進出を決めた。3カ月ぶりの復帰戦を戦うダスティン・ジョンソン（米国）は、トータル7アンダー・17位タイで3日目に入る。トータル2アンダーのブライソン・デシャンボー、リッキー・ファウラー（ともに米国）らが予選落ちとなった。「入院できない事態が目前に」入院も自宅療養も過去最多に 岐阜1/28(金) 20:00配信 朝日新聞デジタル 岐阜県と岐阜市は28日、886人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者は25日（816人）を上回って最多を更新。昨年夏の「第5波」のピーク時の2・3倍に上った。県内の感染者は延べ2万6971人。 入院患者も過去最多の557人（27日時点）。病床使用率は62・3%で、昨夏のピーク時の69・5%に迫る。28日の新規感染者も1割以上が70代以上で、多くが入院が必要という。県の担当者は「入院が必要な方が入院できない事態が目前まできている」と訴えた。 27日時点の自宅療養者も過去最多の1297人。ホテルなどの宿泊療養施設の利用者（1281人）を上回っている。 県と岐阜市は7件のクラスター（感染者集団）を認定。笠松町の松波総合病院で入院患者と職員の計15人が感染したほか、海津市の中学校などで計9人、養老町の小学校などでも計13人、瑞穂市の朝日大学の運動部でも計22人の感染が確認された。高山市の介護老人保健施設のクラスターは、60代から100歳以上の入所者49人と職員の計70人に感染が広がっている。今晩のＮＹ株の読み筋＝１２月個人消費支出に注意17:11 配信 モーニングスター ２８日の米国株式市場は、米利上げ観測を一段と織り込む可能性があるとみられる。 ２７日米国株式市場引け後にアップルが好決算を発表。時間外取引で大幅高となった。同日主要３指数は揃って下落して引けたが、きょう２８日はアップルの好決算を受け一部ハイテク株に買い戻しが入る可能性がある。ただ、米利上げ観測の織り込みがまだ進んでいないとの見方も根強く、１２月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター）が市場予想を上回れば、３月の大幅利上げ（０．５０ポイント）や年内５回の利上げなどが想起され、相場への警戒感が広がるおそれがある。 このほか、ウクライナ情勢をめぐる仏ロ首脳による電話会談や原油・天然ガス採掘大手シェブロンの決算などをきっかけに、エネルギーセクターが大きく変動するリスクにも注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞キャタピラー、シェブロン、コルゲート・パルモリーブなどが決算発表予定１２月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター）（日付は現地時間）NY株見通しー反発か 経済指標は12月コアPCE価格指数など20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は反発か。昨日は強い10-12月期GDP速報値を好感し上昇してスタートしたものの、金融政策の先行き不透明感などを背景に失速。ダウ平均は605ドル高まで上昇後、7ドル安とほぼ変わらずで終了し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.65％高まで上昇後、1.40％安で終了した。週初からの騰落率は、ダウ平均が0.31％安と小幅安にとどまっているものの、S&P500が1.62％安、ナスダック総合が3.02％安となった。ナスダック総合は昨年11月の史上最高値から17％安となり、S&P500は終値ベースで最高値から9.8％安となった。引け後の動きでは市場予想を上回る決算が好感されたアップルとビザがともに時間外で5％超上昇した。今晩の取引では早期金融引き締めへの警戒感やウクライナを巡る地政学リスクが引き続き相場の重しとなることが予想される一方、週末を控え、足もとで大きく下落したハイテク株を中心に買い戻しの動きが期待される。また、ダウ平均採用銘柄のアップルとビザがともに5％上昇すれば、2銘柄で120ドルの押し上げが期待されるほか、寄り前にはダウ平均採用のキャタピラーとシェブロンも決算を発表する。経済指標では米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する12月コアPCE価格指数の発表が予定され、結果を受けた長期金利の動向が注目される。 今晩の米経済指標・イベントは12月個人所得・個人消費支出・コアPCE価格指数、1月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。企業決算は寄り前にキャタピラー、シェブロン、チャーター・コミュニケーションなどが発表予定。【２８日・市町村別詳報】 岐阜県で過去最多の８８６人感染 自宅療養者１２９７人に1/28(金) 21:32配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県は２８日、新たに過去最多となる８８６人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。１日当たりの新規感染者が８００人を超えるのは今月２５日以来です。 県内の感染者は計２万６９７０人となりました。 重症者はいませんが、２７日時点の入院者数は５５７人で、病床使用率は６２.３％、自宅療養者は１２９７人となりました。また、２８日は新たに７件のクラスターが認定されました。このうち朝日大学の運動部で２２人、笠松町の病院では患者と職員１５人の感染が判明しました。 ２８日の市町村別新規感染者の内訳は以下の通りです。▼岐阜市１７５人▼各務原市９６人▼高山市８３人▼大垣市５５人▼可児市５３人▼瑞穂市４９人▼関市４４人▼美濃加茂市３６人▼多治見市３０人▼羽島市２２人▼土岐市２０人▼岐南町１８人▼池田町１７人▼中津川市・本巣市・養老町各１５人▼瑞浪市１４人▼垂井町１３人▼下呂市１２人▼笠松町１１人▼北方町１０人▼海津市９人▼揖斐川町８人▼安八町・御嵩町各７人▼美濃市・川辺町各６人▼郡上市５人▼輪之内町・坂祝町各４人▼恵那市３人▼山県市・飛騨市・神戸町・富加町・東白川村各２人▼関ケ原町・八百津町各１人▼県外その他１２人 隣県の新規感染者は愛知県で５２６７人、三重県は６７１人でした。〔NY外為〕円、115円台後半（28日午前8時）22:27 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝115円58～68銭と、前日午後5時（115円31～41銭）比27銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1122～1132ドル（前日午後5時は1．1139～1149ドル）、対円では同128円66～76銭（同128円54～64銭）。（了）〔NY外為〕円、115円台前半（28日朝）23:17 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク外国為替市場では、昨年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数の発表を受けて売り買いが交錯し、円相場は1ドル＝115円台前半でもみ合っている。午前9時現在は115円30～40銭と、前日午後5時（115円31～41銭）比01銭の円高・ドル安。 米長期金利の上昇を背景とした円安・ドル高の海外市場の流れを引き継いで始まった。その後発表された12月のPCE物価指数は、前年同月比5．8％上昇と、伸び率は1982年7月以来約39年ぶりの高水準。インフレの高止まりは確認されたものの、市場予想と一致。発表をきっかけに米長期金利が低下に転じたほか、一段のインフレを警戒していた向きも少なくなく、円は発表をきっかけに逆に下げ幅を圧縮した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1160～1170ドル（前日午後5時は1．1139～1149ドル）、対円では同128円75～85銭（同128円54～64銭）と、21銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ続落、200ドル超安＝ナスダックも小安い（28日朝）23:42 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末28日のニューヨーク株式相場は、米金融引き締めへの警戒感がくすぶる中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比205．45ドル安の3万3955．33ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は10．49ポイント安の1万3342．29。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げていますね。要注目２銘柄は２勝０敗ですね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2022.01.28
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１月２７日（木）…
１月２７日（木）、薄曇りかな…。残念ながら体調がイマイチ…。そんな本日は８時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「デルレイ」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１４．７４円。１ＡＵドル＝８１．５３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４１６８．０９（－１２９．６４）ドル。現在の日経平均＝２６９６８．８１（－４２．５２）円。金相場：１ｇ＝７４３２（－５２）円。プラチナ相場：１ｇ＝４２７５（＋５３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は上げましたね。要注目２銘柄は１勝１敗ですね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点６銘柄では３銘柄が上げていますね。５％以上の大きな変動は見られませんね。〔米株式〕ダウ続落、129ドル安＝金融引き締めに警戒感（26日）☆差替6:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めへの警戒感から、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比129．64ドル安の3万4168．09ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は2．83ポイント高の1万3542．12で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比770株増の12億5939万株。 FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、3月の次回会合で事実上のゼロ金利政策を解除する意向を示した。ただ、パウエルFRB議長はその後の記者会見で、総資産縮小については「開始時期や詳細は決めていない」と説明。会見を受け、ダウ平均は上げ幅を縮小し、マイナス圏に沈んだ。 市場では「声明は想定したほどタカ派的な内容ではなかったが、パウエル議長は会見で量的引き締め（QT）の開始時期や規模、ペースについて明言しておらず、警戒感は払拭（ふっしょく）されていない」（日系証券）との声が聞かれた。 米航空機大手ボーイングがこの日日発表した2021年10～12月期決算は2四半期連続の赤字となり、同社株は急落。一方、前日引け後に公表されたマイクロソフトの業績は、売上高が初めて500億ドルの大台を突破。調整後の1株当たり利益とともに市場予想を上回り、株価は上昇した。 この日はほぼ全面安となり、業種別では不動産や通信、素材、資本財、必需品の下げが目立った。 個別銘柄（暫定値）では、ボーイングが4．8％安、ベライゾン・コミュニケーションズが3．6％安、スリーエムが2．6％安、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．4％安、ウォルト・ディズニーが2．1％安、セールスフォース・ドットコムが2．0％安。一方、マイクロソフトは2．9％高、ビザは1．9％高、インテルは1．4％高。（了）〔NY外為〕円、114円台後半＝FOMC受けドル買い（26日）7:26 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が次回3月の金融政策決定会合での利上げを示唆したことを受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝114円台後半に下落した。午後5時現在は114円61～71銭と、前日同時刻（113円80～90銭）比81銭の円安・ドル高。 FRBは26日に終了した米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の声明で「利上げは間もなく適切となる」と明言し、次回会合で事実上のゼロ金利政策を解除する意向を示唆した。さらに、パウエルFRB議長は記者会見で、かなりの利上げ余地があると発言。インフレ率が約40年ぶりの高水準に跳ね上がる中、より速いペースでの金融引き締めで物価上昇圧力を抑え込む方針を明確にした。 これを受けて、米長期金利が上昇したため、日米金利差の観点から円売り・ドル買いが活発化。円相場は一時114円69銭まで下落した。 ただ、速いペースでの米利上げを警戒し、米株式相場がマイナス圏に沈んだため、投資家のリスク回避姿勢も強まった。このため、安全資産として円を買う動きもあり、円相場は114円台後半で下げ渋った。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1237～1247ドル（前日午後5時は1．1297～1307ドル）、対円では同128円77～87銭（同128円66～76銭）と、11銭の円安・ユーロ高。（了）米モデルナも治験開始＝オミクロン特化ワクチン9:00 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは26日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に特化したワクチンの臨床試験（治験）を始めたと発表した。米ファイザーも治験を始めており、オミクロン株が猛威を振るう中、特化型ワクチンの開発が本格化している。 治験は米国で実施し、18歳以上の600人程度の参加を想定。モデルナ製ワクチンを2回接種した人と3回接種した人の双方に特化型ワクチンを1回投与して、有効性や安全性を確認する。 モデルナはまた、3回接種のオミクロン株への効果に関する実験結果も公表。感染を防ぐ中和抗体のレベルは3回目の接種後に増大するものの、接種から半年でピークの約6分の1に弱まるとの結果が出た。【米国市況】株続落、利回り急上昇－パウエル議長がタカ派シグナル2022年1月27日 7:05 JST ブルームバーグ 26日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均が続落。米金融当局は高インフレへの対応として、金融緩和策を着実に取り除く構えであることを、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が示唆した。米国債の利回りは軒並み大幅上昇した。米国株はＳ＆Ｐとダウが続落、金融当局のタカ派姿勢で米国債は大幅安、10年債利回り1.87％に急上昇ドル指数は１カ月ぶり高値、ドル・円114円台後半ＮＹ原油続伸、ブレントは一時約７年ぶりの90ドル台ＮＹ金相場反落、スポットはＦＯＭＣ後に下げ幅拡大 Ｓ＆Ｐ500種は前日比で一時２％余り上昇したものの、遅い時間に下げに転じた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、利上げ開始が「近く」適切になるとの認識を声明で示した。利上げ開始後に債券保有を縮小することも示唆した。パウエル議長は、ＦＯＭＣは３月会合での利上げ開始を意識していると言明。毎回の会合で利上げを決める可能性を排除しなかった。インフレの状況は昨年12月会合時より「やや悪化」したと話した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.2％安の4349.93。ダウ平均は129.64ドル（0.4％）安の34168.09ドル。ナスダック総合指数はわずかにプラスで引けた。 フォレックス・ドット・コムで調査担当のグローバル責任者を務めるマット・ウェラー氏は、「ＦＲＢに積極的な利上げ開始に動く意向があり、早ければ次回会合で利上げを実施し、インフレ減速の兆しが見られるまでそれを続けることをパウエル議長はこの上なく明確に示した」と指摘した。 高まっている地政学リスクに関しては、在ウクライナ米大使館がウクライナに滞在する米国の民間人に対して利用可能な移動手段での即時退避の検討を促した。ロシアによる軍事行動の脅威が高まっているためだとしている。 米国債市場ではニューヨーク時間午後４時５分現在、10年債利回りが10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.87％。２年債利回りはさらに大幅上昇し、1.15％。 外国為替市場ではドルが主要10通貨の全てに対して上昇した。米国債利回りの大幅上昇が背景。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、１カ月ぶりの高水準を回復した。 ドル指数は0.5％上昇。ニューヨーク時間午後４時５分現在、ドルは対円で0.7％高の１ドル＝114円62銭。ユーロは対ドルで0.5％安の１ユーロ＝1.1240ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続伸。オクラホマ州クッシングにある主要貯蔵施設の原油在庫が３週連続で減少したことや、ウクライナ情勢の緊迫が背景にある。ロンドンＩＣＥの北海ブレント先物は一時、2014年以来およそ７年ぶりに90ドルの大台に乗せた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比1.75ドル（２％）高の１バレル＝87.35ドルで終了。ブレント３月限は1.76ドル高の89.96ドルで終えた。 金相場は反落。米利上げ開始が「近く」適切になるとの認識をＦＯＭＣが示した後、スポット価格は下げ幅を拡大した。ニューヨーク時間午後３時過ぎには一時前日比1.6％超の下落となった。 ＦＯＭＣ声明発表前に取引を終えたニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、前日比1.2％安の１オンス＝1832ドルちょうど。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース2022年1月27日 6:00 JST ブルームバーグ 新型コロナウイルスの感染状況が改善する米国では、大手金融機関がオフィス復帰を再び呼び掛けています。ただ、出社の是非を巡る会社の判断に対する従業員の不信感は高まっているようです。調査会社モーニング・コンサルトが毎週実施している調査では、オフィス復帰で雇用主が正しい判断を下していると考える在宅勤務者の割合が過去12カ月で最低を記録。幹部の４分の３が在宅勤務方針は「非常に透明性が高い」と考えている一方、それに同意する従業員は半数未満。経営陣と現場の断絶。これもある意味、コロナ後遺症の１つと言えるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 米利上げ開始へ米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は25、26両日に開催した定例会合で、利上げ開始が「近く」適切になるとの認識を示したほか、利上げ開始後に債券保有を縮小すると示唆した。高インフレと闘うため、新型コロナ禍への対応として導入した超緩和策の終了に向けて動き始める。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、毎回のＦＯＭＣで金利を引き上げる可能性を否定しなかった。 事態打開なるか米政府はロシアによる軍事行動の脅威が高まっていることを理由に、ウクライナに滞在する米国の民間人に対して即時退避の検討を促している。一方、ロシアによる安全保障を巡る要求に米政府は書面で回答した。ブリンケン国務長官は、ロシアのラブロフ外相との「数日以内」の会談を期待していると語った。 半年以内に再編計画中国の不動産開発大手、中国恒大集団は債権団と電話会議を開いたことを届け出で明らかにした。届け出は「ステークホールダーの権利を守るための事業再編計画を策定することを視野に、当社グループの状況を精査する」と説明。「引き続き債権団の意見と提案に注意深く耳を傾ける意向だ」としている。 暴落予想より不穏著名バリュー投資家のジェレミー・グランサム氏は、米国株が「スーパーバブル」の状態にあると指摘して市場の注目を集めたが、今度はさらに厳しい警告メッセージを発している。25年間続いた「ゴルディロックス（適温状態）」時代は終わりを迎えつつあり、世界はインフレと成長鈍化、労働力不足という将来に備える必要があるとの見解を示した。 １億ドルの損失英銀バークレイズは昨年12月、大型の企業買収案件が不成立に終わったこととスウェーデン・クローナの下落で１億ドル（約114億円）前後の損失を被った。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。米投資会社とシンガポールのＧＩＣが同月にスウェーデンのバイオテクノロジー企業の買収から撤退し、バークレイズは為替ヘッジが裏目に出たという。ＦＲＢ、3月利上げの可能性示唆：識者はこうみる2022年1月27日午前6:26 ロイター編集［２６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５─２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、３月にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げる可能性が高いことを示唆した。同時に、３月に債券買い入れを終了させ、その後保有資産の大幅な圧縮に着手する計画を改めて示した。内外の市場関係者の見方は以下の通り。●3月会合で50ｂｐ利上げとＱＴ開始の可能性残る＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でサプライズはなかった。市場は前のめりで金融引き締めを織り込んでいたものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示唆していたスタンダードな出口戦略に戻った。オミクロン株の感染拡大や足元の原油高を踏まえるとサプライチェーンの目詰まりは解消されないとみられ、ＱＴ（量的引き締め）の開始を６月まで待つと、インフレが増長する可能性が高い。バイデン政権がインフレ抑制に取り組んでいることを踏まえると、ＦＲＢが３月会合で５０ｂｐの利上げに踏み切り、同時にＱＴを開始する可能性は残っている。市場ではすでに複数回の利上げや５０ｂｐの利上げを織り込むなど、ある程度シュミレートしており、利上げタントラムやＱＴタントラムに対して市場の耐性は整っているとみている。先見的な金融政策を行っていくのが中央銀行の基本線であるほか、バイデン政権が中間選挙で勝利するためにも、株安トレンドにならないよう金融引き締めを行っていくだろう。●会合結果自体は無難、議長会見に市場は不安＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞市場が期待した通りの展開とは必ずしもならなかった。今回の会合で、過度なタカ派的でない見通しが明確になるとの期待が打ち消された印象だ。３月のテーパリング（金融緩和の段階的な縮小）完了や３月利上げ開始の示唆までは良かったが、パウエルＦＲＢ議長の会見では、毎回の会合で利上げする可能性に含みを残し、資産縮小（ＱＴ）開始も年前半との印象を市場に与えた。もっとも、ＦＯＭＣ後の会見はいつも、引けに近い時間帯のため、その日の相場は第一印象だけで動くことが多い。翌日以降の相場でよくそしゃくされ、正しい受け止めが出てくることもある。時間外の米株先物は持ち直す動きを見せており、売り一辺倒でもない。引けにかけて急激に値を下げた米株のモメンタム通りかの判断は早計だろう。明らかになったのは、利上げの正確なパスが定まっていないということだ。市場の想定を見直す必要はありそうだが、その確信を得るにも至らず、市場は疑心暗鬼になっている。２月相場は一進一退ではないか。これまでの調整を踏まえれば、大きく崩れるとは思わないが、次回の３月会合までは、経済指標や企業業績に一喜一憂しながらの不安定な状況が続きそうだ。●市場の期待は過度にタカ派、緩やかな利上げ予想＜ＳＬＣマネジメントのシニアマネジングディレクター、ピーター・クラマー氏＞ＦＲＢは非常に動きが遅く、金融政策は意図的に９━１８カ月遅行してきた。過去３カ月の市場の金利予測の急転換はＦＲＢの意思決定のスピードからすれば超高速だった。今回のＦＯＭＣに関する市場の期待は過度にタカ派的だった。ＦＲＢの政策運営は月単位ではなく年単位あるいは四半期単位でペースを刻んでいる。今後の利上げはかなり緩やかなものになるだろう。パウエル議長はインフレが手に負えなくなることは懸念しておらず、一過性という判断が間違いだったと認識しているのだと私は個人的に理解している。インフレの性質そのものではなく、期間という意味でそう言える。●サプライズなし、地合いの悪さが警戒感強めた＜りそなホールディングス チーフストラテジスト 梶田 伸介氏＞声明文やパウエル議長会見に特段のサプライズはなかったが、地合いが弱くボラティリティーが高い中で、一部の発言などが警戒感を持って受け止められてしまった。毎回のＦＯＭＣで利上げを検討するかとの記者団の質問に対し、パウエル議長が明確に否定しなかったことなどが、警戒されたようだ。市場の反応は行き過ぎ感もあり、パウエル議長が２月の議会証言などでうまくコミュニケーションを取れば落ち着きを取り戻すだろう。円債も売りが先行する見通しだが、米国の材料であり、１０年債金利が０．１５％を上抜けていくとはみていない。●議長会見で不透明感、市場にネガティブ＜スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カルディロ氏＞パウエル議長は質疑応答でやや不透明感を生み、市場はそれに反応した。議長はインフレや供給制約が悪化する可能性に言及した。市場に状況悪化への準備をさせるとともに、懸念要素のバランスを取ろうとしたのだろう。だが、不確実な雰囲気を生み出したもようで、市場にはネガティブだ。議長はＦＲＢが一段の手段を講じなければならない可能性に触れ、バランスシートの縮小に言及した。議長会見を受けて市場は不確実性を恐れている。●バランスシート縮小時期などなお不透明＜アメリプライズ・フィナンシャル・サービシズ（ミシガン州）のチーフエコノミスト、ラッセル・プライス氏＞声明にはなお多くの疑問が残されている。特にバランスシートの縮小に関してだ。詳細な説明はなかった。利上げの見通しについてはある程度明確にしたが、市場が求める全てではない。バランスシートがいつ縮小されるかが不透明だ。このような政策変更期に伴う不確実性を考慮すると、明確さが少しでも高まれば市場は好感するだろう。●3月利上げを明確に示唆＜キャピタル・エコノミクス（ニューヨーク）のシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏＞連邦準備理事会（ＦＲＢ）が声明で、利上げが「間もなく適切になる」と表明したことは、３月に利上げが決定されることを明確に示している。ＦＲＢは利上げ開始後にバランスシートの縮小に着手するとしているが、この件に関して早ければ次回会合で何らかの発表がある可能性がある。こうした動きはわれわれの見通しより若干タカ派的だ。●3月に50ｂｐ利上げない見通し＜ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマクロ戦略北米主任、リー・フェリッジ氏＞市場は先走りしていたようだ。３月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施されないと、声明は示唆している。市場に織り込まれていたタカ派的な見方が確認されなかったことで、株式市場で安心感が広がっている。量的引き締め（ＱＴ）が６月に始まる可能性が示されたことも注目点だ。●予想以上に速いペースの利上げへ柔軟性維持＜インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者、クリス・ザッカレリ氏＞記者会見で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が毎回の会合で利上げを（年４回以上の利上げ）を検討するかという質問に対し、パウエル議長がそれはないと応じたことは、必要に応じて予想よりも速いペースで利上げを実施する柔軟性を維持したいとの姿勢を示している。パウエル議長はまた、金融状況に関する質問へのコメントを避けた。これは、米株価が１カ月弱で１０％近く下落したことをＦＲＢが懸念しておらず、株価がこれ以上に大幅安とならなければ、ＦＲＢが現在のスタンスを変更しない可能性を示唆した。米国株式市場＝ダウとＳ＆Ｐ500下落、ＦＲＢが3月利上げ示唆2022年1月27日午前6:41 ロイター編集［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ平均とＳ＆Ｐ総合５００種が下落して終了した。株価は一時上昇していたが、午後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表され、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見が始まると売りが優勢となった。ＦＲＢは、２５─２６日に開いたＦＯＭＣで３月にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げる可能性が高いことを示唆した。ＦＯＭＣ声明は「２％をはるかに上回るインフレ率や堅調な労働市場を踏まえ、ＦＲＢはＦＦ金利の誘導目標レンジを引き上げることが間もなく適切になると予想している」とした。株価は、パウエル議長が記者会見が始まると売りが優勢になった。議長は、インフレ率がＦＲＢの長期目標を依然上回っており、サプライチェーン（供給網）の制約はこれまで想定していたよりも深刻で長期にわたるとの見方を示した。インディペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者は議長の会見について、この先会合のたびに利上げを検討するのかと記者から問われたパウエル氏が、検討しないとは答えなかったと指摘。必要なら想定されているよりも利上げペースを加速させることに柔軟であることを示している、と解説した。米国では企業の第４・四半期決算発表が本格化しており、これまでにＳ＆Ｐ総合５００種採用企業のうち約２０％の企業が業績を発表。リフィニティブのデータによると、このうち８１％が市場予想を上回った。個別銘柄では、前日に発表した決算が好感されたマイクロソフトは２．８％上昇した。一方、ボーイングは４．８％安。２０２１年第４・四半期決算は、コア営業損益が４５億４０００万ドルの赤字となった。中型旅客機「７８７ドリームライナー」の納入遅延などに絡み４５億ドルの費用を計上した。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは時間外取引で約５％下落。この日の決算発表でサプライチェーンの問題が今年いっぱい続くとの見通しを示した。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．１２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９８対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１４５億株。直近２０営業日の平均は１１５億８０００万株。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～調整トレンド継続も、ひとまずFOMC通過によって値ごろ感からの買いは意識されやすい～2022年01月27日09時14分 株探ニュース27日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：調整トレンド継続も、ひとまずFOMC通過によって値ごろ感からの買いは意識されやすい■ファナック、3Q営業利益 114.4％増 1399億円、通期上方修正■前場の注目材料：三菱ロジスネクスト、供給網再編、フォーク中国依存脱却■調整トレンド継続も、ひとまずFOMC通過によって値ごろ感からの買いは意識されやすい27日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極める相場展開が見込まれる。26日の米国市場はNYダウが129ドル安となる一方で、ナスダックは小幅に上昇した。マイクロソフトの好決算などがけん引し買い先行で始まった。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え買戻しが先行し、NYダウは一時34800ドルを回復する場面もあった。ただし、パウエルFRB議長の会見では、3月の利上げの可能性や各会合での利上げの可能性も除外しないと言及したほか、バランスシートの縮小も過去に比べて速やかなペースになると言及するなどタカ派姿勢を示したため売り圧力が強まり、ダウは下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円安の26920円。円相場は1ドル114円60銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り優勢から始まることになりそうだ。シカゴ先物は一時27400円まで上昇した後に、26775円まで急落するなど、引き続き値動きの荒い状況が続いていることから、先物主導による短期的な仕掛け的な売買に振らされやすいだろう。また、テスラは取引終了後に四半期決算を発表し、時間外取引で下落していることも重荷となりそうだ。一方で、ナスダックは小幅ながらプラスを維持したほか、半導体株が買われていることから、FOMC通過によるアク抜けの動きも見られているようだ。また、昨夕決算を発表したファナック、日東電工などは決算評価の動きが期待されることから、日経平均を下支えする可能性にも期待したいところであろう。そのため、日経平均は下値を探るトレンドを形成しているものの、下げ渋る動きを見せてくるようだと、押し目狙いの動きも意識されてくる可能性はあるだろう。また、昨日はマザーズ指数、JASDAQ平均が4営業日ぶりに反発した。明確なボトム形成は確認されていないものの、ひとまずFOMC通過によって値ごろ感からの買いは意識されそうだ。また、決算発表が本格化してきたが、上方修正や配当の増額修正の動きが目立っているため、これを材料視した個別物色の動きも強まりやすい。特に足元で調整が続いていたこともあり、修正リバウンドを狙ったスタンスは強まろう。■ファナック、3Q営業利益 114.4％増 1399億円、通期上方修正ファナックが発表した第3四半期決算は、売上高が前年同期比44.0％増の5402.50億円、営業利益は同114.4％増の1399.46億円だった。FA部門については、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、堅調であった中国に加えて欧米でも増加する等、各主要市場で堅調に推移し、CNCシステムの売上も増加した。あわせて2022年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は1775億円から1865億円に上方修正した。コンセンサス（1950億円）に近づく格好に。■前場の注目材料・ナスダック総合指数は上昇（13542.12、+2.82）・1ドル114.60-70円・SOX指数は上昇（3407.00、+56.15）・米原油先物は上昇（87.35、+1.75）・米国景気の拡大・海外のコロナ感染沈静化・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・三菱ロジスネクスト供給網再編、フォーク中国依存脱却・日本電産半導体内製へ、モーター部品安定供給・丸紅カナダ社へガビロン売却、4000億円資金回収・マツダ北米向け「CX?50」量産、米アラバマ共同工場で・トヨタ31日まで停止延長、国内11工場19ライン・曙ブレーキ国内4拠点を専門工場化、事業再生計画加速・NTTデータソフト開発の環境負荷低減、パートナー160社に展開・ZHD即配サービス本格化、日用品など最短15分・花王ミルボンと美容室でヘルスケア、共同プロジェクト開始・カネカマイナス70℃の潜熱蓄熱材を開発・第一三共日本イーライリリーと片頭痛薬の製販承認取得・住江織物再生カーペット生産増強☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・10:30 中・12月工業企業利益（11月：前年比+9.0％） 提供：フィスコ自身初の2試合連続Vかかる松山英樹は9打差96位T発進 ビリー・ホーシェルが単独首位1/27(木) 9:25配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ファーマーズ・インシュランス・オープン 初日◇25日◇トリーパインズGC サウスコース（7765ヤード・パー72）、ノースコース（7258ヤード・パー72）◇米カリフォルニア州＞米国男子ツアー2022年の4試合目「ファーマーズ・インシュランス・オープン」が開幕。自身初の2試合連続優勝のかかる松山英樹は3バーディ・3ボギーの「72」とスコアを伸ばせずイーブンパーの96位タイ。首位と9打差で初日を終えている。トップに立つのは9アンダーまで伸ばしているビリー・ホーシェル（米国）。1打差の2位に8アンダーのマイケル・トンプソン（米国）。2打差の3位タイにスティーブン・ジェイガー（ドイツ）とケビン・ツウェイ（米国）が続いている。6アンダーの5位タイグループには世界ランキング1位のジョン・ラーム（スペイン）、19年以来3年ぶりの優勝を狙うリッキー・ファウラー（米国）、18年の全英覇者フランチェスコ・モリナリ（イタリア）、ダグ・ギム（米国）の4人がつけている。そのほか、今大会が3カ月ぶりツアー復帰となるダスティン・ジョンソン（米国）は4アンダーの31位タイ。ブライソン・デシャンボー（米国）は2アンダーの53位タイとなっている。〔東京株式〕大幅続落＝米引き締め警戒で（27日）15:09 配信 時事通信 【第1部】米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め加速への警戒感から全面安となり、日経平均株価は後場に下げ足を速めて下落幅が一時前日比900円を超えた。終値は日経平均が841円03銭安の2万6170円30銭、東証株価指数（TOPIX）が49．41ポイント安の1842．44と、ともに大幅続落した。 95％の銘柄が値下がりし、値上がりは4％にとどまった。出来高は15億4526万株。売買代金は3兆8216億円。 業種別株価指数（33業種）ではサービス業、精密機器、電気機器などが下落。上昇は保険業と鉱業だった。 【第2部】下落。出来高1億5192万株。（了）〔東京外為〕ドル、114円台後半＝米金利先高観強く底堅い（27日午後3時）15:22 配信 時事通信 27日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米金利上昇を受けて日米間の金利差が拡大するとの観測に支えられ、1ドル＝114円台後半で底堅い値動きとなっている。午後3時現在、114円65～66銭と前日（午後5時、113円98～98銭）比67銭のドル高・円安。 米連邦準備制度理事会（FRB）は26日まで開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、次回3月会合での利上げ開始を示唆。その後の記者会見でFRBのパウエル議長は、政策金利の利上げ余地が大きいとの認識を示した上で、さらなる金融引き締めも否定しなかった。これを受け、前日の海外市場ではFRBによる「タカ派」姿勢を織り込む動きが進み、「年5回の利上げの可能性を覚悟し始めた」（銀行系シンクタンク）との見方が広がった。 こうした中で東京時間は114円70銭台で始まった後、日経平均株価の急落を眺めてリスク回避の動きが強まり、午前には114円40銭台まで軟化。しかし、その後は買い戻しも散見され、正午すぎには114円60銭台に持ち直した。 その後、日経平均の下落幅が900円超に拡大すると、安全資産とされる円買いが膨らむ局面があったが、「米国の長期金利に先高観が広がっている」（同）ことからドル円の下値は限られ、114円50～60銭台の小幅なレンジでのもみ合いが継続している。 注目の米国債利回りが時間外取引で1．84％台と、前日の米国時間終盤の水準からかやや低下して動意を欠いていることも、売買の手控えにつながっているようだ。 ユーロも午後は対円で小動き、対ドルではやや軟化。午後3時現在は、1ユーロ＝128円64～64銭（前日午後5時、128円70～70銭）、対ドルでは1．1219～1219ドル（同1．1291～1291ドル）。（了）日経平均は８４１円安と大幅に３日続落し連日で昨年来安値、下落率３％超は７カ月ぶり＝２７日後場15:24 配信 モーニングスター現在値エムスリー 4,158 -329リクルトＨ 5,090 -398オリンパス 2,412 -36.50ＨＯＹＡ 13,930 -805ソニーＧ 11,770 -850 ２７日後場の日経平均株価は、前日比８４１円０３銭安の２万６１７０円３０銭と大幅に３日続落し、連日で昨年来安値を更新して取引を終了した。下落率は３．１１％となり、下落率が３％を超えるのは昨年６月２１日の３．２９％以来、７カ月ぶり。前場からの弱い動きや、時間外取引での米株価指数先物が下げ幅を広げたことで、現地２７日の米国株安を先取りする格好で下落幅を拡大。午後２時１６分には、同９６６円８１銭安の２万６０４４円５２銭と、きょうの安値を付けた。その後は、短期的な売られすぎ感から、下げ渋る動きとなったようだ。東証１部の出来高は１５億４５２６万株、売買代金は３兆８２１６億円。騰落銘柄数は値上がり８７銘柄、値下がり２０６７銘柄、変わらず３０銘柄だった。 市場では「東証１部の売買代金が３兆８２００億円台と前日よりも増加したが、下げた後の戻りがあまりみられず、セリングクライマックスには至っていないのではないか」（中堅証券）と慎重な声が聞かれた。 業種別では、エムスリー 、リクルートＨＤ などのサービス株や、オリンパス 、ＨＯＹＡ などの精密機器株が下落。ソニーＧ 、キーエンス などの電機機器株や、ＮＴＴ 、ソフバンＧ などの情報通信株も安い。ＳＵＭＣＯ 、ＬＩＸＩＬ などの金属製品株や、郵船 、商船三井 などの海運株も軟調。コマツ 、ダイキン などの機械株や、信越化 、花王 などの化学株も下げた。東証業種別指数は３３業種のうち、３１業種が下落、保険と鉱業の２業種が上昇した。 個別では、グレイス （監理）、サイバー 、ラクス 、Ｓａｎｓａｎ 、サーバーＷ などが下落。半面、クロスキャット 、東洋機械 、ＳＨＯＥＩ 、山陽特鋼 、信越ポリ などが下落した。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中のすべてが下げましたね。重点６銘柄も下げましたね。５％を超えて下げている銘柄が多数見られますね。【２７日速報】岐阜県内で６９０人が新型コロナ感染1/27(木) 15:21配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は27日、県内で新たに690人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染者は計2万6084人となった。本日のおやつタイムは「洋菓子店kana」のケーキでした…素朴な感じのケーキでした。ＴＯＰＩＸ１年ぶり安値、米利上げ警戒や米先物安－電機主導で全面安2022年1月27日 7:47 JST 更新日時 2022年1月27日 15:29 JST ブルームバーグ 東京株式相場は３日続落。ＴＯＰＩＸの終値は約１年ぶりの安値を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、早いペースの利上げを否定しなかった。米利上げや景気先行きへの懸念が高まり、米株先物の大幅安も嫌気された。ソニーグループやソフトバンクグループといった電機や情報・通信株が値を崩し、景気敏感株にも売りが広がった。東証１部銘柄の約95％が値下がりする全面安になった。ＴＯＰＩＸの終値は前日比49.41ポイント（2.6％）安の1842.44終値ベースで2021年２月１日以来の安値日経平均株価は841円03銭（3.1％）安の２万6170円30銭同2020年11月24日以来の安値昨年２月以来の安値 市場関係者の見方 りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長会見では、市場が関心を持っている事柄が何一つクリアにならなかったＦＲＢの考えを解釈しきれないためリスクをいったん落としておこうとの向きがあるほか、リスクを取ってでも押し目買いしようと考えていた投資家にとっても買いのチャンスを失ったインフレを抑えるために景気を犠牲にしても止むを得ないとＦＲＢが考えているのではないかと疑心になった投資家が出ており、ファンダメンタルズで強気の確証が出ない間はボラティリティー（変動性）の高い展開が続く恐れ インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストＦＯＭＣの結果は市場が想定していたよりもタカ派的。パウエルＦＲＢ議長が利上げにはまだ相当の余地があると発言し、今年の利上げ回数がかなり増えるのではないかと市場の懸念を強めたパウエル氏は景気は好調で労働市場もしっかり改善しているとかなり強調し、今後の金融引き締めが市場の想定よりも強くなる可能性を示したと受け止められた市場はＦＲＢの抱えるインフレ懸念が強いと再認識し、過度に金融引き締め措置を実施して景気を冷やしてしまうリスクをこれまでよりも強く感じ取った印象だ 東証33業種下落率上位 サービス、精密機器、電機、情報・通信、機械、化学、輸送用機器上昇率上位 保険、鉱業 背景米ＦＯＭＣ、利上げ開始「近く」適切に－その後に保有資産を縮小へパウエル議長、急ペースの利上げの可能性に扉開く－インフレ抑制でアジア時間27日の米株先物は大幅安で推移ＦＲＢタカ派姿勢でアジアの国債利回り軒並み上昇－ＮＺや豪、日本も2022年1月27日 13:39 JST ブルームバーグ 27日のアジアの債券相場は軒並み下落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長があらためてタカ派姿勢を示したことを受け、オーストラリアやニュージーランド（ＮＺ）などの国債利回りが上昇した。 米金融当局の姿勢を機に世界各国・地域の中央銀行による引き締めが一段と加速するとの見方が強まる中、ＮＺの10年債利回りは2018年11月以来の高水準に達した。豪州の10年債利回りは、昨年10月の債券相場急落時のピークに向かって上昇している。利回りは中国や日本、韓国でも上昇した。 世界的に債券売りが広がるとの見方は、ＮＺの消費者物価指数（ＣＰＩ）が約31年ぶりの高い伸びになったことでさらに強まった。アジア株も下落しているほか、世界のクロスアセットのボラティリティー指標は１年ぶり高水準を付け、米２年債利回りはアジア時間午前に引き続き上昇した。 ウエストパック銀行の債券調査責任者、ダミアン・マカロー氏は「利上げサイクルは従来の想定よりも急速で大きくなる可能性が見込まれる」と指摘。パウエル議長が「段階的」などの限定的な言い回しをしなかったとして、「利回り曲線のベアフラット化の中、利回りは27日と今後数日間にさらに上昇するだろう」と分析した。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も大きく下げていますね。明日の戦略－FOMCが売り材料となり大幅安、下げ止まり感はまだない16:52 配信 トレーダーズ・ウェブ 27日の日経平均は大幅に3日続落。終値は841円安の26170円。米国株はFOMC後のパウエル議長会見を受けて失速して終えたが、これはネガティブ視されず、寄り付きから3桁の上昇。ただ、威勢が良かったのは最初だけで、すぐにマイナス転換。ほどなく直近安値を割り込み、下げ幅を広げた。アジア株安や米株先物の下落も売りを誘い、前引けの時点で700円近い下落。FOMCを通過した後に米長期金利が上昇したことから、グロース株が下げを主導した。後場も反転材料に乏しい中、下げ基調が継続。26000円を割り込むかというところでは踏みとどまったが、戻りは限定的。安いところでは967円安まであり、終値では800円を超える下落となった。マザーズ指数も後場一段安となり、6.6％安と厳しい下げとなった。 東証1部の売買代金は概算で3兆8200億円と商いは高水準。業種別では保険と鉱業がプラスで、銀行が小幅な下落。一方、サービス、精密機器、電気機器などが大幅安となった。1Qの好業績が確認できたＳＨＯＥＩが大幅上昇。反面、3Q決算を発表した日本電産は、増益着地や株主還元強化を受けて上昇して始まったものの、買いが続かず失速し、6％を超える下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり87/値下がり2067と値下がり銘柄が2000を超えた。上方修正を発表したファナックが上昇。地合いが悪く1.1％高にとどまったが、7％近く上昇する場面もあった。原油高を背景にＩＮＰＥＸがプラスを確保。第一生命やＴ＆Ｄなど保険株には、米長期金利の上昇を好感した買いが入った。上方修正を発表した総医研ＨＤが急伸。プレシジョン・システム・サイエンスがPCR検査関連のリリースを材料に大幅高となった。 一方、ソフトバンクＧが9.0％安、レーザーテックが8.0％安、ソニーＧが6.7％安と、主力のグロース株が壊滅状態。新興グロース株への警戒が強まり、弁護士ドットコムが決算発表を前にストップ安となったほか、メルカリがマザーズの象徴として9.1％安と売り込まれた。下方修正を発表した富士通ゼネラルが大幅安。1Q大幅増益も市場の期待に届かなかったサイバーエージェントが急落した。第2四半期報告書が提出できず上場廃止の見込みとなったグレイステクノロジーは50.8％安（ストップ安）となった。 日経平均は841円安。「よく下げましたね」とあきらめの感想しかない。今回のFOMCがタカ派色の強いものになることは当然予測がついており、それを踏まえて米国株も先んじて調整しているものと思われた。今回のFOMCで目新しい悪材料は出てこなかったように思えるが、弱気に傾いた米国株の反転材料にはならなかった。直近で日銀の緩和的な姿勢を確認したばかりの日本株はラストリゾートになってもおかしくないところだが、他国の金融政策に強い売り反応を示した。26000円割れは回避したが、強い押し目買いは入っておらず、下げ止まった雰囲気はない。 国内ではこれから決算を多く消化するという時期にやっかいな動きが出てきたが、あす以降は中小型株の決算に対する反応に注目しておきたい。大型株はしばらくは米株動向に振らされる可能性が高く、きょうのファナックのように自身の決算は良くて初動で強く買われても、その後に全体の地合いの影響を大きく受けるといったことが起こり得る。中小型株はそういった影響が限定的と考えられる。地合いが悪い中でも決算内容の良い中小型株に素直に買いが入るようなら、全体も徐々に業績を吟味しつつ落ち着きを取り戻してくるだろう。一方、内容が良くても利益確定売りが優勢となるようだと、とにかくリスク資産から離れる行動が全方位的に発生しやすい。 米国では本日、10-12月期GDP速報値や12月耐久財受注が発表予定で、これらが米長期金利の動意材料となるかが注目される。また、アップルが決算を発表予定で、その内容は国内電子部品株に大きな影響を及ぼすことになるだろう。米株先物が弱かったため、今晩の米国株が大きめの下げになったとしても、ある程度は織り込み済みと思われる。ただ、来週にはアルファベットやメタ、アマゾンなど米主力グロース株の決算が控えている。反発局面を迎えるにしても、これらの内容を見極めてからになりそうだ。マイクロソフトのクラウド事業、見通し良好 競合他社の業績にも期待17:24 配信 ロイター［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米マイクロソフトは２５日遅く、企業向けクラウド事業の成長余地が大きいと表明、２６日の株価は５％以上値上がりした。同社はインテリジェント・クラウド部門の第３・四半期（１─３月）の売上高を１８７億５０００万─１９０億ドルと予想。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は１８１億５０００万ドルだった。アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デービッド・ワグナー氏は「これでハイテク株の地合いが変わり始めるだろう。（マイクロソフトのガイダンスは）堅調で力強いもので、ハイテク企業の収益力に対するウォール街の懸念を緩和できるのではないか」と述べた。ジェフリーズのアナリスト、ブレント・シル氏は、マイクロソフトのエイミー・フッド最高財務責任者（ＣＦＯ）がクラウド事業の加速を強調したことで「ナスダックが救われた」と指摘。マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」は為替変動を除くベースで成長が加速しており、需要が強いため、ライバルのアマゾンやアルファベット傘下のグーグルの決算にも期待が持てるとの見方を示した。バーンスタインのアナリスト、マーク・モアドラー氏は「投資家が自信を持つと強く感じている。その点は、経営陣のコメントとガイダンスを受けた株価の反発に表れている」と指摘。アジュールの成長予想は、事業の力強さと全てのクラウド事業の成長の持続可能性を裏付けていると述べた。〔東京外為〕ドル、114円台後半＝終盤にかけじり高（27日午後5時）17:26 配信 時事通信 27日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株安を受けて下押す場面も見られたものの、連邦公開市場委員会（FOMC）後の米長期金利上昇を材料に、終盤にかけて再び1ドル＝114円台後半でじり高となった。午後5時現在、114円76～76銭と前日（午後5時、113円98～98銭）比78銭のドル高・円安。 前日の海外市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がFOMC後の会見で政策金利の利上げ余地が大きいとの認識を示した。注目の保有資産の圧縮については時期やペース、規模などの詳細は明らかにしなかったものの、市場では「想定以上のタカ派姿勢を見せた」（銀行系シンクタンク）との受け止めが広がった。これを受けて大規模緩和政策を維持するとみられる日銀との政策の違いが意識され、「ドルの先高観が一段と強まった」（複数の市場筋）ことでドル買いが優勢となり、米国時間の終盤にかけて113円60銭台まで上昇した。 この流れを引き継ぎきょうの東京時間は114円70銭台で始まった後、大幅安となった日経平均株価を眺めてリスク回避の円買い・ドル売りの動きが強まり、昼前には114円40銭台まで軟化した。しかし、日米金利差の拡大観測を背景にした買い戻しに、午後に向けてはじり高の展開となり、欧州勢が参入し始める夕方には再び114円70銭台に乗せた。 ユーロは午後、対円で小動き、対ドルでは終盤に軟化した。午後5時現在は、1ユーロ＝128円51～58銭（前日午後5時、128円70～70銭）、対ドルでは1．1197～1197ドル（同1．1291～1291ドル）。明日の日本株の読み筋＝落ち着きどころを探る展開か16:26 配信 モーニングスター ２８日の東京株式市場は、落ち着きどころを探る展開か。２７日の日経平均株価は、時間外取引での米株価指数先物が下落し、現地２７日の米国株の軟調展開を先取りする格好で下げ幅を拡大した。現地２７日の米国株の反応次第で大きく相場展開が変わる可能性があるものの、買い手不在のなか、戻りも限られそう。市場では「大きい値幅が出たことから、日柄調整が必要になりそう」（中堅証券）との見方があった。また、「大幅な下落が続き、個人投資家の損失拡大で、投資意欲の悪化が警戒される」（他の中堅証券）との慎重な声も聞かれた。 ２７日の日経平均株価は、前日比８４１円０３銭安の２万６１７０円３０銭と３日続落して取引を終了。下落率は３．１１％となり、下落率が３％を超えるのは昨年６月２１日の３．２９％以来、７カ月ぶり。通常取引終了後、東京証券取引所が発表した１月第３週（１７－２１日）投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで３０４６億円の売り越しで、２週連続で売り越しとなった。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１０－１２月期ＧＤＰに注目16:37 配信 モーニングスター ２７日の米国株式市場は、寄り付き前に発表される米２１年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値に注目が集まりそうだ。 ２６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、次回３月ＦＯＭＣでの利上げ開始、利上げ開始後のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）バランスシートの縮小が示唆された。同日の米株式市場は買い優勢で推移していたものの、ＦＯＭＣの内容が総じてタカ派的と受け止められ、ＮＹダウはマイナス転換して引けた。 こうした中で、きょう２７日は１０－１２月期ＧＤＰの発表となる。前７－９月期から伸びが加速するとの見方が大勢だが、市場予想（前期比５．５％増）並みの着地なら、米経済の回復ぶりを素直に好感する買いが入るとみられるが、想定を大幅に上回る結果となれば、米利上げペースの加速が想起され、警戒感が強まる恐れがあるので気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞コムキャスト、ダウ、マクドナルド、アルトリアグループ、マスターカード、ビザ、アップルなどが決算発表予定２１年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値、１２月耐久財受注、１２月中古住宅販売仮契約、新規失業保険申請件数、７年国債入札（日付は現地時間）【２７日・市町別詳報】 岐阜県で６９０人感染 自宅療養者８０１人に1/27(木) 19:42配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県は２７日、新たに６９０人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。 県内の感染者は計２万６０８４人となりました。 重症者はいませんが、新規感染者のうち６０代以上が１１６人となっています。２６日時点の病床使用率は５９.３％、自宅療養者は８０１人に達しています。また、２７日新たに６件のクラスターが認定されました。このうち、可児郡御嵩町の小学校では児童とその家族、教諭ら計２６人の感染が判明しました。 ２７日の市町村別新規感染者の内訳は以下の通りです。▼岐阜市１６６人▼可児市６６人▼各務原市６３人▼高山市４３人▼大垣市３７人▼美濃加茂市３５人▼多治見市・羽島市各２７人▼土岐市２１人▼関市２０人▼瑞穂市１９人▼中津川市１４人▼瑞浪市・山県市・岐南町・御嵩町各１２人▼笠松町１１人▼恵那市１０人▼海津市８人▼養老町７人▼本巣市・垂井町・神戸町・北方町各６人▼美濃市・下呂市・安八町・揖斐川町・富加町・川辺町各４人▼飛騨市３人▼輪之内町・池田町・八百津町各２人▼郡上市・大野町・白川町各１人▼県外その他８人 隣県の新規感染者は愛知県で５１６０人、三重県は５９０人でした。NY株見通し－神経質な展開 経済指標は10-12月期GDP速報値など20:38 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日は上昇してスタートしたものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）で3月利上げが示唆されたことや、今後のバランスシート縮小表明、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の利上げに積極的な姿勢などで長期金利が上昇し、株価は大きく反落した。金融引き締めの具体的な道筋は3月FOMCを待つことになり、金融政策を巡る先行き不透明感が残ったほか、長期金利の上昇傾向が引き続き株式相場の重しとなりそうだ。今晩も米10年債利回りをにらんで神経質な展開か。 今晩の米経済指標・イベントは12月耐久財受注、10-12月期GDP速報値、新規失業保険申請件数など。企業決算は寄り前にダウ・インク、マクドナルド、マスターカード、引け後にアップル、ビザなどが発表予定。チリ裁判所「リチウム開発権」の国際入札を停止22:01 配信 東洋経済オンライン 南アメリカのチリの裁判所は1月14日、同国アタカマ州のミゲル・バルガス知事および地域住民からの訴えを受理し、2日前の1月12日に実施されたリチウム資源開発権の国際入札の手続き停止を命じた。この入札では、中国のEV(電気自動車)大手の比亜迪(BYD)が6100万ドル(約70億円)で開発権を落札していた。 世界最大規模のリチウム資源を擁するチリは、隣国のボリビアおよびアルゼンチンとともに南アメリカの「リチウム・トライアングル」の一角を成す。2021年10月、チリ政府は国内の40万トン相当のリチウム資源開発権を入札にかけると発表。開発権を8万トン単位の5つの契約に分割して国内外から広く応札を募り、開発の加速を図るもくろみだった。 ところが、2021年12月に行われたチリの大統領選挙で左派のガブリエル・ボリッチ氏が当選したことで、雲行きが変わってきた。2022年3月に新大統領に就任するボリッチ氏は、中道右派で現職のセバスティアン・ピニェラ大統領が進めた国際入札をかねて批判しており、新たな国営企業を設立して自国のリチウム資源開発を担わせるべきだと主張している。■BYDの入札価格はアメリカ企業の4倍超 チリ北部の山間部にあるアタカマ塩原には、全世界のリチウム資源の約3分の1が存在するとされている。その周辺で暮らす住民たちも、国際入札は(外資による収奪で)地域の環境保護や経済発展に悪影響をおよぼすとして、不満を募らせている。 BYDにとって、今回の入札手続き停止は大きな痛手だ。2021年からEVの販売が中国市場で急拡大したのに伴い、車載電池の需要が急増。リチウムイオン電池の主原料の1つであるリチウムの価格は、過去1年間で3倍以上に跳ね上がった。BYDはリチウムイオン電池の大手メーカーでもあり、電池の製造コストを抑制するためにリチウム資源を直接確保すべく、チリの国際入札に参加したからだ。 チリ政府は1月12日に8万トン分の開発権2件を入札にかけ、5社が応札。BYDとチリ企業の2社が、それぞれ1件ずつ獲得した。 BYDの入札価格はチリ企業より100万ドル(約1億1400万円)高く、アメリカのリチウム大手であるアルベマールの4倍以上だった。財新はBYDの入札価格(が適正だったか)について同社にコメントを求めたが、1月16日の時点で回答は得られなかった。現時点でのＮＹダウ先物とナスダック先物はかなり戻して横ばいに近い状況ですね。西武建設をミライトＨＤに６２０億円で売却へ…西武ＨＤ、財務状況改善のため1/27(木) 16:37配信 読売新聞オンライン 西武ホールディングス（ＨＤ）は２７日、グループ会社の西武建設を、通信工事大手のミライトＨＤへ３月末に売却すると発表した。売却額は約６２０億円で、譲渡する資産の価格などを除いた約３８０億円を、２０２２年３月期連結決算の特別利益に計上する。コロナ禍で痛んだ財務状況を、子会社の売却で改善する考えだ。 西武建設は西武鉄道の１００％子会社。保有株式のうち９５％をミライトＨＤに売却し、西武鉄道は５％を保有し続ける。 西武建設は駅舎や遊園地、ゴルフ場やプリンスホテルなど、西武グループ関連事業の建設や沿線の戸建て住宅を手掛けてきた。２０２１年３月期決算の売上高は６８６億円、最終利益は２４億円で、２１年３月末時点の純資産額は４１７億円。 西武ＨＤはコロナ禍でホテル・レジャー事業が苦戦する中、傘下のプリンスホテルの建物などを売却し、運営に特化する方針を示している。昨年開業した「西武園ゆうえんち」など、保有する主立った施設の改修を終えたことから、建設事業を保有し続ける意義が今後薄れることを踏まえ、売却に踏み切る。〔NY外為〕円、115円台前半（27日午前8時）22:30 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝115円28～38銭と、前日午後5時（114円61～71銭）比67銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1152～1162ドル（前日午後5時は1．1237～1247ドル）、対円では同128円63～73銭（同128円77～87銭）。（了）〔NY外為〕円、115円台前半（27日朝）23:19 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けてドル買い圧力が強まり、1ドル＝115円台前半に下落している。午前9時現在は115円35～45銭と、前日午後5時（114円61～71銭）比74銭の円安・ドル高。 米連邦準備制度理事会（FRB）は前日のFOMCで、3月の利上げ開始と資産購入計画の終了を確認。今回は政策金利見通し分布図「ドットチャート」は公表されなかったものの、パウエル議長が会合後の記者会見で利上げ余地は大きいとの認識を示したことを受け、市場では想定より速く大幅な利上げが行われる可能性があるとの見方が広がり、海外市場を通じて円売り・ドル買いが優勢となった。 27日朝に発表された昨年10～12月期の実質GDP（国内総生産）速報値は年率換算で前期比6．9％増加。通年の成長率は5．7％と、1984年以来37年ぶりの大幅な伸びとなった。また、週間新規失業保険申請は前週比3万件減の26万件と、4週ぶりのマイナス。これらの統計結果を受け、相場では円安・ドル高基調が若干強まっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1150～1160ドル（前日午後5時は1．1237～1247ドル）、対円では同128円65～75銭（同128円77～87銭）と、12銭の円高・ユーロ安。（了）テスラが決算受け下落 アナリストからは楽観的な声も＝米国株個別23:47 配信 みんかぶFX テスラが下落。前日引け後に１０－１２月期決算（第４四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回り過去最高となった。大衆向けモデルの販売が好調だった。同社は昨年、世界で９３万６０００台以上を納車し、前年比で８７％増加した。数年に渡り予測される年平均５０％拡大を上回っている。 しかし、株価は冴えない反応。サプライチェーン問題により年内の生産が制限されると発表。同社は声明で「サプライチェーンが主な制限要因になっており、自社工場は数四半期に渡って生産能力が低下している。これは年内まで続きそうだ」と述べた。 ただ、時間外で株価は一時プラスに転じる場面も見られていた。アナリストからは楽観的な声も出ている。「サプライチェーンの逆風がコストや製品投入に影響を及ぼし、完全無欠の四半期ではなかった。しかし、意気消沈はしていない。納車の年平均５０％拡大は可能と思われ、納車の長期ガイダンスも変更なしなど、楽観的な面もある」との指摘も聞かれた。（１０－１２月・第４四半期）・1株利益（調整後）：2.54ドル（予想：2.36ドル）・売上高：177.2億ドル（予想：166.4億ドル）・粗利益率：27.4％（予想：26.8％）・FCF：27.8億ドル（予想：16.7億ドル）（NY時間09:34）テスラ 911.58（-25.83 -2.76%）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点銘柄は上げていますね。要注目２銘柄は２勝０敗ですね。ザイリンクス、ネットフリックスが大きく上げていますね。テスラは下げていますね。
2022.01.27
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１月２６日（水）…２０２２ラウンド６…
１月２６日（水）、晴れのち曇り…。朝は良い天気でしたが、後半には曇って風も吹くし雨も降るし…。まるで株の世界のごとし…。そんな本日は以前のホームコース：花の木ＧＣで開催のお肉祭オープンコンペに参加させていただきました。９時４５分スタートとのことですから、６時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時００分頃に家を出る。途中の山道を考慮して支援戦闘機で…。トラブルもなく８時４５分頃にはコースに到着。受付を済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は前半ハーフスコアのＷペリア戦です。レギュラーティー：６３６４ヤードで、ＩＮスタートです。ＩＮ：１．０．１．０．０．１．１．０．１＝４１（２０パット）１パット：１回、3パット：3回、パーオン：６回。グリーンがガサガサで重いです。昔は堅めの高速グリーンだったのですがね…。前半終了したところで５０分ほどのランチタイム。天ぷらざる蕎麦とコーヒーをいただく。後半は競技関係なしですが…ＯＵＴ：０．０．１．１．１．１．１．１．０＝４２（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：３回。相変わらずです…。ラウンドを終えてクラブハウスに入ると成績が貼り出されています。４１（４．８）＝３６．２で７位です。「肉のキング」のヴォーノポークしゃぶしゃぶ用１ｋｇでした。賞品を受け取り、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅してコーヒーと焼き菓子で遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１３．９８円。１ＡＵドル＝８１．５３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４２９７．７３（－６６．７７）ドル。本日の日経平均終値＝２７０１１．３３（－１２０．０１）円。金相場：１ｇ＝７４８４（＋１２）円。プラチナ相場：１ｇ＝４２２２（＋１６）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。要注目２銘柄は０勝２敗ですね。アメックスが大きく上げて、トゥイリオ、クラウドストライク、ネットフリックス、ザイリンクスが大きく下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では２銘柄が上げましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。英アームの買収断念準備＝米エヌビディア、独禁規制で―報道0:00 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】米ブルームバーグ通信は25日、関係筋の話として、米半導体大手エヌビディアがソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームの買収を撤回する準備を進めていると報じた。欧米で独占禁止に関する規制上の問題に直面しており、買収実現が困難と判断したという。 エヌビディアは2020年、アームを最大約400億ドル（約4兆6000億円）で買収することでSBGと合意していた。ブルームバーグによれば、SBGはアーム売却が失敗した場合の代替措置として、アームの新規株式公開（IPO）に向けた準備を加速させている。〔米株式〕ダウ小反落、66ドル安＝一時800ドル超下落（25日）☆差替6:51 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を翌日に控えて不安定な値動きとなる中、小反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比66．77ドル安の3万4297．73ドルで終了。下げ幅は一時800ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は315．84ポイント安の1万3539．29で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3万8219株減の12億5169万株。 FRBはこの日から2日間の日程で連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。市場はFRBが3月に利上げを開始することを織り込み済みで、今会合では大きな動きは想定されていない。米金融大手はFRBが「3月に利上げを行うことを示唆するメッセージを出す」とみている。 利上げを含む金融引き締めのペースを探ろうと、投資家がFOMCの結果を注視する中、株式市場は前日同様、不安定な値動きとなった。ウクライナ情勢の緊迫化も株価を下押した。 ただ、ダウ平均は序盤に800ドル超下落した後は値頃感が意識されて買い戻しが入り、下げ幅を圧縮。取引後半に一時プラス圏に浮上した。 前日夕からこの日朝に発表された米企業の四半期決算はおおむね好内容で、好決算銘柄などに買いが入った。ダウ構成銘柄では、市場予想を上回る決算を発表したIBMやアメリカン・エキスプレス（アメックス）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）などが買われ、指数の下値を抑えた。 個別銘柄（暫定値）では、エヌビディアが4．5％安、マスターカードが3．1％安、メタ（旧フェイスブック）が2．8％安、マイクロソフトが2．7％安。一方、アメックスが8．9％高、IBMが5．7％高、シェブロンが4．3％高、J＆Jが2．9％高。（了）〔NY外為〕円、113円台後半（25日）7:13 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を翌日に控えて様子見ムードが広がり、1ドル＝113円台後半で小動きとなった。午後5時現在は113円80～90銭と、前日同時刻（113円93銭～114円03銭）比13銭の円高・ドル安。 米長期金利の上昇を眺め、ニューヨーク市場の円相場は114円05銭に弱含んでスタート。朝方は住宅関連や消費者景況感などの米経済指標が相次ぎ発表されたものの、投資家の関心が連邦公開市場委員会（FOMC）の行方に向く中、総じて反応は乏しかった。 今回のFOMCをめぐっては、3月会合での事実上のゼロ金利政策解除が確認されるとの見方が支配的。その上で、今年や来年の利上げペース、総資産縮小の開始時期などに関する示唆が得られるかどうかが焦点となっており、この日は終日にわたって持ち高調整を中心とした小幅な値動きにとどまった。 一方、ユーロはウクライナ情勢の緊迫化を背景に下落。同時刻現在は、対ドルで1ユーロ＝1．1297～1307ドル（前日午後5時は1．1317～1327ドル）、対円では同128円66～76銭（同129円08～18銭）と、42銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕続落＝FOMC前で買い手控え（26日）☆差替15:06 配信 時事通信 【第1部】米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に様子見となり、買いが手控えられた。米ハイテク株下落を受けて値がさの電機株の一角が売られ、日経平均株価は上値が重かった。終値は前日比120円01銭安の2万7011円33銭と続落。2021年8月に付けた昨年来安値を更新した。東証株価指数（TOPIX）は4．77ポイント安の1891．85。 53％の銘柄が値下がりし、値上がりは42％だった。出来高は10億3347万株、売買代金は2兆6676億円。 業種別株価指数（全33業種）では、石油・石炭製品、パルプ・紙、繊維製品の下落が目立った。上昇はその他製品、精密機器、保険業など。 【第2部】小幅高。出来高1億2845万株。 【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに反発。（了）〔東京外為〕ドル、113円台後半＝FOMC前で動意薄（26日午後3時）15:08 配信 時事通信 26日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて、1ドル＝113円台後半で動意の薄い展開が継続している。午後3時現在は113円88～90銭で、前日（午後5時、113円88～92銭）と比べほぼ同水準。 市場の関心は、日本時間の27日早朝に予定されるFOMC声明の内容やパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見に集中している。このため、きょうは「上がれば売られ、下がれば買われる典型的な様子見ムードが漂っている状況だ」（FX会社）といい、午後も113円80銭台を中心とした狭いレンジでの取引が続いている。日経平均株価が後場に入っていったん下げ幅を縮める場面があったが、ドル円の当面の基調を左右するFOMC会合の終了が目前に迫る中では、為替相場へは影響は限定的だった。 時間外取引での米長期金利が1．77％台と、前日の米国時間の終盤からほぼ横ばい圏内で推移していることも、こう着感を強めた要因とみられる。 ユーロも午後は対円、対ドルともに小動き。午後3時現在は、1ユーロ＝128円75～82銭（前日午後5時、128円71～71銭）、対ドルでは1．1303～1307ドル（同1．1302～1302ドル）。（了）【米国市況】株が反落、日中安値からは回復も－ＦＯＭＣ決定控え2022年1月26日 7:14 JST ブルームバーグ 25日の米株式相場は反落。米金融当局のインフレ対抗姿勢やウクライナ情勢を巡り、投資家は引き続き神経をとがらせた。午後の取引で日中安値から持ち直す場面もあったが、長くは続かなかった。米国株は反落、一時は相場持ち直しも勢い続かず米国債はほぼ変わらず、10年債利回り1.77％ドル指数が上げ幅縮小、資源国通貨が買われるＮＹ原油は反発、力強い需要やロシアとウクライナの紛争リスクでＮＹ金は続伸、経済成長懸念で逃避の買い Ｓ＆Ｐ500種株価指数は日中安値からは回復したものの、昨年10月以来の水準まで下げた。朝方の大幅下落後、一時は押し目買いで下げを埋めたが、前日のような終盤のプラス反転は実現しなかった。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.2％安の4356.45。ダウ工業株30種平均は66.77ドル（0.2％）安の34297.73ドル。ナスダック総合指数は2.3％、ナスダック100指数は2.5％それぞれ低下した。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による26日の政策決定を控える中、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは「成長ショック」が株式に与えるリスクは大きくなりつつあると指摘した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は2022年の世界成長見通しを下方修正。米国と中国の見通し軟化と当初想定より長引きそうなインフレを理由に挙げた。 ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米株戦略責任者、ロリ・カルバシナ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「ボラティリティーが戻った。米金融当局の政策の点で大きな転換点に差し掛かっている」とコメント。「株式投資家は今後起きる事象の想定で正直なところ、後手に回っているので、追い付くにはしばらくかかる」と語った。 米国債はほぼ変わらず。５年債550億ドル（約６兆2700億円）の入札が好調だったにもかかわらず、午後は株がやや持ち直す中で下押し圧力がかかった。ニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りはほぼ変わらずの1.77％。 外国為替市場では主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が上げ幅を削り、２週間ぶり高値を離れた。ＦＯＭＣ政策発表を控える中、商品（コモディティー）相場の上昇が資源国通貨を押し上げた。 ドル指数は0.1％上昇。ニューヨーク時間午後４時12分現在、ドルは対円で0.1％安の１ドル＝113円87銭。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1303ドル。 ニューヨーク原油先物相場は４営業日ぶりに反発。力強い需要見通しに加え、供給混乱を来しかねないロシアとウクライナの紛争リスクに再び注目が集まった。 新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大による新たなロックダウン（都市封鎖）や世界需要への打撃を巡る懸念は和らいだ。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比2.29ドル（2.8％）高の１バレル＝85.60ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.93ドル高の88.20ドル。 ニューヨーク金先物相場は続伸。経済成長を巡る懸念で価値保存手段としての金の需要が支えられる中、金利上昇見通しも意識され、日中はもみ合う場面もあった。 市場では複数回の米利上げが予想されているが、実質金利はマイナスにとどまるほか、インフレヘッジとしての需要が金を支えるとみている。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.6％高の１オンス＝1855.00ドルで終了した。日本株は続落、ＦＯＭＣ前に買い控え－地政学リスク意識、自動車安い2022年1月26日 7:48 JST 更新日時 2022年1月26日 15:39 JST ブルームバーグ 東京株式市場は続落。米金融引き締め懸念が高まる中で、日本時間27日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表を前に買い控えムードが広がった。ウクライナ情勢が緊迫し、自動車や化学などの景気敏感銘柄の一角には地政学的なリスクを避ける売りが出た。ゴム製品や石油・石炭製品、繊維製品株の下げも目立った。半面、銀行や保険など金融株は上昇し、鉄鋼や非鉄金属株も高かった。ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.77ポイント（0.3％）安の1891.85日経平均株価は120円01銭（0.4％）安の２万7011円33銭 市場関係者の見方 岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト日経平均株価が一時２万6000円台後半に下がり割安感から買いが入りやすい水準になったが、ＦＯＭＣの政策発表で何が出てくるかわからないため投資家は積極的な買いを入れづらい状況だウクライナ情勢についても緊迫度が増していることも相場の重し。各国がロシア制裁に踏み切る情勢になれば欧州などの景気に影響が出るため、リスクをある程度想定すべきだ 東証33業種上昇率上位 その他製品、精密機器、保険、鉄鋼、海運下落率上位 石油・石炭製品、パルプ・紙、繊維製品、ゴム製品、食料品 背景パウエル議長のレガシーが懸かる－ＦＲＢのインフレ抑制への姿勢転換米大統領、プーチン大統領個人への制裁検討する－ウクライナ侵攻ならアクティビジョン､ソニーにコールオブデューティ３作供給-関係者25日のニューヨーク原油先物は2.8％高の１バレル＝85.60ドルドル・円相場は１ドル＝113円台後半で推移、前日の日本株終値時点は113円80銭米マイクロソフト、10─12月売上高予想超え 見通しも好調2022年1月26日午前6:40 ロイター編集［２５日 ロイター］ - 米マイクロソフトが２５日発表した第２・四半期（２０２１年１０─１２月）決算は売上高が市場予想を上回った。クラウドサービスの収入は市場の最も強気な予想に届かなかったが、１─３月期の売上高はクラウド部門がけん引して市場予想を上回ると予想した。この見通しを受け、今回の決算で生じた成長懸念が和らぎ、時間外で下落していた株価はその後、この日の終値から３％高の水準に戻した。市場は企業向けクラウド事業の成長がなお力強いとの見方を強めており、今後発表される競合のアマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下グーグルの決算が注目される。１０─１２月期売上高は、クラウドサービス「アジュール」の伸びが４６％で、ビジブル・アルファがまとめたアナリスト予想に一致。ただ、ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏はリポートで、市場にはこれより強気の４８％を見込む向きがあり、そこまで届かなったことが株価下落の一因になったと分析した。同氏は、マイクロソフトの業績は「堅調」だとし、「事業分野で引き続き強みを見いだせている」表れだとした。同期の売上高は５１７億３０００万ドルと、前年同期の４３０億８０００万ドルから増加し、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の５０８億８０００万ドルを上回った。アジュールを含む最大部門インテリジェントクラウドの売上高は２６％増、業務用ソフト「オフィス３６５」などを手掛ける部門の売上高も１９％増だった。純利益は１８７億７０００万ドル（１株当たり２．４８ドル）と、前年同期の１５４億６０００万ドル（同２．０３ドル）から増加した。一方、リフィニティブによると、インテリジェントクラウド部門の１─３月期売上高見通しは、市場予想の１８１億５０００万ドルに対し、マイクロソフト側は１８７億５０００万─１９０億ドルと予想。アジュールが力強く成長すると見込んだ。コンピューター部門の見通しは１４１億５０００万─１４４億５０００万ドルで、市場予想の１３８億８０００万ドルを上回った。このほか、通期の営業利益率も前年を小幅に上回る見通し。投資家の関心は、今月１８日に発表された６９０億ドルのアクティビジョン・ブリザード買収案にも集まっており、マイクロソフトのゲーム部門は大幅に拡大することになる。また、メタバース（巨大仮想現実空間）への取り組みも広げている。マイクロソフトは、アクティビジョン買収が完了すれば、Ｘｂｏｘのコンテンツとサービスの収益を押し上げると想定する。ゲーム部門の昨年１０─１２月期売上高は１０％増えたが、前年同期の４０％増から鈍化。Ｘｂｏｘが好調だった２０２０年第４・四半期以降、成長が大きく鈍化している。米国株式市場＝下落、ＦＯＭＣ前に連日の乱高下2022年1月26日午前6:35 ロイター編集［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数が全て下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢の強まりや地政学的な緊張を受けて不透明感が高まる中、一時は大幅に下げたが、午後の取引でやや持ち直した。市場参加者らはインフレ抑制に向けた利上げ時期の手掛かりを探るため、２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明やパウエル議長の質疑応答に注目している。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１月３日に付けた最高値を１０％超下回れば調整局面入りが確認されるが、この日はこの水準を９．２％下回って終了した。GLOBALTのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、トム・マーティン氏は、投資家はこの１０％水準を巡り、株を売るべきか、もしくは押し目買いをいれるべきか見極めようとしていると指摘した。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は２０２１年１月２９日以来の高水準で終了した。ウクライナ情勢が投資家の警戒感を強めている。西側諸国は２５日、ロシアの侵攻に対する備えを強化した。米政権が欧州へのエネルギー供給の維持について協議を進めたほか、バイデン米大統領はロシアのプーチン大統領に直接制裁を課すことを検討すると表明した。ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格が上昇し、エネルギー株が買われた。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターの中ではエネルギー株が最も上昇。一方、テクノロジー株は下落率が最大となった。米企業の第４・四半期決算シーズンが本格化しており、これまでにＳ＆Ｐ総合５００種採用企業のうち７９社が業績を発表。リフィニティブのデータによると、このうち８１％が市場予想を上回った。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は６．０％安。第４・四半期決算は世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱が続く中、減収となった。ＩＢＭは、前日に発表した決算が好感され５．７％高。アメリカン・エキスプレスも８．９％高。第４・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。引け後に決算を発表したマイクロソフトは、時間外取引で約５％安となった。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５３対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１３１億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１２億３０００万株。日経平均は続落、ＦＯＭＣ前に売り優勢 警戒感残る2022年1月26日午後3:45 ロイター編集［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。日本時間２７日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を控え、警戒感から売りが優勢となった。一時は、２０２０年１２月下旬以来の安値水準まで下落し、昨年来安値を更新する場面があった。ＴＯＰＩＸは前営業日比０．２５％安の１８９１．８５ポイント。東証１部の売買代金は２兆６６７６億５８００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、パルプ・紙、繊維業、ゴム製品などの２２業種が値下がり。半面、その他製品、精密機器、保険業などの１１業種は値上がりとなった。このところ米国株式市場では株価が乱高下を繰り返しており、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は３１．１６ポイントまで上昇、東京市場の参加者に冷や水を浴びせる格好となった。日経平均は小幅に続落して寄り付いた後、いったんプラスに転じたものの勢いは続かず、前営業日比２７２円６６銭安の２万６８５８円６８銭と昨年来安値（２万６８９０円９４銭＝２５日）を更新した。その後は米株先物やアジア株の不安定な値動きに追随する展開となった。日経平均は心理的節目である２万７０００円を挟んだ値動きとなったが、大引けでは同水準を上回った。ＦＯＭＣ通過後の相場を巡っては、タカ派サプライズによる一段安かアク抜けかで見方が分かれている。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「ＦＲＢの過度なタカ派観測は先週の時点でいったん織り込み済み。不透明感は漂ってはいるものの、これ以上売り込むのは危険と捉える投資家も多いのではないか」との見方を示した。個別では、ファナック、ＫＤＤＩ、東京エレクトロン、塩野義製薬がさえなかった。一方、ソフトバンクグループ、スズキ、任天堂はしっかり。このところ株式市場では高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を売り込む動きが目立っていたが、きょうはまちまちだった。東証１部の騰落数は、値上がりが９１７銘柄（４１％）、値下がりが１１６０銘柄（５３％）、変わらずが１０７銘柄（４％）だった。【市況】明日の株式相場に向けて＝天下分け目のパウエル記者会見2022年01月26日17時00分 株探ニュース きょう（２６日）の東京株式市場は日経平均株価が前営業日比１２０円安の２万７０１１円と続落した。先物主導の狼狽的な下げは一巡した感はあるが、引き続き上値は重い。日本時間あす未明に判明するＦＯＭＣの結果とその後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見を、固唾をのんで見守るという構図である。実際はＦＯＭＣの結果ではなく、パウエル氏の記者会見でのコメントの方に投資家やマーケット関係者の耳目が集まることになる。 今回のパウエル会見はまさにビッグイベントである。株式市場はタカ派に傾斜するＦＲＢをどこまで織り込んでいるのか、また、事前の市場コンセンサスよりもＦＲＢがタカ派色を強めなかったとして、果たして米国株市場は急反騰に転じるのか。いずれにしてもそれはフタを開けてみないことには分からない。 現在のメインシナリオとしては３月に量的緩和（ＱＥ）を終了させ、３月から政策金利の引き上げを開始、上げ幅は０．２５％で年内４回。そして、年後半６月以降に量的引き締め（ＱＴ）をスタートさせる、というところだ。この想定内にとどまれば常識的には買い戻し圧力が一気に高まる理屈となる。パウエルＦＲＢ議長の会見は日本時間の午前４時半ごろで、米国株市場では取引終盤の時間帯にあたる。 株式市場が恐れているのは、今列挙したものよりもネガティブなシナリオが示唆された場合。例えば３月を待たずに即座に量的緩和を終了し、３月は利上げと同時に量的引き締めも始める。利上げ幅は初回が０．５％で、年内４回以上（７回という説が有力）というもので、もし、この中の幾つかあるいはすべてが実施されるような可能性が示された場合は、再び米国株は下りのジェットコースターに乗る公算が大きくなる。 しかし、その心配は無用というのが某生保系アナリストの見解で、「冷静に考えて初回に０．５％の利上げなどという荒療治をＦＲＢが選択するとは思えない。これまで一過性のインフレであることを強く主張していたのに、間違った見立てであったということを認め、大慌てして泥縄的に引き締め強化に動いた印象を与えるようなことはしない」という。米債券市場をみると、１０年債利回りが依然として１．７％台で落ち着いた動きとなっている。株式市場と比べて至ってクールであり、体感温度には著しいギャップがある。 一方、国内証券のマーケットアナリストは、真逆の見解である。つまり、ＦＲＢは確信犯的に、マーケットをむしろ失望させて株価を下げさせようとしているという主張。いわく「ＦＲＢは株価を高値から２０％下落させることをひとつのメルクマールとして念頭に置いている。ＮＹダウでいえば、２万９５００ドル前後、つまり３万ドル大台割れまで下げていいという判断だ」という。何よりもインフレ抑制を第一義としている。 米国では人手不足がサプライチェーンに影響を与えインフレの一要因ともなっている。５５歳以上の労働者不足が目立つ状況だが、これは株式投資によるキャピタルゲインで「ＦＩＲＥ（ファイア）」いわゆる早期リタイアを志向する層が多くなっていることによる。パウエル氏をはじめ株式市場で資金を殖やしてきたＦＲＢメンバーが株高で庶民が儲けるのはいけないことという結論に至るのも何か滑稽な気はするが、ＦＲＢは株式市場を一時的にせよ敵に回してもいいというスタンスを取ろうとしている。 きょうの東京市場を振り返ると、確かに先物主導のインデックスで振られた感じではなく、粛々と外国人が実需の売り（現物株の売り）を重ね、全体相場の戻りを押さえていた印象も受ける。「海外投資家は何か政策的な背景を知っているのではないかと勘繰りたくなるような売り方で、規模は小さいがマザーズ市場の動きなどは、買い向かう個人が売りの受け皿となっている状況に変わりはない」（前出のアナリスト）と指摘している。 あすは１月の権利付最終売買日となる。国内に目立ったイベントは見当たらないが２年物国債の入札が予定されている。また、主要企業の決算では信越化学工業、富士通、アドバンテスト、キヤノン、日本取引所グループなどがある。海外では１０～１２月期の米実質ＧＤＰ（速報値）、１２月の米耐久財受注額（速報値）のほか、南アフリカ中銀が政策金利を発表。海外主要企業の決算ではアップル、ビザ、マクドナルドなどが注目される。なお、台湾市場は休場となる。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－27000円台は死守するも昨年来安値を更新、FOMCで株安は止まるか16:02 配信 トレーダーズ・ウェブ 26日の日経平均は続落。終値は120円安の27011円。小安く始まり前日終値近辺でもみ合った後、ハイテク株安を嫌気して下げ幅を拡大。節目の27000円を下回り、26800円台に突入して取引時間中の昨年来安値を更新した。安値更新直後には売りが一巡し、前引けでは27000円台を回復。後場はしばらく値を戻す動きが続き、一時プラス圏に浮上した。しかし、戻したところでは売り直され、再び下げ幅を3桁に拡大。27000円近辺では踏みとどまり節目は上回って終えたものの、終値でも昨年来安値を更新した。マザーズ指数が1％高と、全体がさえない中で強い動きを見せた。 東証1部の売買代金は概算で2兆6600億円。業種別ではその他製品や精密機器、保険などが上昇した一方、石油・石炭やパルプ・紙、繊維などが下落している。過年度決算などを訂正した件について、東証に改善報告書を提出したと発表したＥｄｕＬａｂが急騰。反面、1Qが大幅な減益となったマクアケがストップ安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり917/値下がり1160。任天堂が4.4％高と大幅上昇。証券会社のリポートが材料となっており、コーエーテクモやコナミなども同様に強い動きを見せた。インド子会社の株価上昇を手がかりにスズキが急伸。決算を発表したディスコは初動こそおとなしかったものの、じわじわと買いが入って3％を超える上昇となった。ほか、通期の下方修正で悪材料出尽くし感が強まったＫｅｅＰｅｒ技研や、提供サービスが国税庁に採用されたことを発表したエーアイが買いを集めた。 一方、決算発表を前に売りが続いた日本電産が3.2％安。ファナックが3.3％安と、こちらも決算発表を前に強い売りに押された。ライバル企業のコロナ治療薬進展に関するニュースが嫌気された塩野義製薬が5％を超える下落。直近で強かったＫＤＤＩが軟調となった。9％超下落した出光興産は、ベトナム製油所の財政難に関するニュースが警戒されたもよう。ゲンキードラッグや日置電機が決算を材料に急落した。 日経平均は続落。連日で取引時間中に27000円を割り込んだが、終値ではこれを上回った。年初来安値更新は残念だが、FOMCを前に底が抜けるような状況となることは回避できた。あすは1月FOMCの結果を消化する。米国株は月初こそ強い買いが入ったが、失速すると押し目らしい押し目を作ることなく、ここまで下げが続いた。ダウ平均は1月5日に36952ドルまで上昇した後、1月24日には33150ドルまで下落している。FOMCが米国株安を食い止めるイベントとなるかが大きく注目される。 株価の調整が進む中で、年4回の利上げの可能性などの織り込みは進んでいると思われる。タカ派色を強めてきたＦＲＢがここでハト派に戻るとは考えづらく、米株が買われるとすればその理由は、「警戒していたほどタカ派ではなかった」「事前の想定並みの内容だった」ということになると思われる。ここまでの米国株の下げの度合いからすると、ダウ平均が500ドル超上昇するくらいの動きが出てこないと、底打ちとは受け止められないかもしれない。また、買い反応であった場合でも、グロース株が強く買われる形で切り返すのか、それともグロースは案外でバリューが強く買われる形となるのかでは、その先の物色も大きく変わってくる。株式だけでなく、債券、為替、商品市場などにも注意を払っておきたい。米長期金利は低下してほしいが、基本的には株以外は落ち着いた反応であることが望ましい。 ダウ平均は安値圏で長い下ヒゲをつけた陽線が2本並んでおり、ここで鋭角的に切り返すようなら、強烈なリバウンド相場に突入する可能性がある。一方、米国株が売り反応となってしまうだと、あすの日本株はかなり冷え込むと思われる。ただ、FOMCを通過した後には日米で企業決算が多く控えており、ここからしばらく忙しい状況が続く。決算前に期待が高まっていない分、内容が良好なものの株価反応は強くなりやすい。しっかりとFOMCの内容を見極めつつ、トレードチャンスを探っていきたい局面だ。明日の日本株の読み筋＝ＦＯＭＣ通過でアク抜けなるか16:49 配信 モーニングスター あす２７日の東京株式市場では、現地２６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を通過し、アク抜け感を引き出せるかが注目される。米金融政策引き締めへの警戒感から調整が先行してきただけに想定内の内容なら、いったん買い戻しや自律反発狙いの買いが入る可能性がある。ただ、ＦＯＭＣ後の会見でパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長がタカ派的な姿勢を示せば、市場に動揺を誘うことにもなる。一部では、「仮にいったんアク抜けでリバウンドがあってもウクライナ情勢、オミクロン株の感染拡大など不透明要因は解消されておらず、すんなりと上には行きにくい」（準大手証券）との声が聞かれた。 ２６日の日経平均株価は続落し、２万７０１１円（前日比１２０円安）引け。朝方は、２５日の米国株安を受け、売りが先行した。いったん上げに転じた後、再び軟化し、下げ幅は一時２７０円を超えた。ＦＯＭＣを控え、米金融政策への警戒感から持ち高調整売りが出て重しとなった。売り一巡後は下げ渋り、再度プラス浮上する場面もあった。時間外取引で米株価指数先物が一時引き締まり、支えとして意識された。ただ、買いは続かず、その後は、マイナス圏に押し戻された。チャート上では、２１年８月２０日の昨年来安値（終値２万７０１３円）を更新しており、調整基調に歯止めが掛かるかがポイントになる。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣに注目、市場の想定内なら買い先行か16:58 配信 モーニングスター ２６日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が注目となる。ＦＯＭＣでは３月会合での利上げを示唆する可能性や、バランスシート縮小の議論継続が予想されている。市場がどこまで織り込んでいるかは分からないが、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の下でのＦＯＭＣではサプライズが少なかったことから、予想以上にタカ派的になることはないとの見方もある。市場の想定内であれば、イベント通過による安心感から過度のリスクオフの動きは後退する可能性がある。ただ、ウクライナ情勢の不透明感が引き続き残る。 なお、きょう発表の米１２月新築住宅販売件数は、市場予想の平均値が７６．０万件（前月比２．２％増）となっている。結果次第で指数に動きがみられたとしても、ＦＯＭＣの結果が出るまでは上下とも値幅は限られそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞主な経済指標＝米１２月新築住宅販売件数主なイベント＝ＦＯＭＣ結果公表、パウエルＦＲＢ議長が会見主な決算発表＝ＡＴ＆Ｔ、ボーイング、インテル、ラムリサーチ、ザイリンクス、テスラ【２６日・市町別詳報】 岐阜県で７５７人感染１人死亡 感染者は過去２番目の多さ 自宅療養者５１９人に1/26(水) 19:32配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県は２６日、新たに過去２番目の多さとなる７５７人の新型コロナウイルス感染が確認され、１人が死亡したと発表しました。亡くなったのは多治見市の９０代の女性です。 県内の感染者は計２万５３９４人となりました。 重症者はいませんが、２５日時点の病床使用率は５４.９％、自宅療養者は５１９人に達しています。また、２６日新たに６件のクラスターが認定されました。このうち、高山市の小学校では児童とその家族、教諭ら計４０人の感染が判明しました。 ２６日の市町村別新規感染者の内訳は以下の通りです。▼岐阜市１５１人▼大垣市７４人▼可児市４９人▼羽島市４３人▼多治見市４２人▼関市・美濃加茂市各４１人▼各務原市３８人▼高山市３２人▼瑞穂市２６人▼海津市１９人▼土岐市１６人▼安八町１５人▼瑞浪市・養老町各1３人▼郡上市・岐南町各１１人▼中津川市・神戸町・池田町各１０人▼垂井町９人▼山県市８人▼美濃市７人▼恵那市・笠松町・揖斐川町・北方町・御嵩町各５人▼本巣市・大野町・八百津町各４人▼輪之内町・坂祝町各３人▼下呂市・川辺町・白川町各２人▼富加町１人▼県外その他１８人 隣県の新規感染者は愛知県で４６６３人、三重県は５９９人でした。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も上げていますね。NY株見通しーFOMC結果公表、パウエルFRB議長会見に注目20:37 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場はFOMCに注目。昨日はウクライナを巡る地政学リスクへの警戒感や、翌日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控え、主要3指数がそろって反落。ダウ平均は一時、818ドル安まで下落し、66.77ドル安で引けるなど前日に続いて値動きの荒い展開となった。今晩の取引では取引時間午後に公表されるFOMCの結果とその後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長会見に注目が集まる。次回3月FOMC会合では、0.25％または0.50％の利上げや、テーパリング（資産購入の段階的縮小）の早期終了見通しが強まっており、1月会合での声明文やパウエルFRB議長の会見からそのヒントを探ることになる。より積極的な金融引き締め姿勢が示された場合はハイテク株を中心に売りが強まることが警戒される。 今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表とパウエルFRB議長会見のほか、12月新築住宅販売件数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にボーイング、AT&T 引け後にラムリサーチ、テスラ、ザイリンクスなどが発表予定。〔NY外為〕円、114円台前半（26日午前8時）22:22 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円14～24銭と、前日午後5時（113円80～90銭）比34銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1272～1282ドル（前日午後5時は1．1297～1307ドル）、対円では同128円79～89銭（同128円66～76銭）。（了）株式は今が買い時、ゴールドマンやシティのストラテジストが見解一致2022年1月26日 20:15 JST ブルームバーグ 世界の株式相場は１月に、新型コロナウイルス禍の始まり以降で最悪のパフォーマンスになろうとしているが、ゴールドマン・サックス・グループやシティグループのストラテジストは今が買い時だとの見方を示した。 ピーター・オッペンハイマー氏らゴールドマンのストラテジストは26日のリポートで「当社の見解では、ここからの指数の大きな下落は買いの好機と見なすべきだ」と論じた。ロバート・バックランド氏らシティのストラテジストは「実質利回りが安定するに伴い、成長株の急速な水準訂正は緩やかになる可能性がある」との見方を示した。 債券利回りの上昇、米連邦準備制度の引き締め見通し、ウクライナ情勢緊迫の中で2022年初めの株式相場は下落。世界の株式の指標であるＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＡＣＷＩ）は月初来で約７％下落し20年３月以来の下落幅となっている。米国のＳ＆Ｐ500種株価指数は25日に調整局面入りを辛くも回避したものの、１月３日に付けた過去最高値から９％余り下落している。 ゴールドマンのオッペンハイマー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ここからの株式相場にとっての鍵は金利予想の上振れと実際の金融環境がどれだけ成長に影響するかだ」と述べた。「それが株式相場がどこで安定するかを決定する鍵になる」と語った。 シティのストラテジストらは26日のリポートで、ファンダメンタルズと市場ファクターを検証する同社の弱気相場チェックリストが押し目買いを勧めていると説明。特に米国外の市場に強気で、英国と日本の生活必需品やヘルスケアなどのディフェンシブセクターを選好しているという。〔NY外為〕円、114円台前半（26日朝）1/26 23:39 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝114円台前半に下落。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策発表を午後に控える中、円売り・ドル買いが優勢となっている。午前9時現在は114円25～35銭と、前日午後5時（113円80～90銭）比45銭の円安・ドル高。 円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は114円19銭で取引を開始。市場の関心は、FRBが開く連邦公開市場委員会（FOMC）の声明内容やパウエルFRB議長の会見に向かっている。利上げペースや保有資産縮小などに関する言及が焦点。 米商務省がこの日発表した昨年12月の卸売在庫速報値は前月比2．1％増と、前月の1．7％増を上回った。市場予想を上回る結果を受けて、円売り・ドル買いの流れが継続している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1280～1290ドル（前日午後5時は1．1297～1307ドル）、対円では同128円90銭～129円00銭（同128円66～76銭）と、24銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ反発、200ドル超高＝ナスダックも高い（26日朝）1/26 23:43 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定発表を午後に控える中、安値拾いの買いなどが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比210．42ドル高の3万4508．15ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は282．84ポイント高の1万3822．13。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は上げていますね。要注目２銘柄は２勝０敗ですね。マイクロソフトが上げていますね。
2022.01.26
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１月２５日（火）…
１月２５日（火）、晴れです。さして寒くもなく良い天気です。そんな本日は７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２０分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は８：４５～１５：３０とのこと。ランチタイムは「スタバ」で…外にはドライブスルーの車が並んでいますが、中は空いていました。予定より早めに仕事も終了。帰り道のいつものGSで愛車に燃料を補給。あまり走っていなかったからモードを代えて少し鞭を当ててみる。帰宅するとロマネちゃんがのんびり…。コーヒーと焼き菓子でおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１３．８６円。１ＡＵドル＝８１．３１円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４３６４．５０（＋９９．１３）ドル。本日の日経平均終値＝２７１３１．３４（－４５７．０３）円。金相場：１ｇ＝７４７２（＋４７）円。プラチナ相場：１ｇ＝４２０６（－２０）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。要注目２銘柄は１勝１敗ですね。ショッピファイが上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では１銘柄が上げましたね。アステリア、Ｍｉｐｏｘ、ニチコン、丸文、日本郵船が大きく下げましたね。サムコ、ＤＭＧ森精機も下げましたね。米株式市場の暴落は継続へ、「買いのチャンス」との見方も2022/01/25 10:30 Jonathan Ponciano 提供株式市場の暴落が激化する中、大手投資銀行は顧客に最悪の事態が訪れる可能性があると警告しており、一部の専門家は、米連邦準備理事会（FRB）が利上げに向かう中で、企業収益が引き続き期待外れに終わった場合、S&P 500はさらに11％も急落する可能性があると予測している。S&P 500種株価指数は、ハイテク部門の5日連続の急落に引きずられ、1月24日月曜日の朝に約4％下落して4236をつけ、年初来で10％以上の下落となったが、終盤の上昇により前週末比0.4％高で取引を終えた。ゴールドマン・サックスのデビッド・コスティンは、24日のメモの中で、第4四半期の決算シーズンが「期待はずれ」なスタートを切り、市場にトラブルをもたらす可能性があると書いている。彼によると、金利の上昇とFRBの刺激策の縮小により、年間の企業利益が2021年から4％減少した場合、S&Pは金曜日の終値から11％も急落する可能性があるという。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソンも同様のトーンで、「あと数ヶ月は身を縮めていよう」と顧客らに呼びかけた。ウィルソンは、「強気になるのはまだ早い」と述べ、S&Pがさらに10％急落する可能性を警告する一方で、ペロトン（Peloton）のような銘柄が半年で75％も下落するなど、市場の「最も投機的な部分」が最も大きな打撃を受けていると指摘した。FRBが利上げを開始するとインフレ率が低下することから、ウィルソンは、これまで物価上昇の恩恵を受けてきた消費財、アパレル、住宅関連株に「最も弱気」になっていると述べた。ゴールドマンのコスティンは、市場全体の暴落を抑えるためには、インフレ率の鈍化などの何らかの触媒が必要だとしているが、インフレに歯止めがかかるのは第2四半期以降になると述べた。「買いのチャンス」との見方もただし、誰もが市場の短期的な動きに弱気になっているわけではない。UBSプライベート・ウェルス・マネジメントのフランク・パナヨトは24日、年初からの株価の下落は「行き過ぎのように思われ、長期投資家にとっては買いのチャンスだ」と述べた。彼は、歴史的に見てFRBが最初の利上げを行うまでの数ヶ月間、株価は好調に推移してきたと指摘する一方で、今年の市場は例年よりも変動が激しくなるだろうと注意を促している。「投資家は、近年慣れ親しんだものよりもボラティリティが高くリターンが少ない市場を覚悟する必要がある」とパナヨトは述べだ。今週、注目すべき動きとしては、26日にFRBがいつ利上げに踏み切るかについての最新情報を発表することが挙げられる。さらに、アップル（27日）、マイクロソフト（25日）、テスラ（26日）などの大手ハイテク企業が決算発表を予定している。FRBの関係者は先月、今年の利上げ回数の見通しを3回としていたが、ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストであるJan Hatziusは24日、以前の予想よりも「緊急性が高まっている」ことから、中央銀行は3月以降に4回の利上げを行うと予想している。岐阜県で新たに８１６人感染、過去最多を大幅に更新2022/01/25 15:28 読売新聞 岐阜県は２５日、新たに８１６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。８００人台となるのは初めてで、２１日に記録した過去最多の人数（５７７人）を大幅に更新した。〔米株式〕ダウ7日ぶり反発、99ドル高＝一時1100ドル超安（24日）☆差替6:54 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、米金融政策やウクライナ情勢をめぐる先行き不透明感から、激しい値動きとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発し、前週末終値比99．13ドル高の3万4364．50ドルで取引を終えた。一時1100ドル超下落し、昨年4月以来の安値を付けたが、引けにかけて急速に下げ幅を縮め、プラス圏に浮上した。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は、86．21ポイント高の1万3855．13で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億3481万株増の16億3388万株。 FRBは25日から2日間、連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。インフレ圧力の高まりを受け、声明や議長会見では、金融引き締めへの積極姿勢を示すとの見方が強まっている。市場は、3月の利上げを織り込みつつあり、金融引き締め効果が大きい保有資産圧縮を年内に始めるとの見方も広がっている。「量的緩和の終了時期を2月半ばへとさらに1カ月前倒しする」（米エコノミスト）との声もあった。 市場では、急速な金融引き締めが景気回復を抑制するとの懸念が広がり、ダウ平均は売りが先行して取引が始まった。取引時間中の大半はマイナス圏で推移ししたが、午後は買い戻す動きが広がり、下げ幅を縮小した。 ウクライナ情勢が一段と緊迫化している。米国務省は前日、在ウクライナ米大使館の家族に退避命令を出したと発表した。米メディアは、バイデン大統領が、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に米軍派遣を検討していると報道。投資家心理が悪化し、不安定な値動きにつながった。 個別銘柄をみると、個人消費関連銘柄が上昇。ナイキが2．1％高、ホーム・デポが4．2％高、アメリカン・エキスプレスやウォルマートもプラス圏に浮上し、ダウ平均を支えた。トラベラーズの3．8％高も目立った。エクソンモービルの0．9％高、シェブロンが0．2％高などエネルギー株も買われた。 今週、決算が本格化するハイテク株も引けにかけてプラスに転じた。マイクロソフトは0．1％高、ウーバー・テクノロジーズが1．0％高、メタが1．8％高、ツイッターも0．7％高だった。 24日の欧州株式市場では、ウクライナ情勢への懸念から英FT100種平均株価指数（FTSE100）は2．63％安、ドイツ株式主要40銘柄指数（DAX）は3．80％安と大幅下落した。（了）〔NY外為〕円下落、114円近辺（24日）7:38 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク外国為替市場では、ウクライナ情勢の緊迫化や、25、26両日の米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えて売り買いが交錯する中、円相場は1ドル＝114円近辺に下落した。午後5時現在は113円93銭～114円03銭と、前週末午後5時（113円64～74銭）比29銭の円安・ドル高。 国境付近へのロシア軍部隊展開でウクライナ情勢が緊迫化する中、米国が在ウクライナ大使館の職員家族の退避を決定した。侵攻を警戒した欧州での株安に連れ、海外市場ではユーロ売り・ドル買いが進み、対円でもドル買いが波及。円相場は113円79銭でニューヨーク時間の取引開始後もドル買いが継続し、朝方にいったん114円近辺に下落した。 その後、米株式市場で主要株価指数がそろって急落し、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時1100ドル超に達した。投資家のリスク回避姿勢が強まる中で、安全資産としての円を買う動きが台頭。ただFOMC開催を前に、利上げペースや資産縮小の開始時期などの内容を見極めたいとの思惑から一段の円買い・ドル売りにはつながらず、終盤にかけて米株式が急速に値を回復すると、円は売り戻された。 IHSマークイットがこの日発表した1月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は55．0と1年3カ月ぶりの低水準となった。市場予想も下回ったが、円相場への影響は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1317～1327ドル（前週末午後5時は1．1337～1347ドル）、対円では同129円08～18銭（同128円92銭～129円02銭）と、16銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕大幅反落＝ウクライナ緊迫で売り加速（25日）☆差替15:06 配信 時事通信 【第1部】ウクライナ情勢の緊迫化を受けてリスク資産圧縮の売りが加速し、幅広い業種が下落した。日経平均株価は前日比457円03銭安の2万7131円34銭、東証株価指数（TOPIX）は33．25ポイント安の1896．62と、ともに大幅に反落して取引を終えた。 84％の銘柄が値下がりし、13％が値上がりした。出来高は13億2031万株。売買代金は3兆1569億円。 業種別株価指数（33業種）は海運業、サービス業、機械、精密機器などの下落率が大きかった。上昇は電気・ガス業など2業種。 【第2部】反落。出来高1億5761万株。 【新興株】東証マザーズ指数は大幅続落、日経ジャスダック平均株価も軟調。（了）〔東京外為〕ドル、113円台後半＝株大幅安で円買い優勢（25日午後3時）15:24 配信 時事通信 25日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅安を受けて安全資産とされる円を買う動きが広がり、1ドル＝113円60銭台まで水準を切り下げる展開になった。売り一巡後は買い戻しが入って下げ渋り、113円80銭付近まで持ち直した。午後3時現在、113円80～84銭と前日（午後5時、113円75～76銭）比05銭の小幅ドル高・円安。 早朝にドル円は114円10銭近辺まで上昇したが、東京時間に入ると、下げ幅を拡大させた日経平均に歩調を合わせるように、じりじりと値を下げた。時間外取引の米株価指数先物が弱含みで推移する中、アジア株式が総じて軟調だったことにも足を引っ張られ、正午前には113円70銭付近まで下押した。 もっとも、このところ113円50銭前後の水準は「下抜けられない節目として意識されており、113円台半ばに近づくと安値拾いを狙った個人投資家が注文を入れる」（FX会社）ことから、その後は同水準近辺で下げ渋った。実際、午後に入って日経平均が約5カ月ぶりに心理的な節目の2万7000円を割り込み、時間外の米長期金利が1．75％台に低下した局面では113円65銭近辺まで売られたが、下値は限定的で、その後は日経平均の下げ幅縮小を眺めて戻りを入れた。 ユーロは対円、対ドルでともに小動き。午後3時現在は、1ユーロ＝128円70～71銭（前日午後5時、128円81～82銭）、対ドルでは1．1309～1309ドル（同1．1323～1323ドル）。（了）日本株は反落、ウクライナ情勢を懸念－ＴＯＰＩＸが調整相場入り2022年1月25日 7:48 JST 更新日時 2022年1月25日 15:27 JST ブルームバーグ 東京株式相場は反落。ＴＯＰＩＸの終値は2021年９月14日に付けた昨年高値2118.87からの下落率が10％を超え、調整相場の色合いが濃くなった。米金融政策を巡る不透明感に加え、ウクライナ情勢への不安が高まり、リスクを回避する売りが加速した。米国株の先物が下げを拡大し投資家心理が冷え込んだ。東証33業種中31業種が値下がりし、海運やサービス、機械、電機などが下落。電気・ガスと食料品は上昇した。ＴＯＰＩＸは前日比33.25ポイント（1.7％）安の1896.62日経平均株価は457円３銭（1.7％）安の２万7131円34銭一時は２万6890円94銭に下落し、取引時間中の年初来安値を更新 市場関係者の見方 ピクテ投信投資顧問の松元浩運用・商品本部シニア・フェロー米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とウクライナ情勢の不透明感が強まり、投資家はリスクを取れず売り優勢になっている。ＦＯＭＣが終わっても、ウクライナ情勢という不透明感が半分残る過去の例からして日銀がＥＴＦを購入した可能性は十分あるが、オミクロン変異株への不安も根強い。業種で見てもサービスや運輸関連が安い 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト米利上げ幅が0.5％になるという見方が浮上したり、バランスシート縮小を国債売却で進めるとの見方が出ると、景気腰折れや株安という流れにつながりやすい適度に米金融政策正常化のペースを織り込むならインフレ抑制で株高という流れも期待できるが、今は難しい米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がどんな見解示すか材料待ち。タカ派的な姿勢が示され、FＯＭＣ後に市場が再び不安定になるリスクはゼロではないので、少しリスク資産圧縮という動きだろう 東証33業種下落率上位 海運、サービス、その他金融、機械、精密機器、電機上昇率上位 電気・ガス、食料品 背景日本時間25日午後の米株価指数先物が下げ拡大－一時ナスダック100Ｅミニ先物は2.1％安、Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は1.5％安米軍部隊8500人がＮＡＴＯ支援準備、ウクライナ緊迫で－国防総省米株に弱気のストラテジストら、一段の売り予想－引き締めタントラムナスダック100の乱高下、ドットコム・バブル崩壊後に前例も米国の新型コロナ死者数、11カ月ぶり高水準－ピーク近い可能性も米国株式市場＝終盤に反発、安値拾いの買いで切り返す2022年1月25日午前6:39 ロイター編集［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は終盤に反発し、プラス圏で終了した。取引時間中に大幅に売り込まれていたことから安値拾いの買いが入った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢の強まりや地政学的緊張の高まりが懸念される中、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時、１月３日に付けた最高値を１０％超下回り、調整局面入りを確認する水準まで下げていた。Ｓ＆Ｐは日中安値から４．３％ポイント戻して終了。変動幅は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による急落から回復しつつあった２０２０年３月２６日以来最大となった。主要株価３指数はいずれも一時、２％超下落していた。前週にはＳ＆Ｐとナスダック総合の週間下落率が、パンデミックが始まった２０２０年３月以来最大となっていた。市場参加者らはインフレ抑制に向けた利上げ時期の手掛かりを探るため、２５─２６日に開催されるＦＲＢの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明やパウエル議長の質疑応答に注目している。ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「投資家はＦＲＢが非常にタカ派的なスタンスを取ると過剰な想定をしているようだ」と指摘した。ロシアとウクライナの間の緊張も高まっており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日、欧州東部への艦艇や戦闘機の配備を強化し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を示した。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てがほぼ終始、大幅なマイナス圏で推移。ただ、引けまでに３セクターを除いて全てがプラス圏に浮上した。一般消費財の上昇率が最大だった。第４・四半期決算シーズンは本格化しており、これまでにＳ＆Ｐ総合５００種採用企業のうち６５社が決算を発表。リフィニティブのデータによると、このうち７７％が市場予想を上回っている。銀行大手やネットフリックスの決算がさえず、他の多くの好決算に影を落としている。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは大型テクノロジー株の下げを主導した。百貨店コールズは上昇。関係筋によると、米投資会社シカモア・パートナーズが同社に買収を打診した。コールズを巡っては、スターボード・バリューが出資するアカシア・リサーチも数日前、買収案を提示している。ＩＢＭは引け後の時間外取引で６％超上昇。クラウド事業などの好調が寄与し、第４・四半期売上高が市場予想を上回った。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０８対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１８４億２０００万株。直近２０営業日の平均は１０９億５０００万株。日経平均は反落、457円安 ＦＯＭＣ控え警戒 ウクライナ情勢も影響2022年1月25日午後3:49 ロイター編集［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。この日始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感や、ウクライナを巡る地政学リスクからリスクオフムードが強まった。日経平均は朝方に安く始まった後も下げ幅を拡大し、後場では心理的節目の２万７０００円、昨年来安値（２万６９５４円８１銭＝２０２１年８月２０日）ともに下回る場面がみられた。ＴＯＰＩＸは前営業日比１．７２％安の１８９６．６２ポイントと２０２１年８月２０日以来の水準となった。東証１部の売買代金は３兆１５６９億８６００万円。東証３３業種は電気・ガス業と食料品を除く３１業種が下落した。下落率上位は海運業、サービス業、その他金融業、機械、精密機器などが並んだ。市場からは「バリュー優位の局面が続いていたが、買われるバリューも狭まってきている。今まで単に割安感で買われていた鉄鋼などの業種はさえない」（国内証券）との声が聞かれた。安寄りした日経平均は下げ幅を拡大し、一時６９７円４３銭安の２万６８９０円９４銭まで下落する場面がみられた。２４日の米国株式市場は主要３株価指数とも乱高下の末小幅に反発して終了したが、米株先物が時間外取引で軟調に推移し、東京市場の参加者に冷や水を浴びせた。２５─２６日のＦＯＭＣを控えて米金融政策正常化への懸念がくすぶる中、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクも嫌気され、東京では幅広い業種で売りが先行した 松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は、ＦＯＭＣを通過する前までは神経質な相場が続くと予想する。「通過後はショートカバーで瞬間的に反発が見込めるが、金融引き締め局面である以上、戻り待ちの売りが出やすい。乱高下は免れないだろう」と話す。個別では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、リクルートホールディングス、アドバンテスト、信越化学工業が総じて軟調。高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に利益確定売りの動きが継続し、５銘柄で日経平均を約２０８円押し下げた。半面、ＫＤＤＩ、京セラなどは買われた。東証１部の騰落数は、値上がりが２９０銘柄（１３％）、値下がりが１８３２銘柄（８３％）、変わらずが６２銘柄（２％）だった。24日の米国市場でダウ平均は大幅安から尻上がりに反発ドル指数は2週間ぶり高水準2022/01/25 07:10 ブルームバーグ 会社四季報24日の米株式相場は反発。一時は過去2年のどの下落局面にも匹敵するほど売りが膨らんだが、押し目買いが入り、最終盤に上昇に転じた。地政学的緊張の高まりや米金融当局のインフレ対抗姿勢を受けて揺れ動く株式市場が、またも土壇場で急展開を見せた。・米国株は反発、S＆Pは一時の4％安から切り返しプラスに・米国債は長期債が上げ失う、米株の持ち直しで・ドル指数が2週間ぶり高水準、ウクライナ情勢巡り緊張感・NY原油は続落、日中の米国株安につられる－ドル上昇も重し・NY金は反発、世界最大の金ETFの保有高が急増S＆P500種株価指数は一時4％下げていたが、小売りや資本財・サービス、エネルギー銘柄を中心とした買いでプラスに浮上した。米金融当局が利上げを断行するとのトレーダーの見方は変わらず、スワップ市場は3月の0.25ポイント利上げと、2022年全体での1ポイント近い利上げを織り込んでいる。モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏はリポートで今月の株安について、市場に「冬が来た」と記述した。S＆P500種は前週末比0.3％高の4410.13。ダウ工業株30種平均は99.13ドル（0.3％）高の34364.50ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇。アドバイザーズ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョアン・フィーニー氏は、「この相場の動きや足元のリスク全てが、長期投資家の気概を試していると思う」とブルームバーグテレビジョンに対し語った。米国債相場は長期債下落、短期債上昇とまちまち。米国債の利回り曲線はスティープ化した。ニューヨーク時間午後4時14分現在、10年債利回りは1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇の1.77％。外国為替市場では、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が2週間ぶり高水準。北大西洋条約機構（NATO）がロシアによるウクライナ侵攻阻止の構えを見せる中、市場の緊張が高まった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇。ニューヨーク時間午後4時14分現在、ドルは対円で0.3％高の1ドル＝113円98銭。ユーロは対ドルで0.2％安の1ユーロ＝1.1326ドル。スタンダード銀行のスティーブン・バロー氏は、「米金融政策とロシア・ウクライナ国境に関わる地政学的緊張が、今週の筆頭の相場材料だ」と指摘した。ニューヨーク原油先物相場は3営業日続落。金融政策引き締めを巡る懸念を主因に、金融市場全体に一時リスク回避センチメントが広がったあおりを受けた。ドルの上昇で、ドル建て商品の投資妙味も低下した。UBSグループの商品アナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ氏は「原油は銅など他のシクリカル商品と共に、リスク回避の環境で下げている」と指摘。「商品市場参加者の注目は地政学的情勢から経済成長を巡る懸念にシフトした」と述べた。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前営業日比1.83ドル（2.2％）安の1バレル＝83.31ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.62ドル安の86.27ドル。ニューヨーク金先物相場は反発。世界最大の金連動型上場投資信託（ETF）「SPDRゴールド・シェアーズ」に21日、ドル建てベースで2004年の上場以来最大の資金が純流入し、金への強気な兆候が示された。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は0.6％高の1オンス＝1844.20ドルで終了した。24日の米国株安の犯人はリテール投資家､反発前に一斉売り押し目買いの流れに変調2022/01/25 14:44 ブルームバーグ 会社四季報24日の米国株急落の原動力はリテール投資家だった。JPモルガン･チェースのストラテジスト､ペン･チェン氏がまとめたデータによると､リテール投資家は同日午前に13億6000万ドル（約1550億円）相当の株式を売り越した。大半の売りは取引開始後1時間以内だった。同氏の推計によると､売りの規模は過去12カ月の1日の平均を3.9標準偏差上回った。リテール投資家の劇的な方向転換だ。デイトレーダーらは18日までの2週間には120億ドルを買い越していた。朝方の売りでナスダック100指数は一時約5％安となったものの､売り疲れの兆候を待っていた強気派にとっては朗報だった可能性もある。その後の目覚ましい反転で主要株価指数は上昇で終了した。今回の売りの最悪期は過ぎたという見方もできる。ワシントン･クロッシング･アドバイザーズのシニアマネーマネジャー､チャド･モーガンランダー氏は､｢短期的には個人投資家が降伏したことを示す良い兆候で一時的には底を打つかもしれない｣とした上で､｢より制限的な連邦準備制度や財政支援の縮小､地政学的懸念など重大なリスクが集まっており､これら全てが市場センチメントをさらに弱める可能性がある｣と警鐘を鳴らした。一方､市場を動かすもう一つの投資家グループであるヘッジファンドは､株式へのエクスポージャーとレバレッジが低下しているものの､JPモルガン･チェースのプライムブローカレッジ部門がまとめたデータによれば､低下は市場全体とほぼ一致している。つまり､ヘッジファンドはまだ積極的にはポジションを解消していない。 ジョン･シュリーゲル氏らJPモルガンのアナリストはリポートで｢昨年12月上旬と異なり､最近はネットレバレッジのレベルはそれほど低下していない。まだ強いリスクオフのトーンを示唆する水準ではない｣と分析した。【市況】明日の株式相場に向けて＝リーマン・ショックの系譜2022年01月25日17時00分 株探ニュース きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４５７円安の２万７１３１円と急反落。後場に入ると売り圧力が増し、一時フシ目の２万７０００円ラインを下回った。昨年も６月中旬から８月下旬にかけて日経平均は上下に荒い展開を繰り返しながら下値を切り下げ、８月２０日ザラ場に瞬間２万７０００円を割り込む場面があった。当時はまさにその場面が大底となり、そこから９月中旬にかけ日経平均は急速な上昇トレンドに転換したのだが、今回はその時より事態は厳しいといえそうだ。直近、当欄では半導体関連などに買い戻しの動きが顕在化する可能性に言及したが、やや時期尚早だったようだ。 ただし、前日の米国株市場ではＮＹダウが一時１１００ドルを上回る急落となったが、後半は奇跡的なリカバリーでプラス圏に浮上して取引を終えた。この動きは明らかに空売りのショートカバーによるものだ。売り方もＦＯＭＣというビッグイベントを前に内心では疑心暗鬼となっている気配が感じられる。苛烈な下落トレンドに見舞われているが、枯れ野に火を放つような戻り足に転じる可能性も今の相場は内包している。 とはいえ決め打ちはリスクも大きい。マザーズ市場の信用評価損益率はマイナス３０％を超え、元来であればとっくに投げ売りモードのスイッチが入っている場面だが、実際はそうではない。ネット証券大手の店内データによれば、マザーズはきょう前場段階で個人投資家はなお買い越しであったという。「何としてもリバウンドを取りに行く」という強い意志のもと、信用取引を活用してキャパシティーを超える買いを入れている個人も少なくないようだが、凧の糸を出し切ってはいけない。個人の渾身の買いが海外ファンド筋の売りの受け皿となっているとすれば非常に危険である。ＦＯＭＣ通過後、もしくは結果発表前後に一度はリバウンド局面が訪れる可能性は小さくないが、あくまで短期スタンスに徹し、そこは買いコストにこだわらず売り逃げておくのが正解となろう。 昨年末の段階で今年の相場に対して強気な見方を示す市場関係者は多かった。金利の上昇は経済が強い証であるとし、実際に過去の金利上昇局面でも米国株は中長期上昇トレンドを継続していたではないかと主張、日経平均の上値を４万円と見積もる声もあった。しかしマーケットは明らかに、パウエルＦＲＢ議長の変節を気にしていた。昨年末の当欄最終稿で「蟻の一穴侮ることなかれ」として警鐘を鳴らしたが、正直それほど急な波乱を見込んでいたわけではない。しかし、年明けからは絵に描いたような崩れ足となった。 原油価格や海運市況の高騰など環境面では２００８年のリーマン・ショック前と類似する部分が少なからずある。当時のサブプライム問題に相当する事象は見当たらないように見えるが、中国の不動産バブル崩壊で恒大集団のデフォルト懸念が氷山の一角であったとしたら、山積するドル建て債権を前に深刻な事態となる。日経平均オプション取引で２万４０００円のプット売買高が２０００枚を大きく上回る水準に膨張している現実は、相応の負のシナリオが内在していることを物語る。 足もとでは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を警戒する動きが強い。前日のロシア株式市場の暴落は米国の金融政策とは無関係で、通常こうした地政学リスクは、株式市場のトレンドを変える材料にはならないが、今は複雑にネガティブ材料が絡みついている。「バイデン政権が派兵して動かず、ということであれば、中国に足もとをみられる。台湾有事にも派生するだけにコトを難しくしている」（中堅証券ストラテジスト）という声もある。 バイデン米政権にとっては、中間選挙を前にインフレの沈静化が最大課題である。それはパウエルＦＲＢ議長のタカ派への豹変と無関係ではないと思われるが、もしＦＲＢが資産価格の上昇を敵視した場合、それは単に金融政策の正常化という綺麗な言葉では包み込めなくなる可能性もある。東京市場は２月ＳＱ週が当面のクライマックスと考えておきたい。 あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の主な意見（１月１７～１８日開催分）、１２月の企業向けサービス価格指数、１１月の景気動向指数改定値など。海外では１２月の米新築住宅販売件数のほか、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見が行われる。なお、豪州、インド市場は休場となる。国内主要企業の決算では日本電産、ファナックなどが予定される。また、海外企業の決算ではインテル、テスラ、ＡＴ＆Ｔ、ボーイング、ザイリンクスなどがある。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も大きく下げていますね。最近は先物を見ていても動きがわかりませんが…。医師逮捕で一時予約停止 大阪府の大規模接種会場2022年1月25日 (火)配信 共同通信社 大阪府は２４日、府が近く開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を巡り、運営を委託しているクリニックの医師が２１日に逮捕されたため、インターネットでの予約受け付けを２２日夕方から一時停止したと明らかにした。府は会場の管理者を別の医師に変更することを決め、２４日午後４時に受け付けを再開した。接種事業自体は予定通り実施する。 逮捕されたのは大阪市淀川区の「関西ヘルスケアクリニック」で院長を務める山本秀和（やまもと・ひでかず）容疑者（４２）。大阪府警は２１日夜、名古屋市のホテルで覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反の疑いで山本容疑者ら２人を現行犯逮捕した。 府は２５日以降、３回目接種を希望する府民向けに大規模会場６カ所を開設する方針で、３カ所の運営を同クリニックに委託している。山本容疑者はうち２カ所で医療面の責任者である「管理医師」となっていた。 府ワクチン接種推進課によると、会場での接種は当面、同クリニックが担うことになるが、委託先の変更も検討しているという。明日の日本株の読み筋＝不安定な相場つきか、米金融政策やウクライナ情勢などリスク要因が尾を引く16:47 配信 モーニングスター あす２６日の東京株式市場は、不安定な相場つきか。２５－２６日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を目前にした米金融政策への警戒感や、ロシア軍の侵攻が懸念されるウクライナ情勢などのリスク要因が尾を引き、神経質な展開が予想される。 ２５日の日経平均株価は大幅反落し、２万７１３１円（前日比４５７円安）引け。米金融政策への警戒感が根強く、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に２４日の欧州株式が大幅に下落し、米国株式が一時急落したことでリスク回避の姿勢が強まった。時間外取引の米株価指数先物安やアジア株安も重しとなり、下げ幅は一時７００円近くに達した。一巡後は持ち直したが、戻りは限定された。ただ、終値で心理的なフシ目となる２万７０００円割れや、２１年８月２０日の年初来安値２万７０１３円割れを回避した。市場では、「下値では押し目買いや買い戻しが入るとみられ、押さば買いの水準だろう」（中堅証券）との声も聞かれたが、「いったん落ち着くことがあってもリスク要因が後退しないと改めて売られることになろう」（銀行系証券）との指摘もあった。明日の戦略－大幅安で直近安値を下回る、27000円割れでアク抜けなるか16:52 配信 トレーダーズ・ウェブ 25日の日経平均は大幅反落。終値は457円安の27131円。米国株は3指数そろってプラスで終了。しかし、地政学リスクの高まりなどもあり、取引時間中にはダウ平均が4桁の下落となる場面があった。米国株の不安定な動きが警戒されて100円超下げて始まると、寄り付き直後を高値に下げ幅を広げる展開。直近の安値が控える27200円近辺でいったん売りが止まったものの、持ちこたえられず下に振れると、前場では27000円近辺まで水準を切り下げた。後場はしばらく下値模索が続き、一時は700円近い下落。26800円台に突入し、終値ベースの昨年来安値（26954円）を下回った。ただ、そこでは押し目を拾う動きが出てきて、終盤にかけては下げ幅を縮小。終値では27000円を大きく上回り、終値ベースでの昨年来安値更新は回避した。マザーズ指数が終日弱く、4.8％安と大きな下落となった。 東証1部の売買代金は概算で3兆1500億円。業種別では電気・ガスと食料品の2業種がプラスで、石油・石炭が小幅な下げにとどまった。一方、海運が6％を超える下げとなったほか、サービスやその他金融などが大きく売られた。12月度の好調な月次が確認できたナレッジスイートが大幅高。反面、永守会長が現社長に失望しているとの報道が流れた日本電産が、決算発表をあすに控える中で大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり290/値下がり1832。リスクオフの様相が強まる中でディフェンシブ色の強い銘柄が好まれており、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ＳＢなど通信株が上昇。東電ＨＤや中部電力など電力株にも資金が向かった。ゼネテックがリリースを材料に急伸。通期の利益見通しを引き上げた共立印刷が騰勢を強めた。ウクライナを巡る地政学リスクの高まりを受けて、防衛関連の細谷火工が大幅高。ただ、同様の理由で買いを集める場面もあった石川製作所は終盤に崩れて大幅安で終えており、幕間つなぎ的な物色といった印象も強かった。 一方、ソフトバンクＧが5％を超える下落となり、昨年来安値を更新。傘下の証券事業におけるポイント付与条件を見直すと報じられた楽天Ｇが7％を超える下落となった。川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運大手3社が5～6％台の下落率。リクルートやエムスリーなどグロース系の銘柄も大きめの下げとなった。地合いが悪い中、ＰＣＡやインソースは決算が売りを誘う材料となって急落。3Q決算発表の延期を発表した日本Ｍ＆Ａセンターが値を崩した。 日経平均は大幅安。直近3日間で恐る恐るながら下げ止まり感を出してきたものの、底打ちへの淡い期待をあざ笑うかのように、強めの売りが出てきた。直近安値を下回り、27000円を割り込む場面があったことはネガティブ。ただ、下値では買いも入っており、安値からは幾分戻して終えた。底割れしたとまでは言えない状況で、27000円割れでアク抜け感が出てくる展開に期待したい。今晩の米国株もFOMCの結果発表を前に不安定な地合いが想定される。そしてあすの日本株もそんな米国株におつきあいするしかない状況。再度の27000円割れは仕方ないとしても、今日の安値26890円を下回ることなく推移できるかがあすの注目点となる。今晩のＮＹ株の読み筋＝上値重い展開か16:51 配信 モーニングスター ２５日の米国株式市場は、上値の重い展開とみる。ウクライナ情勢の緊迫化を背景にリスクオフの動きが優勢となりやすい状況が続いている。前日の米国市場でＮＹダウは９９ドル高とプラス圏で取引を終えたものの、６営業日で２０００ドル超下げた反動としては物足りない。国内企業の決算がまちまちで全体を押し上げるような材料にはなっていないなか、きょうから始まるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が様子見の材料になって積極的な動きを期待しにくくもあり、ウクライナ情勢に好転の兆しがみえない限り、本格的な戻りを試すのは時間を要するだろう。＜主な米経済指標・イベント＞主な経済指標＝米１月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１月消費者信頼感指数主なイベント＝ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２６日まで）主な企業決算＝ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカン・エキスプレス、ベライゾン・コミュニケーションズ、ゼネラル・エレクトリック、テキサス・インスツルメンツ、マイクロソフト現時点で、ＮＹダウ先物、ナスダック先物と共にやや下げていますね。明日は久しぶりに元ホームコースの花の木GCで開催されるオープンコンペ：お肉祭に参加してきます。現状でどの程度ゴルフに対応できるのかをチェックしながら賞品ゲットも狙ってみます。救急搬送困難が過去最多を更新 「第6波」を受けて一般病床が減少1/25(火) 17:48配信 朝日新聞デジタル 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急車を呼んでもすぐに搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、23日までの1週間で4950件と過去最多となったことが、総務省消防庁の25日のまとめでわかった。オミクロン株の流行による「第6波」を受けてコロナ患者向けの病床が増えた一方、救急患者の受け入れが可能な一般病床が減少する傾向が強くなっているためとみられる。 同庁によると、この4950件のうち、コロナ感染が疑われる人の搬送困難事案は1416件だった。これまでの最多は「第5波」のさなかだった8月9～15日の1679件。 同庁では、119番通報を受けた救急隊が医療機関に患者を受け入れ可能か4回以上問い合わせ、現場に30分以上滞在した事例の件数を2020年4月から1週間ごとに調べている。感染者数の増減とほぼ比例しており、最多の更新は前週（10～16日、4151件）に続いて2週連続という。 23日までの週の主な消防本部での搬送困難事案の件数は、東京消防庁2632件（前週比22%増）▽大阪市消防局411件（同17%増）▽横浜市消防局285件（同36%増）――などとなっている。「まん延防止」政府に要請しない県…知事「経済しっかり回すのが重要」1/25(火) 12:25配信 読売新聞オンライン 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が多くの県で適用される見通しとなる中、山梨県は適用を政府に要請しない姿勢を維持している。重点措置は飲食店への営業時間の短縮要請が柱だが、飲食店以外でも感染が広がっているためだ。県はさらなる感染者増にも対応できる医療体制づくりに力を注ぐ考えだ。 家庭での感染目立つ 「全国一律の手法に拘泥せず、医療資源を感染状況や症状に合わせて有効活用していく」。２３日の臨時記者会見で、長崎知事は重点措置を政府に求めない考えを改めて表明した。 第６波で主流の変異株「オミクロン株」は今年に入って一気に広がった。県によると、県内では今月１～２３日に９件のクラスター（感染集団）が発生。内訳はカラオケ施設、飲食店、事業所、こども園、幼稚園、大学、小学校など様々だ。担当者は「感染力が強く、飲食店だけで広がっているわけではない。家庭で感染するケースが多い」と話す。 重点措置が適用されると、感染対策済みの飲食店は午後９時までの時短要請が基本となり、要請に応じた店には協力金が支払われる。知事は「税金を使った支援も短期であれば効果を持つが、中長期にわたると維持できない。経済をしっかり回すことが重要だ」と語る。 自宅療養者に支援金 一方、県が重視するのが病床と宿泊療養施設の確保だ。現在６か所ある宿泊療養施設を２か所増やすほか、医師による健康観察を行いながら自宅で療養する「ホームケア」を２０日から始めた。 無症状・軽症で基礎疾患のない人のうち、「４０歳未満」と「４０歳以上６０歳未満でワクチン２回接種済み」が対象。利用者には３万円、宿泊療養施設から自宅療養に移った人に１万５０００円を支給する。 新規感染者の５６％の利用を見込み、県は「１日あたり３００人の感染者が出ても病床と宿泊療養施設はあふれない」と推計する。 「差別の意図なし」 ２３日には、昨夏以来となる「臨時特別協力要請」を発出した。この中でワクチン未接種者に不要不急の外出・移動の自粛を求めたことに対し、「差別につながるのでは」との苦情が県に寄せられた。 コロナ対応にあたる県の幹部は、「まずは自らを感染から守ってほしいとの思いによるもので、差別の意図はない」と話した。米エヌビディア、アーム買収計画取り下げを準備＝報道19:53 配信 ロイター［２５日 ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアは英半導体設計会社アーム買収計画を取り下げる準備を進めている。ブルームバーグ・ニュースが２５日、関係筋の話として報じた。 エヌビディアは２０２０年にソフトバンクグループに対し、アームを約４００億ドルで買収する提案を行ったが、欧州や米国で独禁規制上の問題に直面している。 報道によると、エヌビディアはパートナーに、買収の完了が見込めないと述べた。アームを保有するソフトバンクグループは、アームの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討しているという。 エヌビディアの広報担当者は「この取引はアームを加速させ競争力とイノベーションを強化する機会を提供する」と述べた。アームとソフトバンクはロイターによるコメントの要請に応じていない。 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は先月、買収計画の差し止めを求める訴訟を起こした。英当局は詳細な調査を行う方針を示している。【２５日・市町村別詳報】 岐阜県で過去最多の８１６人感染１人死亡 自宅療養者３０９人に1/25(火) 19:42配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県は２５日、新たに過去最多の８１６人の新型コロナウイルス感染が確認され、１人が死亡したと発表しました。亡くなったのは各務原市の９０代の男性です。 県内の感染者は計２万４６３７人となりました。 重症者はいませんが、２４日時点の病床使用は５３.５％、自宅療養者は３０９人となっています。また、２５日新たに４件のクラスターが認定されました。このうち、大垣市の外国籍の子どもが通う学校では生徒や家族ら計１７人の感染が判明しました。 ２５日の市町村別新規感染者の内訳▼岐阜市１９０人▼大垣市８３人▼各務原市７０人▼多治見市・羽島市各４０人▼高山市・可児市各３７人▼関市３６人▼美濃加茂市３３人▼瑞穂市２３人▼笠松町１９人▼土岐市１８人▼岐南町１７人▼北方町１５人▼神戸町１４人▼海津市１３人▼中津川市・本巣市各１０人▼恵那市・養老町各９人▼瑞浪市・山県市・垂井町・池田町各８人▼揖斐川町・御嵩町各６人▼郡上市・大野町各５人▼美濃市・下呂市・安八町各４人▼輪之内町・坂祝町・川辺町・東白川村各３人▼飛騨市・富加町・八百津町各２人▼関ケ原町・七宗町各１人▼県外その他７人 隣県の新規感染者は愛知県で４１２０人、三重県は３８２人でした。NY株見通し－神経質な展開か 経済指標は1月消費者信頼感指数など20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日は米連邦準備理事会（FRB）による早期利上げ観測や、ウクライナを巡る地政学リスクが意識され急落したが、売り一巡後は買い戻され主要3指数がそろってプラス圏で終了した。ダウ平均は1115ドル安まで下落後、99ドル高で終了し、ナスダック総合は4.90％安まで下落後に0.63％高で終了した。ただ、年初からの下落率はダウ平均が5.43％安、S&P500が7.47％安、ナスダック総合が11.44％安とそろって大幅安となり、3指数ともに長期トレンドラインの200日移動平均線を割り込んでいる。今晩の取引でも早期金融引き締めや、ウクライナを巡る地政学リスクへの警戒感などから神経質な展開か。引け後のマイクロソフト、翌日のアップルの決算発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは1月消費者信頼感指数、11月S&Pケースシラー住宅価格指数など。企業決算は寄り前にジョンソン・エンド・ジョンソン、ゼネラル・エレクトリック、アメリカン・エキスプレス、3M、引け後にマイクロソフトなどが発表予定。〔NY外為〕円、114円近辺（25日午前8時）22:17 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円00～10銭と、前日午後5時（113円93銭～114円03銭）比07銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1263～1273ドル（前日午後5時は1．1317～1327ドル）、対円では同128円46～56銭（同129円08～18銭）。（了）米エヌビディア、ソフトバンクＧからのアーム買収断念で調整－関係者2022年1月25日 19:11 JST ブルームバーグ 米エヌビディアは、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームの買収を断念する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。関係当局の認可が下りないことから、総額400億ドル（４兆5500億円）規模の案件の実現が難航していた。 エヌビディアは関係各方面に買収が完了することは期待していないと語ったという。協議が非公開であるため関係者の１人が匿名で明らかにした。一方、ソフトバンクＧはエヌビディアによる買収の代替案として、アームの新規株式公開（ＩＰＯ）の準備を進めていると別の関係者は語った。 ソフトバンクＧは2020年９月、保有するアームの全株式をエヌビディアに売却すると発表。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は21年12月、エヌビディアへの売却阻止を目指し、行政審判手続きを開始した。英政府も、安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁（ＣＭＡ）に指示していた。 関係者によると、エヌビディアとアームの幹部は規制当局への嘆願を続けており、最終的な決定は下していないという。両社は、買収の実現に関する立場をこれまで公には変更していない。 エヌビディアの広報担当者のボブ・シャービン氏は「われわれは、この取引がアームの事業を加速し、競争と革新を後押しする機会を提供するという直近の規制当局への提出書類で詳細に表明した見解を引き続き維持する」と述べた。ソフトバンクＧの広報担当者は買収が承認されることを引き続き望んでいるとコメントした。 もしエヌビディアが買収を実現させることができれば、同社のグラフィックスカード事業を大きく成功に導いたジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって大きな功績となる。同社の時価総額は5000億ドルを超えており、フアン氏はすでに半導体業界で最も市場価値の高い米国企業のトップとして君臨している。〔NY外為〕円、113円台後半（25日朝）23:36 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合を控えて様子見ムードが広がる中、円相場は1ドル＝113円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は113円85～95銭と、前日午後5時（113円93銭～114円03銭）比08銭の円高・ドル安。 ニューヨーク市場は、114円05銭で取引を開始。米長期金利の上昇を眺めて朝方はややドル買いが優勢となったが、その後、円が買い戻され、レンジ内で方向感に乏しい動きとなっている。25、26両日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FRBが金融引き締めへ積極的な姿勢を示すとの見方から、市場では結果を見極めたいとの思惑が広がっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1270～1280ドル（前日午後5時は1．1317～1327ドル）、対円では同128円40～50銭（同129円08～18銭）と、68銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ反落、350ドル超安＝ナスダックも安い（25日朝）23:46 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策発表を26日に控えて早期利上げなどへの警戒感が高まる中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比357．40ドル安の3万4007．10ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は231．11ポイント安の1万3624．02。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げています。要注目２銘柄は０勝２敗です。アメリカン・エキスプレスが大きく上げて、ショッピファイが大きく下げていますね。
2022.01.25
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１月２４日（月）…
１月２４日（月）、晴れです。気持ちの良い青空ですね。そんな本日は８時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ピエール・マルコリーニ」のチョコレートと共に。美味い！その後は、本日の宗教行事の準備です。１ＵＳドル＝１１３．８９円。１ＡＵドル＝８１．８０円。現在の日経平均＝２７３７３．４０（－１４８．８６）円。金相場：１ｇ＝７４２５（－２７）円。プラチナ相場：１ｇ＝４２２６（－２５）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げていますね。重点６銘柄では２銘柄が値を上げていますね。５％以上の大きな変動は見られませんね。米株価指数先物 時間外取引 ダウ上げ幅拡大、ナスダックは上昇に転じる8:38 配信 みんかぶFX東京時間08:27現在ダウ平均先物MAR 22月限 34243.00（+86.00 +0.25%）Ｓ＆Ｐ500先物MAR 22月限 4404.00（+14.00 +0.32%）ＮＡＳＤＡＱ100先物MAR 22月限 14502.50（+76.00 +0.53%）米国株、利上げ局面では堅調な傾向－過去のデータが示唆2022年1月24日 8:20 JST ブルームバーグ ナスダック100指数は先週、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で急落した2020年３月以来の下落率を記録した。投資家は今後、26日に終了する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果に向き合う必要がある。エコノミスト予想では、ＦＯＭＣは３月の利上げ開始と、その後早期にバランスシート圧縮に着手する方針を示す見通しだ。 ＦＯＭＣの引き締めサイクル開始時に米株式相場が過去にどう推移したかを以下にまとめた。 歴史的には堅調 過去のデータでは、米金融当局の利上げ局面では米国株は好調な傾向があり、2022年は年初よりも良い基調で終了する可能性が高そうだ。トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー共同最高投資責任者（ＣＩＯ）によれば、1950年代以降の12回の米利上げサイクルで株式相場は年率で平均９％上昇し、そのうち11回でプラスのリターンだった。唯一の例外は、1973年から75年のリセッション（景気後退）に重なった72年から74年の期間。 アナリストの間では、金融政策の引き締めや新型コロナ感染拡大を巡る長引く懸念は、米株式市場全般が再びプラス圏で終了する妨げにはならないと考えられている。ブルームバーグが集計したストラテジストの予想平均によると、2022年末のＳ＆Ｐ500種株価指数は4982と、21日終値を13％上回る水準。同指数は21年に27％近い大幅上昇となり、３年連続で２桁のリターンを記録した。 ストラテガス・セキュリティーズによれば、過去のデータでは、投資家は最初の利上げに至るまで景気敏感のバイアスを維持することが有益だったが、その後の３カ月のパフォーマンスは振るわなかった。過去30年間の米利上げサイクルのうち、こうした傾向が顕著だった４回では、Ｓ＆Ｐ500素材株指数は最初の利上げ前の３カ月には平均9.3％上昇したが、その後の３カ月では２％下落した。 Ｓ＆Ｐ500種は利上げ局面では堅調なケースが多いが、同指数が昨年経験した反落は極めて穏やかだったことから、今年のより大きな後退につながる可能性はある。 また、11月の中間選挙は今年の米株式相場に打撃を与えかねないもう一つの要因だ。市場のリターンは選挙結果とそれに伴う政策変更を巡る不確実性から、年終盤まで抑制される傾向がある。ただ、中間選挙年の最後３カ月と翌年１－３月（第１四半期）と４－６月（第２四半期）は、４年間の大統領選挙サイクルで好調が目立つ時期だとＬＰＬファイナンシャル・ホールディングスは1950年以降のデータから分析している。欧州で新たな変異体「ステルスオミクロン」報告、英国が調査中2022/01/24 11:30 Forbes JAPAN 英国の保健安全保障庁（UKHSA）は1月21日、「BA.2」として知られ、一部の科学者が「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表した。UKHSAはBA.2を「調査中の変異体」に指定したと述べている。これは、複数の報道や、既に削除されたUKHSAのツイートを裏付ける動きだ。ただし、1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件であり、現時点では非常に少ないことをUKHSAは強調している。一部の科学者は、BA.2がPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つことを理由にこの亜種を「ステルスオミクロン」と呼んでいる。デンマークの保健省傘下の研究機関Statens Serum Institut（SSI）によると、英国ではこの亜種の感染者数はごく少数だが、デンマークでは新型コロナウイルスの感染者の半数近く（45％）をBA.2が占めており、2021年の最終週の20％から急上昇しているという。SSIによると、初期の分析ではBA.2は、オミクロン従来株のBA.1と比較して入院件数に差はないというが、この亜種が従来株よりも強い感染力を持つものかどうか、ワクチンの効果に影響を与えるものかどうかは確認中という。また、フランス、インド、ノルウェーの一部でもBA.2が流行しているとの報告が相次いでいる。SSIによると、BA.2は現状ではオミクロンの亜種に分類されているが、BA.1との遺伝子の違いは大きく、この差が、重症度や感染力などの挙動の違いにつながる可能性があるという。しかし、それを明らかにするためにはさらなる研究が必要だ。また、BA.2に関しても「ワクチンの効果は期待できる」とSSIは付け加えた。BA.2については、まだ未解明な部分が多く、一部の地域でこの亜種が増殖しているという限られた証拠を除けば、BA.2が免疫を回避する能力が高いのか、重症化しやすいのか、BA.1よりも感染力が高いのかなど、その挙動に関するデータは限られている。オミクロンには3つの亜種（BA.1、BA.2、BA.3）が存在するが、症例のほとんどはBA.1だ。「しかし、デンマークではBA.2が台頭してきている」とSSIは警告しており、英国、ノルウェー、スウェーデンでも小規模ではあるが増加傾向が見られると述べている。米著名投資家のヘッジファンド、ユニリーバ株保有積み増し＝関係筋2022/01/24 09:15 ロイター編集［２３日 ロイター］ - 米著名投資家のネルソン・ペルツ氏が率いるヘッジファンド、トライアン・パートナーズは食品・日用品大手ユニリーバ株の保有を積み増し、同社への圧力を強めている。事情に詳しい関係者が２３日、ロイターに明らかにした。トライアンのユニリーバ株保有積み増しについては英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。同紙は株保有の規模や、保有をいつ開始したかなどの詳細は明らかになっていないとしていた。トライアン・パートナーズは投資先に事業の見直しを求めるアクティビスト（物言う株主）として知られる。２０１８年に米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）に一連の事業改革を求め、委任状争奪戦の末に同社がペルツ氏を取締役として受け入れた経緯がある。ペルツ氏は昨年、取締役を退任している。ユニリーバは今月、英製薬グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の一般医薬品（大衆薬）部門に対する買収計画を事実上断念しており、事業戦略に投資家の注目が集まっている。【市況】後場に注目すべき3つのポイント～FOMC通過でのあく抜け期待もあるが…2022年01月24日12時27分 株探ニュース24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、FOMC通過でのあく抜け期待もあるが…・ドル・円はじり高、米金利や株価にらみ・値下がり寄与トップはソフトバンクG、同2位がテルモ■日経平均は続落、FOMC通過でのあく抜け期待もあるが…日経平均は続落。151.15円安の27371.11円（出来高概算5億4000万株）で前場の取引を終えている。21日の米株式市場でNYダウは6日続落し、450ドル安となった。ロシアによるウクライナ侵攻が警戒されるなか、米政府がウクライナ駐留外交官の家族に対し国外退避を検討していると報じられ、地政学リスクの高まりが意識された。また、引き続き金融引き締めへの懸念が根強く、動画配信のネットフリックスが決算を受けて急落したこともあり、ハイテク株に売りが広がった。ナスダック総合指数は-2.72％と4日続落。週明けの日経平均は米株安の流れを引き継いで263円安からスタートすると、朝方には一時27203.33円（318.93円安）まで下落した。一方、時間外取引でのNYダウ先物の上昇などを支えに押し目買いが入り、下げ渋る場面も見られた。個別では、ソフトバンクGが3％下落しているほか、今週26日に決算発表を予定している日本電産が4％超の下落となっている。トヨタ自、ソニーG、任天堂も軟調。先週末に決算と自社株買いを発表した東製鉄は朝高後に急反落した。また、前期業績の下方修正や期末無配を発表した三井海洋はストップ安水準での売り気配が続いている。一方、郵船、商船三井、川崎船といった海運株が揃って堅調で、東エレクやファーストリテは小じっかり。地政学リスクの高まりで原油の供給不安が意識されたか、INPEXは4％超上昇している。キヤノンやAGCは業績観測報道を受けて買い優勢。また、サイバーコムなどが東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、精密機器、証券、その他製品などが下落率上位。一方、鉱業、海運業、銀行業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の51％、対して値上がり銘柄は44％となっている。週明けの日経平均は引き続き下値での押し目買いに支えられつつも、3ケタの下落で前場を折り返した。日足チャートを見ると、先週後半から米株安を受けて売りが先行しつつも、日中下げ渋る形で陽線を形成している。27000円台前半での底堅さが意識されそうだが、上値切り下げの形状となっている点にも注意する必要があるだろう。個別では今週決算発表を予定している日本電産が軟調だが、米ネットフリックスの急落を見ると、業績期待の高いグロース（成長）株にも警戒せざるを得ないのかもしれない。また、東証1部下落率上位には中小型のグロース株が目立つ。一方、海運株はコロナ禍で需給ひっ迫が続くとみられているのだろう。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりと先週に比べ少なく、25～26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や今後本格化する企業決算の発表を前に、やや様子見ムードが広がっているものと考えられる。新興市場ではマザーズ指数が-2.20％と大幅続落。先週後半は800ptを割り込んだところで下げ渋っていたが、本日は前場中ごろに一時784.54pt（-28.22pt）まで下落した。ビジョナルは高評価を支えに戻りを試しているものの、メルカリなど主力IT株は総じて軟調だ。メルカリは14日、東証新市場「プライム」への変更申請を発表したこともあり、先週+1.78％となった。その他、従前人気だったマザーズ銘柄にも下げ渋る動きが見られたが、信用買い残を一段と積み上げた銘柄も少なからずあり、一段安となれば影響は大きいだろう。さて、先週末の米市場では期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が2.34％（+0.01pt）とほぼ横ばいで、10年物国債利回りは1.76％（-0.04pt）に低下した。このため、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利の上昇にはいったん歯止めがかかったが、結局ハイテク株はネットフリックスの急落などが重しとなって軟調だった。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は28.85（+3.26）まで上昇している。オプションの満期日とあって需給的に荒い値動きになったとの見方がある一方、連日で引けにかけて弱い値動きとなり、機関投資家によるリスク削減目的の売りが出ているとの指摘もあった。もっとも、金融市場では既に更なるテーパリング（量的緩和の縮小）前倒しや3月FOMCでの0.5％利上げといったシナリオも取りざたされているため、25～26日のFOMCを通過すれば短期的にあく抜け感が意識される可能性はある。東京市場でも先週末、クレディ・スイス証券や野村證券が日経平均先物を（さほど大きくはないが）買い越していた。27000円近辺まで調整が進んだことで個人投資家が積極的に日経レバETFを買っているほか、海外短期筋がFOMC通過によるあく抜けを先取りする形で買いを入れているとも考えられる。しかし、連邦準備理事会（FRB）による急激な金融引き締めへの警戒感は簡単には拭いづらいだろう。リスク削減の動きが続くことも十分想定して取り組む必要がある。差し当たり後場もFOMCや決算発表を前にした様子見ムード、それに香港ハンセン指数の下落もあって軟調もみ合いが続くとみておきたい。■ドル・円はじり高、米金利や株価にらみ24日午前の東京市場でドル・円はじり高となり、113円半ばから114円手前の水準まで値を上げた。米10年債利回りがやや持ち直し、ドルは対主要通貨で小幅上昇。一方、日経平均株価は軟調地合いだが、米株式先物は堅調のため日本株安を嫌気した円買いを抑制した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円65銭から113円95銭、ユーロ・円は128円88銭から129円16銭、ユーロ・ドルは1.1332ドルから1.1345ドル。■後場のチェック銘柄・リード、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥの、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはソフトバンクG、同2位がテルモ■経済指標・要人発言【経済指標】・米・12月景気先行指数：前月比＋0.8％（予想：+0.8％、11月：＋0.7％←+1.1％）・ユーロ圏・1月消費者信頼感指数速報値：-8.5（予想：-9.0、12月：-8.4←-8.3）・カナダ・11月小売売上高：前月比＋0.7％（予想：+1.2％、10月：+1.6％）・カナダ・11月小売売上高（除自動車）：前月比＋1.1％（予想：+1.2％）【要人発言】・バイデン米大統領「岸田首相と、香港の中国化懸念を共有した」「サプライチェーン問題解決に必要であることを行う」＜国内＞特になし＜海外＞特になし 提供：フィスコダニエル・カンが逆転V、笹生優花6位、畑岡奈紗は18位T 1/24(月) 6:45配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ヒルトン・グランドバケーションズ トーナメント・オブ・チャンピオンズ 最終日◇23日◇レイク・ノナG＆CC（米フロリダ州）◇6617ヤード・パー72＞米国女子ツアーの2022年初戦が終了。昨年大会でプレーオフのすえ惜しくも2位に終わったダニエル・カン（米国）が4つスコアを伸ばしトータル16アンダー、逆転でで通算6勝目を果たした。トータル13アンダーの2位にブルック・ヘンダーソン（カナダ）、さらに1打差の3位にガビー・ロペス（メキシコ）が入った。首位スタートのネリー・コルダ（米国）は3つ落としトータル10アンダーの4位タイに終わった。首位と3打差からスタートした笹生優花は2バーディ・3ボギーでトータル9アンダーの6位。畑岡奈紗は3バーディ・3ボギーでトータル2オーバーの18位タイで大会を終えた。トーマス・ピータースが逆転で6勝目 金谷拓実は25位T、川村昌弘は65位T1/24(月) 7:05配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜アブダビHSBC選手権 最終日◇23日◇ヤスリンクス アブダビ（アラブ首長国連邦）◇7425ヤード・パー72＞欧州男子ツアーの2022年初戦が終了。首位と1打差からスタートしたトーマス・ピータース（ベルギー）がイーブンパーで回り、トータル10アンダーで逆転優勝。通算6勝目を挙げた。1打差の2位タイにラファ・カブレラ・ベロ（スペイン）とシュバンカー・シャルマ（インド）、トータル8アンダーの4位タイにビクター・デュビッソン（フランス）、ビクトル・ホブラン（ノルウェー）が入った。前回大会覇者のタイレル・ハットンはトータル7アンダーの6位タイ、アダム・スコット（オーストラリア）がトータル6アンダーの10位タイ。ローリー・マキロイ（北アイルランド）はトータル5アンダー・12位タイ。金谷拓実はトータルスコアを一つ伸ばしトータル3アンダーの25位タイ。川村昌弘はトータル6オーバーの65位タイ。世界ランキング2位のコリン・モリカワ（米国）はトータル5オーバーの62位位タイで大会を終えた。ハドソン・スワフォードがツアー3勝目 ジョン・ラームは14位T1/24(月) 9:24配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ザ・アメリカンエクスプレス 最終日◇23日◇PGAウエスト スタジアムC（米カリフォルニア州）◇7147ヤード・パー72＞米国男子ツアーの「ザ・アメリカンエクスプレス」は最終ラウンドが終了。首位と3打差の5位タイからスタートしたハドソン・スワフォード（米国）が1イーグル・9バーディ・3ボギーの「64」で回り、トータル23アンダーでツアー3勝目を飾った。2打差の2位にトム・ホージ（米国）。トータル20アンダーの3位タイにブライアン・ハーマン、ラント・グリフィン、リー・ホッジス（いずれも米国）。トータル19アンダーの6位タイにウィル・ザラトリス（米国）ら3人が入った。昨シーズンの年間王者、パトリック・キャントレー（米国）はトータル18アンダーの9位。世界ランキング1位のジョン・ラーム（米国）はトータル14アンダーの14位タイで大会を終えた。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も上げていますね。宗教行事も１７時前には無事に完了。一息です。〔東京株式〕小反発＝値頃感で押し目買い（24日）☆差替15:07 配信 時事通信 一時前営業日比300円超安となった日経平均株価は、値頃感から個人投資家などの押し目買いが入ったことで午後に切り返した。終値は日経平均が66円11銭高の2万7588円37銭、東証株価指数（TOPIX）が2．69ポイント高の1929．87と、ともに小反発した。 70％の銘柄が値上がりし、27％は値下がりした。出来高は10億8096万株。売買代金は2兆6447億円。 業種別株価指数（33業種）では鉱業、海運業、銀行業などが上昇。証券・商品先物取引業、精密機器、その他製品などが下落した。 【第2部】小幅高。出来高1億5239万株。 【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに小幅続落した。（了）〔東京外為〕ドル、113円台後半＝株持ち直しで強含む（24日午後3時）15:11 配信 時事通信 24日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価が後場に入って持ち直したのを受けて強含みとなり、1ドル＝113円台後半で推移した。午後3時現在、113円79～80銭と前週末（午後5時、113円85～86銭）比06銭の小幅ドル安・円高。 ドル円は仲値近辺で、実需筋による注文に押し上げられ、113円95銭前後まで浮上する場面も見られたが、前週末の米株式市場で主要株価指数がそろって大幅に下落し、午前の日経平均もさえない中では上値も重たかった。午後に入り、時間外取引の堅調な米株先物を眺めながら日経平均が下げ幅を徐々に縮小させてプラス圏に切り返す展開になると、ドル円は再び買いが優勢となり、午後2時すぎには日中高値を更新して節目の114円目前まで迫った。もっとも、市場の関心がすでに25、26両日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に集まる中では、一段と上値を追う動きにまでは至らず、その後は113円80銭付近まで水準を切り下げた。 FOMCについては、このところ、外為市場は米10年物国債利回りの上昇よりも、利上げ警戒で動揺する米株式相場との連動性が高まっているだけに、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、いかに足元の株価動向にも配慮した形で、今後の引き締めのペースや方法を打ち出すのかに注目が集まっている。このため、市場では「パウエル議長の発言や米株価の反応を見ないことには、持ち高は大きく傾けられない」（FX会社）との声が多く聞かれた。 ユーロは対円、対ドルともに午後3時に向けて下押す展開。午後3時現在は、1ユーロ＝128円79～80銭（前週末午後5時、128円98～98銭）、対ドルでは1．1318～1318ドル（同1．1328～1328ドル）。（了）日経平均は６６円高と反発、売り一巡後に上げ転換、時間外の米株先物高が支え＝２４日後場15:19 配信 モーニングスター現在値ＩＮＰＥＸ 1,099 +48石油資源開 2,698 +63川崎船 6,980 +410商船三井 8,560 +320郵船 8,660 +290 ２４日後場の日経平均株価は前週末比６６円１１銭高の２万７５８８円３７銭と反発。朝方は、米金融政策への警戒感が根強く前週末の米国株式が下落した流れを受け、売りが先行した。ロシアとウクライナの緊張状態継続なども重しとなり、一時２万７２０３円３３銭（前週末比３１８円９３銭安）まで下落する場面もあった。一巡後は、時間外取引の米株価指数先物高を支えに持ち直した。後場入り後には上げに転じ、一時２万７６２７円６０銭（同１０５円３４銭高）まで値を上げた。ただ、買いは続かず、その後は上値を抑えられた。 東証１部の出来高は１０億８０９６万株、売買代金は２兆６４４７億円。騰落銘柄数は値上がり１５２７銘柄、値下がり５８２銘柄、変わらず７５銘柄。 市場からは「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に対する織り込みが進み、通過でアク抜けするとのストーリーもあるが、やはり結果を見極めるまでは軽々に動けない。ただ、資金的に余裕のある向きは押し目歓迎とみられる」（準大手証券）との声が聞かれた。 業種別では、ＩＮＰＥＸ 、石油資源 などの鉱業株が堅調。川崎汽 、商船三井 、郵船 などの海運株も高い。三菱ＵＦＪ 、みずほ 、三井住友 などの銀行株も買われた。ＡＧＣ 、太平洋セメ 、ＴＯＴＯ などのガラス土石株や、東レ 、デサント などの繊維製品株も値を上げた。出光興産 、ＥＮＥＯＳ などの石油石炭製品株や、日水 、マルハニチロ などの水産農林株も引き締まった。 半面、大和証Ｇ 、野村 、ＳＢＩ などの証券商品先物株が軟調。ＨＯＹＡ 、テルモ などの精密株や、任天堂 、バンナム などのその他製品株も安い。西武ＨＤ 、近鉄ＧＨＤ 、京急 などの陸運株や、ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株もさえない。ソフバンＧ 、ＺＨＤ 、ネクソン などの情報通信株も売られた。 個別では、サイバーコム 、ピーバン 、キャリアＬ 、Ｓサイエンス 、ユーグレナ などの上げが目立った。半面、三井海洋 がストップ安となり、三井Ｅ＆ＳＨ 、飯田ＧＨＤ 、Ｇｕｎｏｓｙ 、オープンドア 、オイラ大地 などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２１業種が上昇した。日経平均は反発、ダウ先上昇を支援材料に押し目買い、後場切り返す／相場概況15:56 配信 フィスコ現在値郵船 8,660 +290商船三井 8,560 +320川崎船 6,980 +410ＩＮＰＥＸ 1,099 +48レーザテク 27,100 +330 日経平均は反発。21日の米国市場でNYダウは6日続落し、450ドル安となった。動画配信のネットフリックスが決算を受けて急落し、ハイテク株に売りが広がった。地政学リスクの高まりが嫌気されたほか、金融引き締めへの警戒感も根強かった。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで263円安からスタートすると、朝方には一時27203.33円（前週末比318.93円安）まで下落。ただ、時間外取引でのNYダウ先物の上昇を支援材料に押し目買いが入り、後場には27627.60円（同105.34円高）まで上昇する場面があった。 大引けの日経平均は前日比66.11円高の27588.37円となった。東証1部の売買高は10億8096万株、売買代金は2兆6447億円だった。業種別では、鉱業、海運業、銀行業が上昇率上位だった。一方、証券、精密機器、その他製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は27％となった。 個別では、郵船と商船三井が3～4％、川崎船が6％超の大幅上昇。前週の下落による値ごろ感や配当利回りの高さなどに着目した押し目買いが入ったようだ。ＩＮＰＥＸはウクライナ情勢の緊迫化が意識されたようで4％超の上昇。その他売買代金上位ではレーザーテック、東エレク、ファーストリテなどが堅調だった。キヤノンやＡＧＣは業績観測報道を受けて買い優勢。また、サイバーコムなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。 一方、ソフトバンクＧが2％超下落し、ソニーＧやトヨタ自もさえない。今週決算発表を予定している日本電産は4％の下落となった。決算と自社株買いを発表した東製鉄は朝高後に急反落。また、前期業績の下方修正や期末無配を発表した三井海洋は売り気配のままストップ安比例配分となった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では５銘柄が上げましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。日本株は小反発、米株先物高で売られ過ぎを意識－半導体や銀行が高い2022年1月24日 7:51 JST 更新日時 2022年1月24日 15:31 JST ブルームバーグ 東京株式市場は小幅に反発。アジア時間の米国株先物が上昇する中で短期的な売られ過ぎ感を見直す動きが強まった。前週に下げが目立った半導体関連の一角や銀行、海運株を中心に値上がりした。半面、米国で金融政策の先行き不透明感がくすぶり、輸送用機器など輸出関連は安く、情報・通信株も下落した。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比2.69ポイント（0.1％）高の1929.87日経平均株価は66円11銭（0.2％）高の２万7588円37銭 市場関係者の見方 野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリスト米国で株式需給が一つの節目を越えたのでは、と買い安心感が出た。先週はオプション特別清算値（ＳＱ）算出絡みもあって下落した米国株の先物が上昇し好感された昨年９月以降の日経平均は２万7500－２万9500円、株価収益率（ＰＥＲ）で13.5－14.5倍のレンジにあった。現在はバリュエーション上でもほぼ下限で投機筋が２万7500円以下ではショートにリスクがあると感じている日本株はサイコロジカルラインや25日線からの下方かい離率などテクニカル面で売られ過ぎ感が出ている、過度に警戒されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過すれば株価が見直される公算が大きい 東証33業種上昇率上位 鉱業、海運、銀行、ガラス・土石製品、繊維製品下落率上位 証券・商品先物取引、精密機器、陸運、空運、情報・通信、鉄鋼 背景アジア時間24日の米株先物は主要３指数そろって上昇米ハイテク株売り止まらず、新型コロナ禍の勝ち組銘柄が急落米、ウクライナ駐在の大使館員家族に退避命令－ロシア軍事脅威で日経平均は小反発、値ごろ感で買い戻し ＦＯＭＣ警戒続く2022年1月24日午後3:39 ロイター編集［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。朝方には前週末の米株安を嫌気した売りが先行したが、値ごろ感から買い戻しが広がったほか、米株先物の堅調な推移が相場を支援し、後場にはプラスに転換して一時１００円超高となった。一方、週半ばに控える米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感は継続した。日経平均は続落スタート後、一時３００円超安に下げを広げた。ただ、売り一巡後は米株先物やドル／円の堅調な動きが投資家心理を支えたほか、前週の下落を受けた値ごろ感から押し目買いが入って、下げ幅を徐々に縮小した。後場にはプラスに転換した。市場では「昨年からのレンジ下限の２万７０００円付近は、下値めどと意識されて押し目買いが入りやすい」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との見方が聞かれた。一方、２５―２６日にＦＯＭＣを控えており「積極的には動きにくい局面でもある」（北澤氏）との声も根強かった。ＴＯＰＩＸは０．１４％高の１９２９．８７ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆６４４７億６０００万円だった。東証３３業種では、鉱業、海運業、銀行業などの２１業種が値上がりし、証券業、精密機器、その他製品などの１２業種が値下がりした。個別では、川崎汽船など海運株のほか、地銀株の上昇も目立った。東京エレクトロンなど半導体関連もしっかりだった。一方、ソフトバンクグループが安かったほか、エイチ・アイ・エスやＡＮＡホールディングスが軟調。トヨタ自動車やソニーグループもさえなかった。東証１部の騰落数は、値上がり１５２７銘柄（６９％）に対し、値下がりが５８２銘柄（２６％）、変わらずが７５銘柄（３％）だった。明日の戦略－安値圏で陽線が3本並ぶ、5日線突破なら戻り加速も16:22 配信 トレーダーズ・ウェブ 24日の日経平均は反発。終値は66円高の27588円。先週末の米国株が大幅安となったことを受けて、寄り付きから200円を超える下落。ほどなく下げ幅を300円超に広げた。しかし、グロース株に下げ止まり感が出てきたことから、指数は27200円台で売りが一巡。前場ではじわじわと値を戻した。後場に入るとレーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストなど大型半導体株が水準を切り上げてきたことで、値下がりから値上がりに転じる銘柄が増加。指数もプラス圏に浮上した。終盤には上げ幅を3桁に広げる場面もあり、終値でもプラスを確保した。前場で3％超下げる場面があったマザーズ指数は、引けでは0.2％安と小幅な下落にとどまった。 東証1部の売買代金は概算で2兆6400億円。業種別では鉱業、海運、銀行などが上昇した一方、証券・商品先物、精密機器、その他製品などが下落した。野村総研と資本業務提携を発表したラックが急騰。半面、通期の利益見通しを上方修正した東京製鉄は、買いが先行したものの急失速。材料出尽くし感が強まり、7％を超える下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1527/値下がり582。後場に入って値上がりが値下がりを上回った。海運株が物色されており、中でも川崎汽船が6％を超える上昇。証券会社の目標株価引き上げを材料にＩＮＰＥＸが買いを集めた。業績が好調との観測記事が出てきたキヤノンが大幅高となり、ニコンも連れ高。日経新聞の介護テックに関する記事を手がかりに、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥがストップ高まで買い進まれた。 一方、米ネットフリックスの急落を受けてグロース株の決算に対する警戒が強まり、今週決算発表を控える日本電産が4％を超える下落。ソフトバンクＧやＨＯＹＡ、任天堂などが売りに押された。前の週に買われていたＨＩＳやオープンドアなどアフターコロナ関連の一角が大幅安。下方修正が強い失望となった三井海洋開発がストップ安比例配分となり、同社を持分法適用関連会社としている三井Ｅ＆Ｓも9.9％安と急落した。 日経平均は66円高。前引けの時点では151円安とプラスまで距離があったが、それほど抵抗なく値を戻した。米国の早期利上げを意識しての警戒売りは、先週までである程度出尽くした可能性が高い。これで安値圏で陽線が3本並んだ。当面は27100円～27200円レベルがボトム圏として意識されるだろう。本日のプラスに関しては、米株先物の上昇もかなりの支援材料になっていると思われる。そのため、今晩の米国株が上昇したとしても、あすはそれに連れ高できるとは限らない。きょうの逆で、強めに始まった後に失速するような展開も想定しておく必要がある。しかし、下げることなくもう一段上昇して5日線（27721円、24日時点、以下同じ）をあっさり超えてくるようなら、下げ止まりを待っていた投資家の買いが入りやすくなる。その場合、直近で悲観に傾いた分の修正で、25日線（28471円）辺りまでは一気に戻す可能性がある。鳥居薬品が3日続伸､物言う株主の株主提案判明で思惑台頭2022/01/24 13:21 会社四季報01/24 15:00 時点 2,907前日比 +147(5.32%)年初来高値 3,370(21/01/15)年初来安値 2,322(21/07/09) JT（2914）傘下で腎・透析などに強みを持つ鳥居薬品（4551）が3営業日続伸した。午後1時06分現在、前営業日比135円（4.9％）高の2895円と本日の日中高値で推移している。 21日に「東洋経済オンライン」で「アクティビスト（物言う株主）から3月の定時株主総会に向けた株主提案を受けていたことが分かった」と報じられたことが買い材料視された。当社は東証が4月に実施する市場再編後にプライム市場に上場するが、香港の投資会社のリム・アドバイザーズが「（JTとの）親子上場に伴う利益相反を解消せずに、少数株主の権利を侵害したまま最上位の市場に所属するのは問題だ」と主張しているという。 当社は「株主提案を受領していることは事実」で「株主提案の内容を精査、検討したうえで2月10日開催の取締役会で決定後、2021年12月期決算と併せて公表予定」と回答している。市場では親子上場回避に向けJTによる当社株へのTOB（株式公開買い付け）につながるのではないか、との思惑が台頭している。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝短期リバ狙い、半導体関連に針路2022年01月24日17時00分 株探ニュース きょう（２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６６円高の２万７５８８円と反発。前週末の米株急落を受け、きょうは２万７０００円大台攻防かとも思わせたが、フタを開けてみると思いのほか底堅い動きで、朝安後はプラス圏に切り返した。 満月の１日後に顔を出す十六夜（いざよい）の月は、まん丸に見えて当然ながら少し削れている。満つれば欠けるというのは世の道理であり、株式市場においても個別株あるいは全体相場において、この摂理に準じた動きが常に繰り返されている。十六夜の月を追いかけてはいけないというのは投資における不文律である。そしてこれは買い方だけでなく、売り建てている側にも同じことがいえる。足もとでは、今週のＦＯＭＣを前にしてＦＲＢのタカ派への変貌がことのほか過激に見えたことで、やや狼狽的な悲観ムードに支配されていた。売り方にすれば、前週末の状態で月はいったんまん丸状態に満ちてしまった感があり、目先ＦＯＭＣは買い方よりも売り方が怖いイベントとなってしまった雰囲気も否めなくなった。 市場では「オプションのプットのポジションが大きくなりすぎており、売る側に胃もたれ感が生じている」（国内証券マーケットアナリスト）という。いわく、ＦＯＭＣに関する最もタカ派的なシナリオは、大手証券の米国法人が掲げているもので、量的緩和（ＱＥ）は１月でいきなり終了し、３月の政策金利利上げが０．２５％でなく０．５％、そして量的引き締め（ＱＴ）も３月スタートというものだが、実際利上げは０．２５％が有力で、ＱＴの３月スタートの線は薄いとする。また、年内利上げ７回というような見方も出ている状況で、「ちょっと過剰なタカ派シナリオが出回り過ぎたきらいがある」（同）と指摘する。 全体相場は、金融政策の大転換で過剰流動性を拠りどころとした超金融相場は終息に向かっている、という大局的な理解は必要だと思われる。もちろん、相場は短絡的に崩れると限ったわけではない。一方で企業収益は拡大基調にあり、これを足掛かりとした業績相場への移行ができるかが今後の焦点となるからだ。ただし、今回は新型コロナウイルスという未知の敵が登場したことに伴い、世界的なロックダウンによる実体経済へ及ぼす多大な影響を相殺すべく、政府も中央銀行もマネーの蛇口を過去前例のない形で、全開状態で放置した。 これがコロナバブル、もしくはそれに近い形での行き過ぎたゴルディロックスを生んだ。金利上昇局面と並行して株価が上昇すること自体は何の不思議もなく、過去の経緯でも証明されているが、今回のように掛け値なしでマネーを供給した反動はおそらく小さくない。ここからの金融政策転換がもたらす衝撃波は新型コロナと同様に未知数である。したがって、今週のＦＯＭＣに前後して短期的にはリバウンド局面へ移行しそうな気配だが、深追いはしないのが条件となろう。本腰を入れて中期投資で仕込むのは、企業の来期（２３年３月期）業績予想が見えてきてからである。 短期的には半導体関連が売られ過ぎており、例えば主力の東京エレクトロンのここからの動きは要マークだ。２６週移動平均線はかなり意識されるはずで、直近では米インテルが世界最大級の半導体工場建設を発表したが、こうした動きは、日本の半導体関連株にとっても強い刺激となる。東エレク同様に逆張りスタンスで妙味のある中小型株としては日本電子材料、佐鳥電機などが面白い。いずれも割安で好業績が光る。また、同じく半導体関連で、今月初旬に当欄で取り上げたワイエイシイホールディングスは継続注目だ。有力子会社を抱え、今期業績予想も上方修正している。 半導体関連以外では、低ＰＥＲ・低ＰＢＲ銘柄のイムラ封筒や同じく割安で程よい仕手性を持つシャルレもチェックしておきたい。 あすのスケジュールでは、１２月の首都圏・近畿圏新規マンション販売、１２月の全国スーパー売上高、１２月の外食売上高など。また、４０年国債の入札も行われる。国内主要企業の決算発表ではディスコの４～１２月期決算が予定される。海外では、１０～１２月の韓国ＧＤＰ速報値、１０～１２月期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、１月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、１１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、１月の米消費者信頼感指数など。海外主要企業の決算発表では、マイクロソフト、ゼネラル・エレクトリック、テキサスインスツルメンツなどが予定される。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物もわずかに上げていますね。【２４日速報】岐阜県内で４１４人が新型コロナ感染1/24(月) 15:22配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は24日、県内で新たに414人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染者は計2万3821人となった。明日の日本株の読み筋＝様子見ムードか、ＦＯＭＣ控え積極売買は期待しにくい16:28 配信 モーニングスター あす２５日の東京株式市場は、様子見ムードか。２５－２６日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、積極的な売買は期待しにくい。市場では、米金融政策の正常化をにらみ、織り込みが進んでいるとの見方は少なくないが、「結果を見極めるまでは軽々に動けない」（準大手証券）との声は根強い。折しも米企業決算に続き、週後半からは国内の企業決算も本格化する予定にあり、業績内容を確認したいとの空気も高まりやすい。 ２４日の日経平均株価は反発し、２万７５８８円（前週末比６６円高）引けだった。朝方は、米金融政策への警戒感が根強く前週末の米国株式が下落した流れを受け、下げ幅は一時３００円を超えた。一巡後は、時間外取引の米株価指数先物高を支えに上げに転じ、一時１００円超上昇した。ただ、買いは続かず、その後は上値を抑えられた。一部では、「イベント通過まではシャッキとせず、それまではもみ合いか」（中堅証券）との見方が出ていた。〔東京外為〕ドル、113円台後半＝終盤は上値重く（24日午後5時）17:08 配信 時事通信 24日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、持ち直した日経平均株価を眺めて買い優勢となり、114円近辺まで上昇する場面もあったが、夕方にかけては上値重く推移し、朝方水準からほぼいってこいの展開となった。午後5時現在、113円75～76銭と前日（午後5時、113円85～86銭）比10銭の小幅ドル安・円高。 きょうのドル円は、113円70銭台でスタート。午前は実需筋による買いも入り113円95銭前後まで浮上したが、日経平均株価が軟調な中で売り押され、その後は113円80銭台を軸とした取引となった。午後に入ると、プラス圏に切り返した日経平均を眺めて再び買いが優勢となり、日中高値を更新する場面もあったものの、東京株式市場の大引け後は時間外取引での米長期金利の低下に関心が移り、ドルにも下押し圧力が掛かった。 ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を25、26両日に控えて様子見ムードが根強いことから、下げ幅も限定的だった。市場では「あくまで限られた値幅の中で、目先の材料を手掛かりにドルが買われたり、売られたりするだけにすぎない」（国内銀大手）との指摘が聞かれ、FOMC後に発表される米金融政策の方針を見極めるまでは当面、小動きに終始するとの見方が支配的となっている。 個人投資家も「113円台半ばで買って、114円台後半では売る姿勢が広まっている」（FX会社）とされ、114円を挟む水準では積極的な売買を手控えているという。 ユーロは午後、対円で一段安、対ドルでは小動き。午後5時現在は、1ユーロ＝128円81～82銭（前日午後5時、128円98～98銭）、対ドルでは1．1323～1323ドル（同1．1328～1328ドル）。（了）現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。現時点でも、ＮＹダウ先物、ナスダック先物と共に大きく下げていますね。NY株見通し－今週はFOMCとアップルなどの4Q決算発表に注目20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場はFOMCとアップルなどの第4四半期決算発表に注目。先週は早期金融引き締め観測を背景にハイテク株を中心に大きく下落。決算が嫌気された金融株の下落やテクニカルの悪化も下げの加速につながった。ハイテク株主体のナスダック総合は週間で7.6％安と2020年10月以来の下落率を記録。高値から15％超下落し「調整相場」入り。ダウ平均とS&P500も長期トレンドラインの200日移動平均線を割り込んだ。今週は25-26日のFOMCと第4四半期決算発表が焦点か。FOMCでは、次回3月会合で0.25％または0.50％の利上げ見通しが強まっており、声明文やパウエルFRB議長の会見からそのヒントを探ることになる。決算発表はS&P500の105銘柄が発表予定で、主要なものはマイクロソフト、ボーイング、テスラ、アップル、キャタピラーなど。 今晩の米経済指標・イベントは12月シカゴ連銀全米活動指数、1月マークイット製造業・サービス部門PMI速報値など。企業決算は寄り前にハリバートン、引け後にIBM、ジオンズ・バンコープなどが発表予定。〔NY外為〕円、113円台後半（24日午前8時）22:26 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円74～84銭と、前週末午後5時（113円64～74銭）比10銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1293～1303ドル（前週末午後5時は1．1337～1347ドル）、対円では同128円50～60銭（同128円92銭～129円02銭）。（了）〔NY外為〕円、113円台後半（24日朝）23:13 配信 時事通信【ニューヨーク時事】週明け24日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見ムードが広がる中、1ドル＝113円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は113円70～80銭と、前週末午後5時（113円64～74銭）比06銭の円安・ドル高。 FOMCの開催を25、26両日に控え、内容を見極めたいとの思惑から積極的な商いが控えられている。インフレが高止まりする中、利上げペースや資産縮小の開始時期に関して手掛かりが得られるかどうかに注目が集まっている。一方、ロシア軍の国境付近への部隊結集でウクライナ情勢が緊迫化し、欧州株が全面安。米株式や債券市場の動向も注視されている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1290～1300ドル（前週末午後5時は1．1337～1347ドル）、対円では同128円45～55銭（同128円92銭～129円02銭）と、47銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ続落、一時500ドル超安＝ナスダックも安い（24日朝）23:42 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢の緊迫化や今週の米金融政策決定会合を控えた警戒感から売られ、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前週末終値比下げ幅は一時500ドル超に達し、午前9時35分現在は373．86ドル安の3万3891．51ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数も続落し、243．71ポイント安の1万3525．21。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げてのスタートですね。重点１銘柄は下げています。要注目２銘柄は０勝２敗です。ブロック、ショッピファイ、クラウドストライク、ペイパル、テスラが下げていますね。助けて～神様！
2022.01.24
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１月２３日（日）…
１月２３日（日）、曇りです。心模様でしょうか…。そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで９時４８分スタートのプライベートラウンドを予定していましたが、昨日にコロナワクチンの３回目接種を受けたので、副反応の発現に備えてキャンセルして自宅待機です。２回目の後は１６時間を経過したころに強い倦怠感に襲われましたが、今回はほぼ１日を経過して接種部位の痛みだけですね。まだ体調も本調子ではありませんから休養日です。そんなことで８時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ピエール・マルコリーニ」のチョコレートと共に。美味い！運気上昇、六根清浄、病魔退散…米ＦＲＢ、引き締めへ「地ならし」本格化＝２５、２６日に金融政策会合2022/01/22 20:33 時事通信 【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５、２６両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。インフレ率が約４０年ぶりの高水準に跳ね上がる中、ＦＲＢは金融引き締めに向けた「地ならし」を本格化するとみられる。 ＦＲＢは、国債など資産購入を通じた量的金融緩和策を３月半ばに終了する。ブレイナード理事が「資産購入を終えれば直ちに利上げできる」と語るなど、ＦＲＢ高官は既に量的緩和終了とほぼ同時に事実上のゼロ金利政策を解除する意向を示す。今回のＦＯＭＣでは、３月１５、１６日の次回会合でのゼロ金利解除が確認されそうだ。 パウエル議長がＦＯＭＣ後の記者会見で、ゼロ金利解除後の利上げペースや、量的緩和で膨張した総資産の圧縮など、一段の金融引き締めに関し、どのように言及するかも焦点だ。 パウエル議長は１１日の上院銀行委員会で、想定以上に高インフレが長引けば、「より多くの利上げを行う必要がある」と発言した。米国の消費者物価指数は直近の昨年１２月、前年同月比７．０％上昇と１９８２年以来の高い伸びを記録。市場では、ＦＲＢが２０２２年内に４回利上げするとの観測も浮上している。 約９兆ドル（約１０００兆円）に膨張した総資産の縮小についても議論される見通し。総資産縮小は長期金利の上昇につながるとみられており、ＦＲＢは手法や開始時期などを慎重に検討する。 足元では新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」がなお猛威を振るっている。供給制約や人手不足の問題を深刻化させ、物価高を一段と長期化させる恐れがある。一方、過度な金融引き締めは景気回復に水を差しかねず、パウエル議長は政策運営で難しいかじ取りを迫られている。オミクロンで肺炎、デルタに比べ６分の１…ノドの強い痛みから全身状態悪化も2022/01/23 09:20 読売新聞 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染して肺炎を発症する人の割合は、デルタ株に比べて約６分の１だという調査結果を、国立感染症研究所がまとめた。オミクロン株は重症化リスクが低いとみられる一方で、強いのどの痛みから全身状態が悪化する例などが報告されており、注意が必要だ。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、届け出があった時点で肺炎などの重い症状があった割合を解析。デルタ株が主流だった昨夏と、オミクロン株が流行し始めた１月上旬とを比べた。その結果、肺炎を発症した割合は、２０２０年秋頃の従来株流行時に比べて、デルタ株は０・７３倍、オミクロン株では０・１２倍に大きく低下した。昨春以降にワクチン接種が進んだことも、低下に影響している可能性がある。 オミクロン株は、肺炎以外の症状でも、デルタ株と様相が異なる。 広島県が、オミクロン株が急拡大した年末年始の感染者約４００人を調べたところ、のどの痛みを訴えた人は５２％で、デルタ株が主流だった第５波の３４％を大きく上回った。せきや全身倦怠（けんたい）感がある割合もデルタ株より多い一方、嗅覚・味覚障害は１％と、デルタ株の６％を下回った。 症状はインフルエンザや風邪に近いが、「高齢者や持病のある人が重症化することに変わりなく、油断は大敵だ」と、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は指摘する。オミクロン株は、のどで増えやすいとされており、「のどの強い痛みで水や食事が取れず全身状態が悪化するケースもある。療養中は水分や栄養をしっかり取るよう心がけるとともに、基本的な感染対策を徹底してほしい」と話している。社会福祉法人の預金３０億円流出、事実上の経営権売買後…回収不能で民事再生手続きに2022/01/23 06:51読売新聞 東京や広島など３都県で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人で、国が認めていない経営権の売買が事実上行われたうえ、預金約３０億円が流出していたことがわかった。「売買代金」は契約額で４２億円に上った。流出資金の大部分は回収不能となり、社福は民事再生手続きが適用される事態に陥っている。 社会福祉法で公益性や非営利性が求められる社福は売買や資金の外部流出が認められておらず、数十億円規模の資金流出などが発覚するのは極めて異例。広島県は運営に重大な問題があったとみて特別監査を実施し、実態を調べている。 この社福は男性医師（７２）が１９９４年に広島県福山市で設立した「サンフェニックス」。現在は３都県で約２０事業所を運営している。 複数の関係者や読売新聞が入手した民事再生手続きの開始申立書によると、医師と都内の男性公認会計士（５８）（昨年１０月に業務廃止）は２０１６年３月、計４２億円で経営権を移転するとの契約を締結。支払いは▽会計士側が医師側に２０億円を出資する▽医療協力の対価として医師に年２億２０００万円を１０年間提供する――方法で行うことになった。「まさかマイナス？」8歳の貯金箱 駆け込みでATM故障も1/23(日) 8:32配信 時事通信大量の小銭の行方は… ゆうちょ銀行が2022年1月17日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律） ◇「駆け込み」ATM壊れる 手数料の導入前最後の平日となった1月14日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙しそうに話した。 福岡市内にある福岡西郵便局では導入前日の16日、硬貨を現金自動預払機（ATM）に入金しようとする利用者が相次ぎ、昼過ぎに4台のATM全てが故障した。家族への送金に訪れた女性は「1時間くらいなら待とうかと思ったが、何時間掛かるか分からないと言われてあきらめて帰った」。同局によると、許容量を超える枚数の硬貨が投入されたことが故障の原因で、復旧は夕方ごろになったという。◇超低金利、しぼむサービス 金融機関が相次いで手数料を新設する背景には長期化する超低金利がある。貸し出しによる利ざや収入が減少した各行は、経営環境の悪化を防ごうと、2019年ごろから振り込みや両替の手数料引き上げを打ち出してきた。大量硬貨の取り扱い手数料もその一環だ。 みずほ銀行では20年4月以降、窓口に101枚以上の硬貨を持ち込んだ場合、550円の手数料が掛かる。501枚を超えると1320円、1001枚超だと1980円となり、以降500枚ごとに660円ずつ増えていく。ATMでの預け入れは手数料不要だが、一度に投入できる枚数に制限がある。 三菱UFJ銀行やりそな銀行、三井住友銀行なども、金額は若干異なるものの、同様の手数料を徴収している。 「最後のとりで」と言われていたゆうちょ銀では、ATMで硬貨1枚を預け入れる場合も手数料が掛かる。同行広報部の担当者は「銀行業界を取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、安定的なサービス提供やネットワーク維持のため、手数料を見直すことになった」と説明。硬貨の輸送保管費やATMの保守には年間数億円規模の費用が掛かっており、「心苦しいが、お客様にも手数料をご負担いただくことになった」と理解を求めた。◇まさかのマイナス 「下手すれば手数料でマイナスになってしまうかも…」。福井県敦賀市内に住む会社員の男性は、8歳の長女が大事にしている貯金箱のことが頭によぎった。2、3歳のころから家の手伝いをしたお駄賃やお小遣いを貯めてきた、ゲームキャラクターの「スライム」の形をした貯金箱だ。開けてみると、500円玉は1枚だけで、ほとんどが1円玉や10円玉。1月17日までなら手数料が掛からないと分かり、急いで最寄りの郵便局窓口で数えてもらうと、総額7500円ほどになった。長女は職員から「こんなによく貯めたね」と褒められ、喜んでいたというが、男性は「今後は子どもたちが楽しく貯めたお金からも手数料を取られると思うと寂しい」と語った。我が家にも大量の小銭（硬貨）がストックされています…。米国株は「上昇しにくい投資先」から「懸念すべき投資先」になりつつある7:31 配信 東洋経済オンライン 筆者は昨年12月26日のコラム「2022年の米国株はあまり上昇しないかもしれない」で、「2022年のアメリカ株市場には大きな期待は難しい」と述べた。そして、昨年末からこの年明けにみられた出来事の多くは、同国株市場に対して慎重な筆者の見方をさらに強めた。■2022年のアメリカは短期的にマイナス成長の時期も まずオミクロン株については、昨年12月半ばまで同国経済への悪影響は極めて限定的だった。だが年末から感染者の数が急増して、現在は感染者だけの数をとれば、デルタ株のときをはるかに大きく超えて増加中だ。 もちろん、オミクロン株は弱毒化しているとみられ、アメリカなどにおいても死者率は低い。ただ、入院患者数が昨年半ばを上回って増えており、経済活動への悪影響は昨年半ばのデルタ株感染拡大時よりも大きくなっている。例えば、1月中旬までに判明しているレストラン予約数の落ち込みは、2021年半ばよりも大きくなっている。 2021年のアメリカ経済は、コロナ感染の波があっても総じて高成長が続いた。家計への現金給付などの財政政策による景気押し上げ効果がとても大きかったので、コロナ感染の悪影響がほとんど相殺された。 だが、2022年は、財政政策による家計所得を支える政策はほとんどなくなる。昨年可決すると見られたビルトバックベター(より良い復興計画)は、1人の民主党議員が反対を貫いたことで、いつ実現するかわからない情勢になった。このプランについては規模が縮小されて実現する可能性は残るが、子育て世帯への税額控除が2022年から取りやめになるので、1月から家計所得は2021年対比で約1％分目減りすると試算される。 財政政策が家計所得を減らす中で、オミクロン株の流行がもたらすアメリカ経済への悪影響は、2021年とは異なり顕在化するとみられる。2022年1～3月期のGDP成長率は前期比年率+1％前後に急減速する、と筆者は現時点で予想している。さらに、オミクロン変異株の感染が、中国製ワクチンに頼っている新興国に広がる過程で、昨年起きたグローバルサプライチェーンの混乱が再び起きて製造業の生産活動が滞れば、アメリカ経済が短期的にマイナス成長まで下振れる可能性が出てくるだろう。 経済が減速しても、FRB(連邦準備制度理事会)による金融緩和政策によって下振れリスクが緩和するのであれば、株式市場にとって問題は大きくならないだろう。だが、インフレ沈静化を最重視するFRBの政策姿勢はかなり強まっている。すでに、3月FOMC(連邦公開市場委員会)での利上げ開始について、ジェローム・パウエル議長を含めたハト派メンバーのほとんどが利上げ開始に賛同しており、その後は継続的に利上げを行う方向にメンバーの意見が集約されつつある。 さらに、昨年12月のFOMCにおいて、量的引き締め政策(バランスシート縮小政策)についても踏み込んだ議論が行われていることが判明した。この政策ツールについては、メンバーの意見はまだ差があるとみられるが、パウエル議長は数回の会合を経て、量的引き締め政策を始める考えに言及した。確実にインフレを鎮めるために、政策金利引き上げに加えて量的引き締め政策を早期に実現する方向に、FOMCメンバーの議論が向かうとみられる。■インフレ沈静化最重視でFRBは経済成長抑制を容認へ 2017年10月からの前回のバランスシート縮小政策はかなり慎重に行われた。だが、今後はインフレ沈静化のツールとして同政策が利用されるので、前回の引き締め時よりも早いペースでの量的引き締め政策が実現する可能性が高い。これまでの、FRBの引き締め政策転換があっても、依然として上昇が限定的なままのアメリカの長期金利には、大きく上昇する余地がある、と筆者は考えている。 FRBがインフレと経済成長のバランスをとって金融政策を行うのだから、今後の引き締め政策によってインフレと経済が安定成長に戻るファインチューニングに成功する可能性はある。 ただ、今起きているインフレ上昇は、世界的なサプライチェーン混乱などの供給側の要因によって起きている側面が大きい。2021年に起きた供給側に起因するインフレ上昇に対して、総需要に影響を及ぼす金融政策による「程よい引き締め」は実現し難いだろう。 FRBによる引き締めは、インフレ抑制と同時に経済成長を抑制する方向に作用する可能性が高い。このため、経済成長の下振れのコストを容認しながら、インフレ沈静化を最重視するFRBの政策姿勢は、簡単には変わらないと思われる。 アメリカの株式市場における当面の注目は、昨年10～12月期の企業業績発表だ。同期までは底堅い経済成長が続いたので、企業決算はさほど悪くない。この材料で、短期的には決算を受け株価はいったん上昇するかもしれない。だが過去の業績を確認する意味合いが大きい企業決算や、過去の経済状況が影響する企業の売り上げ見通しは、同国株市場の持続的な上昇要因にならないだろう。 2022年の経済成長率低下と企業業績減速が始まり、コロナ感染拡大がインフレ要因となるなかでFRBの引き締め政策が強まっている。このため、企業業績が峠を越えるシナリオが早晩織り込まれるのではないか。「アメリカ株市場は期待できない」というよりも、当面は「懸念すべき投資先に変わりつつある」と筆者は一段と慎重になっている。日本人は物価上昇の悪い面をあまりわかってない、国民は困窮して財政は好転、日銀の責務が重大だ8:01 配信 東洋経済オンライン 野口悠紀雄氏による連載第61回 輸入物価が急騰している。企業は価格転嫁に慎重だという見方があるが、消費者がパニック心理にとらわれれば、値上げは容易になる。 勤労者世帯も高齢者世帯も、インフレによって生活が困窮化する。その反面で、国の財政事情は好転する。 いまの日本で、インフレを抑えることができるのは、日銀しかない。なぜ金融緩和を続ける必要があるのか、その理由を説明する義務がある。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する。■輸入価格の異常な上昇 輸入価格が異常な上昇を示している。 対前年同月比の上昇率は、2021年8月に30％を超え、11月に45.2％、12月に41.9％となった。これは、1979年末から1980年にかけて80％を超えた時以来の高騰だ。 企業物価の対前年同月比上昇率は、11月9.3％、12月8.5％となった。 OECD(経済協力開発機構)の発表によると、2021年11月の加盟国の消費者物価の対前年上昇率は5.8％となった。これは、1996年5月以来の高さだ。 アメリカが6.8％、ドイツが5.2％、イギリスが4.6％、トルコが21.3％などとなっている。■消費者物価はどうなる？ 日本の消費者物価上昇率は、一見すると諸外国に比べて低い。生鮮食料品を除く総合指数の対前年同月比は、12月には0.5％だ。 ただし、これには、携帯電話の通話料引き下げの影響がある。12月で、消費者物価に▲1.48％ポイントの寄与率だ。 それがないとすると、消費者物価上昇率はすでに1.98％に達していることになる。 これまでの経験則からいうと、輸入価格の変動が、数カ月のタイムラグで、消費者物価の変動に影響を与えている。輸入物価が40％上昇すれば、それから数カ月後の消費者物価指数の上昇率が4％程度になってもおかしくない。 事実、消費者物価の予想上昇率は高まっている。日本銀行が1月11日に発表した生活意識調査によると、一年後の予想物価上昇率の平均は5.5％だった。これは、2008年12月の5.7％以来の高水準だ。■パニックが起これば、価格転嫁が容易に 消費者は、生活必需品の値上げに敏感になっている。 第1次オイルショックの時に、トイレットペーパーなどの買いだめが起きた。これと同じようなことが起きないとは言えない。 不合理な買い占めは、ごく最近も起きた。2020年の春ごろに起きたマスクの買い占めがそれだ。マスクの売り場に長蛇の列ができ、インターネットでの発売は開始直後に注文が集中して、サイトがダウンしてしまった。マスクだけでなく、一時はティッシュペーパーなどもコンビニエンスストアの棚から姿を消した。 新型コロナの影響で消費が弱いことから、企業が値上げに慎重だという見方がある。 確かに、旅行などの選択的消費についてはそうだろう。しかし、日用品や食料品などの生活必需財は、値上がりしても消費者は購入せざるをえない。 食料品は買いだめできないが、トイレットペーパーならできる。パニックにとらわれれば、人々はこうした行動に走る。 恐ろしいのは、パニック心理が、インフレを加速させる危険だ。人々がパニック心理にとらわれれば、企業は、原材料高を製品価格に転嫁することをためらわないだろう。 物価の上昇に対して、賃金は上がるだろうか？ 毎月勤労統計によると、2021年10月の現金給与総額の対前年比は、0.2％の上昇にすぎない。 今後仮に上昇率が上がるとしても、物価上昇を補うのが精一杯だろう。実質賃金が上がるような事態になるとは、到底考えられない。したがって、勤労者世帯の生活は厳しくなるだろう。 2020年は、勤労者世帯の収入が減少していないにもかかわらず、一律定額の特別定額給付金が給付された。本当に生活保障が必要なのはこれからの物価上昇に対してなのだが、それに対して特別給付金が与えられるはずはない。■年金生活者の生活は苦しくなる それでも、賃金で守られる人々は恵まれている。 年金生活者の場合、事態はもっと深刻だ。 年金は物価にスライドして上昇する。しかし、物価上昇率が一定限度を超えると、マクロ経済スライドが発動される。 これまでは物価上昇率が低かったために一度しか発動されていないのだが、実際は物価上昇率が高まると発動される。これがフルに発動されると、名目額が0.9％減少する。だから、年金の実質価値は低下することになる。 それだけではない。物価上昇率が低いために調整できなかった分を、物価が上昇したときに調整する仕組み(キャリーオーバー)が2018年4月に導入された。 物価上昇率が高くなると、この仕組みによって、年金額が大幅に引き下げられる。だから、高齢者世帯の生活が苦しくなることは、ほぼ間違いない。これによる年金減少分は、インフレが収まっても取り戻せない。 さらに大きな問題は、貯蓄の実質額が目減りすることだ。銀行預金などの名目資産で持っている場合には、確実に物価上昇分だけ下落する。 また、それ以外の形態での資産でも、実質価値が守られる保証はない。 このようにして、勤労者世帯や高齢者世帯の生活が困窮する。 それに対して、名目負債を保有する主体は利益を得る。その典型が、国である。 国の債務である国債の実質債務は、インフレによって著しく減少する。 それだけではない。すでに述べたように、物価上昇率が低いと年金のマクロ経済スライドを実行できないが、インフレ率が一定率以上に高まれば実行でき、年金の実質額を減少させることができる。 公的年金の給付額は、2019年度で55.4兆円だ。20年間では1000兆円を超える。これは、普通国債残高(2021年度末で990兆円)を超える額だ。 年金財政の維持のためにも、物価上昇率が高いことが望ましいのである。 したがって、国はインフレを志向している。少なくとも、自ら望んでインフレを抑制するインセンティブは持っていない。「インフレ税は最も過酷な税だ」と言われるが、そのとおりなのである。 これに対抗して通貨価値を守るために設けられているのが中央銀行だ。■実質実効レートを金融緩和直前の水準に戻すだけで いまの輸入物価高騰の原因となっている原油価格の上昇や国際的サプライチェーンの混乱は、日本にはいかんともしがたい。 しかし、金融政策で為替レートに影響を与えることは可能であり、実行すれば、大きな効果を発揮できる。 2012年頃にも原油価格が上昇して、1バレル100ドル程度になった。しかし、この時には円高であったために、国内物価への影響は限定的だった。 いまでも、円高になれば、輸入物価の上昇を食い止められ、国内の物価上昇を抑えることができる。 2010年を基準とした円の実質実効為替レート指数を見ると、金融緩和が始まる直前の2013年春に100程度であったものが、2021年11月には、67.79にまで低下している。 円の購買力が2012年と比べて3割以上低下しているのだ。 これを金融緩和前の水準に戻すだけでも、円ベースの輸入価格は3割以上下落することになる。そして、資源価格の高騰を帳消しにすることができる。 これまで企業は円安を求めてきたが、現在の状態では、原材料価格の高騰を抑えるために円安是正を望むはずだ。■中央銀行の役割は重大 通貨価値の安定は、中央銀行に課された最も重要な責務だ。 各国の中央銀行は、新型コロナウイルス対策として行ってきた金融緩和から脱却し、インフレを抑える方向に明確に方向転換しようとしている。 アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)が金融緩和からの脱却をはかり、金融引き締めに向かって懸命の努力をしているのは、中央銀行に課された責務を果たすための当然の行為だ。 イングランド銀行は、2021年12月に金融引き締めに転換し、利上げをきめた。オミクロン株の感染が広がり、経済活動を圧迫するおそれが強まっているにもかかわらず、こうした決定を行った。 ポーランド国立銀行も、1月4日に政策金利を引上げた。 韓国銀行は、1月14日、政策金利を0.25ポイント引き上げて1.25％とし、20年3月の金利水準に戻った。 日本銀行は、1月18日の金融政策決定会合で、2022年度の物価見通しを、これまでの0.9％から1.11％に引き上げた。しかし、金融緩和の基本的方向に変化はないとしている。 日本銀行がこれまでどおりの金融緩和を続けるのであれば、以上で述べたことがまったくの杞憂にすぎず、現在の金融政策を続けても国民生活が脅かされることはないと、説明する責任がある。 また、もし何らかの理由で、国民生活を犠牲にしても金融緩和を継続しなければならないのであれば、その理由を国民に納得できるように説明する必要がある。米ドル/円は、111円台後半へ下落も覚悟したい。ただし、米ドルの買われすぎによる、ポジション調整の一環と捉えるべき9:06 配信 ザイＦＸ！ 市場に異変！ 米ドルと米金利の動向が乖離する事態に 市場に異変が生じている。もっとも注目すべきなのは、米国株の調整幅拡大といった「単純」な値動きではなく、米ドルと米金利の動向が乖離しているところだ。 米国株の調整幅拡大は、急速に浮上してきた「米3月50ポイント利上げ観測」がもたらした結果と理解されやすい。 なにしろ、米物価高騰を退治するため、早期利上げのみでなく、利上げとともに、資産圧縮に着手する軌道にあるとFRB（米連邦準備制度理事会）が表明したが、大幅利上げとなると、米国株にとって売り圧力と化してくるのがごく普通のパターンである。また、大幅利上げがあれば、それはより一層、FRBの「混乱や動揺」を浮き彫りにし、マーケットの信頼を損なう可能性が大きいから、米国株の調整はしばらく続く可能性が大きい。 米国株は「買われすぎ」だったから調整が必要だっただけ おもしろいことに、以前は「FRBがインフレ退治に出遅れたから、米国株安に米ドル安が続いた」といったロジックが散見されたが、ここに来ると一転して、「FRBの大幅利上げの可能性が、米国株安や米ドル安をもたらした原因である」との見解を聞く。 FRB議長のハト派スタンスや保守的な姿勢などを批判した方々が、一転して議長さんの「盲進」を危惧し、米国株安や米ドル安を説明する根拠として取り上げている。 結局、FRBが何をやっても市場関係者の不安はおさまらないから、本質的なところは、米国株は「買われすぎ」だったから調整が必要だった、ということだけが言えるのではないかと思う。 米ドルのロング筋は「躊躇」している？ 米国株は「わかりやすい」が、米ドルの話になるとそう簡単にいかない。 値幅はまだまだ限定されるものの、米金利の上昇に反応せず、逆に反落したように見える米ドル全体の軟調が、市場参加者たちの疑心暗鬼を招いている。 米10年債利回りは、一時1.9％と2019年年末以来の高い水準を打診していたが、ドルインデックスは足元96の節目以下に留まり、昨年（2021年）高値96.94をトライしていくような勢いを示していない。 弱いユーロに対しても、1月14日（金）から再度切り返してきたものの、昨年（2021年）の米ドルの高値（ユーロ/米ドルの安値）を更新していくような気配は目先強くない。 米金利の上昇は、本来、金利差の面において米ドル高をもたらし、対ユーロでの高値再更新につながるはずだが、少なくとも目先はその早期実現が確認されていない。米ドルのロング筋は「躊躇」しているようにみえる。 米ドル/円の下落はポジション調整と考えるのが妥当か 外貨のうち、一番弱い存在であった円に対しても同じだ。米ドル/円は年始に入って、2021年高値更新があったものの、1月14日（金）にいったん113.48円まで突っ込み、その後の反騰があっても115円の節目前後に制限され、それが直近の113円台後半の再度打診につながっている。 日米金利差の拡大は、目先、米ドル/円を支える材料にならず、円が一段と反騰（円高）する余地があることが示唆されている。 米国株反落幅の拡大でリスクオフの円買いといったロジックを持ち出すのは簡単だが、2020年コロナショック以降の値動きで検証されたように、円はもはや「リスク回避先」としての役割を果たせなくなったから、今さらそれを正当化できるとは思わない。 根本的なところは、リスクオフ云々よりも、ポジション調整といった単純な視点で捉えた方が正解に近いのではないかと思う。 米3月利上げ実施で元のトレンドに戻るのではないか 米国株の反落や調整幅の拡大をいろいろなロジックをもって解釈しても別に問題ではないが、米国株自体の「買われすぎ」により焦点を絞れば、ポジションの整理が必要とわかり、反落の可能性もわかりやすいかと思う。 S＆P500が昨年（2021年）、70回も「史上最高値」を更新し続けていたこと、また、ツイッターに溢れた「米国株資産運用自慢」の自慢話から考えて、これからの米国株の上昇トレンドが変わらないのだとしても、過大に積み上げられてきたロングポジションの解消なしでは、逆に上がらなくなる、といった理屈の方がわかりやすいかと思う。 ちなみに、米国株のショートポジションは、歴史的な最低水準まで削られてきたと言われ、仮にこれから一段調整（急落）があっても、ショートポジション（オプションなどを含め）の買い戻しが期待できない分、一時的でも一方通行になりやすいことを覚悟しておきたい。 為替市場における現象もシンプルに捉えるべきだ。つまるところ、米ドル全体の頭の重さは米ドルロングポジションの積み上げが過大であることに起因、米金利上昇に反応しなくなってきたから、これから一段と整理されていく可能性が大きい。 ゆえに、少なくとも短期スパンにおいて、米ドル/円の一段反落を覚悟しなければならない。 とはいえ、米ドル/円の一段反落があっても米国株と同様、調整波という位置づけは不変。メイントレンドが長く維持され、また、強気変動が長く保たれてきたからこそ、容易には崩れない。 米国株にしても、米ドル/円にしても、FRBのスタンス云々ではなく、あくまでポジション整理の一環として捉えるべきで、実際の利上げ幅を問わず、米3月利上げが実施されると、元のトレンドへ復帰してくることも想定しておきたい。 つまり、米国株にしても、米ドルにしても、「ウワサの売り」が利上げという「きっかけ」で「事実の買い」に転じやすいと思われる。足元は「ウワサの売り」の段階にあることも確かである。 原油高騰にみられるように、インフレ懸念はしばらくは低減されるどころか、一層拍車が掛かる可能性が大きいから、波乱の市況継続を警戒せざるを得ない。 米ドル/円は111円台後半への反落余地も覚悟すべき 米ドル/円に限って言えば、1月14日（金）のローソク足が重要なサインを示していた。 プライスアクションの視点において、このローソク足を「スパイクロー」と見なしたが、大した反騰をもたらせず、足元まで軟調が続いていることから考えると、同日のサインが一転して「アンカー」、すなわち値段（レート）を引き付ける存在になりやすい。 1月14日（金）安値113.48円割れがあれば、112円台半ばをトライ、さらに111円台後半への反落余地も覚悟すべきであろう。 メイントレンドとしての強気変動がなお続くとはいえ、米国株が安定するまで、安易に押し目を拾えないかもしれない。市況はいかに。「ＦＲＢプット」は今いずこ、押し目買い投資家は新たな現実に直面2022年1月22日 17:30 JST ブルームバーグ 2018年に米株式相場が急落した際、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が登場し、市場センチメントを下支えした。２年後に株価が過去最速で弱気相場入りした時も議長は、金融システムを大いに支えた。 ナスダック100指数が週間ベースで20年３月以来の大幅安となった今週、投資家はＦＲＢ議長が市場の救い手という非公式の役割を再び担うのに何が必要かを考えている。しかし、経済は好調で消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は40年ぶりの高水準にあり、インフレ抑制はＦＲＢの責務だとバイデン米大統領が述べているだけに、パウエル氏が支援に乗り出す上でハードルは明らかに高くなっている。 ３年で約２倍に値上がりした米株式相場の現状では、ＦＲＢが最近のタカ派姿勢を撤回して市場下支えに向け「ＦＲＢプット」を行使するとの考えは再考せざるを得ない。来週は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されている。当局はナスダック100指数が調整局面入りして間もない中で、利上げに踏み切る用意があると示唆すると予想されている。 クレディ・スイス・グループの金利ストラテジスト、ジョナサン・コーン氏は、バリュエーションが高まっているハイテク株から「空気が多少漏れることについて米金融当局はさほど懸念していないかもしれない。金融政策の方向性に大きなインパクトを与えるには、より広範囲で破壊的な急落が必要になるだろう」とリポートで指摘した。アングル：欧州でインフル復活の兆し、「ツインデミック」懸念2022年1月22日午前11:12 ロイター編集［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 昨シーズンはほぼ消滅していたインフルエンザが、この冬は予想以上のスピードで欧州に戻ってきた。ワクチンの有効性にも疑問が生じており、新型コロナウイルスと同時流行する「ツインデミック」が長引くとの懸念が持ち上がっている。新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）やマスク着用、ソーシャルディスタンス（社会的距離）が常態化していた昨冬は、一時的にインフルエンザウイルスが根絶状態となった。欧州連合（ＥＵ）のデータによると、インフルエンザによる世界の死者数は、通常なら年間約６５万人に上る。しかし、現在は新型コロナワクチンの接種が進んだことから、各国が感染防止策を緩めている。欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）の今月の発表では、インフルエンザウイルスは欧州で昨年１２月半ばから予想以上の速度で広がっている。欧州では集中治療室（ＩＣＵ）に入るインフルエンザ患者数は１２月に徐々に増え、最終週に４３人に達したことが、ＥＣＤＣと世界保健機関（ＷＨＯ）のデータで分かった。これは新型コロナのパンデミック（世界的流行）前に比べれば大幅に少ない水準だ。例えば２０１８年の同時期には、ＩＣＵで治療を受けるインフルエンザ患者数が一時、週に４００人を超えていた。今年は昨冬に比べ急増している。２０２０年は１２月を通してＩＣＵに入るインフルエンザ患者数がわずか１人だった。ＥＣＤＣのインフルエンザ専門家、パシ・ペンティネン氏は、今回のインフルエンザシーズンは異常に長期化し、夏までずれ込む可能性があると話す。春に新型コロナ感染抑止のための制限措置が完全解除に向かうと仮定すれば、長く移動を制限されてきた欧州の人々が春以降に動き始める結果、例年であれば５月に終わる欧州のインフルエンザ拡大が長引くかもしれない、というわけだ。ＥＣＤＣはリポートで、「ツインデミック」になれば医療体制への負荷がさらに過大になりかねないと指摘した。フランス保健省が先週公表したデータによると、同国ではパリ地域を含む３つの地域でインフルエンザが流行している。その他の地域は流行前の段階にある。＜主流株の特定難しく＞問題をさらに複雑化している要因がある。今冬主流のインフルエンザ株は今のところＡ／Ｈ３型とみられ、通常は高齢者に最も重い症状をもたらす種類だ。ペンティネン氏は今年のインフルエンザワクチンについて、実臨床分析にはもっと多くの患者のデータが必要なため、有効性を最終判断するのは時期尚早だと言う。しかし研究所での臨床試験では、今年入手可能なワクチンはＨ３には「最適ではない」ことが示されている。これはワクチンの成分が決まった昨年、インフルエンザウイルスがほとんど広がっていなかったことが大きな原因だ。このためメーカーは次のシーズンにどの株が主流になるかを予想することが例年より難しかった。欧州の大手ワクチンメーカーで構成するワクチン・ヨーロッパはそうした実態を認めた上で、今シーズンのワクチンの有効性を判断するには現時点ではデータが不足していると説明した。インフルエンザワクチンは、変化を続けるウイルスに対して最大限の有効性を発揮するように毎年成分を適応させている。成分が決まるのはシーズンの半年前で、判断基準となるのは地球の反対側の半球で流行しているウイルスだ。こうした仕組みにより、製薬会社は開発と接種の時間を確保できる。欧州全体のインフルエンザワクチン接種率のデータはまだ入手できないが、フランスでは当局が希望するほど接種が広がっていない。フランス当局は接種率を高めるため、接種期間を２月末まで１カ月延長した。先週の発表によると、これまでに接種を終えたのは１２００万人と、対象となる層の約４５％だ。ワクチン・ヨーロッパは、新型コロナの大流行で製造設備に負荷がかかってはいるが、業界全体で大量のインフルエンザワクチンを供給できたとしている。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も下げていますね。笹生優花が3打差5位で最終日へ！ 畑岡奈紗が20位、東京五輪金メダリストが首位キープ1/23(日) 6:52配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ヒルトン・グランドバケーションズ トーナメント・オブ・チャンピオンズ 3日目◇22日◇レイク・ノナG＆CC（米フロリダ州）◇6617ヤード・パー72＞米国女子ツアーの2022年初戦「ヒルトン・グランドバケーションズ トーナメント・オブ・チャンピオンズ」はムービングデーの競技が終了。7位タイから出た笹生優花が5バーディ・1ボギーの「68」と4つ伸ばして首位と3打差のトータル10アンダーの5位に浮上した。17位タイから上位進出を狙った畑岡奈紗はダボを叩くなど「76」とスコアを落としてトータル2オーバーの20位タイに後退している。トータル23アンダーで首位に立つのは東京五輪の金メダリストで世界ランキング1位のネリー・コルダ（米国）。1打差の2位にガビー・ロペス（メキシコ）とダニエル・カン（米国）、3打差の4位にカナダの妖精ことブルック・ヘンダーソンが続いている。リー・ホッジスとポール・バルジョンが首位並走 世界ランク1位は5打差13位で最終日へ1/23(日) 9:37配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ザ・アメリカンエクスプレス 3日目◇22日◇PGAウエスト スタジアムC（米カリフォルニア州）◇7147ヤード・パー72＞カリフォルニア州で開催されている米国男子ツアー「ザ・アメリカンエクスプレス」は3日目の競技が終了。トータル18アンダーまで伸ばしたリー・ホッジス（米国）とポール・バルジョン（フランス）が首位タイに浮上した。1打差の3位にトム・ホージ（米国）、2打差の4位にシーマス・パワー（インド）。トータル15アンダーの5位タイにはフランチェスコ・モリナリ（イタリア）ら6人がつけている。首位から出たパトリック・キャントレー（米国）は伸ばせずトータル14アンダーの11位タイに後退。世界ランキング1位のジョン・ラーム（スペイン）はトータル13アンダーの15位タイで最終日へと向かう。ラームがグリーン上でカップからピックアップしたボールを池に放り投げていましたね…。３回目のコロナワクチン接種から２６時間が経過。腕を動かすと接種部位に痛みはあるが、常時その痛みを感じることはなく、前回のような強い倦怠感も出現せず。発熱もなく、体調も良くはないが、ワクチンによる悪化は見られず横ばい状態…。ただ、ゴルフをするにはスイング時に接種部位に痛みが出るのでちょっと厳しいかな…。昼食を済ませてゴロゴロ…。モデルナ製とファイザー製、それぞれの心筋炎・心膜炎リスク因子／BMJ公開日：2022/01/05 提供元：ケアネット 英国・インペリアル・カレッジ・ロンドンのAnders Husby氏らは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン接種と心筋炎/心膜炎との関連を調査する目的で、デンマーク住民を対象にコホート研究を行った。その結果、ワクチン未接種者と比較して、mRNA-1273（Moderna製）ワクチンは心筋炎/心膜炎の有意なリスク増加と関連しており、とくに12～39歳でリスクが高いこと、BNT162b2（Pfizer-BioNTech製）ワクチンは女性においてのみ有意なリスク増加が認められたことが示された。ただし、絶対発症率は若年層でも低いことから、著者は「今回の知見の解釈には、SARS-CoV-2 mRNAワクチン接種の利点を考慮すべきであり、少数のサブグループ内でのワクチン接種後の心筋炎/心膜炎のリスクを評価するには、より大規模な国際的研究が必要である」と述べている。BMJ誌2021年12月16日号掲載の報告。 デンマークの12歳以上の住民約493万人について解析 研究グループは、デンマークの予防接種登録（Danish Vaccination Register）、患者登録（Danish National Patient Register）、および市民登録システム（Danish Civil Registration System）を用い、2017年1月1日～2020年10月1日のデンマーク居住者で12歳以上の493万1,775人の全個人について、2020年10月1日または12歳の誕生日（いずれか遅いほう）から、移住、死亡、イベントまたは2021年10月5日まで追跡調査した。血液検査値はRegister of Laboratory Results for Research、PCR検査結果はDanish Microbiology Databaseから情報を得た。 主要評価項目のイベントは、24時間以上の入院を要するトロポニン値上昇が認められた心筋炎/心膜炎の診断とした。ワクチン接種前の追跡期間と、1回目および2回目のワクチン接種後28日間の追跡期間を比較し、年齢を基礎タイムスケールとしたCox比例ハザードを用い、性別、併存疾患、その他の交絡因子で補正したハザード比（HR）を推定した。 なお、研究対象のワクチンは、BNT162b2（Pfizer-BioNTech製）およびmRNA-1273（Moderna製）とした。 絶対発症率は低い 追跡調査期間中に269例が心筋炎/心膜炎を発症した。108例（40％）が12～39歳、196例（73％）が男性であった。 BNT162b2ワクチンを接種した348万2,295例においては、接種日から28日以内に48例が心筋炎/心膜炎を発症し、未接種者と比較した補正後HRは1.34（95％信頼区間[CI]：0.90～2.00）、接種後28日以内の絶対発症率（10万人当たり）は1.4（95％CI：1.0～1.8）であった。女性および男性別の補正後HRはそれぞれ3.73（95％CI：1.82～7.65）、0.82（0.50～1.34）、絶対発症率はそれぞれ1.3（95％CI：0.8～1.9）、1.5（1.0～2.2）であった。12～39歳の補正後HRは1.48（95％CI：0.74～2.98）、絶対発症率は1.6（95％CI：1.0～2.6）であった。 mRNA-1273ワクチンを接種した49万8,814例においては、接種日から28日以内に21例が心筋炎/心膜炎を発症し、補正後HRは3.92（95％CI：2.30～6.68）、絶対発症率は4.2（2.6～6.4）であった。女性および男性別の補正後HRは、それぞれ6.33（95％CI：2.11～18.96）、3.22（1.75～5.93）、絶対発症率はそれぞれ2.0（95％CI：0.7～4.8）、6.3（3.6～10.2）であった。12～39歳の補正後HRは5.24（95％CI：2.47～11.12）、絶対発症率は5.7（95％CI：3.3～9.3）であった。医療従事者への3回目接種、コロナ感染リスク99％減／JAMA公開日：2022/01/20 提供元：ケアネット イスラエルの医療従事者を対象に行った試験で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン「BNT162b2」（Pfizer-BioNTech製）の3回接種者は2回接種者に比べ、中央値39日の追跡期間における新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染リスクが有意に低かったことが示された（補正後ハザード比：0.07）。イスラエル・Tel Aviv Sourasky Medical CenterのAvishay Spitzer氏らが医療従事者1,928例を対象に行った前向きコホート試験の結果で、著者は「今回の所見が永続的なものかを確認するために、サーベイランスを続行することが求められる」と述べている。先行研究で、60歳以上へのBNT162b2の3回目接種（ブースター接種）がSARS-CoV-2感染のリスクおよび疾患の重症化を有意に低減することは示されていたが、若年者や医療従事者についてはデータが不足していた。JAMA誌オンライン版2022年1月10日号掲載の報告。 イスラエル3次医療センターで、医療従事者1,928例を対象に調査 研究グループは、BNT162b2の2回接種を完了した医療従事者におけるBNT162b2ブースター接種とSARS-CoV-2感染の関連を調べるため、イスラエルのテルアビブにある3次医療センターで、BNT162b2の2回接種歴があり、免疫能が正常の医療従事者1,928例を対象に前向きコホート試験を行った。被験者登録は2021年8月8日～19日に行い、最終フォローアップは同年9月20日だった。 SARS-CoV-2感染の有無は14日ごとの検査で確認し、ベースラインと登録1ヵ月後に、抗スパイク蛋白受容体結合部位IgG抗体力価を測定した。時間依存解析を伴うCox回帰モデルを用いて、BNT162b2のブースター接種者と2回接種者（ブースター未接種）のSARS-CoV-2感染に関するハザード比を求めた。 10万人年当たりSARS-CoV-2感染、ブースター接種群12.8、2回接種群116 被験者1,928例は、年齢中央値44歳（IQR：36～52）、女性71.6％（1,381例）で、BNT162bの2回目接種を受けてから試験開始までの日数中央値は210日（IQR：205～213）だった。そのうち、ブースター接種を受けたのは1,650例（85.6％）だった。 中央値39日（IQR：35～41）の追跡期間中に、SARS-CoV-2感染は44例（罹患率：60.2/10万人年）で発生し、うち症候性は31例（70.5％）だった。 感染例の内訳は、ブースター接種群が5例、ブースター非接種群は39例で、罹患率はそれぞれ12.8/10万人年、116/10万人年だった。 時間依存Cox回帰分析では、SARS-CoV-2感染に関する、ブースター接種群のブースター非接種群に対する補正後ハザード比は0.07（95％信頼区間：0.02～0.20）だった。コロナワクチン3種、感染・入院・死亡予防効果の経時変化／NEJM公開日：2022/01/21 提供元：ケアネット 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する3種類のワクチン、BNT162b2（Pfizer/BioNTech製）、mRNA-1273（Moderna製）、およびAd26.COV2.S（Janssen/Johnson & Johnson製）はいずれも、入院および死亡のリスクを低下させる効果は長期間持続していたが、免疫低下とB.1.617.2（デルタ）変異株出現の両方に起因し、感染予防効果の低下がみられた。米国・ノースカロライナ大学チャペルヒル校のDan-Yu Lin氏らが、ノースカロライナ州の住民を対象としたサーベイランスデータの解析結果を報告した。米国におけるCOVID-19ワクチンの感染予防効果の持続期間は明らかになっておらず、2021年夏にみられたワクチン接種後の感染増加の原因が、経時的な免疫低下かデルタ変異株の出現か、あるいはその両方かは不明であった。NEJM誌オンライン版2022年1月12日号掲載の報告。 住民約1,060万人を対象に3種類のCOVID-19ワクチンの有効性を検証 研究グループは、ノースカロライナ州のCOVID-19サーベイランスシステム（North Carolina COVID-19 Surveillance System）およびワクチンマネジメントシステム（COVID-19 Vaccine Management System）を用い、2020年12月11日～2021年9月8日までの9ヵ月間における、ノースカロライナ州の住民1,060万823人のCOVID-19ワクチン接種とアウトカムのデータを抽出した。 BNT162b2、mRNA-1273およびAd26.COV2.Sの3種類の各ワクチンの有効性について、Cox回帰モデルを用い、COVID-19発症、入院および死亡の現在のリスク低下効果を、ワクチン接種からの経過時間の関数として推定した。 3種類とも経時的に感染予防効果は低下したが、入院・死亡の予防効果は持続 mRNAワクチンであるBNT162b2（1回30μg）およびmRNA-1273（1回100μg）の2回接種については、COVID-19に対する有効率は1回目接種2ヵ月後でそれぞれ94.5％（95％信頼区間[CI]：94.1～94.9）および95.9％（95.5～96.2）、7ヵ月後では66.6％（65.2～67.8）および80.3％（79.3～81.2）であった。早期の接種者では、デルタ変異株が優勢となった6月中旬から7月中旬にかけて、BNT162b2およびmRNA-1273ワクチンの有効率がそれぞれ15％ポイント、10％ポイント低下した。 Ad26.COV2.S（5×1010ウイルス粒子）の1回接種では、COVID-19に対する有効率は接種1ヵ月後で74.8％（95％CI：72.5～76.9）であったが、5ヵ月後には59.4％（57.2～61.5）まで低下した。 2種類のmRNAワクチンのほうがAd26.COV2.Sより有効率が高かったものの、3種類のワクチンはすべて、感染予防効果よりも入院および死亡の予防効果が長期にわたり維持されていた。米国の政策金利が上昇する局面での資産運用、リターン追求よりもリスク管理に軸足を 2022/01/22 11:18 モーニングスター 米国ＦＲＢが３月にも政策金利を引き上げるのではないかという見方が強まり、ハイテク株中心に米国株価の下落が目立つようになってきた。既にＮＡＳＤＡＱ総合指数の高値からの下落率は１０％以上に達し、「調整相場入り」が言われている。「利上げ」は経済にとっては借入コストの増大に直結し、かつ、量的金融緩和の終焉によって市場に供給し続けられた資金が止まると、実力以上に値上がりした（株価指標等の水準が高くなり過ぎた）と目される企業の株価には価格下落の圧力がかかることになる。投資環境の大きな変化を迎えた。米国の政策金利の引き上げが行われた２０１５年～２０１８年の市場を振り返り、今後の展望を考えるヒントにしたい。 米国が政策金利を引き上げたのは、２００８年の「リーマン・ショック（世界金融恐慌）」に対応した大幅な金融緩和の是正が行われた２０１５年以降になる。ただ、当時の利上げのスピードは、１５年１２月に０．２５％から０．５％に引き上げられてから、１年後の１６年１２月に０．２５％に引き上げられ０．７５％になるなど、非常に緩やかな利上げだった。現在は、この３月に０．２５～０．５０％の利上げが実施された後、年内に後２回か３回、合計３回、ないし、４回の利上げが行われるという予想が強い。その点では、１６年末から１８年にかけて２年間で８回の利上げを行って０．５％だった金利を２．５％に引き上げたような動きに似ているように思える。 そこで、２０１５年１２月末を起点として２０１８年１２月末までの３年間で、国内の公募投信の運用成績を調べ、トータルリターン３年のランキング上位銘柄を特定した。その結果、米国の政策金利が引き上げられる過程にあった３年間で、最も大きく値上がりしたカテゴリーは「国際株式・ブラジル」で、「国際株式・ロシア」が続いた。そして、「国内小型グロース」「国内小型ブレンド」「国内小型バリュー」という国内小型株の成績も良かった。一方、同じ新興国でも「トルコ」や「中国」の成績は悪く、「国際株式・欧州」「国際ＲＥＩＴ・グローバル・除く日本」「国内大型バリュー」などの成績も悪かった。 「国際株式・ブラジル」の中で、最も高いリターンになった「ブラジル株式ファンド」は３年間のトータルリターンが年率１９．９３％だった。３年間の累積リターンはプラス７２．５０％だった。「国際株式・ロシア」では「ロシア株式ファンド」の３年（年率）リターンが１８．１４％になった。ブラジルとロシアの株式は、この３年間は競い合うように右肩上がりで上昇した。 また、「国内小型グロース」に属する「日興 グローイング・ベンチャーファンド」は、３年（年率）リターンが２５．７３％と、全ファンドでトップの成績になった。累積リターンはプラス９８．７３％で、３年間でほぼ２倍になった。「国内小型ブレンド」でトップだった「スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド」の３年（年率）トータルリターンは１４．３５％、「国内小型バリュー」のトップだった「大和住銀 日本小型株ファンド」は同１１．４１％だった。いずれも年間で２ケタの成長を実現させたことになる。国内小型株のパフォーマンスは、１７年１２月末までの２年間がほぼ一本調子の値上がりを続け、３年目に失速してしまった。 カテゴリー別のトータルリターンのランキングは、１６年から１８年までの３年間で、前半２年間と最後の１年間では大きく変わっている。前半の２年間は、「国際株式・ブラジル」や「国内小型グロース」など３年トータルで好パフォーマンスだったカテゴリーが優位だったが、最後の１年間（２０１８年）は、リターンのトップが「株式ベア型」となり株式は全般的に下落した。２位が「国内ＲＥＩＴ」、３位が「為替ベア型」だった。また、７４カテゴリーの中で１年トータルリターンのプラスはわずか５つだった。政策金利の引き上げが経済のブレーキに作用したことがわかるような結果だった。 一方、３年間でパフォーマンスが悪かったカテゴリーは、ワースト５が「株式ベア型」「債券ベア型」「国際株式・欧州」「債券ブル型」「株式ブル型」だった。「ブル・ベア型」は「ブル」も「ベア」も両方がダメな結果になった。また、「ブル・ベア型」を除いた個別ファンドで、３年（年率）トータルリターンが最も悪かったファンド（ＥＴＦ除く）は、マイナス１９．９３％という成績の「トルコ・ボンド・オープン（年１回決算型）」だった。３年間の累積で約５０％目減りした。 このように、米国の政策金利がハイペースで引き上げられている局面は、物色の矛先が変動しやすく、かつ、投資先を間違えると、パフォーマンス格差が大きくなってしまうようだ。そして、政策金利が引き上げられ始めた当初は、ほとんどの銘柄群が１０％～２０％程度の値下がりになっている。また、パフォーマンスで目立つのは新興国株式など、通常の環境下では周辺の銘柄群といえるようなカテゴリーであることも特徴といえる。先進国株式や国内大型株式などは、政策金利が上がり始めた当初は目立ったパフォーマンスを上げられず、金利引き上げの最終局面では年間で２桁以上の大きなマイナスになってしまっている。 投資を資産形成の手段として、１０年、２０年で考えて積立投資を行っている投資家には、政策金利引き上げ時に起こるような株価の調整安は、株価の安いタイミングで購入できるチャンスといえる。また、金融政策で経済を支えなければならないような事態が去って、政策金利を徐々に引き上げて金融を正常化できる環境になったということは、経済全般にとってはプラスの要因といえる。行き過ぎた金融引き締めなど、政策判断が間違っていなければ、経済成長を評価した株高が期待できるために、株価の調整安は深いものにはならないだろう。 ただ、現実社会は、過去の単純な繰り返しではない。現在は、ウクライナ国境にロシアが軍隊を集結させ、弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮など、地政学的なリスクがある。また、中国の習近平氏は２期１０年の政権運営という慣例を破って今年、３期目のトップ継続を実現するとみられている。新興国の代表として高い経済成長が続いていた中国は、これまでとは違うステージに入っているようだ。常に想定されないショックが起こる可能性があることを忘れてはならない。向こう２年から３年は、高いリターンを追求するというよりも、リスク管理をしっかりしていくことを意識するような年月が続きそうだ。NY州でオミクロン株“ピーク越え”か 入院患者減少2022/01/22 12:22 テレ朝news アメリカのニューヨーク州では、オミクロン株感染のピークを越えたとみられ、感染者が減り始めています。これに伴い、入院患者の数も減少傾向です。 7日に、およそ9万人だったニューヨーク州の新規感染者は、20日におよそ2万8000人まで下がりました。 入院患者の数も11日に1万2671人で最多となって以降、徐々に減り始めていて、ピークを越えた形です。 一方、感染が拡大している日本の状況について、ワシントン大学のモクダッド教授は2月15日に感染者数がピークを迎えるという新たな試算を発表しました。 先週の時点では、3月19日がピークだと予想していました。 感染拡大の最新データを分析した結果、1カ月近くも早まる形となっています。藤井聡太竜王、第2局は快勝 開幕から2連勝で史上4人目・最年少での五冠にあと2つ／将棋・王将戦七番勝負1/23(日) 16:17配信 ABEMA TIMES 将棋のALSOK杯王将戦の七番勝負第2局が1月22、23日に行われ、挑戦者の藤井聡太竜王（王位、叡王、棋聖、19）が渡辺明王将（名人、棋王、37）に98手で勝利した。第1局も制していた藤井竜王は、これで開幕から2連勝。史上4人目、最年少での五冠達成にあと2つと迫った。 第1局は最終盤、大熱戦の末に藤井竜王が制して先勝。第2局は渡辺王将の先手で、角換わりから始まった。お互い深く研究を進めていたのか、序盤は居玉のまま早くペースで指し手が進み、先後同型の形で駒組みを整えたが、1日目の昼食休憩を挟んで両者が大長考。藤井竜王は、プロ入り後に自身最長となる2時間28分も使うなど、早々に迎えた勝負どころを見極めた。これが功を奏したか、1日目の封じ手前から形勢は藤井竜王の優勢に振れた。 明けて2日目は午前中から激しい攻防になったが、ペースは藤井竜王のまま。持ち時間の差が開くことも気にせず、積極的に時間をかけて考慮を入れると、さらにその差を拡大に成功。冬期のタイトル戦に強いことから「冬将軍」とも呼ばれる渡辺王将に、逆転のきっかけを与えない快勝を収めた。 これで藤井竜王は開幕から2連勝。渡辺王将との通算成績も10勝2敗と大きく勝ち越した。他の棋戦では、対局間隔が詰まっていることもあってか最近は黒星が増え、疲労も心配されていたが、この2日間の戦いぶりを見る限りは、全て杞憂に終わりそうなほどだ。藤井竜王があと2勝、王将奪取に成功すると、大山康晴十五世名人（五冠独占）、中原誠十六世名人（74）、羽生善治九段（51）以来、史上4人目となる五冠を、史上最年少しかも初の10代で達成することになる。次回、第3局は1週間後の29、30日、栃木県大田原市「ホテル花月」で行われる。【２３日速報】岐阜県内で５０３人が新型コロナ感染1/23(日) 15:18配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は23日、県内で新たに503人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数が500人以上となるのは3日連続。県内の感染者は計2万3407人となった。２月１５日頃にピークを迎えるのか…。曇り空から雨が降り出したと思ったら雪に変わりましたね。【新型コロナ】ＮＹ州感染減少－追加接種はデルタとオミクロンに効果2022年1月21日 14:47 JST 更新日時 2022年1月22日 4:33 JST ブルームバーグ 新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種は、デルタ株とオミクロン株の両方に対する防御を高めると、米国で行われた大規模な３つの調査が結論づけた。 ニューヨーク州でのオミクロン株の流行は、地域別に差はあるものの収まりつつあると、ホークル州知事が明らかにした。ただ、医療施設にかかる圧力は依然として高いままだという。21日の新規感染者は２万8296人と、２週間前の９万人余りから減少した。 英ロンドンの金融街には、今後数週間で活気が戻りそうだ。ＪＰモルガン・チェースは行員に対し、２月１日以降は週に少なくとも数日のオフィス勤務を再開するよう要請した。 ロンドン拠点のスタッフについては、ドイツ銀行では１月31日から、バークレイズでは同24日からオフィス復帰可能とした。ゴールドマン・サックス・グループやシティグループなども行員にオフィス復帰を呼び掛けている。 世界保健機関（ＷＨＯ）の諮問委員会はファイザー・ビオンテック製ワクチンの５歳以上への接種を推奨した。成人を対象とした２回目のブースター（追加免疫）接種については証拠不足だとして、推奨を見送った。 香港では感染者増加への警戒が強まっている。少なくとも16人のコロナ陽性者が出たイベントからの影響を封じ込めるため、当局はアパート１棟全体を封鎖する。これにより住民約2700人は21日夜から５日間、建物を出入りできなくなる。住民が必要とする食料などは当局が用意するという。 一方、オミクロン株を巡る懸念の後退を受け、アイルランド政府はコロナ関連の制限措置の大半を解除する構えだと、同国公共放送ＲＴＥが報じた。 新型コロナ禍が転換点を迎えつつあるとの期待が浮上する中で、オミクロン株の比較的低い重症化リスクが2022年にワクチン売上高の伸びを鈍らせる可能性があると英分析会社エアフィ二ティーは予想している。 国際金融業務の従事者にとって香港の魅力は急低下し、金融機関はかつて活気に満ちていた香港にトレーダーやバンカーを転勤させるのに苦労している。人材確保を目指すヘッドハンターは、既に香港にいる候補者しか採用できないことに気付きつつある。厳しい「ゼロコロナ」政策に不満を抱く駐在員の流出増加が背景にある。 ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は３億4300万人、死者数は557万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は98億6000万回を超えた。23歳の桂川有人が2位Tで全英出場権獲得 優勝はS・ケーオカンジャナ1/23(日) 15:51配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜SMBCシンガポールオープン 最終日◇23日◇セントーサゴルフクラブ セラポンコース（シンガポール）◇7403ヤード・パー71＞国内男子ツアー新シーズン開幕戦にあたるアジアンツアーとの共同主管大会は、最終ラウンドが終了した。23歳の桂川有人が3バーディ・ボギーなしの「68」をマークし、トータル10アンダー・2位タイでフィニッシュ。上位4人に与えられる今年の「全英オープン」出場権を獲得した。優勝はトータル13アンダーまで伸ばしたサドム・ケーオカンジャナ（タイ）。トータル10アンダー・2位タイに桂川とキム・ジュヒョン（韓国）が入った。トータル9アンダー・4位のシファン・キム（米国）までの上位4人が全英への切符を手にした。小林伸太郎はトータル5アンダー・9位タイ。浅地洋佑がトータル7オーバー・60位タイ、世界ランク27位のポール・ケーシー（イングランド）はトータル3アンダー・16位タイで4日間を終えた。【２３日・新型コロナ詳報】岐阜５０３人感染 日曜日で過去最多1/23(日) 20:37配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は23日、県内32市町などで新たに計503人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。500人を超えるのは3日連続で、感染者が少ない傾向にある日曜日では過去最多。感染者数は累計2万3407人となった。重症者はゼロのまま。 新たに確認したクラスター（感染者集団）は5件で、うち2件は医療機関だった。羽島市では16人、関市では6人で、いずれも医療従事者やその家族の感染が判明した。県健康福祉部の堀裕行部長は「医療機関や福祉施設などで、職員や入院患者らの感染が増加し、医療従事者の欠勤も相次いでいる」と明かし、「社会全般に感染拡大の影響が出始めている」と危機感を示した。 また、感染拡大に伴い22日から始まった軽症者や無症状者の自宅療養について、県は同日時点で療養者は74人と発表した。10代以下が約7割で、岐阜圏域の療養者が約6割を占めた。 直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は155・15人（23日時点）で、過去最多を3日連続で更新した。陽性率は14・7％（22日時点）。県独自の基準指標4項目のうち、人口10万人当たりの新規感染者数と陽性率は最も警戒が必要なレベル4相当となっている。22日時点の病床使用率は45・5％で、レベル3相当。宿泊療養施設には1275人が入所している。 新たに確認したクラスターはほかに瑞浪市の高校で14人、可児市の小学校で11人、高山市の高校で6人。拡大したクラスターは13件に上り、うち恵那市の高校関連は3人増えて計136人となった。
2022.01.23
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１月２２日（土）…
１月２２日（土）、晴れです。気持ちの良い青空が広がります。そんな本日は８時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。大量のバレンタインチョコレートの中から選んだのは…「ピエール・マルコリーニ」です。美味しくいただきました。選んだポイントは賞味期限の順番ですが…。そして１０時頃に家を出る。本日は３回目のコロナワクチン接種です。体調はまだイマイチですが、接種は済ませておきます。会場で受付を済ませて、書類のチェックを受けて、問診を受けて、接種を済ませて、１５分の待機…。１０時４５分に会場を後にして帰宅。２回目の接種では翌日に激しい倦怠感に襲われましたが、今回はどうなることやら…。念のために、明日の日曜日の予定はすべてキャンセルされています。１ＵＳドル＝１１３．６６円。１ＡＵドル＝８１．６６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４２６５．３７（－４５０．０２）ドル。円高株安傾向で利益が目減りしていますね…。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。要注目２銘柄は０勝２敗ですね。ネットフリックス、ショッピファイが非常に大きく下げましたね、ブロック、アマゾン、クラウドストライク、ペイパル、テスラも大きく下げましたね、テラドック、トゥイリオも下げましたね。参りましたね…。株式明日の戦略ー来週はFOMCと決算が反転材料に3:48 配信 トレーダーズ・ウェブ 21日の日経平均は大幅反落。終値は250円安の27522円。米国株が連日で終盤に大きく崩れた上に、決算を発表したネットフリックスが時間外で急落したことから、大幅安スタート。東京エレクトロンやレーザーテックなど主力ハイテク株の下げがきつく、序盤では下げ幅を600円超に広げた。27100円台で売りが一巡し、その後は戻りを試しに行ったが、寄り付き近辺まで下げ幅を縮めてくると売り直された。後場は前引けから100円以上水準を切り下げて始まったが、押しが深くなったところでは買いが入った。下に振れたところで売り急ぐような動きが出てこなかったことから終盤にかけては戻りを強め、27500円台を回復。3桁の下落とはなったが、高値圏で取引を終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆9800億円。業種別では空運や陸運、電気・ガスなどが上昇している一方、鉱業や輸送用機器、石油・石炭などが下落している。上方修正と復配を発表した巴川製紙所が後場急騰。半面、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けた大幸薬品に売りが殺到し、場中値付かずのストップ安比例半分となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1170/値下がり920と、後場に入って値上がりが値下がりを上回った。主力どころではファナックや伊藤忠が上昇。日経新聞で非鉄の上昇が取り上げられたことを手掛かりに、住友鉱山や東邦亜鉛が大幅高となった。ＪＡＬ、ＡＮＡ、西武ＨＤ、富士急行、エアトリなど、アフターコロナ関連が強い上昇。証券会社のリポートを材料にコナミやセガサミーなどゲーム株に買いが入った。 一方、米ネットフリックスの時間外の急落が大型グロース株に対する警戒を高め、東京エレクトロン、レーザーテック、アドバンテストなど半導体株が軒並み安。コロナ影響によりトヨタの工場ライン停止が伝わったことから、トヨタに加え、デンソーやトヨタ紡織など系列の銘柄が大きく売られた。証券会社のリポートを材料にＩＮＰＥＸやサイバーエージェントが大幅安。下方修正を発表したミツウロコＧＨＤが急落した。 日経平均は200円を超える下落となったが、ローソク足では下に長いヒゲをつけた陽線を形成した。今週はグロース株が下げ止まるかどうかが市場の大きな注目点で、結局下げ止まらなかったが、いつまでもグロース株安に全体がつき合うわけではないといった雰囲気も出てきた。ここから先は、グロースの代表格であるレーザーテックと東京エレクトロン、この2銘柄の動きに変化が出てくるかどうかに注目しておきたい。同じ半導体関連で値がさ株ということもあり、似たような動きをすることが多い。しかし、PERでみると東京エレクトロンは20倍台、レーザーテックは100倍超と大きな開きがある。それだけレーザーテックの成長期待が高いということでもあるが、今は高PER銘柄は好まれない。一方、東京エレクトロンは、ここからもう一段下げるともう高PER銘柄とは言えない。利益水準に対して妥当な株価がついていて、成長期待もあるのであれば、売り込む理由は乏しい。こういった点を度外視して象徴的に東京エレクトロンが売られ続けるようだとグロース株はまだ買えない。しかし、レーザーテックが下げても東京エレクトロンが値を保つようなら、グロースの中でも買えるものを選別しようという動きが出てくる。そしてそのことは、日本株全体にもポジティブな影響を及ぼす可能性が高い。【来週の見通し】 堅調か。25日～26日のFOMCが注目材料。米国の2022年の利上げ回数が3回ではなく4回となる、3月の利上げが+0.25％ではなく+0.50％になるといった憶測が飛び交っており、ＦＲＢが市場にどういったメッセージを届けるかお手並み拝見となる。ただ、こういったタカ派姿勢を意識しながら、米国株は先んじて調整色を強めている。米国株の中期トレンドが下であったとしても、FOMCはいったんの買い戻しを誘うイベントにはなるだろう。国内では、FOMCを通過した後から企業決算が多く出始める。直近で全体市場が調整した分、割安感は醸成されている。グロース株はまだ厳しいかもしれないが、非グロース系で好決算が確認できた銘柄には、株価も強い反応を示すと思われる。個別重視の様相が強まることでマクロ要因の悪材料にはある程度耐性がつきそうで、直近で崩れた分を修正する局面に入ると予想する。今週の【早わかり株式市況】3週続落・一時5ヵ月ぶり安値、インフレ警戒で日米ともに波乱の展開6:40 配信 株探ニュース現在値郵船 8,370 -180日本製鉄 1,904.5 -27ソニーＧ 12,955 -180トヨタ 2,284.5 -58コマツ 2,889 -26■今週の相場ポイント １．日経平均は3週連続で下落、ハイボラティリティで週央には一時900円超安 ２．インフレ進行を背景としたFRBによる金融引き締め強化を警戒し波乱含みに ３．取引時間中も米長期金利の動向や米株価指数先物の動きに翻弄され思惑が錯綜 ４．週後半はいったん自律反発も上値は重く、週末に再び売り物に押される流れに ５．来週開催されるFOMCの結果を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となる■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比602円(2.14％)安の2万7522円と3週連続で下落。3週間の下げ幅は1269円となった。 今週は米国のインフレ進行を背景に、FRB(米連邦公開市場委員会)による金融引き締め姿勢が一段と強まることへの警戒感が強くなり、日米ともに株価は波乱含みの展開となった。特に東京市場のボラティリティは高く、週央に大幅安となり、週末も朝方から大きく下値を探る展開で一時2万7100円台と昨年8月以来の水準に切り下げる場面があった。 17日(月)は買い優勢の展開となり日経平均は前週から数えて3営業日ぶりに反発。今月6日に840円あまりの急落をみせてから日経平均の下落基調が目立っており、目先値ごろ感からの買いを呼び込んだ。18日(火)は不安定な値動きに終始。朝方は買い優勢だったが、米長期金利の動向や米株価指数先物の動き、更に日銀の金融政策決定会合の結果などを受けて値動きが荒くなり、日経平均は結局安く引けた。そして19日(水)は大波乱展開に。前日の欧州株市場が軒並み安となったほか、米国株市場でもハイテク株中心に幅広く売り込まれる展開で、リスクオフの流れが波及し売り一色の地合いに。日経平均は先物主導で一時900円を超える下げとなり、大引けはやや下げ渋ったものの790円安と急落した。全体の97％の銘柄が下落するという全面安商状だった。20日(木)は前日の反動もあって買い戻しが優勢に。中国人民銀行が実質政策金利の利下げを発表するといったん下げ幅を広げる場面があったが、その後切り返し、後場に上げ足を強めた。もっとも上昇幅は前日の下げの半分にも届かず、上値は重かったともいえる。そして週末21日(金)は、再び日経平均が下値を探る展開。米国株の変調ぶりが目立っており、来週25日－26日の日程で行われるFOMCの結果を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせた。一時600円を超える下げで2万7100円台まで突っ込んだが、後場は下げ渋った。■来週のポイント 来週は週前半に開催されるFOMCの結果待ちで買い控えから下値を探る展開が続きそうだ。結果次第では相場は大きく振れる可能性がある。 重要イベントとしては、国内では25日から4-12月期の決算発表が本格化する。海外では25日－26日に開催されるFOMCが最大のイベントだ。そのほか、26日発表の米国12月新築住宅販売件数や27日発表の米国10-12月期GDP、28日に発表される米国12月の個人所得と個人消費支出にも注視が必要だろう。■日々の動き（1月17日～1月21日）【↑】 1月17日(月)―― 3日ぶり反発、ハイテク株中心に見直し買いが流入 日経平均 28333.52( +209.24) 売買高 9億9587万株 売買代金 2兆3178億円【↓】 1月18日(火)―― 反落、米長期金利動向にらみマイナス圏に沈む 日経平均 28257.25( -76.27) 売買高12億2657万株 売買代金 2兆8125億円【↓】 1月19日(水)―― 急落、米長期金利の上昇を警戒し全面安商状 日経平均 27467.23( -790.02) 売買高15億1374万株 売買代金 3兆5277億円【↑】 1月20日(木)―― 3日ぶりに反発、主力株を中心に買い戻しが優勢 日経平均 27772.93( +305.70) 売買高12億8247万株 売買代金 3兆1657億円【↓】 1月21日(金)―― 反落、米株安を警戒も売り一巡後は下げ渋る 日経平均 27522.26( -250.67) 売買高12億3500万株 売買代金 2兆9873億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、25業種が下落 (２)郵船 など海運、日本製鉄 など鉄鋼が大きく売られた (３)ソニーＧ など電機、トヨタ など自動車、コマツ など機械といった輸出株は大幅安 (４)三菱ＵＦＪ など銀行、第一生命ＨＤ など保険、日本取引所 などその他金融といった金融株も安い (５)ＩＮＰＥＸ など鉱業、ＥＮＥＯＳ など石油といった原油関連はさえない (６)東武 など陸運、三井不 など不動産といった内需株の一角は高い (７)ＪＡＬ など空運が値上がり率トップ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) １(１) メタバース ── 産業用メタバースで脚光、「デジタルツイン」関連株が飛躍ステージへ ２(２) 電気自動車(EV) ３(３) 半導体 ──── バリュー株シフトの逆風も一頭地を抜く成長力に注目 ４(４) 半導体製造装置 ５(５) 2021年のIPO ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）〔米株式〕ダウ6日続落、450ドル安＝ハイテク決算控え警戒感（21日）☆差替6:54 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク株式相場は、ハイテク大手の決算発表や米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合を来週に控えて警戒感が強まる中、6営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比450．02ドル安の3万4265．37ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は385．10ポイント安の1万3768．92で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億8124万株増の13億9907万株。 ダウ平均は約1カ月半ぶりの安値で引け、21日までの6営業日で計2000ドル超下落した。 前日夕のネットフリックスの決算発表を嫌気して通信株が売られ、全体の下げを主導した。同社は会員数の伸びが大きく鈍化するとの見通しを示し、21日の取引で株価が急落。動画配信サービスを展開するウォルト・ディズニーなどの競合他社にも売りが広がった。 ネットフリックスの業績鈍化見通しを受け、来週以降に発表されるアップルなどのハイテク大手決算への警戒感も強まった。ハイテク大手は新型コロナウイルス禍で高まった巣ごもり需要を追い風に好業績が続き、株価も上昇基調をたどってきた。ただ、今年に入り、成長鈍化への懸念や米長期金利上昇を受けて、ハイテク株は下落に転じている。ナスダックは今週、直近の高値から10％以上下落し、調整局面入りした。 FRBによる金融引き締めへの警戒感も、株価の重しとなった。市場では、FRBが3月の会合で利上げに踏み切るとの観測が広がっている。日系証券関係者は来週25、26日の会合について「大きなアクションがあるとは考えていないが、3月の利上げ開始を明確に示すのではないか」との見方を示した。 個別銘柄（暫定値）では、ネットフリックスが21．8％安、ディズニーが7．0％安、アマゾン・ドット・コムが6．0％安、アップルが1．3％安。一方、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が0．4％高、ペプシコとナイキが0．2％高となった。（了）〔NY外為〕円上伸、113円台後半（21日）7:11 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下などを背景に円が買われ、円相場は1ドル＝113円台後半に上伸した。午後5時現在は113円64～74銭と、前日同時刻（114円04～14銭）比40銭の円高・ドル安。 米長期金利の低下を背景に日米金利差の観点から円買い・ドル売りが優勢となった。欧州株に加え、米国株も大幅安となる中で投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産として円を買う動きもあった。 ただ、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を前に、急速な金融引き締めへの警戒感もくすぶっている。週末を控えていることもあり、一段の円買い意欲は乏しく、相場は113円台後半で伸び悩む展開となった。 米民間調査会社コンファレンス・ボードが朝方に発表した昨年12月の景気先行指標総合指数は前月比0．8％上昇の120．8と、市場予想と一致したため、相場の反応は限られた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1337～1347ドル（前日午後5時は1．1306～1316ドル）、対円では同128円92銭～129円02銭（同129円00～10銭）と、08銭の円高・ユーロ安。（了）株式週間展望＝不安材料山積も下値支持ゾーンに到達―日経平均予想レンジ、２万６８００、２万８２００円8:03 配信 モーニングスター現在値日電産 11,515 -120ファナック 23,105 +390信越化 18,705 -395アドテスト 9,650 -400オリランド 18,975 +240 強まる株式市場への逆風を受けて、日経平均株価の昨年来安値更新が現実味を帯びてきた。後半にかけて下値を模索した今週は２１日に２万７１２９円まで急落し、終値２万７５２２円と２０２１年８月２０日のボトム（２万７０１３円）に近づいた。米国の主要株価指数のテクニカルが相次いで下げ転換する中で、防戦一方の状況が続いている。＜企業業績に暗雲、ＦＯＭＣ警戒＞ インフレ加速に端を発する折からの米国の金融引き締め観測に、マーケット冷遇の色合いを強める岸田政権、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴い広がる「まん延防止等重点措置」。ロシアとウクライナの緊迫状態も高まるなど、株価への悪材料は枚挙にいとまがない。 こうした中で、コロナ後の世界の株高を先導した米市場の変調が鮮明だ。ハイテク株で構成するナスダック総合指数は、重要なサポートラインとされる２００日移動平均線を割り込み、２０日までに高値から約１３％下落した。Ｓ＆Ｐ５００指数も昨秋以来の１００日線割れとなり、調整ムードが強まっている。 対照的に足元で買い材料はほとんど見当たらず、日本株もひたすら落ち着きどころ探る展開を余儀なくされている。頼みの綱の企業業績をめぐっても、今週出た米国のゴールドマン・サックスやネットフリックスの決算発表後のシビアな株価反応で暗雲が漂った。半導体関連メーカーの受注はなお強いものの、それらは株価のリスクオフの渦中にある。 既に現金比率を高めている投資家も多いと思われるが、再参戦へは様子見機運が優勢だ。来週は日本企業の２１年１０－１２月決算開示が本格化し始める上、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２５－２６日）も控えている。積極的にイベントに買い向かっていける雰囲気ではとてもない。＜２万７０００円前後の反発再現は？＞ もっとも、日経平均の昨夏以降の下落局面は、２万７０００円前後で転換するパターンを繰り返している。この地盤が崩れるといよいよ厳しくなるものの、年金資金の出動も観測されやすい水準だ。 ＦＯＭＣでは３月が有力視される利上げ開始時期と、その幅に対するＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の考え方が焦点となる。ただ、歯止めの利かない物価上昇を受けて、政策金利（ＦＦレート誘導目標）を一気に０．５０％引き上げるという見方も浮上するなど、相場はタカ派的な結果を先行して織り込みつつある。 また、もう１つのポイントが米議会の再開（２４日）だ。宙に浮いている、バイデン大統領の経済政策を実行するための法案の行方が注目され、反対派議員との間の歳出規模の調整が進展すれば、ひとまず安心できるだろう。 日本では通常国会が１７日からスタートしている。２１日は岸田首相が金融所得課税の見直しへの意向を改めて表明、軟調な株式市場に追い打ちを掛けた。バブル崩壊懸念の震源地である米国に対して割り負け感のある日本株だが、マーケット軽視にも映るこうした政府のスタンスに柔軟性が見えない限り、水準訂正は進みにくいと考えられる。＜日本も決算本格化へ＞ 来週の日経平均の予想レンジは２万６８００－２万８２００円とする。依然として不安要素は多く、米市場次第では一段の急落も避けられないものの、これまでいったん切り返してからの戻りのスピードは速かった。 国内で２６日に１月日銀金融政策決定会合の「主な意見」（１７、１８日分）が公表される。決算発表は２６日に日本電産 とファナック 、２７日に信越化学工業 やアドバンテスト 、２８日にオリエンタルランド（ＯＬＣ） 、大和証券グループ本社 など。 米国ではＦＯＭＣのほか、２７日に１０－１２月ＧＤＰ（国内総生産）速報値と１２月耐久財受注が出る。マイクロソフトやインテル、ボーイング、アップル、キャタピラーなどの決算も注目される。NY市場概況－ナスダック総合が2.72％安と4日続落 週間では2020年10月以来の大幅安9:21 配信 トレーダーズ・ウェブ 21日のNY株式相場は大幅続落。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、早期金融政策正常化への警戒感が強まる中、決算や弱い見通しが嫌気されたネットフリックスが20％超下落し、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が下落した。ダウ平均は450.02ドル安(-1.30％)と6日続落し、S&P500も1.89％安と4日続落。ハイテク株主体のナスダック総合は2.72％安と大幅に4日続落し、週間では7.55％安と、2020年10月以来の大幅安を記録。昨年11月の史上最高値からは15％超の下落となった。ネットフリックスの急落を受けて動画ストリーミングサービスを展開するウォルト・ディズニーが6.94％安となったほか、テスラ、アマゾン、メタ・プラットフォームズも軒並み4-5％下落した。センチメントは引き続き悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比3.26ポイント高の28.85ポイントと昨年2月以来の高水準となった。リスク回避の強まりを受けてビットコイン価格も前日比で10％超下落した。 水曜日に一時1.90％台まで上昇した米10年債利回りは1.77％と前日比0.04％ポイント低下した。米長期金利は引き続き低下したものの、テクニカル面の悪化が投資家心理を悪化させた。ダウ平均は前日に1カ月半ぶりに長期トレンドラインの200日移動平均線を割り込み、この日はS&P500が2020年6月以来、1年7カ月ぶりに200日移動平均線を割り込んだ。ナスダック総合は年初来下落率を11.99％に拡大し、昨年6月以来の水準まで下落した。個別ではネットフリックスのほか、アマゾン・ドット・コム、エッツィ、ウォルト・ディズニー、スターバックス、ツイッターなどが52週安値を割り込んだ。NY株式：米国株式市場は続落、地政学的リスクの上昇やFOMCを警戒10:16 配信 フィスコ ダウ平均は450.02ドル安の34,265.37ドル、ナスダックは385.10ポイント安の13,768.92で取引を終了した。 ロシアによるウクライナ侵攻が警戒される中、政府がウクライナ駐留外交官の家族に対し国外退避を検討していると報じられると、警戒感が強まり、寄り付き後、下落。本日はオプション満期日にもあたり、関連取引が活発で終日荒い展開となった。引けにかけては来週に開催を控える連邦公開市場委員会（FOMC）を警戒して利益確定売りが先行し、一段と下げ幅を拡大。セクター別では自動車・自動車部品、メディア・娯楽が大きく下落した一方、家庭・パーソナル用品が大幅上昇した。 半導体素子メーカーのインテル（INTC）は、オハイオ州の半導体製造ハブに200億ドルの投資計画を発表し、堅調に推移。スポーツアパレルのアンダーアーマー（UAA）はアナリストの投資判断引き上げで上昇した。昨日一部商品の生産を一時停止するとの報道を受けて大きく売られた在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は売られ過ぎとの見解にアナリストが目標株価を引き上げたことで上昇。 動画配信のネットフリックス（NFLX）が昨日引け後に発表した決算で第1四半期契約者数の予想を下回る見通しを示したことを受けて、関連事業を展開するエンターテインメントのディズニー（DIS）やデジタルメディアサービスを提供するディスカバリー（DISCA）などが警戒感から軒並み下落。鉄道会社のCSX（CSX）は第4四半期決算の内容が予想を上回ったものの、前年から需要が鈍化したと指摘したため、売られた。暗号通貨関連のオンライン決済のブロック（SQ）やペイパル（PYPL）、暗号資産取引所運営のコインベース（COIN）などは、仮想通貨安に連れて下落。 投資家の恐怖心理を示すVIX指数は一時29.79まで上昇し、年初来最高となった。（Horiko Capital Management LLC）米ドル/円は112円の大きなサポートを割り込むと、強気シナリオが大きく後退する。米国株が崩れれば、「米ドル安・円高」に12:06 配信 ザイＦＸ！ 2022年米国の利上げは確実に起こる。その場合、想定されるマーケットのシナリオは？ 今年（2022年）確実に起こること。それは米国のFF金利（※1）の引き上げです。「テーパリング（※2）」という儀式を経て、3月に最初の利上げ、そして、おそらく今年（2022年）中に4回、来年（2023年）も数回利上げは行われることになると考えられています。（※1「FF金利」とは、フェデラルファンド金利のことで、FFレートとも呼ばれる。米国の政策金利）（※2「テーパリング」とは、量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすること） 米国の金融政策が引き締まる一方、日本の金融政策は変わりません。日米金利差拡大で米ドル高、円安継続。これが2022年、私を含め、多くの市場関係者が想定したシナリオです。これをシナリオAとします。 米金利が上昇すると、株価にはマイナスです。あまり米国株が下落するようであるなら、リスクオフの円高という場面も想定しないといけません。 また、前回のコラムでも指摘しましたが、米国はあまりにもインフレ率が高く、実質金利は大きくマイナスです。現在、プラス7％のインフレ率がいつまでも続くとは思いませんが、2～7％の間をウロウロする状況は続くでしょう。 1％利上げしたところで、マイナスの実質金利はかなり続くことになります。こうしたことをシナリオBとします。 つまり、今後、為替市場の展開は、シナリオA:米金利上昇=米ドル高・円安シナリオB:マイナスの実質金利+リスクオフ=米ドル安・円高 この2つのシナリオのせめぎ合いになるのでしょう。 本当に米金利が高いから米ドルを買っていたのか？ FRBはインフレとの戦いに敗北しつつある？ 当初は、シナリオAが有力と考えていました。しかし、我々は本当に米金利が高いから米ドルを買っていたのでしょうか？ そうした部分はありますが、生保を含め、多くの機関投資家は、実は為替リスクをあまり取っていません。為替リスクをヘッジする形で、米国債などに投資しています。いわゆる、ヘッジ付き外債投資です。 では、何が米ドルを支えてきたかといえば、近年は企業による直接投資、それと最近は個人の方々の米国株投資でしょう。外国株投信が昨年（2021年）は7兆円ほど売れたと日経新聞が報じていましたが、様々な形で外国株を購入する人は増えました。 海外株投信7兆円純増 個人マネー、日本株選ばず 出所:日経新聞 コロナショック以降、米国株は非常に好調でした。大量の財政資金を投入し、FRB（米連邦準備制度理事会）が猛烈に資金供給したからです。しかし、インフレになるなど、その弊害が出てきていたにも関わらず、パウエルFRB議長の動きは鈍かった。 FRBの意向の代弁者であるCNBCのスティーブ・リースマン氏は昨日（1月18日）の放送で、“Sacrifice the market to get inflation down” （市場を犠牲にインフレを抑制する）という言い回しをしていました。前後をよく聞いてなかったのですが、そうした意向が市場関係者の間で語られているのでしょう。 ヘッジファンドマネージャーであるビル・アックマンは、「FRBはインフレとの戦いに敗北しつつある」、「信頼を回復するには、市場に『衝撃と畏怖』を与えなければならない」と0.50％利上げを主張しています。 米ドル/円の大きなサポートは112円。ここを割れると、強気シナリオは大きく後退する バイデン政権の支持率低下はインフレからきています。また、米小売売上高が急減したのも、インフレが理由でしょう。 インフレ抑制は政権最大の課題です。そのためには、多少株価が犠牲になっても構わないのでしょう。 米国株が崩れるとき、そのときは、シナリオBが有力になるのではないかと考えています。 米ドル/円の大きなサポートは112円。ここを割れると、米ドル/円の強気シナリオは大きく後退します。【米国市況】株続落、週間で20年３月以来の大幅安－ハイテク売り続く2022年1月22日 6:55 JST ブルームバーグ 21日の米株式相場は続落。新型コロナウイルス禍で最初に市場が動揺した約２年前以来、最悪の週となった。一部の企業決算の弱さを受けて荒い値動きとなり、金利先高観が投資家を神経質にする中、ハイテク株が売りを浴びた。米国株は大幅続落、ハイテク株の売り止まらず米国債は総じて堅調、利回り曲線が平坦化外為市場では逃避通貨に買い、米ロ緊張など影響ＮＹ原油は続落、株式や銅の下げにつれるＮＹ金は大幅安、インフレ期待低下で Ｓ＆Ｐ500種株価指数はテクニカル上の節目である200日移動平均を、2020年より後では初めて下回って引けた。ハイテク株の比重が高いナスダック100種指数の下げが目立った。中でもネットフリックスは20％を超える値下がり。暗号資産（仮想通貨）全般に売りが続き、ビットコインも急落。一時３万8000ドルを割り込み、約５カ月ぶり安値を付けた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.9％下げて4397.94。ダウ工業株30種平均は450.02ドル（1.3％）安の34265.37ドル。ナスダック総合指数は2.7％下落した。 月初からのボラティリティーは静まる兆しを見せていない。Ｓ＆Ｐ500種は４日続落し、今週は5.7％安。祝日を含む週間ベースで20年３月以来の大幅安となった。規模３兆ドルを超えるオプションが最終取引を迎えたことも、相場の変動を増幅した。 ＴＰＷインベストメント・マネジメントの創業者で社長のジェイ・ペロスキー氏は、月曜が休場だったことに触れ「史上最長の短縮週だったように思う」と語る。「２週間を一つにまとめたような４日間だった」と振り返った。 米国債相場は上昇。朝方にまとまった買いが先物に入ったほか、終盤に株が売り込まれるにつれて国債が買われた。ショートの買い戻しが影響し、長期債が特に堅調。上昇局面ではオプションの弱気ポジションが手じまわれた。 ニューヨーク時間午後４時３分現在、10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて1.74％。一時は1.7315％に下げた。２－10年債、および５－30年債のスプレッドが縮小した。 外国為替市場では逃避先通貨が堅調。世界的に国債利回りが低下したことが背景にある。市場は米ロ間の緊張の高まりに身構えている。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ドルは対円で0.4％安の１ドル＝113円67銭。一時は113円61銭まで下げ、１月14日以来の安値を付けた。ユーロは対ドルで0.3％高い１ユーロ＝1.1343ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続落。株式相場に加え、銅などの素材価格の下落につれて売りが優勢となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比41セント（0.5％）安の１バレル＝85.14ドルで終了した。週間では５週連続高となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比49セント安の87.89ドル。 ニューヨーク金先物相場は大幅安。米インフレ連動国債と利付き国債の利回り差が縮小し、売りが膨らんだ。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.6％安の１オンス＝1834.10ドルで終了した。ただ、週間では２週連続で上昇した。米ハイテク株売り止まらず、新型コロナ禍の勝ち組銘柄が急落2022年1月22日 12:12 JST ブルームバーグ 米国の大型ハイテク株売りは、止まる気配が見えない。業界の一部有力企業の業績を巡り、投資家の懸念材料は増えている。 アップルやマイクロソフトといった代表的企業は来週、決算発表する予定で、株価に下押し圧力が強まっている。ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数の月間下落率は、2008年の金融危機以降で最大となるペース。動画配信サービスのネットフリックスが20日に示した業績見通しはハイテク株売りの新たな言い訳とされた。フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズと、アマゾン・ドット・コムの株価は上場来高値から20％以上下落している。 ナスダック100指数は直近高値からの下落率が今週、10％を超えて調整局面入り。同指数の時価総額は１月に１兆7000億ドル（約193兆円）余り減少した。ハイテク株は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の底から強気相場のけん引役だったが、最近では高騰するバリュエーションや企業収益鈍化の可能性、米金融政策の引き締めで、一段の上昇は正当化しくいと懸念されている。 ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「バリュエーションがどこで安定するか分からないが、経済環境と金融政策の状況が20年と21年ほどポジティブではないことは分かっている」と指摘。決算発表シーズンに入りビジネスの状況が明確になるとはいえ当面は、大型株は高いバリュエーションでの取引が続くことになるとし、「これが慎重になる理由だ」と述べた。 ネットフリックス株は21日に20％を超える大幅安。１－３月（第１四半期）の会員数見通しがウォール街の予測を大きく下回ったのが嫌気され、株価は約10年ぶりの下落率となった。 米国みずほ証券のマネジングディレクター、ジョーダン・クライン氏は、ハイテク株全般に低迷する中、業界大手企業の今後の決算発表が極めて重要になると指摘。企業が示す業績見通しと株価の反応で、ハイテク株売りが今後数週間に悪化するかどうかが明らかになろうと付け加えた。ＢｏｆＡ、22年の株式・クレジットにとっての「悪い組み合わせ」予想2022年1月22日 0:55 JST ブルームバーグ 米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、金利上昇と企業利益の減少を予想し、今年の株式とクレジットにとって不吉な前兆だと指摘した。 マイケル・ハートネット氏らＢｏｆＡのストラテジストはリポートで、「金利上昇と利益減少。これはクレジットと株式にとって悪い組み合わせだ」と指摘。2022年の前半に「金利ショック」、後半には「リセッション（景気後退）パニック」が起きるとし、クレジットと株式共に年間リターンはマイナスになると予想した。 米金融政策がタカ派色を強めるとの見通しから、株式市場は年初からショックの波に見舞われている。ＭＳＣＩ世界指数は今年に入り５％下落、米ナスダック100指数は今週に調整局面入りした。クレジット市場を見ると、利上げへの懸念からほぼ全ての資産クラスで借り入れコストが上昇しており、指数の多くは今週、年初のトータルリターンが過去数十年で最悪のマイナスになった。 ＢｏｆＡのストラテジストは、利上げが実施されるとの見方は広がっているものの、緩和的な環境が長く続いたことから期待値はあまりに低いと指摘。米金融当局は「ひどく後れを取っている」とＢｏｆＡはみており、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.5ポイント利上げすべきだと考えている。 株式に関してハートネット氏は、ニューヨーク連銀製造業景況指数のような企業利益の先行指標が悪化し始めており、相関性の高い株式銘柄にとって悪い兆候だと指摘。また半導体や住宅建設といったこれまで勝ち組だった分野が利上げの影響を特に大きく受けると予想した。米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック20年3月以来最大の週間下落率、ネットフリックス急落2022年1月22日午前7:22 ロイター編集［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。前日引け後に発表した四半期決算がさえない内容に終わった動画配信サービス大手ネットフリックスが売られた。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の週間の下げ率は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年３月以来最大となった。Ｓ＆Ｐは３週連続で下落。年初に更新した終値での最高値から８．３％値下がりしている。２１日終値は２０年６月以来初めて２００日移動平均線を下抜けた。今週調整局面に突入したナスダックは昨年１１月に付けた終値での最高値から１４．３％下落し、昨年６月以来の安値で引けた。ダウ工業株３０種は６営業日続落。２０年２月以来最長となる。週間ではＳ＆Ｐが５．７％、ダウ工業株３０種が４．６％、ナスダックが７．６％それぞれ下落した。ネットフリックスは２１．８％急落。２０日発表した第４・四半期の新規契約者数は市場予想を下回った。パンデミック（世界的大流行）関連の規制緩和や競争激化により契約者の新規獲得に苦戦している状況が浮き彫りとなった。同業の娯楽大手ウォルト・ディズニーは６．９％安、動画配信機器のロク（Ｒｏｋｕ）も９．１％安となった。キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルト氏は「ハイテク株の売りが継続した」とし、「ハイテク株からシフトするローテーションの動きとネットフリックスの低調な決算がこの日の材料になった」と述べた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応をより積極的に進めるのではないかとの懸念から米債利回りが急上昇する中、株価は今年、困難なスタートを切っている。投資家は、今後数カ月の米金融政策の行方を示す手掛かりを得ようと、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する。コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのグローバル投資ストラテジスト、アヌ・ガガー氏は「ＦＯＭＣや企業決算など、来週は市場の懸念材料となる可能性のある多くの材料が存在する」と述べた。来週はアップルや電気自動車大手テスラ、マイクロソフトなどが決算を発表する。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２６対１の比率で上回った。ナスダックでも４．３４対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約１４６億株。直近２０営業日の平均は１０４億株。笹生優花は7位T、畑岡奈紗は17位T 単独首位はネリー・コルダ1/22(土) 6:22配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ヒルトン・グランドバケーションズ トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇21日◇レイク・ノナG＆CC（米フロリダ州）◇6617ヤード・パー72＞米国女子ツアーの2022年初戦「ヒルトン・グランドバケーションズ トーナメント・オブ・チャンピオンズ」の2日目が終了。首位と1打差の2位タイから出た笹生優花は、4バーディ・2ボギーの「70」で回り、トータル6アンダー・7位タイ。首位とは4打差となった。1アンダー・14位タイから出た畑岡奈紗は、3バーディ・2ボギーの「71」でトータル2アンダー・17位タイで2日目を終えた。トータル10アンダー・単独首位にはネリー・コルダ（米国）。首位と1打差・2位タイにはダニエル・カン（米国）とガビー・ロペス（メキシコ）、2打差・4位には昨年大会覇者のジェシカ・コルダ（米国）。首位と3打差・5位タイにはセリーヌ・ビュティエ‘（ブランス）とブルック・ヘンダーソン（カナダ）が続いた。桂川有人が「70」で首位と5打差5位タイ トップはシファン・キム1/22(土) 9:02配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜SMBCシンガポールオープン 2日目◇21日◇セントーサゴルフクラブ セラポンコース（シンガポール）◇7403ヤード・パー71＞連日の順延となっていた「SMBCシンガポールオープン」の第2ラウンドが終了。日本勢では、23歳の桂川有人がトータル4アンダー・5位タイで最上位につけた。トータル9アンダー・単独首位にはシファン・キム（米国）、首位と3打差・2位にキム・ジュヒョン（韓国）、4打差・3位タイにはジャン・ドンキュ（韓国）とサドム・ケーオカンジャナ（タイ）が続いている。そのほか日本勢では、小林伸太郎と岡田絃希がトータル3アンダー・9位タイ、大西魁斗がトータル2アンダー・16位タイ。浅地洋佑はトータル3オーバー・64位タイで予選通過を決めた。なお、今大会の上位4人（有資格者を除く）には、今年の「全英オープン」出場権が与えられる。パトリック・キャントレーが首位をキープ ミケルソンは155位Tで低迷1/22(土) 9:55配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ザ・アメリカンエクスプレス 2日目◇21日◇PGAウエスト スタジアムC（米カリフォルニア州）◇7147ヤード・パー72＞カリフォルニア州で開催されている米国男子ツアー「ザ・アメリカンエクスプレス」の2日目が終了。パトリック・キャントレー（米国）がトータル14アンダーまで伸ばして首位を維持した。首位と1打差・2位にはトム・ホージ、2打差・3位タイにはウィル・ザラトリス、ラント・グリフィン、グレイソン・シッグ、キャメロン・ヤング、ジョセフ・ブラムレット（すべて米国）が続いた。世界ランキング1位で2018年大会覇者のジョン・ラーム（スペイン）はトータル8アンダー・32位タイ。そのほか、リッキー・ファウラー（米国）はトータルイーブンパー・131位タイ、フィル・ミケルソン（米国）はトータル9オーバー・155位タイとなった。これは昔の「ボブ・ホープ・デザートクラシック」なんだろうな。「薄利多売にも限界」 物価上昇、身近な商品への影響大きく1/21(金) 20:11配信 産経新聞原油高や円安を背景にした、物価の上昇が続いている。ガソリンや灯油のほかにも、食品、日用品などスーパーでの店頭価格に波及。資源価格は当面高値で推移するとみられ、その分が家計への打撃につながる。政府は企業に賃上げを求めているが、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が応じられずに、物価上昇に賃金が追い付かない状況も生まれかねない。「価格の安さを売りにしているスーパーなので、何とか頑張って売価を抑えている状況です」大阪市城東区の住宅街で食品や日用品を扱う「スーパー玉出京橋店」の石原陽子店長はこう明かす。この数カ月、仕入れ値の上昇が続いているといい、種類も野菜や牛肉、鮮魚、加工食品、小麦が原料のパンや麺類など多岐にわたる。石原さんは「なるべく売価を上げずに薄利多売でしのいでいるが、限界がある」と厳しい表情で語る。物価上昇は家計負担に直結する。この半年ほど食品の値上がりを感じているという買い物客の主婦（３５）も「コロナで家で食事する分、食費がかさむ。少しでも安いスーパーを探したり、安いときにまとめ買いした野菜を冷凍したりして節約している」と話した。■資源価格の高騰響く背景にあるのは、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源価格の高騰だ。世界的な景気回復で需要が急増したため、食品や日用品の生産コストが増大する。輪をかけたのが円安で、輸入に頼る原材料の仕入れ値上昇につながっている。企業側からすれば、増えたコストの分を価格転嫁しなければ、収益が悪化する。このため、牛丼やポテトチップス、ティッシュペーパーなど消費者に身近な商品の値上げに踏み切る企業が相次いでいる。日本総合研究所の若林厚仁主任研究員は「資源高、円安がさらに進んで物価が上がり続けるということはなくても、高い水準で横ばいになる」とみる。物価が高止まりする一方、賃金上昇の動きは鈍い。コロナ禍で今後の景気が見通しにくく、経営体力の乏しい中小企業は基本給の引き上げに慎重姿勢だ。中小を顧客とする地方銀行の幹部は「給料を底上げするという話はまるで聞かない」といい、物価上昇を上回る賃上げの実現は遠い。岸田文雄政権が賃上げ税制の拡充を掲げるなどの機運醸成もあって、大企業での賃上げは進むとする若林氏も「中小の場合、業績堅調でも基本給ではなく、ボーナス増で対応するだろう。コロナが直撃した飲食や宿泊などサービス業は余裕がない」と指摘。ベースとなる給料が上がらなければ、消費に回る分も少ないという。足元の物価上昇は、企業収益の増加でさらに賃金アップにつながる好循環ではなく、家計への圧迫は避けられそうにない。販売価格にはしっかりと原材料費・加工費・人件費等をオンさせて、価格は高くなっても給与もしっかり増えて、今まで通りに購入しても家計に何の影響もありませんよ…と言う社会にしてほしい。月に残業３４２時間の従業員も 労基法違反疑い 兵庫・三田の人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」幹部ら書類送検1/21(金) 13:03配信 神戸新聞NEXT 「小山ロール」で知られる兵庫県三田市の人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」について、社員１１人に月最長３４２時間に及ぶ違法な時間外労働をさせたとして、伊丹労働基準監督署は２１日、労働基準法違反の疑いで、運営会社と製造・経営部門の幹部２人を書類送検した。 書類送検容疑は２０２１年１月１６日～２月１５日、ロールケーキなどの製造を担う「製造一課」の社員１１人に対し、労使協定（三六協定）で定めた上限を超えて、違法な時間外労働をさせた疑い。製造部長（３６）と管理本部長（４０）の男性幹部２人で、当時、従業員の労務や勤務時間を管理する立場にあった。同労基署は２人の認否を明らかにしていない。 同労基署によると、最長で月に３４１時間５８分の時間外労働と休日労働をさせられた従業員もおり、発症前の直近１カ月の「過労死ライン」とされる月１００時間を大幅に超えていた。自己研さんの時間は含まれていないという。 同社の発表では、１８年１月と２１年１月の２回、同労基署から是正勧告を受けたとされる。同労基署の平野逸郎署長は「法違反を繰り返した上、上限をはるかに超えており、重大で悪質な事案と判断した」としている。 「パティシエ エス コヤマ」は、京都市出身の小山氏が２００３年に三田市で創業。フランスのチョコレート品評会で数々の受賞歴があり、１９年には「世界最高峰のチョコ職人１００人」に選出されるなど世界的に活躍している。「エス コヤマ」の不買運動なんかが起こるのでしょうか…。今年は「エス コヤマ」を買っていませんね…。【２２日速報】岐阜県内で５３９人が新型コロナ感染1/22(土) 15:14配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は22日、県内で新たに539人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数が500人以上となるのは2日連続。県内の感染者は計2万2904人となった。国内株式市場見通し：注目度高まるFOMC、調整一巡か深押しか17:00 配信 フィスコ現在値日電産 11,515 -120ファナック 23,105 +390信越化 18,705 -395アドテスト 9,650 -400■金融引き締め巡る思惑で相場急落今週の日経平均は週間で602.02円安（-2.14％）と3週連続で大幅に続落。3週連続で陰線を形成し、主要な移動平均線を大幅に下振れた。昨年8月第4週以来の安値水準で週を終えた。東京市場は週後半から波乱含みの展開だった。前の週末の米国株高を支援要因に週初17日は上昇し、18日も午前は堅調な展開だった。しかし、昼頃に日銀の金融政策決定会合において政策方針の「現状維持」が伝わると安心感で買いに勢いがつくと思いきや、日経平均は急失速。時間外取引で米10年物国債利回りが1.8％台半ばまで上昇し、時間外取引のナスダック100先物が大きく下落していたことなどが嫌気されたもよう。19日の日経平均は790.02円安の27467.23円と急落。連休明けの米国市場で米長期金利が2年ぶりの水準にまで上昇した警戒感からハイテク・グロース（成長）株を中心に下落。米連邦準備制度理事会（FRB）の急激な金融引き締めを警戒した売りが続き、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅安となった。この流れを引き継いで28000円割れで始まった日経平均は終日売り優勢の展開だった。金融引き締め懸念がくすぶるなか米国市場ではナスダックやSOXの下落が続き、東京市場も20日は売り優勢でスタート。ただ、この日は自律反発狙いの買いが入ったほか香港ハンセン指数の大幅高が追い風となり、午前中頃から切り返すと買い戻しが続き、日経平均は305.70円高とプラスに転じた。この流れのまま週末も戻りを試したいところだったが、20日の米国市場では金利低下に伴うハイテク株の買い戻しで中盤まで大幅高で推移していた主要株価指数が、取引終盤にかけて急速に売りに押され結局急落。この引け味の悪い流れを受け、週末21日の東京市場ではリスク回避の動きが先行し、半導体関連を中心にハイテクに厳しい売りが広がり、日経平均は一時27129.61円と、昨年8月以来の安値を記録。ただ、朝方の売り一巡後は下げ渋り、27522.26円まで戻して週を終えた。■FOMC通過後のあく抜けに期待も油断禁物来週の日経平均は神経質な展開か。25～26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、ボラティリティーの高い相場展開が続きそうだ。FRBの急激なタカ派シフトに戸惑う投資家が多いなか、ハイテク・グロース株を中心に日米ともに株式市場の下落基調が強まっている。FRBによる早期の金融引き締めが景気減速を招くとの見方から相対的に堅調だった景気敏感株にも売りが広がってきている。信用買い残が依然として記録的な高水準にある日本だけでなく、米国でもマージン・デット（証拠金債務）は記録的な高水準だ。こうした中で年始から相場が連日で大きく下落していることから個人を中心に投資家の含み損益は相当に悪化していると推察される。1月5日のFOMC議事録（昨年12月開催分）の公表以降、FRB高官らの相次ぐタカ派発言に加え、今週は有識者らから3月時利上げ幅は0.25％でなく0.5％、利上げは年8回など、金融引き締めを巡ってかなりのタカ派想定の発言が連日で飛び出した。これだけの材料が出れば、相場にもかなり織り込まれたと思いたいが、前例のないコロナショック下での緩和策に伴う出口戦略も当然前例がないため、事前の織り込みがどの程度進んでいるかは想定しにくい。また、相場の下落基調が速いため、投資家の含み損益悪化を通じた資金の逆回転に歯止めがかかりにくい様子。足元はファンダメンタルズに基づいた要因よりもこうした需給要因が占める要素が大きく、FOMCの結果公表まで相場の動きには警戒が必要だろう。米長期金利が週末にかけて1.76％へと大きく低下してきたことは一つの安心材料で、FOMC後のあく抜け感に期待したいところではあるが、楽観的な見方は危険で、相場の乱高下を覚悟しておいた方がよいだろう。■FOMC通過後の決算シーズン突入で物色に変化あり？一方、こうした中、日米ともに企業の決算発表シーズンが徐々に本格化してくる。日本では来週、日本電産、ファナック、信越化学、アドバンテストなど注目度の高い企業決算が多い。FOMC前後のため、決算内容に対する反応が読みにくいが、年始からすでに株価が大きく下落しているため、FOMCが無難な通過となれば、好決算は素直に買いに繋がりそうだ。物色動向では、足元で景気敏感・バリュー（割安）株の買いの勢いが一服してきている。FOMC通過と同時に決算シーズンを迎えるため、FOMCの結果内容次第では物色に変化が出てくる可能性があろう。ポジティブなシナリオとしてFOMCの無難通過を想定する場合、決算においては、足元で株価が大きく上げていた景気敏感・バリューの好決算は利食い売りにつながりやすく、大きく売り込まれていたハイテク・グロースの好決算は見直しにつながりやすいと思われる。■米FOMC、IMF世界経済見通しなど来週は25日に米FOMC（～26日）、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数、IMF世界経済見通し発表、26日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」(1月17～18日開催分)、パウエルFRB議長会見、米12月新築住宅販売、27日に米10-12月期GDP速報値、米12月耐久財受注、28日に米12月個人支出・個人所得などが発表予定。【２２日・市町村別詳報】 岐阜県で過去２番目の感染者数５３９人 約４カ月ぶりの自宅療養開始1/22(土) 22:32配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県と岐阜市は２２日、新たに５３９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者が５００人を超えるのは２日連続で２２日から自宅療養者が出ています。 新規感染者の５３９人は２１日の５７７人に次ぐ過去２番目の多さです。感染者数の累計は２万２９０４人となりました。自宅療養者は２２日午後５時半現在で７０～８０人で飛騨地域を除く地域で無症状の若い世代が中心だということです。県は自宅療養者ゼロを目指して医療体制を強化してきましたが、２１日夜宿泊療養施設の利用状況が規定の８割を超えたため、２２日から約４カ月ぶりに自宅療養を開始しました。また、２２日現在の入院者数は３６６人で病床使用率は４０.９％となっており、今月１６日からの１週間の感染者数は２７６９人で前の週の２.８２倍と急増しています。 ２２日の市町村別の感染者数の内訳▼岐阜市１２７人▼大垣市４４人▼各務原市４３人▼可児市３９人▼美濃加茂市３８人▼多治見市３４人▼羽島市２８人▼瑞穂市２１人▼関市１８人▼高山市１４人▼土岐市１３人▼恵那市１２人▼海津市１１人▼養老町１０人▼瑞浪市９人▼郡上市・揖斐川町・北方町各７人▼本巣市・垂井町各６人▼岐南町・笠松町各５人▼坂祝町・御嵩町各４人▼中津川市・美濃市・山県市・下呂市・関ケ原町各３人▼神戸町・池田町各２人▼飛騨市・安八町・白川町・白川村各１人▼県外その他４人 県健康福祉部は「第５波を超えるスピードで大きな波が来ていて天井が見えない。\自宅療養はリスクの低い人にお願いし必要な人にきちんと医療を届けていく」としています。 なお、２２日は愛知県では４日連続で最多を更新する３４５７人新規感染者が確認され、三重県は３６９人が確認されました。左腕の接種部位が痛み始めましたね…。
2022.01.22
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１月２１日（金）…
１月２１日（金）、晴れです。気温は低いけれど、気持ちの良い青空です。残念ながら体調は今一つです…。すでに１週間が経過しますが…。そんな本日は７時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。本日もＪＲ通勤です。交通費を支給されていますから…。ランチタイムは奥のお弁当です。午前のお仕事が１２：２０頃までかかりましたから助かりました。帰宅すると名古屋へ出かけていた奥のお土産が…M坂屋さんのチョコレート・プロムナードで大量に買い込んできたようです。本命チョコと思っていいかな…。コーヒーとどら焼きで遅いおやつタイムを過ごしてしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１３．８５円。１ＡＵドル＝８１．９４円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４７１５．３９（－３１３．２６）ドル。本日の日経平均終値＝２７５２２．２６（－２５０．６７）円。金相場：１ｇ＝７４５２（－３２）円。プラチナ相場：１ｇ＝４２５１（＋２９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。要注目２銘柄は０勝２敗ですね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では２銘柄が上げましたね。日本電子材料が大きく下げて、ジェイテクトも下げましたね。米マイクロソフトの巨大買収にみる、ザッカーバーグの「やられた感」2022/01/21 06:00 ダイヤモンド・オンライン マイクロソフトの巨大買収は世界一に返り咲くための戦略 めちゃくちゃ大きな経済ニュースが飛び込んできました。この記事を読み終えていただければ分かると思いますが「グーグルがYouTubeを買収して動画配信時代が来た」とか「アマゾンがホールフーズを買収してリアルな小売業に進出した」ぐらいのレベルの事件です。 米マイクロソフトが18日、米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約7兆8700億円）で買収すると発表しました。 数字をまるめて日本のメディアでは「8兆円買収」と呼ばれているとおり、マイクロソフトにとって過去最大のM&A（合併・買収）です。もし買収が成立すればマイクロソフトのゲーム事業売上高は中国のテンセント（騰訊）、日本のソニーグループに次いで第3位になります。 しかし、「とはいえ」なのです。アクティビジョン・ブリザード社がいかにゲーム大手とはいえ売上高は約91億ドル（約1兆4000億円、直近12カ月、以下同じ）、純利益26億ドル（約3000億円）の企業を買収して、マイクロソフトが業界第三位（！）になることが、「なぜそれほどの大ニュースになるのか？」と疑問が湧くかもしれません。 実はこのニュースは、マイクロソフトが業界3位になるという視点ではなく、「マイクロソフトがGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）や中国のBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）をはるか下に見る、圧倒的世界一位に返り咲くための戦略が始まった」という視点でこそ捉えるべき話なのです。 米マイクロソフトが巨大買収で手に入れるものとザッカーバーグの「やられた感」 たぶん今回のニュースを目にして一番頭を抱えているのは、メタ（フェイスブック）のCEOのマーク・ザッカーバーグでしょう。アクティビジョン・ブリザードの買収でマイクロソフトが手に入れる三つのもののリストを眺めればザッカーバーグのやられた感が伝わってきます。（1）「コール オブ デューティ」「オーバーウォッチ」をはじめとするアクティビジョン・ブリザードの人気ゲームタイトル（２）月間4億人といわれる同社のオンラインゲームユーザー（３）エンジニアを中心とした約1万人のオンラインゲーム開発人材 この三つのアセット（資産）が手に入ることでマイクロソフトの未来に向けたロードマップの先に開けるものが何かというと、それがメタバースです。 フェイスブックが正式社名をメタ・プラットフォームズに変更した戦略意図も同じで、「これからはSNSではなくメタバースにIT企業の主戦場が変わる」ということを意識してのことです。 そして、フェイスブック以外のGAFAもBATHもそのことについては強く意識はしている。しかし今回のニュースで分かったことは、その中でマイクロソフトだけは意識しているだけではなく、メタバースに向けて強烈な一手を打ってきたということです。 さて、ここまでお読みいただいて、「分からない。正直もう無理」とお感じの方、悪いことは言わないので嫌いな野菜を食べるつもりでもう少し先まで読んでみてください。 今回の記事では世界経済がこれからどう動くのか、一番基本的な部分についてできるだけ分かりやすく説明させていただきます。 そもそも「メタバース」とは？ 概要をざっくり説明 メタバースというのは現実世界とは別の生活を送ることができる仮想空間のことです。アニメが好きな方は細田守監督が『サマーウォーズ』や『竜とそばかすの姫』などの映画作品でメタバースを題材にしているので、それを思い出せばある程度、未来についてのイメージが湧くかもしれません。 自分とは違う人格やキャラとして、この世界とはまるで違う空想世界で暮らし、そこで友人がたくさんでき、おそらく敵もたくさんいて、現実世界よりもずっとエキサイティングな日々を送ることができる仮想空間です。 メタバースでは鎌倉のシェアハウスで海を見ながら、新しい仲間たちと共同生活を始めるような別の生活が楽しめるでしょう。それだけでなく、イベントではジャニーズやK-POPアイドルのコンサートのステージに一緒に上がってダンスしながらライブを楽しめるかもしれません。ビジネスでは、副業でまったく異業種の企業の商品開発会議に出席して、アイデアを提供する仕事につくようになるかもしれない。 「現実社会ではもう自分のこれからの人生の先々が見えてしまった」という残念な感覚と比較すれば、仮想世界にもう一つの人生を期待する莫大なユーザーニーズが存在することは間違いありませんし、それがイベント、旅行、リアルなビジネスなどさまざまなエリアで経済圏を拡大する未来が予想されています。 概念的には1980年代から提唱されてきたそのメタバースが今、バズワードになっている理由は、技術が追い付いてきたことに加えて、現実にメタバースができはじめていることです。 日本で一番有名な（？）メタバースが何かご存じですか？定義にもよると思いますが、読者のみなさんに一番ポピュラーな存在は任天堂の「あつまれ どうぶつの森」でしょう。これまでの累計販売本数は3000万本を超え、結構な数のユーザーが「あつまれ どうぶつの森」の世界で生活をしています。 「あつまれ どうぶつの森」が発展したことで、実はいろいろな社会問題が起きるようになります。たとえばリアルマネートレードといってゲーム内で手に入れたレアアイテム、ないしはアカウントまるごとを現実の金銭で売買するケースが問題視されるようになりました。 アメリカの大統領選挙では、バイデン候補が「あつまれ どうぶつの森」の中に選挙本部を開設しました。そこまではOKだったのですが、政治家の石破茂さんが「じみん島」で政治活動を始めようとしたところ任天堂からNGが出されました。日本の任天堂の規約では政治活動は禁止されていたのです。 任天堂の現在の規約ではリアルマネートレードも禁止されているのですが、ここはメタバース経済の未来のビジネスモデルにあたって、大きな論点となるでしょう。 参加者の持つ土地やキャラ、アイテムは成功したメタバース経済では億単位の経済価値を持つようになります。そしてそのようなマネーの魅力が、メタバースを広げるための誘因になることも間違いありません。 つまり、ゲームだと考えれば禁止される行為も、メタバースだと考えたら将来的には逆のルールができていくのではないかと私は思います。 ゲーム業界で「一大M&A時代」が始まる いずれにしても、オンラインゲームが現時点で一番有力なメタバースになっています。そして、今回のマイクロソフトによる買収劇は、そのメタバースとしてのオンラインゲームの経営資産を一気に手に入れるという打ち手だったことになります。 さて、そうだとしたら、「ひょっとすると日本のゲーム会社は、これから続々と数兆円単位で買収されていくんじゃないの？」と思われるかもしれません。 確かに19日の株式市場でカプコンの株価が＋4.6％、スクウェア・エニックスの株価が＋3.7％も値上がりしたのは、この類推からではないかと思われます。しかし、この話はそう簡単ではないのです。 日本人がメタバースとしてイメージするのはソニーのプレイステーション5上で展開される高画質なコンピューターグラフィックの世界ではないでしょうか。 カプコンのモンスターハンターのように「仲間を募ってモンスターを狩りに出かける」、ないしはスクウェア・エニックスのファイナルファンタジーのように「パーティーで冒険を繰り広げる」というのはまさに仮想現実であり、もう一つの新しい人生体験と言えるかもしれません。 しかし、問題はユーザー数であり、ハードウエアの普及台数です。ミリオンセラーとして知られるモンハン（モンスターハンター）の最新作の販売本数は世界で800万本を突破。ファイナルファンタジーは、シリーズによっては世界1000万本を超えています。それはそれですごいのですが、これらの日本製のゲームは「億ゲー」ではないのも事実です。 「億ゲー」とは月間のユーザー数が全世界で1億人を超えるオンラインゲームタイトルで、現時点で世界では10本のソフトが億ゲーを達成したとされています。 そして、今回マイクロソフトが手に入れることになる「コール・オブ・デューティ」はその億ゲーの一角を占めている。ここが今回の8兆円買収の最大の根拠だと私は考えます。 そして興味深いのは今回買収される側のアクティビジョン・ブリザード社のコティックCEOが「われわれの野望を実現するにはパートナーが必要だと気付いた」と言っているという事実です。 億ゲーを達成し、一時的に世界最大級のメタバースを所有することになった会社のCEOが、ここから先はもっと巨大な企業と組まないとメタバースのトップにはなれないと考えているのです。 今、ゲーム機のインフラとして最大なのは、任天堂スイッチでもソニーのPS5でもなく、スマートフォンです。そしてスマートフォンの世界ではアップルとグーグルの2大プラットフォームが流通を抑え、さらにはさまざまな規約でゲーム会社の行動やビジネスモデルアイデアに網をかけています。 フェイスブックのザッカーバーグCEOですら、アップルとグーグルの度重なるルール変更に疲弊して、自社のビジネスモデルがプラットフォーム企業に依存していることに落胆したぐらいです。フェイスブックが社名変更で新しい会社名をメタ・プラットフォームズとしたのは、「メタバースの時代には今度こそプラットフォームの立場を手に入れる」という意気込みが込められているといいます。 期せずしてアクティビジョン・ブリザードも同じ壁にぶち当たり、同じくその解決策を模索した。その解が、メタバースの時代にプラットフォームになりうる怪物企業としてのマイクロソフトの中に収まることだったわけです。 今はスマホが有力なプラットフォームだとしても、将来的にVRゴーグル、ウェアラブルツールや大画面モニター、タブレット端末を統合するような新しいプラットフォームが登場するでしょう。そのOSに相当する部分がアンドロイドやiOSから新しい何かに変わるはず。そこを握りにいくためにアクティビジョン・ブリザードはマイクロソフトという船に乗ることを決断したのです。 日本企業でいえば任天堂にはラブコールが殺到するでしょう。もし距離の近いグーグルと何らかの共同声明など出されれば、メタのザッカーバーグは頭をかかえてもだえ苦しむかもしれません。ないしはそれを超える買収にむけて突っ走ることでしょう。 現在、メタバースをめぐっては100を超える新興ベンチャー企業がしのぎを削って市場開拓を進めています。メタバースの未来という視点でいえば、「これから先はGAFAとBATH、そしてマイクロソフトがそれら100社を奪い合う、一大M&A時代が始まった」、そう考えるべきです。そしてその時代の号砲となったのが今回のニュースだったというわけなのです。社員ら、CEOに怒り爆発！「強欲でふざけた奴」巨額買収に揺れるアクティビジョン・ブリザード2022/01/21 10:30 Game*Sparkアクティビジョン・ブリザードの社員達は、複数メディアで同社CEOであるボビー・コティック氏について、怒りの声を寄せました。マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザードの買収発表後に、海外メディアによるインタビューの中でコティック氏は、その背景の一つとして『オーバーウォッチ 2』発売延期の影響を挙げました。しかし、『オーバーウォッチ 2』プロデューサーであるトレーシー・ケネディ氏は、延期の原因はコティック氏本人にあると明かしています。ケネディ氏は「ボビー、あなたが私たちに思い付きで初代『オーバーウォッチ』の関連プロジェクトを押し付たことも（インタビューで）話してよ」とTwitterに投稿。投稿によると、チームは残業を強いられた上に最終的にプロジェクトはキャンセルされたとのこと。ケネディ氏は、この結果『オーバーウォッチ2』開発に使えたはずの期間が数か月失われたと主張し、「強欲でふざけた奴」とコティック氏を非難しました。また、ワシントン・ポストでは複数名の匿名のアクティビジョン・ブリザード社員がコティック氏の動向についてリーク。従業員たちは同社の今後について、コティック氏と30分の会議を望んだものの、同氏は会議に遅刻した上に早退したので16分しか話す機会を得られなかったとのこと。レイオフを恐れる社員は同氏に対して「怒りと恐怖を感じた」と告白しました。〔米株式〕NYダウ5日続落、313ドル安＝金融引き締めに警戒感（20日）☆差替6:44 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、金融引き締めへの警戒感がくすぶる中、5営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比313．26ドル安の3万4715．39ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は186．24ポイント安の1万4154．02で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比515万株増の10億1783万株。 ダウは前日までの4営業日で1260ドル余り下落。ナスダックは、昨年11月に付けた終値の史上最高値からの下落率が前日に10％を超えていた。また、先週末からの長期金利上昇が一服したことを受け、割高感が強まって大幅下落していたハイテク株などを買い戻す動きが取引開始後に活発化した。 ただ、その後は米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を来週に控え、利上げ加速観測が相場の重しとなり、上げ幅を縮小。取引終盤にマイナス圏に沈んだ。 市場では「インフレ懸念や金融引き締めへの不安感から買いが続かない。FOMCの結果が出るまで積極的に買える状況ではない」（日系証券）との声が聞かれた。 米労働省が朝方発表した最新週の新規失業保険申請件数は前週比5万5000件増の28万6000件。昨年10月以来の高水準で、市場予想（22万件）を大幅に上回った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が響いたもようだ。ただ、株式相場への影響は限られた。 家庭用フィットネス機器生産の一時停止計画が報じられたペロトン・インタラクティブは急落。アメリカン航空グループがこの日発表した2021年10～12月期決算は市場予想より良好な内容だったが、上値の重い展開となった。 一方、保険大手トラベラーズの決算は増収増益となり、決算内容を好感した買いが膨らんだ。また、中国人民銀行（中央銀行）が20日に2カ月連続の利下げを実施したことを受け、米市場に上場する中国企業株は買われ、百度（バイドゥ）や阿里巴巴（アリババ）集団が堅調だった。 個別銘柄（暫定値）では、ペロトンが23．9％安、アメリカン航空が3．2％安、ダウが3．4％安、インテルが3．0％安、ホーム・デポとスリーエムが2．8％安、キャタピラーが2．3％安。一方、トラベラーズが3．2％高、バイドゥが4．9％高、アリババが2．6％高。（了）ずらりと上げてスタートしたのに、この終わり方はびっくりですね…。〔NY外為〕円、114円近辺（20日）7:46 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受けて円が買われ、円相場は1ドル＝114円近辺に上昇した。午後5時現在は114円04～14銭と、前日同時刻（114円28～38銭）比24銭の円高・ドル安。 米労働省が朝方発表した週間の新規失業保険申請件数は28万6000件に増加し、昨年10月以来の高水準だった。新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大が影響したとみられている。 米債券市場では、このところ、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め観測を背景に、長期金利が上昇していたが、経済指標の悪化をきっかけに債券を買い戻す動きが拡大した。外為市場では、日米金利差の縮小が意識され、円を買う動きが強まった。 ただ、来週に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、市場では様子見姿勢が強く、小幅なレンジでの取引となった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1306～1316ドル（前日午後5時は1．1338～1348ドル）、対円では同129円00～10銭（同129円60～70銭）と、60銭の円高・ユーロ安。（了）さらに円高方向へ振れてきますか…。〔東京株式〕反落＝リスク回避の売り（21日）☆差替15:07 配信 時事通信 【第1部】米国の金融引き締めをめぐる市場の混乱や景気減速を警戒したリスク回避の売りが出て、終日軟調な展開となった。日経平均株価は前日比250円67銭安の2万7522円26銭、東証株価指数（TOPIX）は11．35ポイント安の1927．18と、ともに反落して終わった。 42％の銘柄が値下がりし、54％が値上がりした。出来高は12億3500万株。売買代金は2兆9873億円。 業種別株価指数（33業種）は、鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品などが下落した。上昇は空運業、陸運業、電気・ガス業など。 【第2部】反落。出来高1億6070万株。 【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに反落。（了）〔東京外為〕ドル、113円台後半＝午後に下げ渋る（21日午後5時）17:08 配信 時事通信 21日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の急落を眺めて売りが強まる場面もあったが、午後に入ると日経平均の下げ幅縮小を眺めて1ドル＝113円台後半で下げ渋った。午後5時現在、113円85～86銭と前日（午後5時、114円39～39銭）比54銭のドル安・円高。 早朝は114円10銭前後で取引され、日経平均の大幅下落を背景に仲値過ぎに113円70銭台に下押した。さらに正午すぎには113円60銭近くに続落したが、その後は日経平均の下げ幅縮小を受けて買い戻され、終盤にかけては113円80銭台で下げ渋る状態が続いた。時間外取引で米長期金利が下げ止まったこともドル円を下支えした。 ドル円は安値水準からはやや戻したものの、市場では「来週のFOMCを控えてFRBがタカ派姿勢を強めることへの懸念は根強く、ドル円はなお上値は重いのではないか」（為替ブローカー）との指摘が聞かれる。一方で、「リスク回避の通貨としては円と同様にドルも買われやすく、ドル円は売られても下げ余地は限定的だろう」（大手邦銀）との声もあった。 ユーロは終盤、対円、対ドルとも小動き。午後5時現在は、1ユーロ＝128円98～98銭（前日午後5時、129円94～95銭）、対ドルでは1．1328～1328ドル（同1．1359～1359ドル）。（了）米国株続落、引けにかけて売り－ナスダック100調整局面入り2022年1月21日 6:53 JST ブルームバーグ 20日の米株式相場は続落。日中は堅調に推移していたが、終盤にマイナス圏に沈んだ。今週に入って見られる高リスク資産を削減する動きに押され、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は調整局面入りした。米国株続落、ハイテクに売り－ナスダック100が調整局面入り米国債は上昇、10年債利回り1.81％に低下外為市場では豪ドル上昇、雇用統計受け利上げ観測ＮＹ原油は小反落、米国の在庫増を嫌気ＮＹ金はほぼ変わらず、一時は利回り低下で上昇も テクノロジー株の売りが重しとなり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数も下落。一時は1.5％値上がりしていた。ナスダック100指数は昨年11月に付けた高値からの下落率が10％を超えた。個別銘柄では、ホームフィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブが24％安と急落。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.1％安の4482.73。ダウ工業株30種平均は313.26ドル（0.9％）安の34715.39ドル。ナスダック総合指数は1.3％下落。 ＥＰウェルス・アドバイザーズのポートフォリオ戦略のマネージングディレクター、アダム・フィリップス氏は「市場が日中の上げを維持できなかったのはややがっかりだ」と語り、「パニックの兆候が見られるのは間違いない」と付け加えた。 米国債相場は上昇。ただ、インフレ加速や米利上げを巡る懸念を背景に、利回りは週間ベースでなお上昇している。ニューヨーク時間午後４時13分現在、10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.81％。 ｉキャピタルのチーフ投資ストラテジスト、アナスタシア・アモローゾ氏は「市場は確かに変動が激しいが、その最大の要因は米金融当局の大幅なスタンス変更だ」と指摘。「今はそれに順応しているプロセスであり、乗り越えていくしかない」と述べた。 外国為替市場では、オーストラリア・ドルが主要10通貨に対し全面高。同国の雇用統計が市場予想を上回り、金融緩和策巻き戻し開始の論拠が強まったことが背景。ドル指数は小幅上昇した。 ニューヨーク時間午後４時14分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。ドルは対円では0.1％安の１ドル＝114円17銭。ユーロは対ドルで0.3％安の１ユーロ＝1.1310ドル。豪ドルは対米ドルで0.2％高の１豪ドル＝0.7226米ドル。 ニューヨーク原油先物相場は小反落。米国の在庫が小幅増加したため、売りが優勢になった。バイデン大統領が前日夕に原油価格の抑制に取り組む姿勢をあらためて示したことも上値を抑えた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比６セント（0.1％）安の１バレル＝86.90ドルで終了。同限月はこの日が最終取引日だった。中心限月の３月限は25セント安の85.55ドルで終えた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は６セント安の88.38ドル。 ニューヨーク金先物相場はほぼ変わらず。米国債利回りが低下し、ドルが下落したため、一時は上昇する場面もあったが、その後は伸び悩んだ。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.1％未満安い１オンス＝1844.90ドルで終了した。日本株は反落、米ハイテク安を嫌気－半導体装置安い、自動車も下落2022年1月21日 7:59 JST 更新日時 2022年1月21日 15:38 JST ブルームバーグ 東京株式相場は反落。米国で金融引き締め懸念を背景にしたハイテクなどの成長株売りに歯止めがかからず、投資家の不安が高まった。東京エレクトロンなどの半導体製造装置株が軒並み値を崩した。１月が減産になる見通しとなったトヨタ自動車の株価も値を下げ、他の自動車株にも売りが広がった。ただ午後の株価指数は下げ幅を縮めた。朝方は値下がりしていた空運や陸運株が切り返し、相場を支えた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.35ポイント（0.6％）安の1927.18日経平均株価は250円67銭（0.9％）安の２万7522円26銭 市場関係者の見方 アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー金融引き締めを急ぐ米国の株安が続き、日本株も連れ安した昨年末からパフォーマンスが良かった自動車や半導体などのセクターに利益確定の売りが出た一方で、電気・ガスなどのディフェンシブ銘柄に資金が逃避した。海外では新型コロナウイルス感染拡大がすでにピークアウトしている国もあり、影響は限られるとの見方から空運や陸運株は高かった米国は小売売上高などの経済指標を見ても消費回復に陰りが出始めている。20日発表の米中古住宅販売件数も減少した。世界的に景気回復が遅れるのではとの警戒感が広がった 東証33業種下落率上位 鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品、電機、海運上昇率上位 空運、陸運、電気・ガス、食料品、ゴム製品 背景ＴＯＰＩＸが調整相場入り－昨年高値から１割超える下落トヨタ：コロナ感染の影響拡大、１月は計画比４万7000台の減産に東京のコロナ感染8638人と過去最多、１週間後は１万8000人超と試算米中古住宅販売、12月は４カ月ぶり減少－在庫不足と金利上昇で ドル・円相場は１ドル＝113円台後半で推移、前日の日本株終値時点は114円47銭半導体株、再び急落－ＳＯＸ指数は週間で20年３月以来の下げペース2022年1月21日 8:13 JST ブルームバーグ 20日の米株式市場では、取引終盤に広くハイテク株が売られる中で、半導体株も下落し、ナスダック100指数は調整局面入りした。 フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は3.3％下落し、昨年10月下旬以来の安値で終了した。今週の下落率は10％を上回り、週間ベースでは2020年３月以降で最も大きい。昨年12月に付けた最高値から13％下げた計算だ。 米国債利回り上昇や高リスク資産からの資金シフトを背景にハイテク株は年初から著しい下押し圧力にさらされている。20日に値下がりが目立ったのはエヌビディア（3.7％安）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ、５％安）、マイクロン・テクノロジー（5.5％安）、ブロードコム（2.9％安）など。厚労省：ファイザー製の新型コロナワクチン特例承認、５－11歳用2022年1月21日 10:25 JST ブルームバーグ 厚生労働省は21日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン５－11歳用を特例承認したと発表した。通常３週間の間隔で２回、筋肉内に接種する。2021年11月10日に申請していた。米国株式市場＝続落、終盤に下げに転じる2022年1月21日午前6:41 ロイター編集［２０日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。年初からの下落でナスダック総合が調整局面に入る中、安値拾いの買いも見られたが、終盤にかけて下落に転じた。主要株価指数は今週の大幅下落を受け、この日はほぼ終日プラス圏で推移していた。ナスダックは１９日に昨年１１月に付けた終値での最高値から１０％超下落して調整局面入り。２０日は昨年６月以来の安値で取引を終え、最高値を約１２％下回る水準となった。チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディー・フレデリック氏は「（市場には）確信が全くないようだ」とし、「押し目買いが入ってもすぐに勢いがなくなる」と指摘した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応をより積極的に進めるのではないかとの懸念から米国債利回りが急上昇し、特にハイテクなどグロース（成長）株に痛手となる中、今年の米株式市場は困難なスタートとなった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初から約６％下落している。チェース・インベストメント・カウンセルのプレジデント、ピーター・タズ氏は「１月は多難な時期になりそうだ」とし、「バリュエーションは高く、金利は上昇しており、見通しは不透明だ。数カ月前より不安材料は増えている」と述べた。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち１０セクターがマイナス圏で引け、一般消費財は１．９％下落。公益事業が辛うじて０．１％上昇した。個別銘柄ではフィットネス機器のペロトン・インタラクティブが約２４％急落。需要減少やコスト抑制を理由に一部商品の生産を休止するとの報道を嫌気した。ネットフリックスは引け後の時間外取引で大きく下落。昨年第４・四半期の新規契約者数が市場予想を下回り、今年初めについても予想より弱い見通しを示した。一方、保険大手トラベラーズは四半期利益が過去最高となり、株価は３．２％上昇。石油サービスのベーカー・ヒューズも決算を好感して１．６％高となった。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．７５対１の比率で上回った。ナスダックでは２．３９対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約１１９億株。直近２０営業日の平均は１０１億株。日経平均は反落、米株安や円高が重し ＦＯＭＣを前に神経質2022年1月21日午後3:36 ロイター編集［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米株安に加え、為替の円高が重しになった。米金融政策の正常化への警戒感がくすぶり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に神経質な動きが続いた。日経平均は反落した寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時６４３円３２銭安の２万７１２９円６１銭まで下落した。ただ、売り一巡後は短期的なリバウンドを狙った買いが入って下げ止まり、徐々に持ち直した。後場にかけては、米株先物の動向をうかがう展開が続いた。後場入り後に再び下押しが強まる場面があったが、米株先物が下げ渋る中、日経平均も大引けにかけて持ち直した。市場では「米金融政策の先行きに市場は身構えており、ＦＯＭＣまでは神経質な相場が続きそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。１月のＦＯＭＣは２５―２６日に開かれる。ＴＯＰＩＸは０．５９％安の１９２７．１８ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９８７３億９３００万円となった。東証３３業種では鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品など１７業種が下落。空運業、陸運業などの１６業種は値上がりした。値がさ株の東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連、ＴＤＫなどの電子部品が売られ、ファーストリテイリング、リクルートホールディングスも軟調だった。トヨタ自動車やソニーグループもさえなかった。一方、ＡＮＡホールディングスやアサヒグループホールディングスはしっかりとなった。東証１部の騰落数は、値上がり１１７０銘柄（５３％）に対し、値下がりが９２０銘柄（４２％）、変わらずが９４銘柄（４％）だった。【市況】来週の株式相場に向けて＝ＦＯＭＣ開催で当面の正念場に2022年01月21日17時46分 株探ニュース ２１日の株式市場は、日経平均株価が一時６００円を超す下落となり、２万７１００円台まで下落した。ただ、２万７０００円ラインや昨年８月ザラ場安値（２万６９５４円）に接近したところで買いが入り下げ渋った。市場関係者は「ＮＹダウやナスダック先物が注目されており、午後に入り同先物の下げ幅が縮小したことから買いが入ったのではないか」（アナリスト）とみている。 ＮＹダウは前日までで５日続落、特にナスダック指数の下落率は１０％を超え調整局面入りしている。市場の関心は米金融政策に集中しているが、そのヤマ場となる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来週２５～２６日に開催される。 ＦＯＭＣに関して、市場はいまのところ「３月に利上げに踏み切ることと、年内合計４回の利上げは織り込んだだろう」（同）とみられている。ただし、３月に０．５％利上げに踏み切る可能性や年内５回の利上げまでは織り込んでいない。焦点はＦＯＭＣで市場が想定する以上の金融引き締めの動きが表面化するかどうかだ。市場では、「ＦＯＭＣを経て２万７０００円台をキープできるか、あるいは割り込むかが最大のポイント。来週は当面の相場の正念場となる」（アナリスト）との声が出ている。 来週は、ＦＯＭＣ以外でも重要イベントが目白押し。特に、米国に続き日本でも２６日の日本電産から決算発表が本格スタートを切る。同日にファナック、２７日にアドバンテスト、２８日にオムロンなどが決算を予定している。また、米国では２５日にマイクロソフト、２６日にテスラ、ボーイング、そして２７日にアップルが決算発表を行う。２８日にはキャタピラーの決算も予定されている。更に２７日には米１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７２００～２万７９００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESSシンガポールOP初日はサスペンデット 小林正則、小斉平優和、竹安俊也ら暫定16位1/20(木) 19:30配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜SMBCシンガポールオープン 初日◇20日◇セントーサゴルフクラブ セラポンコース（シンガポール）◇7403ヤード・パー71＞国内男子ツアー新シーズン開幕戦にあたるアジアンツアーとの共同主管大会。第1ラウンドは雷雲接近により現地時間午後5時16分に中断となっていたが、天候回復が見込めず、同5時50分にサスペンデッドが決まった。競技はあす21日（金）の現地時間午前7時30分に再開される。5アンダー・暫定首位タイにスラジット・ヨンチャロエンチャイ（タイ）、オク・テフン（韓国）。4アンダー・暫定3位タイにはジャスティン・デロスサントス、シファン・キム（ともに米国）、サドム・ケーオカンジャナ（タイ）、3アンダー・暫定6位タイには14歳のラチャノン・チャンタナヌワット（タイ）らが続いている。小林正則、小斉平優和、竹安俊也が日本勢最上位の2アンダー・暫定16位タイ。1アンダー・暫定24位グループには桂川有人、大西魁斗、岡田絃希、小林伸太郎らが続いている。昨季の日本ツアー賞金ランキング14位の浅地洋佑は「78」と苦しみ、7オーバー・暫定121位タイ。同組で回った世界ランク27位のポール・ケーシー（イングランド）も5オーバー・暫定110位タイと出遅れている。笹生優花は1差2位T発進、畑岡奈紗は14位T 20年大会覇者が首位1/21(金) 6:30配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ヒルトン・グランドバケーションズ トーナメント・オブ・チャンピオンズ 初日◇20日◇レイク・ノナG＆CC（米フロリダ州）◇6617ヤード・パー72＞米国女子ツアーの2022年初戦が開幕した。過去2年間の優勝者が集う大会で、日本勢は2人が出場。笹生優花が首位と1打差の4アンダー・2位タイ発進を決めた。1番からスタートした笹生はボギーが先行したが、1イーグル・6バーディ・4ボギーと出入りの激しいゴルフながら好位置でシーズンをスタートさせた。昨年2勝の畑岡奈紗は4バーディ・3ボギーの1アンダー・14位タイ。まずまずの位置で2日目に入る。5アンダーの首位に20年大会覇者のガビー・ロペス（メキシコ）。笹生と同じ2位タイにダニエル・カン、ライアン・オトゥール、ネリー・コルダ（いずれも米国）が続く。昨年大会覇者のジェシカ・コルダ（米国）はブルック・ヘンダーソン（カナダ）らとともに3アンダーの9位タイにつけた。昨シーズン王者のP・キャントレーらが「62」で首位 世界ランク1位のJ・ラームは13位T1/21(金) 9:48配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ザ・アメリカンエクスプレス 初日◇20日◇PGAウエスト スタジアムC（米カリフォルニア州）◇7147ヤード・パー72＞米国男子ツアーはハワイ2連戦が終わり米国西海岸シリーズがスタート。土曜日までに4コースを使い行われる「ザ・アメリカンエクスプレス」がカリフォルニア州で開幕。初日からビッグスコアが飛び出している。10アンダーの首位に立ったのは昨シーズンの年間王者に輝いたパトリック・キャントレーとリー・ホッジス（ともに米国）。2打差の3位にキャメロン・ヤング（米国）とイ・キョンフン（韓国）が続く。7アンダーの5位タイにブラント・スネデカー（米国）ら8人。世界ランキング1位で2018年大会覇者のジョン・ラーム（スペイン）ら10人が6アンダー・13位タイにつけている。リッキー・ファウラー（米国）は1オーバー・119位タイ。フィル・ミケルソン（米国）は6オーバーの154位タイと大きく出遅れた。なお、先週の「ソニー・オープン・イン・ハワイ」で米ツアー8勝目を挙げた松山英樹は出場していない。来週の日本株の読み筋＝不安材料山積み、下値支持線が機能するかに注目16:48 配信 モーニングスター 来週（２４－２８日）の東京株式市場は、不安材料が山積みのなか、下値支持線が機能するかが注目される。２１日の日経平均株価は急反落し、一時２万７１２９円に沈み、２１年８月２０日の昨年来安値２万７０１３円を視野に入れた。この日は売り一巡後に下げ渋り、昨年以降続くボックス下限割れを回避したが、この水準を下回るようだと調整色が一段と強まりかねない。 インフレ加速に端を発する折からの米国の金融引き締め観測に、マーケット冷遇の色合いを強める岸田政権、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴い広がる「まん延防止等重点措置」。ロシアとウクライナの緊迫状態も高まるなど、株価への悪材料は枚挙にいとまがない。 もっとも、日経平均の昨夏以降の下落局面は、２万７０００円前後で転換するパターンを繰り返している。この地盤が崩れるといよいよ厳しくなるものの、年金資金の出動も観測されやすい水準だ。目先最大の焦点となる２５－２６日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、週前半は動きづらいが、「ＦＯＭＣでタカ派的な内容でなければ、いったん出尽くしになる」（国内投信）との見方も出ており、イベント通過後の出直りに期待する向きもある。 スケジュール面では、国内で２６日に１月１７－１８日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が発表される。海外ではＦＯＭＣ以外で、２５日に米１１月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数、ＩＭＦ（国際通貨基金）世界経済見通し、２６日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、２７日に米２１年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報、米１２月耐久財受注などが予定されている。 ２１日の日経平均株価は大幅反落し、２万７５２２円（前日比２５０円安）引け。朝方は、２０日の米国株式市場で主要３指数が下落した流れを受け、広範囲に売りが先行した。円高・ドル安や時間外取引の米株価指数先物安も重しとなり、下げ幅は一時６４０円を超えた。一巡後にいったん下げ渋った後、再度軟化する場面もあったが、その後は持ち直し、終盤にかけて押し目買いや買い戻しに下げ渋りの流れとなった。市場では、「上値は買えないが、日経平均２万７０００円台前半レベルでは値ごろ感から買いが入ってくる」（準大手証券）との声が聞かれた。明日の戦略－グロース売りが止まらず3週続落、来週はFOMCと決算が反転材料に17:09 配信 トレーダーズ・ウェブ 21日の日経平均は大幅反落。終値は250円安の27522円。米国株が連日で終盤に大きく崩れた上に、決算を発表したネットフリックスが時間外で急落したことから、大幅安スタート。東京エレクトロンやレーザーテックなど主力ハイテク株の下げがきつく、序盤では下げ幅を600円超に広げた。27100円台で売りが一巡し、その後は戻りを試しに行ったが、寄り付き近辺まで下げ幅を縮めてくると売り直された。後場は前引けから100円以上水準を切り下げて始まったが、押しが深くなったところでは買いが入った。下に振れたところで売り急ぐような動きが出てこなかったことから終盤にかけては戻りを強め、27500円台を回復。3桁の下落とはなったが、高値圏で取引を終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆9800億円。業種別では空運や陸運、電気・ガスなどが上昇している一方、鉱業や輸送用機器、石油・石炭などが下落している。上方修正と復配を発表した巴川製紙所が後場急騰。半面、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けた大幸薬品に売りが殺到し、場中値付かずのストップ安比例半分となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1170/値下がり920と、後場に入って値上がりが値下がりを上回った。主力どころではファナックや伊藤忠が上昇。日経新聞で非鉄の上昇が取り上げられたことを手掛かりに、住友鉱山や東邦亜鉛が大幅高となった。ＪＡＬ、ＡＮＡ、西武ＨＤ、富士急行、エアトリなど、アフターコロナ関連が強い上昇。証券会社のリポートを材料にコナミやセガサミーなどゲーム株に買いが入った。 一方、米ネットフリックスの時間外の急落が大型グロース株に対する警戒を高め、東京エレクトロン、レーザーテック、アドバンテストなど半導体株が軒並み安。コロナ影響によりトヨタの工場ライン停止が伝わったことから、トヨタに加え、デンソーやトヨタ紡織など系列の銘柄が大きく売られた。証券会社のリポートを材料にＩＮＰＥＸやサイバーエージェントが大幅安。下方修正を発表したミツウロコＧＨＤが急落した。 日経平均は200円を超える下落となったが、ローソク足では下に長いヒゲをつけた陽線を形成した。今週はグロース株が下げ止まるかどうかが市場の大きな注目点で、結局下げ止まらなかったが、いつまでもグロース株安に全体がつき合うわけではないといった雰囲気も出てきた。ここから先は、グロースの代表格であるレーザーテックと東京エレクトロン、この2銘柄の動きに変化が出てくるかどうかに注目しておきたい。同じ半導体関連で値がさ株ということもあり、似たような動きをすることが多い。しかし、PERでみると東京エレクトロンは20倍台、レーザーテックは100倍超と大きな開きがある。それだけレーザーテックの成長期待が高いということでもあるが、今は高PER銘柄は好まれない。一方、東京エレクトロンは、ここからもう一段下げるともう高PER銘柄とは言えない。利益水準に対して妥当な株価がついていて、成長期待もあるのであれば、売り込む理由は乏しい。こういった点を度外視して象徴的に東京エレクトロンが売られ続けるようだとグロース株はまだ買えない。しかし、レーザーテックが下げても東京エレクトロンが値を保つようなら、グロースの中でも買えるものを選別しようという動きが出てくる。そしてそのことは、日本株全体にもポジティブな影響を及ぼす可能性が高い。【来週の見通し】 堅調か。25日～26日のFOMCが注目材料。米国の2022年の利上げ回数が3回ではなく4回となる、3月の利上げが+0.25％ではなく+0.50％になるといった憶測が飛び交っており、ＦＲＢが市場にどういったメッセージを届けるかお手並み拝見となる。ただ、こういったタカ派姿勢を意識しながら、米国株は先んじて調整色を強めている。米国株の中期トレンドが下であったとしても、FOMCはいったんの買い戻しを誘うイベントにはなるだろう。国内では、FOMCを通過した後から企業決算が多く出始める。直近で全体市場が調整した分、割安感は醸成されている。グロース株はまだ厳しいかもしれないが、非グロース系で好決算が確認できた銘柄には、株価も強い反応を示すと思われる。個別重視の様相が強まることでマクロ要因の悪材料にはある程度耐性がつきそうで、直近で崩れた分を修正する局面に入ると予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。翌週にFOMCを控えて米国株の値動きが不安定となり、特にグロース株の買いづらさが意識された。日銀会合では事前に警戒されたようなタカ派的な内容は出てこなかったものの、発表当日の日経平均は乱高下した。19日には休場明けの米国株が大きく崩れたことを嫌気して790円安と大幅下落。28000円を大きく割り込んだ。27000円台前半では下げ渋ったものの、米国株が週後半にかけて一段と調整色を強めたことから、押し目を拾う動きは限られた。日経平均は週間では約602円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。マザーズ指数とジャスダック平均は昨年来安値を更新した。【来週の予定】 国内では、12月首都圏マンション発売（1/25）、日銀金融政策決定会合の主な意見(1/17～18開催分)（1/26）などがある。 企業決算では、ナガワ、インソース、ピーシーエー（1/24）、オービック、ディスコ、コメリ、日置電、四国化、京阪神ビ、ゲンキードラ、ナガセ、マクアケ、ＳＭＫ、ＫＩＭＯＴＯ、テセック、サイバトラスト（1/25）、日電産、ファナック、日東電、サイバエージ、カプコン、キヤノンＭＪ、富通ゼネ、航空電、ジャフコＧ、沖縄セルラー、ＳＨＯＥＩ、信越ポリ、キヤノン電、バルカー、青森銀、ＪＦＥ－ＳＩ、アサックス（1/26）、信越化、キヤノン、ＮＲＩ、アドバンテ、三住トラスト、ＪＰＸ、小糸製、富士電機、新電工、日清粉Ｇ、野村不ＨＤ、東映アニメ、ＪＣＲファーマ、アンリツ、アイカ工、松井証、メイテック、日ガス、インフォコム、ＴＯＫＡＩＨＤ、山特鋼、北海電、帝国ホテル、メタウォーター、積水樹、マクセル、日本エスコン、メルコ、邦チタニウム、ブルボン、コネクシオ、ＫＯＡ、日精化、ゴールドクレ、モーニングスタ、ＳＢテクノロジ、カワチ薬品、トーメンデバ、蝶理、小森、未来工業、エステー、日本電技、タツタ線、一工薬、有沢製、ステップ、セゾン情（1/27）、ＫＤＤＩ、ＯＬＣ、オムロン、ＳＧＨＤ、ミスミＧ、大和証Ｇ、関西電、ＺＯＺＯ、東ガス、中部電、ＴＯＴＯ、大東建、日本Ｍ＆Ａ、ヒューリック、エプソン、スクリン、新生銀、ＡＬＳＯＫ、邦ガス、山九、アルプスアル、九電工、オリコ、八十二、日化薬、ＭＡＲＵＷＡ、四国電、信金中金ＰＳ、トプコン、アサヒＨＤ、Ｍ＆Ａキャピ、タダノ、第四北越、シンプレクスＨ、滋賀銀、兼松エレク、七十七、東海東京、Ｈ２Ｏリテイル、阿波銀、Ｅギャランティ、日本ライフＬ、ストライク、ＰＩ、岡三、ツガミ、沖縄電、北國ＦＨＤ、西部ガスＨ、アルゴグラフ、島精機、田中化研、トーエネク、東エレデバ、アイチコーポ、モリタＨＤ、ハマキョウ、ナフコ、池田泉州（1/28）などが発表を予定している。 海外の経済指標の発表やイベントでは、FOMC（～1/26）、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数、ＩＭＦ世界経済見通し発表（1/25）、パウエルFRB議長会見、米12月新築住宅販売（1/26）、米10-12月期GDP速報値、米12月耐久財受注、米12月NAR仮契約住宅販売指数（1/27）、米12月個人消費支出・個人所得（1/28）などがある。 米企業決算では、ＩＢＭ、ハリバートン（1/24）、マイクロソフト、アメリカン・エキスプレス、ゼネラル・エレクトリック、ジョンソン・エンド・ジョンソン、スリーエム、ロッキード・マーチン、ベライゾン・コミュニケーション（1/25）、インテル、テスラ、ボーイング、アボット・ラボラトリーズ（1/26）、アップル、マスターカード、ビザ、マクドナルド（1/27）、キャタピラー、シェブロン（1/28）などが発表を予定している。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣ待ちで買い控えムードか17:26 配信 モーニングスター ２１日の米国株式市場は、軟調地合いが続く可能性がありそうだ。 ２０日の米国株式市場は、米長期金利が１．８２％前後で高止まりするなか、金利上昇への警戒感が強まり、主要３指数は揃って下落した。週明け２５－２６日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が控えており、きょう２１日は買い向かいにくい相場になりそう。２０日はＮＹダウが中長期トレンドの転換点とされる２００日移動平均線を終値ベースで割り込んでおり、引き続き下落トレンドには気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞シュルンベルジェ、ＩＨＳマークイットなどが決算発表予定日米首脳会談（テレビ電話形式）（日付は現地時間）コロナ肺炎にリウマチ薬 厚労省が「トシリズマブ」承認1/21(金) 11:51配信 共同通信 厚生労働省は21日、関節リウマチなどの治療に使われる中外製薬の薬「トシリズマブ（商品名アクテムラ）」を、新型コロナウイルス感染症の治療に使うことを承認した。肺炎を起こし、酸素投与が必要な患者が対象となる。 免疫の過剰な反応によって起きる炎症を抑え、呼吸機能の悪化を防ぐのが目的。点滴で投与し、ステロイド薬と併用する。 中外製薬が昨年12月、厚労省に承認を申請。今月20日に開かれた同省専門部会で審議し、承認することが了承されていた。 米食品医薬品局（FDA）も昨年6月、新型コロナの治療薬としてトシリズマブの緊急使用を許可している。【２１日速報】岐阜県内で過去最多の５７７人が新型コロナ感染1/21(金) 15:11配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は21日、県内で新たに過去最多となる577人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数が500人以上となるのは初めて。県内の感染者は計2万2365人となった。◎キャリアリンク 大手企業などを主要顧客にBPO（業務プロセスの一括受注）や人材派遣を手掛けており、官公庁向けでも高い実績がある。足もとの業績は、新規開拓の推進や既存取引先のシェア拡大に向けた努力が結実、中核人材の積極的な採用やIT技術を活用したBPO運用システムの導入効果などにより会社側計画を上回る好調な推移をみせている。官公庁案件ではマイナンバー関連などの需要獲得が顕著だ。22年3月期営業利益は従来予想の28億3000万円から37億円（前期は2月決算で27億2900万円）と大幅上方修正しており、株価指標面でも時価予想PERは7倍台と割安感が際立っている。株価は昨年2月に3475円の高値をつけた後、長期下降トレンドを余儀なくされていたが、今年に入り1月7日の昨年来安値1181円で大底を確認しリバウンドに転じており、波動転換の兆し。大底離脱の初動で信用買い残も増えているが、戻り売り圧力は十分に吸収可能とみられる。◎アイホン インターホン業界のトップメーカーであり、創業70年以上の実績と信頼を強みに更新需要を取り込んでいる。国内だけでなく海外にも展開し、世界的なセキュリティー意識向上やコロナ下で非対面ニーズが高まるなか、住宅向けを主軸にテレビドアホンで高水準の受注を獲得。特に近年は新型コロナの影響でeコマース市場が拡大し宅配貨物の取扱量が急増していることから、同社の収益機会が増幅されている。非接触対応商品の開発にも抜かりがない。22年3月期営業利益は従来予想の45億円から50億円（前期比38％増）に増額され、07年3月期以来、15期ぶりに過去最高利益更新が見込まれている。更に23年3月期も国内外ともに同社製品への引き合い旺盛で2ケタ成長の公算が大きく、連続最高益更新が濃厚だ。この成長力にして、株価指標面ではPER8倍台、PBR0.6倍台と割安感が際立つ。株主還元に前向きで今期配当は前期実績から23円の大幅増配となる88円を計画、配当利回りは4％を超える。◎竹内製作所 ミニショベルを主力に小型建機を手掛けており、その商品競争力は高い。小型ブルドーザーに位置づけられるクローラーローダーはぬかるんだ場所での作業安定性を強みに米国での需要を囲い込んでいる。このほか深礎掘削機などでも実績が高い。同社の最大の特徴は海外販売比率が97％に達していることだ。欧米のインフラ需要拡大が強力なフォローの風となっており、22年2月期はトップライン、利益ともに2度にわたる上方修正を行っている。直近修正後の今期売上高は前期比25％増の1400億円、営業利益は同26％増の167億円を見込んでいる。年間配当計画も2度の増額修正を経て68円とし、前期実績の53円から15円の大幅増配となる。株価は1月14日に3300円の上場来高値を形成した後、急反落しているが2800円近辺は買い場と判断。PER10倍台と割安感があり、ファンダメンタルズ評価で仕切り直しの買いを呼び込む可能性は高い。【２１日・市町村別詳報】 岐阜県で過去最多の５７７人感染 新規クラスター５件認定1/21(金) 21:32配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県は２１日、新型コロナウイルスへの感染が過去最多となる５７７人確認されたと発表しました。１日当たりの新規感染者数が５００人を超えるのは初めてです。 県内の感染者数はあわせて２万２３６５人になりました。 また２１日は新たに５件のクラスターが認定されました。このうち２件が瑞穂市の朝日大学の運動部関連で、計２２人の感染が確認されました。 また、拡大したクラスターは２４件あり、このうち養老町の高校に関するクラスターでは新たに１２人の感染が確認され規模が４７人となりました。 ２１日の新規感染者の内訳です。▽岐阜市１１６人▽大垣市５３人▽可児市４４人▽各務原市４２人▽瑞穂市４１人▽美濃加茂市３４人▽多治見市２３人▽土岐市２１人▽羽島市２０人▽瑞浪市１４人▽海津市１３人▽恵那市１２人▽中津川市１０人▽高山市・岐南町・垂井町 各９人▽下呂市８人▽笠松町・養老町・御嵩町 各７人▽関市・美濃市・本巣市・安八町・揖斐川町・北方町 各６人▽輪之内町５人▽大野町・富加町・白川町 各４人▽山県市・郡上市・神戸町 各３人▽坂祝町・川辺町・東白川村 各２人▽関ケ原町・池田町 各１人▽県外その他８人 なお、２０日の新規感染者は愛知県で３１８７人、三重県で３２５人でした。NY株見通しー軟調か 経済指標は12月景気先行指数など20:51 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は軟調か。昨日は前日までの大幅安の反動で上昇してスタートしたものの、ペロトン株の急落をきっかけに売りが強まり、主要3指数がそろってほぼ安値引けとなった。ダウ平均は12月2日以来の200日移動平均線割れとなり、水曜日に「調整相場」入りしナスダック総合も高値からの下落率を12.7％に拡大した。引け後にはネットフリックスが弱い会員数見通しが嫌気され時間外で20％超下落した。今晩の取引では週初からの大幅安で週末を控えた買い戻しの動きが期待されるものの、ネットフリックスの大幅安が予想されるほか、センチメントやテクニカル指標の悪化も引き続き相場の重しとなりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは12月景気先行指数など。企業決算は寄り前にIHSマークイット、シュルンベルジェなどが発表予定。〔NY外為〕円、113円台後半（21日午前8時）22:22 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円73～83銭と、前日午後5時（114円04～14銭）比31銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1333～1343ドル（前日午後5時は1．1306～1316ドル）、対円では同129円08～18銭（同129円00～10銭）。（了）現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。〔NY外為〕円、113円台後半（21日朝）1/21 23:35 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末21日午前のニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝113円台後半で堅調に推移している。午前9時現在は113円60～70銭と、前日午後5時（114円04～14銭）比44銭の円高・ドル安。 株安への警戒感などから海外市場ではリスク回避ムードが広まり、安全資産とされる円が買われ、ドルが売られた。ニューヨーク市場は113円78銭で取引を開始。長期金利の一段の低下を眺めて、ドルが売られやすい地合いが継続している。 米民間有力調査機関コンファレンス・ボードがこの日発表する景気先行指数や、来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に市場の関心が向いている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1345～1355ドル（前日午後5時は1．1306～1316ドル）、対円では同129円00～10銭（同129円00～10銭）と、同水準。（了）〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは安い（21日朝）1/21 23:45 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を来週に控え、金融引き締めへの警戒感がくすぶる中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時37分現在、前日終値比17．48ドル安の3万4697．91ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は47．51ポイント安の1万4106．51。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げていますね。要注目２銘柄は０勝２敗ですね。ネットフリックスが大きく下げて、インテュイティブサージカル、ショッピファイも下げていますね。参りましたね…。
2022.01.21
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１月２０日（木）…
１月２０日（木）、晴れです。朝方には曇って屋根にうっすらと雪も見られましたが、晴れてすべて消えてしまいましたね。そんな本日は９時頃に起床。体調は一進一退でイマイチですね…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「リンツ」のチョコレートと共に。美味い！チョコレートといえば、バレンタインが近くなりましたが、今年はどうなんでしょう…。大好きなブランドの一つ「ドゥバイヨル」が日本から撤退してしまいましたが…。１ＵＳドル＝１１４．１２円。１ＡＵドル＝８２．６７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５０２８．６５（－３３９．８２）ドル。現在の日経平均＝２７５１３．１７（＋４５．９４）円。金相場：１ｇ＝７４８４（＋８５）円。プラチナ相場：１ｇ＝４２２２（＋１４９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。要注目２銘柄は１勝１敗ですね。５％以上の大きな変動は見られませんね。昨夜のスタート時のチェックでは全面高のような様相でしたが…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点６銘柄では５銘柄が上げていますね。日本郵船が大きく下げていますね。【最強米国株に陰り】2022年は軟調相場に警戒が必要！ 投資の目的の再確認を：冨岡 光 2022/01/19 19:00 マネーの達人積立NISAやiDeCoなどの積立投資をしている方にとって、2022年は試練の年になるかもしれません。特にここ数年以内に積立投資を開始した人にとってはとても忍耐のいる年になる可能性があります。なぜかというと2022年は米国株が軟調な相場になる可能性が高くなっているためです。米国株といえば積立NISAやiDeCoでも大人気の投資先です。• SBI・V・S&P500• SBI・V・全米株式• 楽天・全米株式（楽天VTI）• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）これらのファンドに投資している人も多いのではないでしょうか。米国株はここ数年、最高値を更新し続け、多少の下落はあれど大きく上昇してきております。コロナショックの際も数か月で回復、さらなる高値更新を果たしたことは記憶に新しいのではないでしょうか。つまり米国株式に投資している人は「ほぼ例外なく利益が出ている」ということになります。始めたタイミングによっては一度も下落相場を経験することなく「投資すれば投資するほど利益が出ている」なんて人も多いかと思います。ですが、そんな時こそ注意が必要です。「最強」とうたわれた米国株式もその好調がずっと続くことはありません。最強の座から降りるのが今年かもしれません。コロナショックからもいち早く回復！米国経済は絶好調！コロナショックの際は失業率も増加し、さすがの米国経済も失速するのでは？ と思われていました。ですがそんな心配もどこ吹く風。いち早く経済の立て直しに成功し、失業率もコロナ前の水準まで回復しております。一部ではいまだ物流等の根詰まりは残っていますが、今年、来年にはほぼ正常化するといわれています。また、政府による金融緩和策の影響で市場にマネーが潤沢に流通し、インフレまで起きています。行き過ぎたインフレは経済の混乱を招くため、今度は金融引締策に動く必要が出てきます。アメリカの中央銀行であるFRBはテーパリング（量的緩和の縮小）と利上げ（金利の引き上げ）に動き、活性化し過ぎた経済を落ち着かせるための施策を打ち出しております。日常生活においては過度なインフレは問題です。物価が上昇し過ぎると買い控えがおき、経済にとってはマイナス要因となるからです。そこで政府としては金融引締策を行い、溢れ過ぎた資金を回収、過度なインフレを解消する必要が出てくるのです。利上げがその代表的な施策です。ですが株式市場にとってはあまり歓迎するべきことではありません。特に利上げは株価にとってマイナスに働くことが多いです。企業からの目線で見ると、金利が高くなってしまうとお金を借りづらくなってしまい、設備投資や新たな事業への挑戦が難しくなってしまいます。企業の利益が上がらなくなると株は売られてしまい、株価低迷へとつながってしまいます。つまりこれから米国政府の打ち出す施策によっては株価の動きが軟調になってしまう可能性があるということです。個人的には暴落までのことは起きないと思いますが、これまで同様毎年二桁%の成長率を維持することは難しくなるのではないかと考えています。どうなるアメリカ経済© マネーの達人 提供 どうなるアメリカ経済投資にリスクは付き物！値動きがあるから利益が出せる！投資すれば投資するほど利益が大きくなっていたここ数年の米国株式の動きに慣れてしまった人は今一度、投資の性格を理解することが必要となります。買えば利益が出るわけではありません。元本が欠損してしまうリスクがあるのが投資です。今までと違い利益が伸びなくなってしまう方や、場合によっては含み益が含み損に変わってしまう人も出てくるかもしれません。あくまでも積立投資は長期で考えるものです。1年や2年単位で見るものではありません。仮に米国株式の軟調相場や下落相場が来てしまった場合は「下がった時はむしろ買い時」「安い価格でたくさん仕込むことができるチャンス」と割り切って将来のための投資期間と認識することが大切です。投資の目的を再確認することが大事！これまで下落相場を経験したことがない人ほど、思った様に利益が出ない時に投資をやめてしまう危険性があります。「去年と違って利益が出ないしやめようかな」「せっかくの利益がなくなってしまった！銀行貯金の方が良かった！」「一度売却して、上がりそうな時に再開しようかな」なんて迷いが出ることもあるかもしれません。そんな時は「投資を始めた目的」に立ち返ってみることをおすすめします。• 教育資金準備• 老後資金準備• サイドFIREの資金準備人それぞれ目的は違うかもしれませんが、積立投資を始めたということは長期的に資産形成していきたいと考えたはずです。目先の動きに翻弄されず本来の目的に立ち返ることにより、より長期的視点で見ることができるようになるはずです。下がった時はむしろ買い時です。長期的な資産形成を考えるとやめるべきではありませんし、売却するべきでもありません。たんたんと積立を継続し、投資し続けることにより大きな利益を出すことができます。継続することが何よりも大事なのが積立投資です。仮に2022年に軟調・下落相場が来たとしても、それに惑わされず本来の目的のために積立を継続することを強くおすすめします。2022年1月20日11:09 午前UPDATED 10分前コラム：米トリプル安が始まるのか、注目の米株200日線の攻防By 高島修 シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト2022年1月20日午前11:09 ロイター編［東京 ２０日］ - 年初来、米株は不安定な値動きとなっており、１８日はナスダックが２００日移動平均線を下回る下げとなった。約２年前のコロナ危機以降の株価上昇局面では初めてのことだ。実は小型株指数のラッセル２０００は昨年１２月に２００日線を割り込んでおり、昨年１１月に付けた高値からは足元にかけては１５％近い下げとなってきている。米国の実体経済の減速不安が台頭し、リスクに敏感なところから売られてきている印象だ。その背景には米金利上昇、つまり米債価格の下落がある。今年１１月の中間選挙を控え、インフレ抑制がバイデン政権の政治的な課題となっており、市場ではパウエル議長率いる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに対する警戒感が高まっている。こうした中で２５、２６日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、次回３月会合での利上げ開始の方針を示すのではないかとの見方が有力となっており、しかも一部では０．５％の利上げになるのではないかとの見方が台頭。最近の米金利上昇（米債下落）と米株安の底流を形づくっていた。こうした中で年初、１１６円台に上昇して始まったドル／円は米金利上昇にドル高で反応できず、値崩れ感が出てきている。この米ドル安が対ユーロなどにも広がってくると、米国市場は米債、米株、米ドルの「トリプル安」の商状を呈することになる。こうした米トリプル安の具体的なリスクは、どれぐらい高まっているのであろうか。＜基本シナリオとリスクシナリオ＞結論を先取りすると、そのリスクは年内を展望した中長期的な観点では高まっているものの、短期的にはまだ、がい然性の高いリスクにはなっていないと筆者は考えている。その理由を説明する前に、ここではまず、筆者の今年のドル／円相場観を示すことにしたい。２０２２年の基本シナリオは昨年に引き続き、当面は米ドル高基調が継続する可能性が高いとの想定だ。だが、それでもドル／円の上値余地は比較的限られており、また、リスクシナリオとして米株反落時などに、ドル反落が対円で強く表面化する可能性を同時に念頭に置いて警戒しておきたいと考えている。ドル／円は年間を通じて１１８円台への上振れを見込んでおり、基本シナリオで想定されるレンジ下限は１１０円前後と考えている。ただ、仮にリスクシナリオに転じた場合には１０８円前後、場合によっては１０５円前後への下落となってもおかしくないとにらんでいる。その意味で２０２２年は、基本シナリオとリスクシナリオの切り替えを例年に比べて柔軟に行うべきだと考えている。＜積み上がるドル買いと円売り＞このように考えている最大の理由は、ポジション調整のリスクだ。米株と米ドルは約２年前のコロナ危機からの回復局面で米株高と米ドル安が同時進行したことに象徴されるように、通常は逆相関の関係にある。ただ、昨年半ばごろからは米株高の中で米ドル高が進むようになり、コロナ危機後のリスクオン的な米ドル安がリスクオン的な米ドル高へと変貌した。言うまでもなく、その間、米金利上昇が米ドル高を支えたことが大きかったが、その米金利上昇と米ドル高を米株が耐え切ることができたことで米株高、米ドル高が演出されることになった。ただし、シティグループの通貨ストラテジーチームが独自に国内外の需給環境を集計し、指数化しているフロー・インデックスを見ると、日本国内外の長期投資家（リアルマネー投資家）による累積的な米ドル買い、その反面での円売りとユーロ売りが膨らんできたことがうかがえる。一方で、ヘッジファンドなど短期筋の動向を見ると、累積的な円売りが膨らんできた。２００日累積で見ると、我々のフロー・インデックス上、過去にはこれほどまでに米ドル買いと円売りが同時に溜まったことはない。潜在的な持高調整圧力はドル／円が１２０円前後から１００円前後への下落となった２０１６年前半を上回るのではないかと分析している。もちろん、リアルマネー投資家の米ドル買いがキャッシュを使った新規のドル建て資産投資であれば、さほど持高調整的なドル売りを警戒する必要はない。だが、米国の公式な証券投資統計を見ると、昨年後半以降、海外からの対米投資が急激に減少してきていることが分かる。我々のフロー・インデックスで示唆されている長期投資家による米ドル買いは新規のドル資産投資と言うよりは、何らかのヘッジ取引を反映している可能性が高い。筆者が察するに、上昇を続ける米株が将来、調整反落した時に生じうる潜在的な損失を相殺するために、そのヘッジ取引として、為替市場で彼らが米ドルのロング・ポジションを造成しているのではないかと思われる。これが上述したように、筆者がポジション調整のリスクを強く警戒し、２０２２年は基本シナリオとリスクシナリオの切り替えを柔軟に行うべきだと考えている理由である。通常は米国など先進国マーケットにおいて、トリプル安はそうそう起こるものではない。金利上昇（債券安）は通貨高を招くことが多く、特に金利上昇が株安を招く場合は、年金など長期の機関投資家によるリバランスと呼ばれる投資ポートフォリオの入れ替えが行われる。その結果、下落したその国の株式を購入する動きが強まり、当該国通貨は買われやすくなるからだ。＜米トリプル安、トリガーは長期金利上昇か＞だが、上記のようなリアルマネー投資家の米ドル買いポジションの大きさを考えると、現在の米国マーケットは潜在的にトリプル安が発生しうる、通常とは異なる特殊な状況にあると思われる。とは言え、実はこうしたポジション調整によるドル／円反落は昨年後半来、筆者が警戒し続づけてきたリスクであるが、現在までのところは実現してこなかった。緩和的な金融環境に米国など各国の給付金など財政刺激策による実体経済への資金注入、さらにそれを受けたマネーサプライの増加が加わって、市場の流動性環境はかつてなかったほど深みを増している。多少のショックでは本格的なポジション調整は発生しにくくなっているからであろう。例えば昨年、Ｓ＆Ｐ５００指数は何度かすう勢的なサポートとなっていた５０日線を割り込み、１００日線まで調整下落したことがあったが、それでもドル／円の上昇トレンドは崩れなかった。この経験を踏まえると、上記のようなリスクシナリオが実現し、持高解消の動きからドル／円に強い下落圧力が加わるようになるには、米株が２００日線を割り込んで下落するような、昨年にはなかったようなリスク回避的な変化が必要になってくるだろう。この観点では、冒頭に書いたように、ナスダックが１８日、２００日線を割り込んで値崩れしきたのは注意すべき新しい変化だ。だが、Ｓ＆Ｐ５００指数はまだ、昨年と同じように１００日線で踏みとどまっており、本格的な調整局面に入ったわけではない。米ドルも金利上昇を好感できずに対円では下落し、気になる値動きになってきているものの、対ユーロではまだ買われており、米ドル・ロングを蓄積し続けている模様だ。その分、来るべき調整局面はより深刻になるだろうが、現段階ではポジション調整が発生せず、持ち高が溜まり続けているとい事実の方を尊重すべきだろう。米株が押し目なく上昇を続けてきたことで、それに絡んで様々なヘッジ操作が行われ、株式市場、金利、為替相場の相関が今までに経験したことのないような関係を示し、この１年あまりの相場予測を従来にも増して困難にしてきた。米株が次第に調整色を強めてきていることは、その間にヘッジ操作に絡んで蓄積したポジション調整が発生する可能性が高まってきていることを暗示する。歴史的に過去、２００１年のＩＴバブル崩壊や２００８年のリーマン危機、２年前のコロナ危機のように、米株は米１０年国債利回りが過去１０年平均を上回ってくると、２００日線を割り込んで調整してきた経緯がある。その米１０年国債利回りの１０年平均は現在、２％前後のところに位置しており、米株市場が次第に上値の重い展開となってきていることと整合的だ。ただ、米１０年国債利回りの２％台乗せは米株調整の十分条件と言うよりは必要条件に過ぎず、今はまだその必要条件さえも満たしていないとも言える。対円のみならず、対ユーロを含めた全般的な米ドル安が蓄積されたロング・ポジションの解消を伴いながら進行し始めるには、もうしばらくの米金利上昇とそれに伴う米ドル高の局面を経る必要があるのではないか。足元のドル／円で言えば、１１２円前後は割り込むことなく底入れに向かい、春先にかけては年初に付けた１１６円台の高値を更新。２０１６年１２月の１１８円台の高値をレジスタンスに上値を試す可能性があるのではないかと考えている。アデル、ラスベガス定期公演の驚愕のギャラが明らかに2022/01/19 03:00 Bang Showbizアデルが、ラスベガスでの定期公演で1公演につき50万ポンド（7800万円）以上のギャラを受け取るそうだ。シーザーズ・パレス内コロシアムでの公演が間もなく始まるアデル、同地の定期公演で最も稼いだ女性アーティストになる見込みだという。ある関係者がザ・サン紙にこう話す。「アデルの公演は現在最も熱いチケットで、儲けも凄いです」「グッズ無しのチケットのみで1公演毎に50万ポンド以上を稼ぐとされています」また、公演中の滞在先は1泊3万ポンド（約470万円）のスイートルームになるそうで、「シーザーズはスーパースターとしてアデルを手厚くもてなす準備をしています」とその関係者は続けた。昨年11月に発表された同公演は今月21日から4月16日まで開催、期間中アデルには運転手とセキュリティが常時付くそうだ。昨年に待望のアルバム『30』をリリースしたアデル、最近は音楽への愛を再発見したと明かしてもいた。〔米株式〕NYダウ4日続落、339ドル安＝原油高でインフレ懸念（19日）☆差替6:32 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式相場は、一部企業の好決算が支援材料だったものの、原油相場高を受けてインフレ懸念が強まる中、4営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比339．82ドル安の3万5028．65ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は166．64ポイント安の1万4340．26で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9777万株減の10億1268万株。 米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が朝方発表した昨年10～12月期決算は市場予想を上回る増収増益。バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーも好決算を明らかにしたほか、このところの売られ過ぎ感も浮上する中、取引序盤のダウは堅調に推移した。 ただ、買い一巡後は原油相場の高止まりを眺めてインフレ懸念が広がる中、前日終値を挟んで不安定な値動きを維持。終盤に景気敏感株を中心に売りが膨らみ、ダウはマイナス圏で取引を終えた。ナスダック総合指数は昨年11月19日に付けた終値の史上最高値からの下落率が10％を超えた。 朝方公表された昨年12月の住宅着工件数は前月比1．4％増の170万2000戸と、市場予想を上回ったが、相場への影響は限られた。 市場では「個別材料で動いているような感じで（相場全体の）方向感がない。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動きづらい状況だ。インフレを受けた金融政策の動向が最大の市場の関心事だろう」（日系証券）との指摘が聞かれた。 業種別では長期金利低下を受けて金融、IT、一般消費財、不動産が軟調。一方で必需品、公益は堅調だった。 個別銘柄では、ボーイングが3．5％安。キャタピラーが3．1％安。アメリカン・エキスプレスが2．9％安。アップル、インテル、トラベラーズがそれぞれ2．1％安。ゴールドマン・サックス・グループが2．0％安。ホーム・デポが1．9％安。JPモルガン・チェースが1．6％安。 一方、P＆Gは3．4％高。ウォルマートは1．0％高。（了）〔NY外為〕円、114円台前半（19日）7:25 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受けてドルが売られ、円相場は1ドル＝114円台前半に上昇した。午後5時現在は114円28～38銭と、前日同時刻（114円54～64銭）比26銭の円高・ドル安。 来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えて様子見ムードが広がる中、朝方は114円台半ば付近での狭いレンジでの取引が続いていた。その後、長期金利の低下を眺めて、日米の金利差拡大を意識した円買い・ドル売りが優勢となった。 朝方に上昇していた米株式が下落に転じ、投資家のリスク回避姿勢が強まったことも、安全資産としての円買いを後押しした。 ただ、連邦準備制度委員会（FRB）が3月に利上げに動くとの見方は根強く、114円20銭付近で円の上値は抑えられた。 バイデン米大統領は記者会見で、物価安定を課題の一つに挙げ、高インフレを定着しないようにするのがFRBの仕事だと述べ、FRBとともに物価安定維持に取り組んでいくと語った。発言を受けて、円は終盤に上げ幅をやや削った。 米商務省が朝方発表した昨年12月の住宅着工件数（季節調整済み、年換算）は、前月比1．4％増の170万2000戸となった。市場予想（ロイター通信調べ）の165万戸を上回ったが、円相場には特に目立った反応はなかった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1338～1348ドル（前日午後5時は1．1322～1332ドル）、対円では同129円60～70銭（同129円70～80銭）と、10銭の円高・ユーロ安。（了）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）： 荒い運転のドライバーが目立つニューヨーク市。昨年は交通事故による死者が約10年ぶりの多さとなりました。歩行者の安全を守るべくアダムス市長は、数百万ドルを投じる広告キャンペーンのほか、信号や一時停止標識のない場所を含む全ての交差点での完全停止の義務付けといった新たな交通ルールの導入を明らかにしました。今月初めに就任したばかりの市長ですが、交通事故の減少に向けて早速手腕が試されることになります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。融資回復バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の2021年10－12月（第４四半期）は、個人および法人向け融資の回復が業績を支えた。融資残高の平均は前年同期比で１％増加。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「第４四半期に融資は510億ドル（約５兆8000億円）増え、預金は1000億ドル増加し、リテール預金のリーダーとしての地位をさらに固めた」と自賛した。一方、セールス・トレーディング収入は２％減の29億ドルで、アナリスト予想の31億ドルに届かなかった。予想外モルガン・スタンレーの第４四半期決算では、株式トレーディング収入が市場予想に反して増加した。一時利益が寄与した。株式トレーディング収入は２億2500万ドル（約260億円）の一時利益により13％増加した。アナリストは前年同期並みを予想していた。債券トレーディング収入は31％減少した。輝き失う著名投資家キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストメント・マネジメントの旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とのパフォーマンスの差がなくなりつつある。同ＥＴＦは18日には4.2％下落。2020年の年初を起点にしたＡＲＫＫのリターンは、18日終値時点ではＳ＆Ｐ500種を11ポイント上回るにとどまる。同年の年間リターンではＡＲＫＫが153％、Ｓ＆Ｐ500種が18％と圧倒的な差がついていた。ひどい痛手仮想通貨の売り浴びせで特に大きな痛手を被っているのが、ビットコイン・ファンドのグレースケール・ビットコイン・トラスト（銘柄コード：ＧＢＴＣ）だ。規模270億ドル（約３兆1000億円）の同ファンドは22年に入ってこれまで17％近く急落。下げ幅はビットコインの約９％を上回る。この結果、ブルームバーグのデータによるとＧＢＴＣの18日基準価格は保有するビットコインの価値を26.5％下回り、原資産の価値に対する割引率であるいわゆるディスカウントは記録的な水準に拡大した。脱線はないイエレン米財務長官は新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、足元で続く景気回復を妨げるとは見込んでいないと述べた。長官は全米市長会議で講演し、「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」と発言。「しかしこの１世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」と語った。米国株続落、ナスダック総合が調整局面入り－原油は続伸2022年1月20日 6:51 JST ブルームバーグ 19日の米株式相場は続落。金融政策引き締めの可能性がある中、企業業績の見通しが意識され、日中を通して荒い値動きとなった。ナスダック総合指数は調整局面入りした。米国株は続落、ナスダック調整局面入り－日中通して値動き荒い米国債は上昇、10年債利回り1.85％に低下ドルは全面安、資源国通貨が高い－対円は114円台前半ＮＹ原油は３日続伸、７年ぶり高値－ＩＥＡが需給逼迫を指摘ＮＹ金は反発、２カ月ぶり高値－米利回り低下で Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比１％安の4532.76。昨年10月以来初めて終値で100日移動平均線を下回った。ダウ工業株30種平均は339.82ドル（１％）安の35028.65ドル。ナスダック総合指数は1.2％下げ、昨年11月に付けた高値からの下落率が10％を超えた。 一方、モルガン・スタンレーやユナイテッドヘルス・グループ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などの予想を上回る決算は、センチメントを支える一助となった。 米国債相場は上昇。10年債利回りは２％を突破するとの見方が強まっているが、この日は利回りが全般的に低下した。ニューヨーク時間午後４時17分現在、10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.85％。 ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「株に再び買いを入れる前に様子見姿勢が広がっている状況だ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が近づいているため、それが終わるまでは大きな動きは起こらないだろう」と指摘。「全体を見渡しても経済に問題は多くない。あるのは『予想より速いペースの利上げサイクルにつながるのか』という疑問だけだ。私はそうは思わない。その可能性は低いと思う」と述べた。 外国為替市場では、オーストラリア・ドルやノルウェー・クローネの上げが目立った。ドルが主要10通貨に対して全面安となる中、ドル指数は４営業日ぶりに下落。 ニューヨーク時間午後４時18分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝114円29銭。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.1345ドル。 ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。2014年10月以来、約７年ぶりの高値を更新した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見解を受けて買いが膨らんだ。ＩＥＡは新型コロナウイルスのオミクロン変異株による需要への影響が驚くほど少ないため、世界の石油市場は以前の想定より逼迫（ひっぱく）しているようだとの見方を示した。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比1.53ドル（1.8％）高の１バレル＝86.96ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は93セント高の88.44ドル。 ニューヨーク金先物相場は反発し、２カ月ぶり高値となった。米国債利回りが幅広い年限で低下し、ドルが軟化したため、金に買いが入った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.7％高の１オンス＝1843.20ドルで終了した。米国株式市場＝続落、ナスダック調整局面入り2022年1月20日午前6:55 ロイター編集［１９日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。米国債利回り上昇や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による引き締めへの懸念が続き、ナスダック総合は調整局面に入った。取引終了にかけて売りが加速し、ナスダックは昨年１１月１９日に付けた終値での最高値を１０．７％下回る水準で引けた。ナスダックの調整局面入りは昨年初め以来。その際は２月１２日から３月８日にかけて１０％超下落した。１９日はアップルが２．１％下落したほか、テスラやアマゾン・ドット・コムも売られてナスダックの重しとなった。インベスコのクリスティナ・フーパー氏は「引き締めが始まる局面ではボラティリティーが高まることが多く、政策ミスで景気循環が終わるリスクが常にある。このため不安が強まっている」と述べた。業種別では一般消費財や金融、情報技術の下げが目立った。小型株で構成するラッセル２０００は１．６％安。プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は３．４％高。年間の売上高見通しを引き上げたことを好感した。バンク・オブ・アメリカは第４・四半期決算が３０％増益と市場予想を上回り、株価は０．４％上昇。モルガン・スタンレーも四半期利益が市場予想を上回り、１．８％高となった。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．０６対１の比率で上回った。ナスダックでは２．０９対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約１１４億株。直近２０営業日の平均は１００億株。mRNAワクチンのブースター接種はオミクロン株の感染防げず南ア研究､医学誌ランセットに18日掲載2022/01/20 07:46 ブルームバーグ 会社四季報米ファイザーと独ビオンテックが開発したような新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンのブースター（追加免疫）接種を受けても､オミクロン変異株の感染を防げなかったことが南アフリカ共和国での研究で明らかになった。mRNAワクチンのブースター接種がオミクロン株感染を防ぐ効果について調べた研究は､今回が初めて。医学誌ランセットに18日掲載された研究によれば､ケープタウンを訪れたドイツ人7人はブースター接種を受けていたにもかかわらず昨年11月遅くから12月初めにかけて感染。ブレークスルー感染の事例となった。この研究はケープタウン大学とステレンボッシュ大学が認定している。今回の研究結果は､オミクロン株に新型コロナワクチンで産生された抗体をすり抜ける能力があることを示す新たな証拠といえる。研究対象となったドイツ人は年齢が25－39歳で､5人が女性､2人は男性だった。肥満の人はいなかった。ワクチンに関しては､7人のうち5人がファイザー･ビオンテック製を3回､1人はファイザー製を2回接種した後にモデルナ製を1回接種。もう1人は最初にアストラゼネカ製ワクチンを1回打ち､その後にファイザー製を2回接種した。新型コロナへの感染歴があると報告した人はいなかった。7人全員が11月30日から12月2日にかけて呼吸器症状があらわれたと報告。全体として症状は軽度ないし中等度だった。研究者は｢症状が軽度ないし中等度だったことは､ワクチン完全接種とブースターがなおもオミクロンによる重症をかなり防ぐことを示唆する｣とし､最終的にオミクロンによる有症状の感染を止めるにはより良いワクチンが必要になるだろうと続けた。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～指数に振らされにくい材料株などでの短期的な値幅取り狙いの動き～2022年01月20日08時37分 株探ニュース20日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：指数に振らされにくい材料株などでの短期的な値幅取り狙いの動き■ワイエイシイ、22/3上方修正 営業利益18億円←16億円■前場の注目材料：住友精密、3D造形で産業用熱交換器、24年度にも量産■指数に振らされにくい材料株などでの短期的な値幅取り狙いの動き20日の日本株市場は、いったんは自律反発が意識されるものの、引き続き不安定な相場展開が続きそうだ。19日の米国市場はNYダウが339ドル安だった。プロクター・アンド・ギャンブルやバンク・オブ・アメリカ、モルガンスタンレーなどの好決算を好感し買い先行で始まったものの、連邦準備制度理事会（FRB）の早期の急激な金融引き締めへの警戒感がくすぶり、下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の27575円。円相場は1ドル114円30銭台で推移している。米国市場は弱い値動きとはなったものの、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、前日の大幅な下落に対する自律反発は意識されやすいところだろう。昨日の日経平均は一時900円を超える下落から昨年12月の直近安値を下回り、10月以来の水準まで下落した。下値のめどは見極めづらくなったものの、いったんは10月安値とのボトム形成を見せられるかが注目されそうだ。とはいえ、米国ではS＆P500が上昇トレンドラインの下値支持線として機能していた100日線を割り込んだことから、コロナバブルは終焉したとの見方もされてきた。先行き不透明感から押し目狙いの買いは入りづらく、ヘッジ対応に伴う先物市場でのショートの動きに振らされやすくなるだろう。そのため、指数に振らされにくい材料株などでの短期的な値幅取り狙いの動きのほか、昨日急落したソニーGなどの短期的なリバウンドを狙った商いにとどまりそうである。また、中小型株については主要な時価総額上位銘柄の弱い値動きが続いているものの、業績面のほか直近IPO銘柄など需給整理が一巡した銘柄などは下げ渋りを見せていることもあり、こちらも目先的なリバウンドを狙った動きは意識されそうだ。金融引き締めのなかで長期的なロング資金の巻き戻しの動きであり、当面は相場の落ち着きどころを探る相場展開は想定しておきたいところだろう。■ワイエイシイ、22/3上方修正 営業利益18億円←16億円ワイエイシイは2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は300億円から260億円に下方修正したが、営業利益は16億円から18億円に上方修正している。売上高については、受注は好調ではあるものの、世界的なサプライチェーンの停滞により一部部材の納期遅延等により、予想を下回る見込み。利益面については、期初より取り組んでいる業務効率化の施策が功を奏し予想を上回る見込みとなった。あわせ年間配当を24円から36円に増額修正した。■前場の注目材料・シカゴ日経先物は上昇（27575、大阪比+55）・1ドル114.30-40円・米原油先物は上昇（85.80、+0.97）・米長期金利は低下・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・住友精密3D造形で産業用熱交換器、24年度にも量産・ソディック放電加工機の生産平準化、タイ増設で在庫確保・住友鉱使用済み電池からリチウム再資源化、関東電化と技術確立・昭和電工川崎工場で年3万トン増強、液化炭酸ガス・ドライアイス・トヨタきょうも稼働停止、部品調達停滞で4工場5ライン・曙ブレーキ中国受注拡大、EV・スポーツ向け攻勢・ホンダ米SESと契約、EV用次世代電池開発・デンソー中国企業に農建機用発電機事業を譲渡、生産規模が縮小・エーザイ脳の健康度チェックアプリ、台湾・香港で発売・中外製薬子宮内膜症の痛み数値化、デジタル評価法・東レ高分子分離膜モジュール開発、水素を高純度・高効率分離・ニプロ米子会社の再編完了、経営管理体制強化☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 12月貿易収支（予想：-7876億円、11月：-9556億円）＜海外＞・09:30 豪・12月失業率（予想：4.5％、11月：4.6％）・09:30 豪・12月雇用者数増減（予想：+6.00万人、11月：+36.61万人）・10:30 中・1年物ローンプライムレート発表（3.80％に据え置き予想） 提供：フィスコ顧客のマイナンバー、元勤務先から持ち出した疑い 税理士ら逮捕2022/01/19 18:38 毎日新聞 元勤務先の税理士事務所から顧客のマイナンバーを含む営業情報を不正に持ち出したとして、京都府警は19日、「からすま中央税理士事務所」（京都市下京区）代表の税理士、太田芳樹容疑者（39）＝長岡京市＝と同事務所アルバイト、上島晴香容疑者（33）＝京都市下京区＝を、不正競争防止法違反（営業秘密の領得）とマイナンバー法違反（個人番号の取得）の両容疑で逮捕した。府警は顧客を奪う目的だったとみている。 逮捕容疑は2020年6月下旬、共謀して2回にわたり、2人が当時勤務していた京都市中京区の「税理士法人優和 京都本部」で、営業秘密に当たる顧客2社の財務情報や、その社員10人分のマイナンバーを含む給与情報などを、パソコンから外付けハードディスクにコピーして持ち出したとしている。ともに容疑を認めているという。 府警によると、2人は直後の6月30日に勤務先を退職し、その後現在の事務所を設立した。同年10月ごろ、元勤務先で顧客の解約が相次いだため社内調査を実施したところ、顧客情報を管理していたパソコンから情報を持ち出した形跡が見つかり、21年3月に府警に相談していた。太田容疑者は、元勤務先では課長職で、顧客情報が保存されているパソコンへのアクセス権限を持っていたという。 府警によると、他にも9社の情報が持ち出された形跡がある。今後、情報を営業活動に使用したのかも含め、調べを進める。昼食を済ませて、午後からは証券会社の担当君が上司と来訪。しばしのインタビューと商品説明を受ける。昨夜のＮＹダウは下げましたが、本日の日経平均は上げていますね。日経平均は２９１円程度高、業種別指数では精密機器、その他製品、サービスが上昇率の上位13:49 配信 モーニングスター ２０日午後１時４５分すぎの日経平均株価は、前日比２９１円程度高い２万７７５８円近辺で推移する。後場は買い優勢でスタート。午後１時１６分には、同３５３円９３銭高の２万７８２１円１６銭を付け、きょうの高値を付けている。その後は、やや伸び悩みながらも、堅調な展開となっている。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１１４円４０銭前後（１９日は１１４円４２－４３銭）で、足元では小動き。 東証業種別指数３３業種では、２８業種が上昇し、５業種が下落。上昇率の上位には、精密機器、その他製品、サービス、食料品、非鉄金属が入っている。日経平均は409円高、米経済指標や米企業決算にも関心14:27 配信 フィスコ現在値Ｆリテイリ 67,750 +1,260ソフトＢＧ 5,515 +103ソニーＧ 13,095 +685アドテスト 10,050 -160太陽誘電 5,870 -130 日経平均は409円高（14時25分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ、ソフトバンクG、ソニーGなどがプラス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト、太陽誘電、塩野義薬などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、精密機器、サービス業、その他製品、食料品、非鉄金属が値上がり率上位、海運業、保険業、鉱業、石油石炭製品、銀行業が値下がり率上位となっている。 日経平均は上げ幅を拡大している。市場では今晩の米国株式相場への関心が高い。今晩は米国で1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、21年12月の中古住宅販売件数が発表され、また、ネットフリックス、ユナイテッド航空ホールディングス、インテュイティブサージカルなどが21年10-12月期決算を発表する予定となっている。〔東京外為〕ドル、114円台半ば＝株上げ幅拡大で持ち直す（20日午後3時）15:05 配信 時事通信 20日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上げ幅拡大を背景に1ドル＝114円台半ばに持ち直している。午後3時現在、114円47～51銭と前日（午後5時、114円42～46銭）比05銭の小幅ドル高・円安。 ドル円は早朝、114円30銭台で取引された。午前9時以降、実需筋の売りや時間外取引での米長期金利の低下などに圧迫され、仲値前後は114円近辺に下落。ただ、同水準では押し目買いも入り、正午前後には再び114円30銭台に戻した。午後は、日経平均が上げ幅を拡大させたことからリスク回避で買っていた円を手放す動きが優勢となり、ドル円は114円40銭台まで上昇した。 市場関係者は「中国の利下げでアジア株が堅調となり、これになびく形で日経平均が上昇基調となったことがドル円を支援した」（為替ブローカー）との見方を示した。また、午前中に低下した米長期金利が「午後に入って下げ渋ったこともドル円の買い材料になったようだ」（大手邦銀）とされる。 日経平均は堅調となったものの、米長期金利が再び上昇基調を強めれば「内外株価が改めて不安定化する恐れがあり、ドル円も安心して上値を追う状況ではない」（先の為替ブローカー）との声も聞かれた。 ユーロも午後は対円で堅調。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝129円91～92銭（前日午後5時、129円65～66銭）、対ドルでは1．1349～1349ドル（同1．1331～1331ドル）。（了）〔東京株式〕3日ぶり反発＝自律反発狙いの買い広がる（20日）☆差替15:05 配信 時事通信 【第1部】前日の大幅安を受けた自律反発狙いの買いが主力株をはじめ幅広い銘柄で入った。日経平均株価は前日比305円70銭高の2万7772円93銭、東証株価指数（TOPIX）が18．81ポイント高の1938．53と、ともに3日ぶりに反発した。 71％の銘柄が値上がりし、値下がりは25％だった。出来高は12億8247万株、売買代金は3兆1657億円。 業種別株価指数（33業種）では、精密機器、その他製品、食料品が上昇。海運業、保険業、鉱業は下落。 【第2部】上昇。出来高は1億2233万株。 【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに反発した。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄ではすべてが値を上げましたね。アステリアが上げていますね。米国債、一段の利回り上昇も－先物下落でオプション主導の売り視野に2022年1月20日 12:12 JST ブルームバーグ 米国債先物は20日に下落し、オプショントレーダーの売りを促す水準に近づいた。これは一段の利回り上昇のきっかけになり得る。 10年物米国債先物の期近物はアジア時間20日朝に一時127 1/4を付け、大量のプットオプションの行使価格となっている127の水準に近づいた。これは利回り約1.92％に相当する。10年債利回りは20日に約1.85％となった。 先物がこの水準に達すれば、オプションでショートしているディーラーのヘッジにより一段の売りが引き起こされる可能性がある。 問題のオプションは３月限、行使価格127のプットで、建玉は18日終了時で32万2648枚に膨らんでいる。これは想定元本320億ドル余りに相当する。 ノムラ・セキュリティーズのクロスアセット・ストラテジスト、チャーリー・マケリゴット氏はリポートで「行使価格127で32万2000枚のプットオプションの建玉がある。この水準は引き続き、一段の値下がり『加速への転換点』となり得るものとして注目される」と指摘した。 ディーラーは通常、オプションのポジションを原資産でヘッジする。現在のシナリオでは、現物債利回り上昇に伴ってヘッジとして先物を売っている。 127超の行使価格のオプションも多いことから、10年債利回りは1.95％超に上昇する可能性がある。米国債オプションの３月物は２月18日が期限。日本株は３日ぶり反発、主力株に見直し買い－ソニーＧが大幅高2022年1月20日 7:53 JST 更新日時 2022年1月20日 15:41 JST ブルームバーグ 東京株式相場は３日ぶりに反発。米株価指数先物が上昇し、主力株中心に見直し買いが入った。米ハイテク株安を受けて朝方は株価指数が前日終値を下回る場面もあったが、総じてプラス圏を保つ値動きになった。個別銘柄では前日に急落したソニーグループの株価が大幅高となり、株価指数を押し上げた。時価総額の大きいトヨタ自動車やリクルートホールディングス、ソフトバンクグループの上げも目立った。ＴＯＰＩＸの終値は前日比18.81ポイント（１％）高の1938.53日経平均株価は305円70銭（1.1％）高の２万7772円93銭 市場関係者の見方 野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日本企業の決算発表を控えた「エアポケット期間」にあり、株式相場は下値めどを見極める局面に入っている新しい材料があるわけではない。米国株の下げも小さくなり、連鎖的な世界株安にはなりにくいまん延防止措置の適用そのものは悪材料出尽くしになりやすい面はある。経済活動の正常化は遠のくため内需型のサービス業は弱そうだ インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト米金融引き締め政策に対する警戒感が根強く、株式市場は不安定な状況が続いている新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大しているのも非常に大きな不安要因。売り圧力をもたらしている 東証33業種上昇率上位 精密機器、サービス、その他製品、食料品、卸売下落率上位 海運、保険、鉱業、銀行、石油・石炭製品 背景19日のニューヨーク原油先物は一時87.91ドルと2014年10月以来の高値－国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はオミクロン変異株の需要への影響が限定的との見方１週間後に感染１万8000人超と試算、東京が警戒最上位に引き上げドル・円相場は１ドル＝114円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は114円26銭日経平均は反発、自律反発狙いの買い アジア株高も支え2022年1月20日午後4:16 ロイター編集［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反発して取引を終えた。前日に７９０円安と急落した後で、自律反発狙いの買いが先行した。前場は金融政策や原油高を巡る警戒感でプラス圏とマイナス圏を行き来する荒い展開が続いたが、後場はプラス圏でしっかり。アジア株などの外部環境の改善が支えとなった。日経平均は前日の米株安を嫌気し、続落して寄り付いた。その後は自律反発狙いの買いでプラス圏に浮上、一時２５０円超高まで上昇した。ただ、中国で利下げが発表されると、日経平均は荒い値動きとなった。中国の利下げは「どう織り込んだらいいのか難しい」（国内証券）との声も出ている。中国人民銀行は、企業や個人に適用する貸出金利の指標となる１年物の最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を２カ月連続で、住宅ローン金利の目安とされる５年物を約２年ぶりに引き下げた。上海総合指数、香港ハンセン指数などのアジア株はしっかりとした動きとなり、日経平均も一時４１５円高まで上昇した。松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は「値動きが荒く、ボラティリティーの高い相場となっている以上、弱気のサインを示している」と話す。米国の金融政策正常化や原油価格の上昇への警戒感が拭えない間は、株価はリバウンドを挟みつつ下降トレンドへ向かう可能性が高いとみている。ＴＯＰＩＸは０．９８％高の１９２８．４３ポイント。東証１部の売買代金は３兆１６５７億５７００万円となった。東証３３業種では２８業種が上昇。精密機器、サービス業、その他製品、食料品などが上昇率上位に並んだ一方、海運業、保険業、鉱業などの５業種は値下がりした。個別では、前日に大幅安となった主力株を買い戻す動きが目立った。ソニーグループは急反発し５．８４％高、トヨタ自動車は１．７２％高。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどの値がさ株も買われた。一方、前日の米ナスダック総合指数が下落した流れを引き継ぎ、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの半導体関連や太陽誘電などの電子部品は軟調だった。商船三井、川崎汽船などの海運業は連日の大幅安。新規の材料はないが、このところの米金利上昇で消費減速懸念が強まり、利益確定売りを急ぐ動きがみられた。東証１部の騰落数は、値上がりが１５５９銘柄（７１％）、値下がりが５３９銘柄（２４％）、変わらずが８６銘柄（３％）だった。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も少し上げていますね。【２０日速報】岐阜県内で４１９人が新型コロナ感染 １人死亡1/20(木) 15:19配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は20日、県内で新たに419人の新型コロナウイルス感染と1人の死亡を確認したと発表した。新規感染者が400人以上となるのは2日連続。県内の感染者は計2万1788人、死者は計220人となった。午後になって少し体調も良くなってきましたね。明日の日本株の読み筋＝不安定な値動きが続きそう16:20 配信 モーニングスター ２１日の東京株式市場は、不安定な値動きが続きそう。２０日は、１９日に大幅続落した反動や、押し目を拾う動きなどから買いが優勢となった。時間外取引での米株価指数先物の上昇に後押しされた面も強いとみられ、米国株や米金利の動向に左右されそう。また、２１年３月期第３四半期（２１年４－１２月）決算発表の本格化を前に、手がかり材料難や週末要因から、手控えムードが広がることも想定される。市場では、落ち着きどころを探る状況が続きそうで、来週２５－２６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）までは「荒い値動きとなることも予想される」（中堅証券）との声が聞かれた。 ２０日の日経平均株価は、前日比３０５円７０銭高の２万７７７２円９３銭と３日ぶりに大幅反発して取引を終了。一時４００円を超える上げ幅をみせる場面もみられたが、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となった。通常取引終了後、東京証券取引所が発表した１月第２週（１１－１４日）投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで７２７億円の売り越しで、４週ぶりに売り越しとなった。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウ、２００日移動平均線が焦点16:47 配信 モーニングスター ２０日の米国株式市場は、ＮＹダウが２００日移動平均線を割り込むか、下値支持線として踏みとどまるかが焦点になりそうだ。 ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を次週２５－２６日に控え、今週はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官が金融政策等の発言を控える「ブラックアウト期間」となっているが、前週末まで相次いだＦＲＢ高官らの発言は総じて、利上げを急ぐべきとの見解で一致。足元の株式市場は、インフレ高進や早期利上げへの警戒感から売り優勢に傾き、金利上昇局面で売られやすいハイテク株を中心とするナスダック総合指数は１８日から終値ベースで２００日移動平均線を割り込んでいる。相場の中長期トレンドを反映するとされる２００日移動平均線を割り込んだことで、下落トレンド入りを懸念する見方も出ている。 一方、ＮＹダウは１９日最安値でも２００日移動平均線を前に踏みとどまっている。同日まで４営業日続落。きょう２０日の企業決算で好業績や強気見通しが確認されれば、買い戻しが入り、ＮＹダウは２００日移動平均線を引き続きサポートするものとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞アメリカン・エアラインズ・グループ、ユニオン・パシフィック、インテューイティブ・サージカル、ネットフリックスなどが決算発表予定１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１２月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数（日付は現地時間）明日の戦略－大幅高で底割れを回避、地合い改善にはもう一段の戻りが必要16:50 配信 トレーダーズ・ウェブ 20日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は305円高の27772円。米国株安を受けて下げて始まったものの、すぐにプラス圏に浮上。ただ、そこから上げ幅を200円超に広げた後、マイナス転換して下げ幅を200円超に広げるなど、前場は不安定な値動きが続いた。値上がり銘柄は多く、前引けでは3桁の上昇。後場に入ると下値不安が和らぎ、じわじわと上げ幅を広げていった。取引終盤にはやや失速したが、高いところでは400円超上昇する場面もあった。マザーズ指数は800ポイントを割り込む場面もあったが、後場には強い動きが見られ、2％を超える上昇となった。 東証1部の売買代金は概算で3兆1600億円。業種別では精密機器やサービス、その他製品などが上昇している一方、海運や保険、鉱業などが下落している。自己株取得を発表した伊藤忠商事が大幅上昇。半面、佐渡金山の世界遺産登録の推薦が見送りになると伝わったことを受けて、佐渡汽船が象徴的に売り込まれた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1559/値下がり539。前日に急落したソニーＧに見直し買いが入って5.8％高。ソフトバンクＧや任天堂の動きが良かったほか、リクルート、オリンパス、エムスリーなどに強い動きが見られた。リポートを材料に三越伊勢丹が大幅高。高島屋やＨ２Ｏリテイルなど百貨店全般に好影響が波及した。マザーズではビジョナルやＦＲＯＮＴＥＯ、メドレーなどが大幅高。ほか、シライ電子がリリースを材料にストップ高まで買い進まれた。 一方、川崎汽船や商船三井など海運株の弱さが目立った。レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体株が軟調。Ｔ＆Ｄや第一生命など1月に入ってからの動きが強かった保険株が利益確定売りに押されたほか、直近で買いを集めたＵＵＵＭやバーチャレクスなども、一転して大きく売り込まれた。 昨晩の米国株は下落したが、日経平均は上昇。きのう790円下げたことを鑑みると、きょうの305円高には物足りなさもある。ただ、きょうは米国株安を嫌って下落してもおかしくない日で、実際、前場では仕掛け的な売りも観測された。そこで崩れずに切り返し、それなりの値幅が出てプラスで終えたことは評価できる。ローソク足では実体の長い陽線を形成。今晩の米国市場でリスクオフムードが強まらなければ、きのうでいったん売りは出尽くしたとの見方が優勢となるだろう。先週末（1/14）の終値は28124円で、今週中にこの近辺まで戻しておきたい。気味の悪い下げをみた週に、週間では大きく水準が変化しなければ、弱材料への耐性がつく。来週からは決算も多く出てくるが、ここで全体に下げ止まり感が出てくれば、決算に対する株価反応が良くなる可能性が高い。一方、今晩の米国株が大きく下げてしまうとやっかいだ。あすは週末でリスク回避の売りは出やすく、きょうの上昇分はあっさり吹き飛んでもおかしくない。週間で大幅安になってしまうと、弱気ムードが来週まで持ち越されることになるだろう。〔東京外為〕ドル、114円台前半＝終盤は伸び悩む（20日午後5時）17:17 配信 時事通信 20日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤にかけて対ユーロでのドル売りに歩調を併せる動きが強まり、1ドル＝114円前半に伸び悩んだ。午後5時現在、114円39～39銭と前日（午後5時、114円42～46銭）比03銭の小幅ドル安・円高。 早朝は114円30銭台で取引されたが、その後は実需筋の売りにされ、仲値前後にかけて114円近辺に下落した。時間外取引での米長期金利の低下も圧迫要因。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、正午前後には再び114円30銭台に値を戻した。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大などを背景にリスク選好の円売りがみられ、ドル円は114円40銭台に上昇。終盤は同水準でもみ合ったが、対ユーロでのドル売りに上値がやや重くなった。 午前中に低下した米長期金利は午後は下げ渋り、「ドル円のサポート要因になった」（FX業者）という。ただ、米金利の上昇ペースが速いと「内外株価は再び売られ、その場合はリスク回避の円買いが入って、ドル円の上値を抑制する公算が大きい」（為替ブローカー）との声も聞かれた。 ユーロは終盤、対円で小動き。対ドルは堅調。午後5時現在、1ユーロ＝129円94～95銭（前日午後5時、129円65～66銭）、対ドルでは1．1359～1359ドル（同1．1331～1331ドル）。（了）現時点では、ＮＹダウ先物は横ばい、ナスダック先物は少し上げですね。そろそろ買いを入れてみますか。個人の預貯金を持て余す金融機関。借り手不在で高金利をうたう金融商品も2022.1.20932 FINASEE方々で報じられていることなので、すでにご存じの方も多いと思いますが、個人金融資産に占める現預金の額はまったく減る兆しを見せることなく、ひたすら増額傾向にあります。戦後の歴史をたどれば、日本人の現預金信仰の理由が分かる日本銀行が公表した2021年第3四半期の資金循環統計によると、個人金融資産の総額は1999兆8000億円で、このうち現預金は1072億円で53.6％を占めています。現預金残高の過去の推移を見ても、同統計で公表されている2019年12月末から2021年9月末時点まで、8四半期連続で前年同期比を上回っています。日本人の現預金信仰は今に始まった話ではありません。戦後からずっとその傾向が続いています。戦後復興を果たした日本は1950年代、1960年代と高度経済成長期に入っていくわけですが、この間、日本は慢性的な資金不足状態に陥っていました。戦時中の多額の戦費と戦後賠償でどんどん日本国内から富が流出したのですから、当然の成り行きです。そこで戦後の日本を金融面でサポートさせるためにつくられたのが、銀行を中心とした間接金融のシステムです。かつて銀行といえば「都市銀行」、「長期信用銀行」、「信託銀行」、「地方銀行」、「相互銀行」があり、協同組織金融機関として「信用金庫」、「信用組合」、「労働金庫」、「農業協同組合」、「漁業協同組合」などが、それぞれのテリトリーにおいて預貯金を通じて集めたお金を貸出に回して、利ザヤを稼いでいました。なぜこれだけたくさん間接金融を担う金融機関が存在したのかというと、日本全国の隅々まで集金ネットワークを張り巡らせることによって、日本の経済復興に必要とされるお金を、日本の個々人から集めるためでした。そのなかで「預貯金は美徳」とされ、子どもの頃から親に「お小遣い、お年玉は貯金しなさい」と言われ続けて育ったため、手元に現金がある程度あったら預貯金にするのが当然と考える人が増えました。それは高度経済成長期にあった日本にとって、有効に機能したのは事実だと思います。間接金融ネットワークを構築している多数の金融機関を通じて資金が吸い上げられ、それが効率的に企業などへの融資に回されるという金融の流れが構築されたのだからこそ、大企業から中小企業に至るまで金融機関から資金を借り入れて設備投資ができ事業を展開できたのです。お金は集まれども、使い道がない預金当然、こうしたシステムのなかでは金融機関側に、少しでも多くの預貯金を獲得しようというインセンティブが働くので、どの金融機関で働く人たちも足を棒にして預貯金集めに奔走しました。当時はお金を借りたいという人たちが非常に多かったので、金融機関からすれば預貯金を集めれば集めた分だけ、利益につながったのです。では、今はどうなのでしょうか。東京商工リサーチが1月6日、2021年9月中間期における国内106銀行の預貸率をまとめ、発表しました。ここで言う銀行とは大手行（メガバンク）、地方銀行、第二地方銀行です。預貸率とは、銀行に集められた預金の運用状況を示す指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を示します。「貸出残高÷預金残高＝（％）」で求められ、仮に貸出残高が100億円、預金残高が150億円の場合、100億円÷150億円＝0.6666、パーセンテージにして66.66％が預貸率になります。この計算式からも何となく分かると思いますが、預金残高が貸出残高を上回れば上回るほど、預貸率は低下していきます。そして、預貸率が低いということは、集めた預金を十分に貸し出せていないことを意味します。これは何を意味するのかというと、銀行員がいくら足を棒にしてお金を集めたとしても、それを借りてくれる企業などがいないということです。つまり大企業から中小企業に至るまで、どんどん設備投資をして業容を拡大して生産を増やしても、その生産物を買ってくれる人がいなければ、企業は大量の在庫を抱えることになってしまいます。それは企業としても避けたい事態。設備投資をしなくなるし、結果的に資金需要が後退して、銀行からお金を借りなくなります。では、現実の数字はどうなっているのでしょうか。商工リサーチの調査によると、国内106行の預貸率は61.9％で、前年同期比で2.2ポイントの低下となりました。貸出金の合計額が571兆522億円で前年同期比0.1％増とやや増加したのに対し、預金の合計額は921兆5743億円で前年同期比3.6％増と大きく増えています。特に昨今はコロナ禍の影響で、各種給付金や助成金が銀行預金口座に支払われたこともあり、預金残高が大きく伸びた側面はありますが、過去の傾向から見ても、預貸率は低下傾向にあります。このように預貸率が低下傾向をたどっている現状において、銀行は預金をたくさん集めたいとは思っていないことを理解しておくべきでしょう。預金をする側の個人は今も預金信仰が強く、手元にある現金を銀行に持って行って預金にしようと考えるでしょうが、お金を預けられる銀行は、それを喜んでいないのです。預金を集めたくない銀行はどういう行動に出るのかを考えると、それは恐らく預金利率を底這い状態にし続けることだと思います。つまり資金需給の面から考えると、預金の利率は当面、上がることはなく、今の超低金利が継続すると見るのが妥当でしょう。外貨預金とのセットで高金利をうたう金融商品もまた、そういう状況の中で異様な高金利預金を扱っている銀行もありますが、これは別の思惑があることを理解するべきだと思います。たとえば投資信託や外貨預金とのセット商品で、円建て定期預金の利率を、今の金利情勢では考えられないほど高めにしているものがあるのです。たとえば投資信託や外貨預金とのセット商品で、円建て定期預金の利率を、今の金利情勢では考えられないほど高めにしているものがあるのです。たとえば直近の事例だと、トルコリラ建て外貨預金との組み合わせで、預入期間3カ月間の円建て定期預金の適用利率を26.25％にしている銀行もあります。ただ、この26.25％という超高金利は、預入から当初3カ月間の満期までしか適用されず、その後は通常金利になりますから、数字通りに26.25％もの高金利が付くというわけではありません。3カ月ということは1年の4分の1の期間なので、単純に考えれば、26.25％という年利率に対して、実質の収益率はその4分の1である6.56％程度になります。ちなみにこの定期預金利率は、円を30％、トルコリラを70％の比率で購入した場合に適用されるものです。もう少し、詳しく仕組みを見ていきましょう。いかに、この商品がバカげたものであるかがわかります。前述したように、円金利が26.25％でも、預入期間は3カ月なので、期間収益率は6.56％です。それでもこの超低金利時に、たとえ3カ月間とはいえ6.56％もの金利が取れるのは好条件と考えることができます。ただ、問題は70％投資するトルコリラです。同通貨の為替スプレッドは、この銀行の場合、預入時の片道で最大75銭になっています。つまり払戻を含めた往復で1円50銭。そして現在のトルコリラ／円は、1トルコリラ＝8円40銭前後で推移しているので、買値と売値の差額となるスプレッドを1円50銭とし、それをコストと見なすと、コスト負担率は17.85％にもなります。たとえば100万円のうち30万円を円にした場合、受け取れる利息は1万9680円です。これに対して70万円をトルコリラにした場合、1トルコリラ＝8円40銭だとすると、8万3333トルコリラを買うことになります。為替レートが不変と仮定した場合、為替コストは往復で1トルコリラにつき1円50銭だから、12万4999円のコストを払う計算になります。つまり、たったの1万9680円の利息を得るために、12万4999円のコストを払うのです。そして、恐らくこの為替スプレッドの相当部分は、この銀行の収益になります。銀行は預金を集めたくないのに、これだけの高金利を提示してまでお金を集めようとする理由は何なのか。賢い消費者であれば、そこをまず考えなければなりません。つまり銀行からすれば、高い金利を提示してお金を集めても十分にペイするだけの収益が、このセット商品から得られるということです。他にも、高金利預金と投資信託をセット商品にして、実は投資信託の購入手数料で収益を得るといった商法もあります。いずれも決して、利用者のためにはなりません。高金利の預金には必ず裏があることを認識しておくべきでしょう。大幸薬品に措置命令 「クレベリン」広告根拠なし 消費者庁1/20(木) 18:52配信 時事通信 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は20日、製造販売元の大幸薬品（大阪府）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など4商品。2018年9月以降、パッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。 同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、「合理的根拠がない」と判断した。同庁の担当者は「二酸化塩素のような薬剤を空間に噴霧してウイルスを消毒、除菌する（効果の）評価方法は確立されていない」と話している。【２０日・市町別詳報】 岐阜県で４１９人感染１人死亡 新規クラスター８件認定1/20(木) 20:42配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県は２０日、新型コロナウイルスへの感染が新たに過去２番目の多さとなる４１９人確認され、１人が死亡したと発表しました。死者が確認されたのは２０２１年１２月１６日以来、約１ヵ月ぶりで、死者数は計２２０人となりました。 県内の感染者数はあわせて２万１７８８人になりました。 県によりますと死亡したのは基礎疾患のある多治見市の９０代の女性で、デルタ株に感染し入院中だったということです。 また２０日は新たに８件のクラスターが認定されました。このうち海津市のこども園では園児や職員ら８人の感染が確認されました。病床使用率は３２.４%、また宿泊療養施設の稼働率も６割近くになっていて、県は８割を超えた場合、自宅療養を余儀なくされる人が出てくる可能性があるとしています。 ２０日の新規感染者の内訳です。▽岐阜市１０２人▽各務原市48人▽大垣市37人▽美濃加茂市25人▽可児市23人▽羽島市20人▽瑞穂市19人▽多治見市・海津市 各16人▽関市11人▽土岐市10人▽高山市９人▽瑞浪市７人▽岐南町・神戸町・揖斐川町・池田町 各６人▽本巣市・笠松町・北方町 各５人▽中津川市・恵那市・垂井町・輪之内町 各４人▽山県市・養老町・富加町・御嵩町 各３人▽安八町 ２人▽美濃市・飛騨市・関ケ原町・川辺町 各１人▽県外その他３人 なお、２０日の新規感染者は愛知県で３０７４人、三重県で３６４人でした。NY株見通しー上値の重い展開か 経済指標は2月中古住宅販売件数など20:49 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は総じて良好な企業決算が好感され上昇してスタートしたものの、金利上昇が嫌気され終盤に売りが優勢となった。ダウ平均は179ドル高まで上昇後、339ドル安と4日続落して終了し、S&P500も続落し、中期トレンドラインの100日移動平均線を下回って終了した。ハイテク株主体のナスダック総合は1％超の続落となり、終値ベースでの最高値からの下落率を10％超に拡大し、「調整相場」入りとなった。週初からの下落率はダウ平均が2.46％、S&P500が2.79％、ナスダック総合が3.72％となり、年初来ではダウ平均が3.60％安、S&P500が4.90％安、ナスダック総合が8.34％安となった。今晩の取引では足もとの大幅安の反動高が期待されるものの、早期金融引き締め観測や、米金利の上昇が引き続き相場の重しとなりそうだ。「調整相場」入りしたナスダック総合や、100日移動平均線を割り込んだS&P500の動向が注目される。 今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、12月中古住宅販売件数、EIA週間原油在庫、米10年債入札など。企業決算は寄り前にベーカー・ヒューズ、ユニオン・パシフィック、トラベラーズ、アメリカン・エアライン、引け後にネットフリックス、インテューイティブ・サージカル、CSXなどが発表予定。現時点では、ＮＹダウ先物は横ばい、ナスダック先物は上げていますね。〔NY外為〕円、114円台前半（20日午前8時）22:32 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円19～29銭と、前日午後5時（114円28～38銭）比09銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1334～1344ドル（前日午後5時は1．1338～1348ドル）、対円では同129円47～57銭（同129円60～70銭）。（了）〔NY外為〕円、114円台前半（20日朝）1/20 23:36 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】20日午前のニューヨーク外国為替市場では、軟調な失業保険申請を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝114円台前半で堅調に推移している。午前9時現在は114円00～10銭と、前日午後5時（114円28～38銭）比28銭の円高・ドル安。 ニューヨーク市場は114円24銭で取引を開始。米労働省が朝方発表した新規の失業保険申請（季節調整済み）は、15日までの1週間で前週比5万5000件増加の28万6000件。市場予想（ロイター通信調べ）の22万件を上回り、3週間連続でプラスとなった。これを受けて、ややドルが売られた。 市場の関心は来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向いている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1345～1355ドル（前日午後5時は1．1338～1348ドル）、対円では同129円40～50銭（同129円60～70銭）と、20銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（20日朝）1/20 23:52 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、好決算銘柄などが買われ、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時37分現在、前日終値比138．85ドル高の3万5167．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は152．85ポイント高の1万4493．11。（了）ＡＭＤが３日続落 アナリストの投資判断引き下げが伝わる＝米国株個別1/20 23:51 配信 みんかぶFX ＡＭＤが３日続落。ＩＴ・ハイテク株への利益確定売りが続く中で、きょうはアナリストの投資判断引き下げが伝わっており、従来の「買い」から「中立」に引き下げた。下振れリスクを指摘している。 投資判断引き下げの理由として、今年のＰＣ市場の減速の可能性とザイリンクスの買収完了に伴う利益と成長への逆風、そして、高倍率・高成長のハイテク株を取り巻く幅広い市場情勢の組み合わせを挙げている。 短期的にはファンダメンタルズの崩壊は考えにくいが、成長とＰＣ市場の鈍化が株価に影響を及ぼし始めるという。同社の相対的に高いバリュエーションは最大の懸念事項の１つであり、そろそろ手を引くべき時期だと感じているという。（NY時間09:37）ＡＭＤ 125.77（-2.50 -1.95%）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は上げていますね。要注目２銘柄は２勝０敗ですね。テラドックが大きく上げていますね。
2022.01.20
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１月１９日（水）…
１月１９日（水）、晴れです。良い天気です、寒くもなく…。ゴルフですよね～。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のシニア・レディス競技に１０時３６分スタートでエントリーしていましたが、体調不良のためにまたもやキャンセルです…。８時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１４．６５円。１ＡＵドル＝８２．２７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５３６８．４７（－５４３．３４）ドル。現在の日経平均＝２７７８１．５６（－４７５．６９）円。金相場：１ｇ＝７３９９（－１５）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０７３（＋２５）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが下げて終わりましたね。重点１銘柄も下げましたね。要注目２銘柄も０勝２敗ですね。クアルコム、ザイリンクスが大きく下げて、ショッピファイ、テラドックも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げていますね。重点６銘柄では１銘柄が上げていますね。日本高度紙工業が大きく下げて、サムコも下げていますね。日本株に出遅れ修正の動きが強まる 自動車部品に再評価の兆し（杉村富生）2022/01/19 06:30 日刊ゲンダイDIGITAL 割安株投資は難しいし、プロの投資家は「成長性に欠ける」と嫌う。日本市場がそうだが、割安なのにはそれなりの理由がある。PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）についてみると、日経平均株価（1株利益は2086円、1株純資産は2万2850円）のPERは14倍台前後、PBRは1.26倍にすぎない。ちなみに、世界平均（MSCIベース）はPERが18.3倍、PBRが3.26倍に評価されている。NY市場（S＆P500ベース）はもっとすごい。PERは21.6倍、PBRは5.23倍だ。仮に、日経平均株価が世界平均並みの水準に買われると、PERでは3万8000円がらみ、PBRでは7万4000円前後になる。確かに、日本株は出遅れている。中期的には出遅れ修正と再評価の動きが強まるだろう。ただ、そのためには肝心なネガティブ要因（政治リスク）の解消に加え、買い手不在（需給、人気）の状況の改善が不可欠である。それに、日本市場にはPER6～9倍の極端な割安セクターが存在する。代表的な業種は自動車部品だろう。愛三工業、藤倉コンポジット、大豊工業、クニミネ工業などがそうだ。なぜ、PER10倍以下の割安水準に放置されているのか。それは急ピッチで進むEV（電気自動車）化の流れだろう。中国の新興企業群（低級車が中心）、テスラ（高級車）、欧州勢、日本勢（中級車ゾーン）などが主要なプレーヤーである。そこにアップル、台湾・鴻海精密工業、ソニーグループ、中国・百度が参戦意向を示し、乱戦模様となっている。これを受け、モーターコアの三井ハイテック、モーターの日本電産、リチウムイオン電池関連の田中化学研究所などが脚光を浴びている。半面、既存の自動車部品メーカーは部品点数がガソリン車に比べEVは1万点ほど減るといわれているだけに、旗色が悪い。人気がないのはここに原因があろう。しかし、内燃機関はともかく、EVだってボディー、ブレーキ、駆動部品、ランプなどは必要だ。それに、自動運転の動きが加速する。この流れではアイサンテクノロジー、大泉製作所、新電元工業など新たな成長企業が登場するだろう。ユニバンスのように、割安の状態はある日、突然に解消される。それに備えた投資（静かに仕込む戦略）は有効と思う。〔米株式〕NYダウ3日続落、543ドル安＝長期金利上昇で（18日）☆差替6:43 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け18日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の上昇を受け、相対的に割高感が増したハイテク株が売られ、3営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比543．34ドル安の3万5368．47ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は386．85ポイント安の1万4506．90で終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億5302万株増の11億1045万株。 米連邦準備制度理事会（FRB）は昨秋、高インフレに対応するため、金融緩和によって景気を下支える姿勢を転換。昨年12月には2022年に3回の利上げをする想定を示した。しかし、市場では、「3月に事実上のゼロ金利を解除し、合計で年4回の利上げに踏み切る」（米エコノミスト）との見方が台頭した。 金融引き締め効果が大きいとされる量的緩和で膨らんだ資産圧縮を早期に始めるとの観測も出ている。債券市場では、金融引き締めの動きを織り込む形で、金利が上昇。10年物国債利回りが一時、2年ぶりとなる1．87％近くまで上昇。政策金利に連動しやすい2年債は1％を突破した。 長期金利が上昇すると、高PER（株価収益率）のハイテク株は相対的に割高感が増すため、売られやすい。また、将来的な投資負担が大きいため、低金利環境に頼っている企業も多いため、金利上昇が逆風になりやすいとされる。アップルは1．9％安、シスコシステムズは2．7％安、インテルが1．7％安。ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードの巨額買収を発表したマイクロソフトは、2．4％安。アクティビジョンは25．9％高だった。エヌビディアの3．9％安、ウーバー・テクノロジーズの7．5％安も目立った。 米金融大手ゴールドマン・サックスが7．0％安。朝方発表した昨年10～12月期決算は減益となったことを嫌気した。売りはその他の金融株にも波及し、JPモルガン・チェースは4．2％安。19日に決算発表を控えるバンク・オブ・アメリカが3．4％安、モルガン・スタンレーが4．9％安。ウェルズ・ファーゴが2．4％安だった。 一方、原油価格の上昇を受け、エネルギー株は買われた。シェブロンは0．3％高、エクソンモービルが1．7％高だった。（了）〔NY外為〕円、114円台半ば（18日）7:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け18日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めて、円相場は1ドル＝114円台半ばに軟化した。午後5時現在は114円54～64銭と、前週末同時刻（114円14～24銭）比40銭の円安・ドル高。 日銀は18日、金融政策決定会合を開き緩和策の維持を決めた。黒田東彦総裁は記者会見で、「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と強調し、早期の政策変更観測を否定。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を来週に控え、利上げに積極的なタカ派姿勢を強める可能性が浮上している。 米長期金利が上昇する中、円売り・ドル買いが加速し、円は海外市場で115円近辺まで下落する場面もあった。114円65銭でニューヨーク市場入り後も、日米の金利差拡大が意識され、円安・ドル高地合いが続いた。市場は、今年計4回の米利上げを織り込みつつある。 ニューヨーク連邦準備銀行が朝方発表した1月の同州景況指数はマイナス0．7と、前月から大幅に悪化。指数は1年7カ月ぶりにマイナスとなり市場予想も下回ったが、反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1322～1332ドル（前週末午後5時は1．1410～1420ドル）、対円では同129円70～80銭（同130円36～46銭）と、66銭の円高・ユーロ安。（了）米国株売り強まる、国債利回り上昇－早期利上げ観測で2022年1月19日 6:49 JST ブルームバーグ 18日の米株式相場は下落。各中央銀行がこれまでの想定よりも早期の利上げを迫られるとの観測が強まる中、売りが広がった。米国債利回りは急伸した。米国株は下落、ハイテクの売り目立つ－ダウ543ドル安米国債下落、積極的な利上げの観測－10年債利回り1.87％ドルほぼ全面高、米利回り上昇など支え－対円は114円台後半ＮＹ原油は続伸、アジアで現物需要高まるＮＹ金は３日続落、大幅利上げ観測で利回り上昇 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比1.8％安の4577.11。業種別11指数のうち、10指数が下落した。ダウ工業株30種平均は543.34ドル（1.5％）安の35368.47ドルと、昨年11月以来の大幅安。ナスダック総合指数は2.6％下落。 ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は2.6％値下がり。アップルやメタ・プラットフォームズといった大型株の下げが響いた。ゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードを約690億ドルで買収すると発表したマイクロソフトも安い。ゴールドマン・サックス・グループの2021年10－12月（第４四半期）決算が市場予想を下回ったことも、銀行株の重しになった。一方、原油高に支えられ、エネルギー株は上昇した。 米国債相場は全般的に下落し、利回りは新型コロナウイルス禍前の水準に上昇した。３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合への注目が高まっており、市場は0.25ポイントを上回る利上げを織り込み始めている。ニューヨーク時間午後４時18分現在、10年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.87％。 ケイン・アンダーソン・ラドニックのポートフォリオマネジャー兼シニアリサーチアナリスト、ジュリー・ビール氏は「高めの金利は定着するだろう。資本を借り入れている企業というだけでなく、主にバリュエーションの観点で誰もがそれを考慮に入れなくてはならない」とブルームバーグテレビジョンで指摘。「超割高なハイテク株の下げは続くだろう」と述べた。 外国為替市場ではドル指数が３営業日続伸し、年明け最初の営業日だった３日以来の大幅高。米国債利回りの上昇に支えられたほか、大幅な米利上げの可能性に備える動きとなった。 ドルは円を除く主要10通貨に対して全面高。一方、スウェーデン・クローナやノルウェー・クローネは下げが目立った。 ＲＢＣヨーロッパの為替戦略責任者を務めるアダム・コール氏は日銀の物価見通しの修正について、「日銀は政策正常化への道筋をもっと明確に議論する方向に動く可能性があるとの見方が強まっていただけに、期待外れだ」と述べた。 ニューヨーク時間午後４時19分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％上昇。ドルは対円ではほぼ変わらずの１ドル＝114円60銭。ユーロは対ドルで0.7％安の１ユーロ＝1.1324ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続伸。2014年10月以来、約７年ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株による需要への懸念が薄れる一方、世界各地で供給がタイトになっているため、世界最大の消費地域であるアジアで現物需要が高まっている。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前営業日比1.61ドル（1.9％）高の１バレル＝85.43ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.03ドル高の87.51ドル。 ニューヨーク金先物相場は３営業日続落。ＦＯＭＣが３月の会合で大幅利上げに踏み切るとの観測が強まり、国債利回りが上昇したため、金利がつかない金の魅力が弱まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.2％安の１オンス＝1812.40ドルで終了した。マイクロソフト、アクティビジョンを7.9兆円で買収へ－過去最大2022年1月18日 22:37 JST 更新日時 2022年1月19日 7:37 JST ブルームバーグ 米マイクロソフトはゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードを１株当たり95ドルで買収すると発表した。買収は全て現金で行い、アクティビジョンの純現金を含む企業価値を687億ドル（約７兆8700億円）と評価する。 マイクロソフトにとっては過去最大規模の買収となり、同社は世界３位のゲーム会社に浮上する見通し。アクティビジョンは「コール オブ デューティ（ＣｏＤ）」などの人気タイトルで知られる米ゲームソフトメーカー最大手の一角だが、女性に対する扱いを巡る問題で揺れてもいる。 事情に詳しい関係者によると、アクティビジョンのボビー・コティック最高経営責任者（ＣＥＯ）は買収完了までだけ現職にとどまる。その後、アクティビジョン事業はマイクロソフトでゲーミング部門を率いる責任者、フィル・スペンサー氏の所管となる予定。 アクティビジョンの人気タイトルを傘下に収めることで、マイクロソフトは自社製ゲーム機「Ｘｂｏｘ」向けのサービス拡充につながり、ライバルであるソニー「プレイステーション」に対する競争力を高めることができる。アクティビジョンの大半のゲームはＸｂｏｘ向けとして設計されている。 マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯは社員向け文書で「ゲーム事業はマイクロソフトにとって初期のころから重要だった」とした上で、「現在、ゲームは最大かつ最も急成長している娯楽の形態だ。デジタルの世界と実世界が融合する中、メタバース（仮想空間）のプラットフォーム開発で不可欠な役割を演じるだろう」とコメントした。 同社は発表文で「この買収はモバイルやＰＣ、コンソール、クラウドをまたぐマイクロソフトのゲーミング事業の成長を加速させ、メタバースに欠かせない要素を提供することになる」と説明した。 一方、アクティビジョン買収でマイクロソフトは多くの法的および潜在的な規制上の問題にも直面することになる。カリフォルニア州当局は昨年７月、アクティビジョンの「男子学生の社交クラブ的な文化」に言及した上で、経営陣が対応を怠ったとして同社を性差別で提訴した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も同社が問題の報告にどう対処したか独自の調査に乗り出した。 買収計画は、大手ＩＴ企業が事業の範囲や影響力について規制当局の調査を受けている米国で、厳しい審査を受ける可能性が高い。テクノロジー問題で米国と既に摩擦を抱えている中国も、今回の買収案件を審査する公算が大きい。 マイクロソフトの株価は18日、2.4％下落。一方、アクティビジョンは26％上昇した。米国株式市場＝大幅安、国債利回り上昇やゴールドマン決算が重し2022年1月19日午前6:39 ロイター編集［１８日 ロイター］ - 米国株式市場は主要指数が大幅に下落して取引を終えた。ゴールドマン・サックスの決算が振るわず金融株の重しとなったほか、米国債利回りの上昇を受けてハイテク株が売られた。ナスダック総合は主要株価指数の中で最大の下げ幅となり、昨年１１月１９日に付けた終値での最高値から約９．７％下落。昨年初め以来の調整局面入りとなる１０％下落に迫った。また、チャート上の主要な支持水準である２００日移動平均線も２０２０年４月以降初めて終値で割り込んだ。ゴールドマンは第４・四半期の利益が市場予想を下回ったことを嫌気して７％急落。今年に入って比較的好調に推移していた金融株も２．３％下落した。ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（きょうの下落は）さえない四半期決算を受けて金融株がやや崩れたことが最大の要因だろう」と話した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応により積極的になるとの見方から、債券市場では米１０年債利回りが２年ぶり高水準に上昇し、２年債利回りは１％を上回った。年初来の国債利回り急上昇は特にハイテクなどグロース（成長）株の重しとなっている。エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は「国債利回りの急上昇は特にグロース株や割高株、より投機的な資産クラスに消化不良を起こす」と述べた。業種別ではＳ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち１０セクターが下落。情報技術の下げが最大となった一方、エネルギーは０．４％上昇した。個別銘柄ではアップルやメタ・プラットフォームズなど大型株の下げがＳ＆Ｐ５００を圧迫した。ゲームソフト開発のアクティビジョン・ブリザードは、マイクロソフトが６８７億ドルで買収すると発表したことを手掛かりに約２６％急伸。他のゲーム関連株も買われ、エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）は２．７％、テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアは１％、それぞれ上昇した。マイクロソフトは２．４％安。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を５．５２対１の比率で上回った。ナスダックでは４．９３対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約１１９億株。直近２０営業日の平均は１００億株。ＮＹ外為市場＝ドル高、米国債利回り上昇受け 円は安定化2022年1月19日午前6:39 ロイター編集［ニューヨーク １８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国債利回りの上昇を受けドルが上昇した。一日の上昇としては２週間ぶりの大きさとなる。円は日銀が超緩和的な金融政策の維持を決めたことを受け一時下落したものの、その後は安定化した。市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５─２６日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目。ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで３月の利上げ着手を示唆する公算が大きく、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は３月の利上げを完全に織り込む水準にある。マネックス・ヨーロッパのシニア外為市場アナリスト、サイモン・ハービー氏は「労働市場で進展が見られたことに加え、インフレ率が約４０年ぶりの高水準に達していることを踏まえると、ＦＲＢは１月のＦＯＭＣで一段とタカ派的にならざるを得ない」と指摘。「こうした見方がドルの下支えになっている」と述べた。利上げ観測が高まる中、米国債利回りが上昇。２年債利回りは２０２０年２月以来初めて１％台に乗せた。１０年債利回りはオーバーナイトの取引で２年ぶりの高水準となる１．８５６％を付けている。終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．６％高の９５．７７２。一時は１週間ぶりの高値となる９５．８３２まで上昇した。ユーロは１週間ぶり安値の１．１３１９ドルを付けた後、０．７％安の１．１３２５ドル。独欧州経済センター（ＺＥＷ）発表の１月の景気期待指数は５１．７と、前月の２９．９から急上昇し、６カ月ぶり高水準を付けた。新型コロナウイルスの感染が初夏までに減少し、今後半年で景気が上向くとの期を背景に市場予想も上回った。ただユーロ相場はほとんど反応しなかった。日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定。これを受け円は対ドルで一時下落したものの、午後の取引では１１４．６１円とほぼ横ばい。豪ドルは対米ドルで０．４％、ニュージーランドドルは１．１％、それぞれ下落ドル／円 ＮＹ終値 114.61/114.62【市況】前場に注目すべき3つのポイント～指数に振らされにくい個別物色で冷静に対応したいところ～2022年01月19日09時16分 株探ニュース19日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：指数に振らされにくい個別物色で冷静に対応したいところ■バーチャレク、22/3上方修正 営業利益4.8億円←3.0億円■前場の注目材料：パナソニック、米で車載電池の人材育成、ネバダに開発ラボ新設■指数に振らされにくい個別物色で冷静に対応したいところ19日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極める相場展開が見込まれる。18日の米国市場はNYダウが543ドル安だった。ゴールドマン・サックスの決算内容に失望した売りや、国債利回りが2年ぶり高水準に達し金利高を警戒した売りから大幅に下落。また、著名投資家のアックマン氏が3月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの利上げの可能性などを指摘するなど、連邦準備制度理事会（FRB）の急激な金融引き締めを警戒した売りが続き、終日軟調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比245円安の28005円。円相場は1ドル114円60銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、28000円での攻防になりそうだ。米国市場の下落については米株先物の弱い動きのほか、長期金利上昇、原油先物相場の上昇によって前日の段階である程度は織り込まれているだろう。ゴールドマン・サックスの決算についても、先週末のJPモルガンの決算を受けた下落によって警戒されていたこともあり、売り一巡後は底堅さが意識されてきそうだ。ただし、3月のFOMCで25ベーシスの利上げは広く織り込まれていたものの、ここにきて50ベーシスの利上げが予想されてきたことから、ポジションを圧縮する動きのほか、ヘッジに伴う先物市場でのショートの動きが強まりやすい面はありそうだ。短期筋の仕掛け的な動きも警戒されやすく、押し目買いの動きも慎重にさせよう。日経平均は14日の下落局面で27889円まで下げており、まずはこの水準を割り込まずに踏ん張りを見せられるか注目したいところ。また、米国では半導体株の弱い動きが目立ったものの、金融株も全般売られているため、グロース株売りに対してバリュー株への資金シフトは限られていた。基本的には全体のポジション圧縮を意識させてくることから、物色の流れとしては材料性の個別物色に向かいやすい。また、マザーズ指数は調整トレンドが継続しているものの、昨日は反発を見せたほか、個別ではリバウンドを見せてきた銘柄も散見されていた。弱い基調が続いている直近IPO銘柄なども割安感を指摘する声も聞かれており、指数に振らされにくい個別物色で冷静に対応したいところであろう。■バーチャレク、22/3上方修正 営業利益4.8億円←3.0億円バーチャレクは2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は61.5億円から62.0億円、営業増益を3.0億円から4.8億円に上方修正した。各事業セグメントともにプロジェクト利益率の向上や販管費を含めた継続的な経費削減などにより、営業利益ほか各利益ともに当初予想を上回る見込みとなったので。■前場の注目材料・米原油先物は上昇（84.83、+1.53）・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・パナソニック米で車載電池の人材育成、ネバダに開発ラボ新設・トヨタ2月の世界生産70万台、高水準も計画下回る・丸紅洋上風力権益を落札、英スコットランド沖・NECパソコン塗布独占契約、コロナ不活化ガラスコーティング剤・古河電工古河電池と佐賀で蓄電池供給、九州最大規模、EV充電向け・楽天グループ楽天モバイル、仮想化通信技術で新会社・SCSKプレイドとFAQ解決率向上ソリューション・CTCローカル5G新施設、平和島物流センターに開設・三菱ケミHD超低誘電損失フィルム開発、高周波通信向け・東ソーCO2ゼロ目標、1200億円投資、省エネなど技術開発☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし 提供：フィスコ現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。インテル、「超低電圧」ビットコインマイニング専用チップを2月に発表14:50 配信 CoinDesk Japanインテル（Intel）は2月に開催される半導体の国際会議「ISSCC 2022」で、暗号資産（仮想通貨）マイニング専用のチップを発表するようだ。同会議のアジェンダを見ると、インテルの発表の1つは「Bonanza Mine: An Ultra-Low-Voltage Energy-Efficient Bitcoin Mining ASIC」となっている。日程は2月23日。新チップの発表でインテルは、ビットコイン・マイニングASIC（特定用途向け集積回路＝マイニング専用マシン）市場において、初めてビットメイン（Bitmain）やマイクロBT（MicroBT）などと直接競合することになる。暗号資産マイニングは過去、インテル製などのGPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）の価格を押し上げ、ゲーマーの怒りを買った。当時、競合のエヌビディア（Nvidia）とは異なり、自社GPUにイーサリアムのマイニングを制限する機能を加える予定はないとインテルは述べた。〔東京外為〕ドル、114円台前半＝大幅株安で下落（19日午後3時）15:03 配信 時事通信 19日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価が大幅安となったことを受けてリスク回避の円買いが強まり、1ドル＝114円台前半に下落している。午後3時現在、114円25～25銭と前日（午後5時、114円87～87銭）比62銭のドル安・円高。 ドル円は早朝、114円60銭前後で取引された。仲値過ぎには実需筋の買いが入って114円80銭付近に上昇。その後は買い一服となり、正午前後は114円60銭台に弱含んだ。午後になると、日経平均の下げ幅が急速に拡大したことでリスク回避の円買いが活発化し、ドル円は114円20銭台に水準を切り下げた。 前日の米株式も大幅安となったが、「米長期金利が上昇したことがドル円を支援した」（FX業者）とみられている。東京時間も時間外取引で米長期金利は高止まりしているが、「さすがに日経平均が一時900円以上も下がるとリスク回避の円買いが優勢となり、ドル円は下押しを余儀なくされた」（為替ブローカー）という。 目先も内外株価が下げ止まらないとドル円は下値を模索しやすいが、「リスク回避局面では円だけではなくドルも買われやすい。ドル円の下げ余地は限られるのではないか」（同）との指摘があった。 ユーロは午後に入って対円は下落。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝129円45～45銭（前日午後5時、130円88～93銭）、対ドルでは1．1329～1329ドル（同1．1397～1397ドル）。（了）〔東京株式〕大幅続落＝5カ月ぶり安値（19日）☆差替15:09 配信 時事通信 【第1部】米長期金利上昇が警戒され米国株が下落した流れを受け、幅広い銘柄が売られた。日経平均株価はじりじりと値を下げ、一時は前日終値からの下落幅が900円を超えた。日経平均の終値は前日比790円02銭安の2万7467円23銭と大幅続落。昨年8月以来、約5カ月ぶりの安値を付けた。東証株価指数（TOPIX）も58．66ポイント安の1919．72と続落した。 97％の銘柄が値下がりし、値上がりは3％だった。出来高は15億1374万株、売買代金は3兆5277億円。 業種別株価指数（全33業種）は海運業、電気機器、精密機器、輸送用機器の下落が目立った。上昇はパルプ・紙のみ。 【第2部】軟調。出来高1億4898万株。 【新興株】東証マザーズ指数は反落、日経ジャスダック平均株価は続落。（了）【１９日速報】岐阜県内で過去最多の４６１人が新型コロナ感染1/19(水) 15:16配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は19日、県内で新たに過去最多となる461人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数が400人以上となるのは初めて。県内の感染者は計2万1369人となった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄ではすべてが下げましたね。日本高度紙工業、サムコ、ジェイテクト、テクノホライゾン、日本電子材料、日本郵船が大きく下げましたね。もっと大きな利上げ、米国債利回り上昇で市場は25ｂｐ以上を意識2022年1月18日 10:56 JST 更新日時 2022年1月19日 6:37 JST ブルームバーグ ３月に予想される米利上げは25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にとどまらないとの観測が強まり、18日の米国債相場は下落。長期債の利回りプレミアムはほぼ２年ぶりの幅に縮小した。 午後の取引ではすべての年限で利回りが上昇し、中でも５年債は一時9.7ｂｐ上昇。10年債利回りは一時1.865％と、2020年１月以来の水準を付けた。５年債に対する30年債の上乗せ利回りは、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた20年３月より後で初めて50ｂｐを下回る場面もあった。 ３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への注目度が高まる中、市場では25ｂｐを超える利上げが意識され始めている。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）や、投資家のビル・アックマン氏らもこれまで、市場で予想されている以上の利上げが必要になる可能性を警告している。 野村ホールディングスの金利ストラテジスト、アンドルー・タイスハースト氏は「米利上げ開始に伴う今年の金利市場、特に米国のテーマは利回り上昇とイールドカーブのフラット化だ」とし、「10年債利回りは初回利上げより前にピークに達する可能性が低いことを過去の例が示唆している」と話した。 投資家の間では、インフレ加速の中で米当局が引き締めペースを速めるとの懸念が高まっており、スワップ市場は１年以内に４回の25ｂｐ利上げがある予想を織り込んでいる。ウォラ―米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事はインフレ動向次第で今年５回の利上げもあり得ると発言した。 カナダのＣＩファイナンシャル傘下ＧＳＦＭの投資コンサルタント、スティーブン・ミラー氏は「債券市場がインフレに関する現実に追い付きつつある状況の反映だ。中央銀行がインフレに出遅れまいとしてあわてているというのが現実だ」と話した。 ＦＯＭＣは直近の金利サイクルで25ｂｐより大幅な利下げを実行しているが、利上げに関しては過去20年間、25ｂｐに限定する傾向にある。最後に25ｂｐを上回る利上げがあったのは2000年５月で、50ｂｐの引き上げだった。当時はすでに引き締めサイクルが十分に進行していた。 豪ウエストパック銀行のストラテジスト、イムリー・スパイザー氏は「米金融当局がタカ派色を強めるとの見方を通じて米金利が上昇し、そこにインフレ期待の高まりが加わってドルを支えている」と指摘した。米10年債利回り２％は「確定的」か、３月大幅利上げ予想で2022年1月19日 14:49 JST ブルームバーグ 米国債10年物利回りが２％を突破することはほぼ確定的と見受けられる。トレーダーらが３月の大幅な米利上げを想定しているからだ。 米10年債利回りは今年に入り37ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し19日には1.88％を付けた。2016年11月以来の急上昇に向かっている。米連邦準備制度が00年以来の0.5ポイント利上げに踏み切るとの観測台頭から、先物トレーダーらは３月までの一段の債券下落を予想し、ポジションを構築している。 ウエストパック銀行の債券調査責任者、ダミアン・マカロー氏は「米10年債利回りが２％に達するのは確実だ。ただ、その後は売りが少し和らぐ可能性が高い」と述べた。「それでも、米国の初回利上げ後に利回りがさらに上昇するのは確かだろう」との見方を示した。 米30年債利回りは19日に昨年６月以来の2.20％台乗せとなった。 利回り上昇は住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）投資家が米金利リスクを減らすために米国債を売るコンベクシティ・ヘッジを引き起こす水準に近づいている。 ＡＭＰキャピタルの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は「推測にすぎないし米当局の利上げペース次第だが、米10年債利回りは今後数カ月で2.5％前後、年末までには恐らく2.75％に上昇すると予想している」と述べた。「債券市場は、長期停滞が終わり高インフレが長期化し利回りが上昇すると認識し始めている」と語った。日経平均が一時900円安、米金利上昇を嫌気－ほぼ全面安、ソニー急落2022年1月19日 7:57 JST 更新日時 2022年1月19日 15:47 JST ブルームバーグ 東京株式相場は大幅に続落。日経平均株価の下げ幅は一時900円を超えた。米長期金利が1.8％台後半に一段と水準を切り上げたため、将来収益で評価して割高感の出る成長株を中心に売りが広がった。電機や精密機器株が安い。個別銘柄ではソニーグループの12％を超える下落が目立った。米マイクロソフトがゲームソフト会社のアクティビジョン・ブリザードを買収すると発表し、ゲーム機で競合する同社に懸念する売りが出た。東証１部の値下がり銘柄は全体の約97％を占めた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比58.66ポイント（３％）安の1919.72日経平均株価は790円02銭（2.8％）安の２万7467円23銭 市場関係者の見方 楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長原油高騰で高まったインフレ懸念を背景に米長期金利が急上昇し、ハイテク株中心にバリュエーション調整の売りが出た。先物の売りとともに株式相場全体の下げが加速した金利上昇に伴うバリュエーションの縮小で、日経平均は２万5000円台まで下げる可能性がある。急騰する米長期金利は２％が近い。２％超えれば割安とされる日本株も無傷ではいられない。株式も債券もボラティリティーが高まればファンド運用者などは抱えきれない。先に売った者勝ちという状況になるのではないか人手不足や物流停滞に伴う物価上昇に主要国の中央銀行の金融引き締めで対応する効果には限りがある。世界的な景気回復のピークも意識される 東証33業種下落率上位 海運、電機、精密機器、輸送用機器、鉄鋼、金属製品上昇率上位 パルプ・紙 背景ソニーＧ株が20年３月来の大幅安、マイクロソフトがゲーム会社を買収トヨタ株が１年10カ月ぶり日中下落率、生産計画引き下げを嫌気18日の米10年債利回りは1.87％台と前営業日比９ベーシスポイント上昇－2020年１月以来の高水準ＮＹ原油先物87ドル、ブレント89ドルに続伸－油送管爆発で供給に不安東京都の新型コロナ新規感染者7000人台、過去最多に－報道東京株式市場・大引け＝大幅続落、一時900円安 米金利上昇を警戒2022年1月19日午後3:50 ロイター編集 ［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落し、前日比７９０円０２銭安の２万７４６７円２３銭と前年１０月６日以来の低水準に沈んだ。米金利上昇を嫌気して米株が急落、日本株にも断続的に売りが続き、下げ幅は一時９００円を超えた。終値では、１月６日の８４４円２９銭安に次いで今年２番目の下落幅となった。 １９日の日本株は朝から売りが強まった。米国市場でのハイテク株安を受け半導体関連など高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に利益確定売りが出たほか、グロース（成長）株売りの受け皿となってきたバリュー株にも売りが広がった。原油高や供給制約を背景としたインフレ上昇が続く中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが速まり景気を冷やすことへの警戒感が出ている。 東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連が総じて大幅安となった。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超下落したことが重しとなった。ＴＤＫなど電子部品も軟調だった。 これまでバリュー株として買われてきたトヨタ自動車は、今年度の世界生産が従来計画の９００万台を下回る見込みと発表したことが嫌気され大幅安。鉄鋼株も中国の鉄鋼市況悪化などが警戒されて売られた。 東証１部の騰落数は、値上がり５８銘柄（２％）に対し、値下がりが２１１１銘柄（９６％）、変わらずが１５銘柄だった。東証３３業種では３２業種が下落した。 日経平均は昨年の８月安値と１２月安値を結ぶトレンドラインを大きく下回り、調整局面入りが警戒される。ただ、昨年から続く２万７０００円─３万円のレンジ内にとどまってもいる。市場では「このまま中期の株高トレンドが変わるとは思わないが、過剰流動性の引き締めを織り込む局面はしばらく続くかもしれない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは２．９７％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆５２７７億７９００万円だった。東証３３業種では、海運業、電気機器、精密機器、輸送用機器、鉄鋼など３２業種が値下がりした。値上がりしたのはパルプ・紙のみだった。 個別ではそのほか、ソニーグループが１２％超安と大幅に下落した。米マイクロソフトがゲームソフト開発アクティビジョン・ブリザードを現金６８７億ドルで買収すると発表し、競争激化の懸念が強まった。一方、スクウェア・エニックス・ホールディングスやカプコンなどのゲーム株はしっかり。米市場で市場再編への思惑からゲーム関連株が買われた流れを引き継いだ。 日本製鉄 1929 -92.5大幅続落。ジェフリーズ証券が投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も2400円から1700円に引き下げたことで前日に急落。本日も売り優勢の展開となっている。中国の鉄鋼市況悪化によるマージン圧迫、東南アジアの鉄鋼価格の下落などを背景に、23年3月期は大幅減益・減配を予想している。また、脱炭素化投資は株主還元を圧迫するとも指摘。 三菱UFJ 690.7 -13.2続落。前日の米国市場では10年物国債利回りが1.87％台と2年ぶりの水準にまで上昇したが、本日は長期金利上昇をポジティブ視する動きは限定的、米金融株安の流れに押される展開となっている。10-12月期決算を発表したゴールドマン・サックスが7％安と急落したことが米金融株安の背景。ゴールドマン・サックスはトレーディング部門が振るわず、10-12月期EPSが市場予想を下回っている。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。日経平均は急落、米金利2年ぶり高値でリスクオフ／相場概況16:02 配信 フィスコ現在値レーザテク 28,075 -2,155東エレク 61,590 -3,970ＨＯＹＡ 14,935 -1,015ソニーＧ 12,410 -1,820村田製 8,599 -541 日経平均は急落。連休明け18日の米株式市場でNYダウは大幅に下落。大手投資銀行の決算を失望した金融株の下落や米10年国債利回りが2年ぶりの水準にまで上昇した警戒感からハイテク・グロース（成長）株を中心に下落。ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も大幅安に。米株安を引き継いだ日経平均は328.36円安の27928.89円でスタート。心理的な節目の28000円を割り込んだことで朝方から売りが続いた。後場は日銀の上場投資信託（ETF）買いが期待できない中、時間外取引の米株価指数先物が下げ足を速めたことが売りに拍車をかけ、日経平均は大引け直前に27314.41円（-942.84円）の安値を付けた。 大引けの日経平均は前日比790.02円安の27467.23円となった。東証1部の売買高は15億1374万株、売買代金は3兆5277億円だった。セクターでは海運業、電気機器、精密機器などを筆頭にほぼ全面安となり、パルプ・紙のみが上昇。東証1部の値下がり銘柄は全体の96％、対して値上がり銘柄は2％となった。 個別では、レーザーテック、東エレク、HOYAなどの半導体関連が6％前後と大幅に下落。米マイクロソフトのゲーム大手買収発表を受けて競争激化懸念が高まったソニーＧは12％安と急落。投資判断の格下げが嫌気された村田製と太陽誘電も6％前後と下落。2月の生産計画の下振れが伝わったトヨタ自が5％近く下げ、デンソーも5％と大幅安、トヨタ紡織は8％安に。また、郵船や商船三井など海運株も投げ売られ、それぞれ10％前後と急落。日本製鉄、JFEHDなどの鉄鋼株も安い。 一方、マイクロソフトの買収報道を受けた業界再編期待からカプコン、スクエニHD、コナミHDなどゲーム関連の一角が大幅高。12月の月次動向が好感されたパーク24、業績・配当予想の上方修正が材料視されたイムラ封筒、国内証券により目標株価が引き上げられたIDOMなども逆行高で大きく上昇。明日の日本株の読み筋＝不安定な相場付きか、米金利動向にらみ続く16:23 配信 モーニングスター あす２０日の東京株式市場は、不安定な相場付きか。引き続き米長期金利の動向が注視されるなか、いったん金利が落ち着くようであれば、買い戻しにつながる可能性がある。もっとも、現地２５－２６日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場員会）までは神経質となり、地合いによっては仕掛け売りが出やすい面もある。 １９日の日経平均株価は大幅続落し、２万７４６７円（前日比７９０円安）引けとなった。米長期金利の上昇を背景に１８日の米国株式市場で主要３指数が下落した流れを受け、売り優勢となった。時間外取引での米株価指数先物が下げ幅を拡大するとともに、一段安の展開となり、一時９４０円超下落する場面もあった。市場では、「三角もち合い下放れの格好となり、ボックス下限の２万７０００円近辺も意識される」（中堅証券）、「テクニカル的に一定線を超えるとさらに売りが出てくる可能性があり、ボトムを見極める必要がある」（外資系証券）などの声が聞かれた。明日の戦略－28000円割れでお手上げの一日、あすのソニーＧは要注目16:55 配信 トレーダーズ・ウェブ 19日の日経平均は大幅続落。終値は790円安の27467円。休場明けの米国株が大幅安となったことを嫌気して、寄り付きから300円を超える下落。節目の28000円を割り込んだ。主力株が下げを先導してその後も売りが継続。前場のうちに下げ幅を500円超に広げた。直近安値も下回り、反転の手がかりが見当たらない中、後場は終盤まで棒下げの展開。安いところでは900円超下げる場面もあった。終了10分前辺りで強めに戻す動きが見られたものの、800円近い下落で取引を終えた。ジャスダック平均とマザーズ指数は昨年来安値を更新。マザーズ指数が3.5％安ときつい下げとなった。 東証1部の売買代金は概算で3兆5200億円と、大きな動きが出てくる中で商いは膨らんだ。業種別ではパルプ・紙のみが上昇しており、石油・石炭や保険が弱い中でも値を保った。一方、海運や電気機器、精密機器などが大幅安となった。証券会社が投資判断を引き上げた大王製紙が大幅上昇。反面、証券会社が投資判断を引き下げた村田製作所が大幅に下落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり58/値下がり2111と、値下がりが2000を超えた。弱さが目立ったのがソニーＧで、12.8％安と2桁の下落率。マイクロソフトがゲーム大手を買収したことで、ゲーム事業の業績への悪影響が懸念された。米国で長期金利が上昇してナスダックが大きく下げたことから、レーザーテックや東京エレクトロンなどハイテク関連が軒並み大幅安。グロース株だけでなくバリュー株も売られており、足元の値動きが良かった日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船3社が厳しい下げとなった。トヨタの通期生産計画が未達となる見込みを受けて、トヨタほかデンソー、アイシンなど自動車および部品関連が大幅安。監理銘柄（確認中）指定見込みとなり、3営業日ぶりに取引時間中に値がついたグレイステクノロジーが65.4％安と急落した。 マイクロソフトのゲーム企業買収を材料にゲーム関連には資金が向かっており、カプコンやスクエニＨＤが大幅上昇。12月度の月次に回復傾向がうかがえたパーク２４や、証券会社が目標株価を引き上げたＩＤＯＭが逆行高となった。好材料のあった小型株には一点突破を期待した買いが入っており、上方修正と期末配当実施を発表したアピリッツがストップ高比例配分となった。 日経平均は大幅安。始まってしばらく27800円近辺ではアグレッシブに押し目を買いに行く動きもみられたが、一段安となった後はもうお手上げといった時間帯が続いた。地合いの悪さを象徴していたのがソニーＧ。マイクロソフトが買収で勢力を拡大すれば同社にアゲインストというのは連想はできる。ただ、今の時点で品薄状態が続くソニーのハードゲーム機の販売が急に落ち込むことは考えづらい。そもそもソニーはゲームだけの会社ではない。それでもADRで大幅安となり、売り気配で始まり、場中にその弱さが修正されるどころか一段安となって12.8％安。投資系ゲームの中の一コマなのかと思うくらいだ。 今年の大発会ではトヨタとともに買いを集め、「2022年はソニーの年」といった雰囲気を醸し出していた。それだけ人気のある銘柄でもあるだけに、決算発表時でもあまり見られないような下げを見た後、このまま放置されるのか、早期に見直されるのかは大きく注目される。PERは20倍近辺で割高というほどではない。同社がここからさらに売られてしまうようだと、他の銘柄でもファンダメンタルズの話は脇に置いて、とにかく株から離れるといった行動が出てきやすい。一方、さすがにきょうの下げはやり過ぎということで強い反発が見られるようなら、日経平均も「きょうの下げは一体何だったの？」といったくらいに鋭角的に切り返してきても不思議はない。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月住宅着工件数に注目も、決算受けた銘柄の動向にも関心16:55 配信 モーニングスター １９日の米国株式市場は、米１２月住宅着工件数が注目となる。市場予想の平均値は前月比１．７％減の１６５．０万件。米長期金利の上昇などを背景に地合いは弱い。足元では弱い米経済指標への反応が目立っており、住宅着工件数も市場予想以上に減少するようだと売り圧力が強まる可能性が高い。 また、前日の米国株式市場では、さえない決算を発表したゴールドマン・サックスが大きく下落し、指数を押し下げた。きょうも金融セクターを中心に多くの決算が発表される。前日に下げた銘柄は反動も予想されるが、足元の市場心理は良好と言い難く、弱い決算が続くようなら売りの勢いが強まりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞主な経済指標＝米１２月住宅着工件数主な決算発表＝バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、ユナイテッドヘルス・グループ、ＡＳＭＬホールディング〔東京外為〕ドル、114円台半ば＝日経平均大幅安で下落（19日午後5時）17:06 配信 時事通信 19日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅安を眺めて売りが強まり、1ドル＝114円台半ばに下落した。午後5時現在、114円42～46銭と前日（午後5時、114円87～87銭）比45銭のドル安・円高。 早朝は114円60銭前後で取引されたが、その後は実需筋の買いが入って仲値過ぎには114円80銭付近に上昇した。もっとも、同水準で上値が重くなり、正午前後は114円60銭台に小緩んだ。午後になると、日経平均の下げ幅が急拡大したことでリスク回避の円買いが優勢となり、午後3時前後に114円20銭台に水準を切り下げた。ただ、午後5時にかけては売りは一巡し、114円40銭近辺で下げ渋った。 日経平均は前日の米主要株価指数の軒並み安を映して午前中も下落したが、時間外取引で米長期金利が高止まりを続けたことがドル円を支援した。ただ、午後に入って日経平均が900円以上の下げ幅になると「さすがにリスク回避の円買いが優勢になり、ドル円は下押しを余儀なくされた」（為替ブローカー）という。 国内外の株価が下落基調を継続した場合、ドル円は下値を模索しやすいが、「リスク回避の局面では円も買われると同時にドルも買われやすい」（大手邦銀）ため、ドル円の下げは限定的となる公算が大きいとみられる。 ユーロも終盤は対円で下げ渋り、対ドルは小動き。午後5時現在、1ユーロ＝129円65～66銭（前日午後5時、130円88～93銭）、対ドルでは1．1331～1331ドル（同1．1397～1397ドル）。（了）NY株見通し-軟調か 決算発表はバンク・オブ・アメリカなど20:52 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は軟調か。昨日は米国債利回りの上昇や、予想を下回ったゴールドマン・サックスの決算を受けて投資家心理が悪化。ダウ平均が543ドル安と3日ぶりに大幅反落し、S&P500も1.84％安と反落。ハイテク株主体のナスダック総合は2.60％安の大幅反落となった。ナスダック総合は史上最高値からの下落率が10％を超え、「調整相場」入りとなったほか、2020年4月以来、初めて長期トレンドラインの200日移動平均線を下回って終了した。一方、S&P500は中期トレンドラインの100日移動平均線を割り込んだものの、終値では同水準をわずかに上回って終了した。 今晩の取引では金利の上昇傾向やテクニカルの悪化が嫌気されナスダック総合の軟調が予想され。S&P500も100日移動平均線を明確に割り込めば、長期トレンドラインの200日移動平均線までの、3％超の調整が意識されることになる。 企業決算は寄り前に発表されるバンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーの金融株や、ダウ平均採用のユナイテッドヘルス、プロクター＆ギャンブル（P&G）の決算に注目が集まる。 今晩の米経済指標・イベントは12月建設許可件数、12月住宅着工件数、 米20年債入札など。企業決算は寄り前にユナイテッドヘルス、バンク・オブ・アメリカ、P&G、モルガン・スタンレー、引け後にユナイテッド・エアラインズ、インテルなどが発表予定。〔NY外為〕円、114円台半ば（19日午前8時）22:20 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円48～58銭と、前日午後5時（114円54～64銭）比06銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1329～1339ドル（前日午後5時は1．1322～1332ドル）、対円では同129円78～88銭（同129円70～80銭）。（了）〔米株式〕NYダウ反発、57ドル高＝ナスダックも高い（19日朝）1/19 23:44 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式相場は、前日までの大幅な下落の後を受け、好決算銘柄を中心に買いが入り、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比57．14ドル高の3万5425．61ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は71．59ポイント高の1万4578．49。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は上げていますね。要注目２銘柄は２勝０敗ですね。５％以上の大きな変動は見られませんね。ほっと一息でしょうか…。
2022.01.19
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１月１８日（火）…
１月１８日（火）、曇り時々晴れですかね…。そんな本日は８時３０分頃に起床。体調不良のため、本日もグダグダとして過ごしそうです。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。その後はソファやベッドで横になって過ごす…。１ＵＳドル＝１１４．５３円。１ＡＵドル＝８２．６５円。現在の日経平均＝２８５０２．０４（＋１６８．５２）円。金相場：１ｇ＝７４１４（＋２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０４８（＋２８）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げていますね。重点６銘柄では５銘柄が上げていますね。日本製鉄が大きく下げていますね。ファイザーＣＥＯ、間もなく以前の日常が戻る可能性−仏紙に発言2022/01/18 03:03 Bloomberg（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で２年間にわたって人々は生活に制限を余儀なくされたが、間もなく以前の日常が戻ってくる可能性があると、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が仏紙フィガロとのインタビューで語った。 ブーラＣＥＯは「間もなく通常の生活を再開できるだろう」とし、「春にそうできる態勢は十分整っている。検査、非常に効果的なワクチン、自宅で可能な一次治療が全て利用できるようになったことが大きい」と、インタビューで述べた。 ファイザーはこの３つのツールのうち２つを生産する。ドイツのビオンテックと共同で開発したワクチンに加え、経口薬「パクスロビド」は臨床試験でコロナ感染による入院と死亡を著しく減らす効果を示した。 ブーラＣＥＯは他の企業幹部や科学者と同様に、オミクロン変異株の病原性は比較的低いと指摘。同変異株の感染が支配的になりつつあるのは、新型コロナとの共存方法を学んだ国々でインフルエンザのようなエンデミック（地域的流行）に間もなく移行する可能性を示す兆しとの見解を明らかにした。 ただ、新型コロナが消えてなくなるという意味ではないと注意を促し、「新型コロナのパンデミックが始まって以来、多くの予想外の事態が起きた」と発言。「極めて根絶が難しいウイルスと、われわれは恐らく長年共存していかなければならないだろう」と続けた。4000万詐取か“偽医者”の男逮捕 効果ない注射か2022/01/17 12:24 テレ朝news医師の資格がないのに「がんのリスクが極めて高い」と嘘を言い、効果のない注射を打って40代の夫婦から240万円をだまし取ったとして、51歳の男が逮捕されました。 横浜市の田中利典容疑者は2019年、医師ではないのに「遺伝子検査の結果、がんになるリスクが極めて高い」などと言って、40代の夫婦に液体を注射し、240万円をだまし取った疑いが持たれています。 警視庁によりますと、田中容疑者は「病気の原因となる細胞を体外に押し出すことができる」などと嘘の説明をして、48回にわたって効果のない注射を夫婦に打っていたということです。 警視庁は、同様の手口で十数人から4000万円ほどをだまし取っていたとみて調べています。世界の株式と指数先物はまちまち、債券利回り上昇や企業収益を注視2022年1月17日 7:32 JST 更新日時 2022年1月18日 7:02 JST ブルームバーグ 17日の世界の株式市場は高安まちまち。国債利回りの世界的上昇と企業の動向をトレーダーは見極めている。 ストックス欧州600指数は上昇した一方、米国の株価指数先物はまちまち。アジア株は下落。ドル指数は小高く、原油相場も堅調。17日の米国の株式・債券市場は祝日で休場。 米金融当局がインフレとの闘いでタカ派姿勢を強めるとの懸念から米国債相場が14日に急落したのを受け、債券利回りは世界的に上昇。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、米金融当局が政策金利を最大７回引き上げる可能性があると述べており、トレーダーらは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の約10年ぶりとなる利上げの開始時期を再考し、前倒し観測も浮上している。 新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染の行方や企業の決算発表シーズンのスタート、活況を呈する企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も市場のセンチメントに影響している。昨年好調だった企業収益がその後、インフレや金利、サプライチェーンのボトルネック、経済成長の減速によるリスクの高まりにもかかわらず成長を維持できるかに投資家は注目している。オミクロン株､ワクチン4回目を接種しても十分に予防できずイスラエルで行われた試験の暫定データで2022/01/18 08:36 ブルームバーグ 会社四季報米ファイザー･独ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンを4回接種しても､オミクロン変異株の感染を十分予防できないことが､イスラエルで行われた試験の暫定データで示された。17日にデータが公表されたもので､テルアビブのシェバ･メディカルセンターの医療関係者154人を対象に4回目接種を試験的に開始してから2週間経過した時点で､研究者らは抗体レベルの上昇を確認した。しかし､この試験の主任研究者ギリ･レジェブヨーチャイ氏によれば､オミクロン株に対する防御効果は完全ではなく､既存株に比較的効果が高いワクチンもオミクロン株に対する効果は低下した。ただ試験の対象者のうち感染した人は軽症ないし無症状にとどまったという。イスラエルは新型コロナ感染の急増を受け､昨年12月終盤に60歳以上や免疫不全の人々を対象にワクチンの4回目接種を開始。同国保健省によると､これまでに50万人余りが4回目接種を受けている。レジェブヨーチャイ氏はオンライン形式の記者会見で試験結果について､4回目接種でオミクロン株に対する追加的な効果があった可能性が考えられ､最もリスクの高い人々を対象とした接種の判断は正しかったとしつつも､それ以外の全ての人々への広範な接種を支持するものではないと語った。同氏によると､シェバの研究者らはファイザー製ワクチンを3回接種した120人にモデルナ製ワクチンを追加接種する試験も行った。試験開始後1週間経過した時点で､ファイザー製ワクチンの4回接種と同程度の抗体レベル上昇が確認されたという。世界最大手のデビアス､ダイヤモンドを大幅値上げ原石購入ブームの好機を生かす2022/01/18 10:41 ブルームバーグ 会社四季報ダイヤモンド原石供給で世界最大手のデビアスは､近年で最大級の値上げを実施した。ダイヤ原石の購入ブームの好機を生かす。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明かしたところによれば､デビアスは今年最初の販売で約8％値上げした。小さめで低価格の原石が最大の値上げ幅だったという。世界経済が新型コロナウイルス禍の最初の打撃から回復するのに伴い､ダイヤ業界は想定外の勝ち組の一角となった。ダイヤ宝飾品に対する消費者の需要は昨年大きく成長したと見られる一方､供給がなお抑制された状況にある。英鉱業･資源会社アングロ･アメリカン傘下のデビアスは業績回復を目指し､2021年の大部分を通じダイヤ原石の価格を引き上げてきた。値上げの大部分は大きめで比較的高額のダイヤが対象だったが､今は低価格の原石が中心だという。関係者によると､今週のボツワナでの販売では､デビアスは大きめの原石の価格を約5％引き上げた。小さめの原石では最大20％値上げしたものもあったという。デビアスの広報担当はコメントを控えた。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～低位材料株などによる短期的な値幅取り狙いの動きが中心～2022年01月18日08時48分 株探ニュース18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：低位材料株などによる短期的な値幅取り狙いの動きが中心■シュッピン、22/3上方修正 営業利益29.66億円←19.96億円■前場の注目材料：JUKI、25年度売上高6割増目指す、非アパレル領域を拡大■低位材料株などによる短期的な値幅取り狙いの動きが中心18日の日本株市場は、一進一退の相場展開が見込まれる。17日の米国市場はキング牧師の誕生日の祝日で休場だった。グローベックスの米株先物は小動きでの推移だったほか、欧州市場は上昇。シカゴ日経225先物清算値（時間外）は大阪比50円高の28390円。円相場は1ドル114円60銭台とやや円安に振れている。米連邦準備理事会（FRB）の引き締め計画は相場にすでに織り込まれているとの見方が広がる中でも、ドルを保有し続ける動きが出ているようだ。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、底堅い展開が見込まれる。日経平均は引き続き1月SQ値での底堅さが見られる一方で、5日線水準では強弱感が対立しやすいものの、5日線を捉えてくるようだと節目の28500円及び25日線が位置する28635円辺りが目先的なターゲットとして意識されてくる可能性はある。また、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増するなか、東京都など1都3県、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針を決定した。これを受けてショートの動きが強まりやすいものの、一方で米ファイザーCEOは、間もなく以前の日常が戻ってくる可能性があると述べている。ショートを仕掛けてくる動きに対しては、その後のショートカバーを想定した押し目買いの動きに向かいそうである。また、祝日明け後の米国市場ではゴールドマンサックスなど金融株の決算発表が予定されている。先週末はJPモルガンが決算を受けて急落したこともあり、ポジション調整の動きにより、バリュー株からグロース株へのリバランスの動きも意識されやすいだろう。なお、弱い基調が継続しているマザーズ指数であるが、明確なボトム形成を見せてくるまでは押し目狙いの動きは期待しづらいところ。ただし、個別ではリバウンドを見せてくる動きも散見されてきており、FRONTEOなど時価総額上位の中小型株辺りがリバウンドを見せてくるかを見極めたいところである。そのほか、個人投資家の需給状況が悪化傾向にあるなかでは、テーマ性のある銘柄のほか、低位材料株などによる短期的な値幅取り狙いの動きが中心になりやすいだろう。■シュッピン、22/3上方修正 営業利益29.66億円←19.96億円シュッピンは2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は388.31億円から415.76億円、営業利益を19.96億円から29.66億円に上方修正した。主力のカメラ事業においては、前期末にリリースした「AIMD」とOne to Oneマーケティングを活用した販売施策の実施及び需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定が可能となったことや、第3四半期においてはメーカー各社からフルサイズミラーレスカメラの新製品が発売されたこともあり、ECでの売上高が好調に伸びた。また、時計事業においてはロレックスを中心とした戦略的な品揃えを維持したことで、売上高が前回予想を大きく上回る見通し。営業利益はコンセンサス（23億円程度）を上回る。■前場の注目材料・日経平均は上昇（28333.52、+209.24）・大阪夜間取引の日経225先物は上昇（28400、大阪日中比+60）・1ドル114.60-70円・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・JUKI25年度売上高6割増目指す、非アパレル領域を拡大・NTT「HAPS」研究開発推進、欧エアバスなど4社が覚書・INPEX島根・山口沖でガス田調査、3月から試掘、30年ぶり国産へ・デンソー燃料ポンプ事業を愛三に譲渡、190億円・村田製作所MLCC生産子会社の一部工程停止、コロナ感染者拡大で・塩野義国内最終治験開始、アストラゼネカ製のワクチンと比較・トヨタ超小型EVで新工法・素材、米・中国勢に対抗・ミクニ中国で次世代電動オイルポンプ生産、ライン新設、年産30万台・日立建機欧で電動機拡販、今年8トンショベル8割増・日本ゼオン廃棄樹脂のリサイクル技術開発、透明性高く・大日住薬米で感染症治療薬候補の臨床開始・東レフィルム上に半導体回路、CNT複合体で塗布形成・日本触媒日本触媒など、抗ウイルスコート材開発、コロナ99.9％超不活化☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・日銀金融政策決定会合(最終日)・1月政府月例経済報告＜海外＞・特になし 提供：フィスコ米10年債利回りが一時1.85％に上昇－2020年１月以来2022年1月18日 13:21 JST ブルームバーグ アジア時間18日の債券市場で米国債相場が下落し、10年債の利回りが一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し1.85％と、2020年１月以来の高水準を付けた。 ２年債利回りは９ｂｐ上昇し1.06％。30年債利回りは21年６月17日以来の高水準となる2.18％に達した。ドル・円上昇、日銀結果は予想通り－米金利上昇で115円超え2022年1月18日 11:24 JST 更新日時 2022年1月18日 13:15 JST ブルームバーグ 東京外国為替市場のドル・円相場は一時１ドル＝115円超え。日本銀行が経済・物価情勢の展望（展望リポート）で物価の見通しやリスクバランス評価を上方修正したが、市場の予想以上にタカ的な内容とはならず、米金利の上昇が加速する中で日米金利差拡大を意識したドル買い円売りが優勢となっている。ドル・円は午後１時３分現在、前日比0.3％高の114円94銭、一時は115円06銭と４営業日ぶりの高値朝方は輸出の売りなどで114円45銭まで下落する場面も円は大半の主要通貨に対して下落。ユーロ・円は0.2％高の１ユーロ＝130円98銭ドルはノルウェークローネ以外の主要通貨に対して上昇日銀会合通過で重し外れる 市場関係者の見方 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト 物価のリスクバランス中立化も予想通り。2022年度ＣＰＩ（消費者物価指数）見通しが10月時点からわずか0.2ポイントの上方修正にとどまり、マーケットが身構えたほどではなかったそもそも公表が早いタイミングだったので、あまり波風が立たないような内容だろうと思ったが、案の定そうだったということで黒田総裁会見も肩透かしに終わりそうな印象を持っているいったんは円安に振れていくと思うが、投機筋のポジション動向を見ると節目の10万枚までの売り越し余力が限られているので、115円を超えてくると上値がだんだん重くなってくるとみている 背景日銀は展望リポートで、22年度の消費者物価（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）見通しを1.1％上昇に上方修正物価見通しのリスクバランス評価を14年４月以来の中立に引き上げ金融政策運営は現状維持を決定18日アジア時間の取引で米10年債利回りは一時1.85％と１年ぶり高水準、米２年債利回りは20年２月以来となる１％台に上昇本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では１銘柄が上げましたね。日本製鉄が大きく下げましたね。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も下げていますね。〔東京株式〕小反落＝午後に値を消す（18日）☆差替15:06 配信 時事通信 【第1部】日銀が現行の金融政策の維持を発表すると、午後に円安進行を受けて輸出関連銘柄などが買われたが、次第に値を消した。終値は日経平均株価が前日比76円27銭安の2万8257円25銭、東証株価指数（TOPIX）が8．33ポイント安の1978．38と、ともに小反落。 71％の銘柄が値下がりし、25％は値上がりした。出来高は12億2657万株。売買代金は2兆8125億円。 業種別株価指数（33業種）では鉄鋼、パルプ・紙、ゴム製品などが下落。鉱業、石油・石炭製品、精密機器などは上昇した。 【第2部】小幅安。出来高1億4739万株。 【新興株】東証マザーズ指数は反発、日経ジャスダック平均株価は続落。（了）〔東京外為〕ドル、114円台後半＝米長期金利の上昇受け（18日午後3時）15:13 配信 時事通信 18日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇を背景に1ドル＝114円台後半まで値を上げている。午後3時現在、114円81～82銭と前日（午後5時、114円39～40銭）比42銭のドル高・円安。 午前はおおむね114円50銭台を軸とした取引が続いたが、正午前に日銀が金融政策決定会合で現在の大規模緩和策の維持を決めると、ドル買いが入って水準を切り上げた。同時間帯に日経平均株価も一時急伸しており、「一部で金融政策の引き締め観測が漂っていた中、投資家の買い安心感が広がった」（国内証券）ことからリスク回避で円を買っていた向きが手放したとみられる。 展望リポートでの物価上昇率の見通しも含め、市場では「日銀の決定内容はおおむね想定内にとどまった」（銀行系シンクタンク）との受け止めが支配的。午後3時半から黒田東彦総裁の会見が予定されているが、「発言内容を予想して織り込む形でドルが買われている」（FX会社）との声も聞かれた。 日銀の政策スタンスを見届けた市場では「米国の本格的な金融引き締めを先取る形で上昇する米長期金利の動向に関心が移りつつある」（同）という。米金利が午後1時ごろに時間外取引で1．85％台まで上昇すると、歩調を合わせるように115円近辺までドル高が進行。1．83％台に低下した後もドル円は下げ渋る展開となっている。ただ、連休明けの米国の金融市場の全般的な反応を見極めたいとする市場参加者も多いため、欧州勢が参加する時間帯は様子見姿勢が強まる可能性もある。 ユーロは午後に入り、対円で軟化。対ドルでは米金利の上昇につれて下落している。午後3時現在、1ユーロ＝130円85～86銭（前日午後5時、130円70～70銭）、対ドルでは1．1397～1397ドル（同1．1424～1424ドル）。（了）明日の戦略－日銀会合を材料に乱高下、FOMCまでは不安定な相場が続くか16:42 配信 トレーダーズ・ウェブ 18日の日経平均は反落。終値は76円安の28257円。米国株が休場で材料難ではあったが、欧州株高を受けて高く始まると、前場ではじり高基調が続いた。これまで売り込まれていたグロース株の多くに強い動きが見られたことや、「まん防」適用地域が拡大するとの見方が強まる中でもアフターコロナ関連が大きく上昇したことから、楽観的な地合いが醸成された。昼休みに発表された日銀の金融政策は現状維持。結果判明直後に為替が円安に振れ、先物にも買いが入ったことから、後場はスタートから300円超上昇して、28600円台に乗せた。しかし、買いが続かず失速すると、一気に値を消してマイナス圏に突入。地合いの急変を受けて下に勢いがつき、安いところでは下げ幅を200円超に広げた。28100円台で売りが一巡した後には押し目を拾う動きも見られたが、結局2桁の下落で取引を終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆8100億円。業種別では鉱業や石油・石炭、精密機器などが上昇した一方、鉄鋼やパルプ・紙、ゴム製品などが下落した。大型受注に関するリリースが好感されたジェイテックコーポレーションが急騰。半面、日銀会合が従来の流れを踏襲して金融緩和を前面に押し出した結果となったことから、三菱ＵＦＪや三井住友など、銀行株が後場に入って値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり538/値下がり1557。ファーストリテイリング、キーエンス、レーザーテックなど、グロース系の超値がさ株が大幅上昇。「まん防」適用地域が拡大するとの観測が伝わったが、ＨＩＳ、ＯＬＣ、エアトリ、ラウンドワン、富士急行などレジャー系の銘柄は、これを悪材料出尽くしと捉えたかのような強い動きを見せた。国内ガス田の炭鉱を始めると発表したＩＮＰＥＸが昨年来高値を更新。上方修正を発表したシュッピンや、配当見通しを引き上げたリソー教育が急騰した。 半面、日本製鉄が7.1％安、ＪＦＥＨＤと神戸鋼がともに6.8％安と、鉄鋼大手が軒並み大幅安。これらは全体が強かった前場の時点から弱く、セクター全般にも売りが広がった。ソフトバンクＧやソニーＧが後場に入ってマイナス転換。ネクステージやＩＤＯＭなど直近で強く買われていた中古車関連が利益確定売りに押された。株主優待廃止が嫌われたエストラストが大幅安。月次が失望を誘ったエイジスが急落した。 日経平均は乱高下。前場で大きく上げて、日銀会合を確認して天井をつけて、そこから大幅安となって、でも幾分戻して76円安。もともときょうは弱いと予想していたため、下落で終わることには意外感はない。ただ、前場の大幅高には謎が残る1日となった。日銀はハト派的なスタンスを大きくは修正しなかったわけで、前場でグロース株が強かったのであれば、後場は一段と買われても良かったところ。きょうの値動きを素直に解釈すると、マーケットは日銀のタカ派シフトを期待していたのかと思えてしまう。実際のところは、日銀が利上げを議論しているとの報道も出てきたことで、会合より前にグロース株の投げ売りが加速し、これに対する巻き戻しの動きがきょう出てきたというのが正しいのだろう。ただ、全体が萎んでしまったため、グロース株の買い戻しは中途半端に終わった。鉄鋼株や銀行株が失速したことで、バリュー株も買いづらくなった。来週のFOMC（1/25～26）近辺では、米国でもイベントを意識した荒い値動きが出てくる可能性がある。これを通過するまでは、気迷いムードの強い時間帯が続きそうだ。日本株は反落、日銀発表後に銀行や保険売り－原油高でインフレも懸念2022年1月18日 7:57 JST 更新日時 2022年1月18日 15:40 JST ブルームバーグ 東京株式相場は反落。日本銀行が金融政策を据え置くと発表し、銀行や保険などの金融株に売りが広がった。政策金利のマイナス0.1％などを維持し、事前に出ていた利上げ観測が弱まり反動が出た。インフレ不安も高まった。米国市場の時間外取引での原油先物高と相まって長期金利が上昇したのを背景に、米ナスダック100Ｅミニ先物などが下落したのも嫌気された。ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.33ポイント（0.4％）安の1978.38日経平均株価は76円27銭（0.3％）安の２万8257円25銭 市場関係者の見方 東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト日銀の政策決定会合では、物価見通しを引き上げたものの政策自体に変わりはなかった。引き締め方向への変更があるとの思惑から午前に値上がりしていた銀行やバリュー株は政策発表後に失望売りで一転して下落した日銀発表だけでなく米国市場の影響も加わり、日本株は乱高下する値動きになった。原油相場が騰勢を強めてインフレの懸念が高まった。米ナスダック先物の下げが大きくなり、日本株の成長（グロース）株にも売りが広がった世界的なインフレ基調に変わりなく、成長株からは資金が流出しやすい。相対的にはバリュー株を見直す状況が続くだろう 東証33業種上昇率上位 鉱業、石油・石炭製品、精密機器、陸運下落率上位 鉄鋼、パルプ・紙、ゴム製品、倉庫・運輸、銀行 背景日銀が22年度物価を1.1％に上方修正、リスク評価中立－政策維持 米10年債利回りが1.85％に上昇、20年１月以来－利上げ観測強まる 北海原油87ドル台で14年以来の高値、ＷＴＩ85ドル－ＵＡＥ攻撃で緊張ドル・円相場は１ドル＝114円後半で推移、前日の日本株終値時点は114円49銭日経平均は反落、米金利上昇による米株安を警戒2022年1月18日午後3:29 ロイター編集［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国市場が休場で手掛かりを欠く中、午前中は堅調に推移したが一転、午後には上げ幅を縮小しマイナス圏に沈んだ。米長期金利が上昇し、米主要株価指数の先物が軟調に推移したことが重しになった。朝方の日経平均は、続伸でスタートした後も上げ幅を拡大し、堅調に推移した。昼休み中に日銀が金融政策決定会合の結果を発表し金融政策の現状維持が伝わり、相場の警戒感が後退して後場入り直後は一時３００円超高と一段高になった。ただ、その後は一転、急速に上げ幅を縮小し、下げに転じた。市場では「日銀決定会合の結果発表後はポジションの巻き戻しで買われたが、その後は米株先物の軟調な動きが重しになった」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部長）との声が聞かれた。原油価格上昇などを警戒し、米１０年債利回りが約２年ぶりの高水準となる１．８５％付近に上昇。米主要株価３指数の先物が軟調に推移したことが重しになり、日経平均は一時２００円超安に下げ幅を広げた。ＴＯＰＩＸは０．４２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８１２５億３８００万円だった。東証３３業種では、２６業種が下落した。鉄鋼、パルプ・紙、ゴム製品が値下がり率の上位に並んだ。値上がりは、鉱業、石油・石炭製品、精密機器などの７業種だった。個別では、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが軟調だったほか、年明け以降、上昇基調にあった日本製鉄は利益確定売りに押された。一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが高かった。キーエンスもしっかり。トヨタ自動車は一時、上場来高値をつけたが、大引けにかけて失速しわずかな上昇にとどまった。東証１部の騰落数は、値上がり５３８銘柄（２４％）に対し、値下がりが１５５７銘柄（７１％）、変わらずが８９銘柄（４％）だった。明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、国内材料乏しく積極売買は期待しにくい16:28 配信 モーニングスター あす１９日の東京株式市場は、上値の重い展開か。日本時間１８日の時間外取引での米長期金利上昇や米株価指数先物安が今晩の米国市場にどの程度反映されるかが注目される。もっとも、国内では１８日の日銀金融政策決定会合を通過し、来週末から本格化する主要企業の２１年４－１２月期決算発表までは手掛かり材料に乏しく、積極的な売買は期待しにくい。市場では、「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場員会、現地２５－２６日開催）を控えており、それまでは方向感が出にくいのではないか」（準大手証券）との声も聞かれた。 一方、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染拡大とともに、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用地域が広がる方向にあり、行動制限ヘのリスクはくすぶっている。ただ、重症化率が低いことから、影響は限定的との見方も少なくない。 １８日の日経平均株価は反落し、２万８２５７円（前日比７６円安）引けだった。朝方は、欧州主要株価指数の上昇を支えに買いが先行した。昼休みの時間帯に日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定、日経平均先物が一段高した流れを受け、後場入り直後には３５０円超上昇する場面があった。ただ、買いは続かず、一巡後は先物主導で下げに転じた。時間外取引での米長期金利の上昇とともに米株価指数先物の下げが重しとなり、下げ幅は一時２００円を超えた。その後は下げ渋ったが、戻りは限定された。【市況】明日の株式相場に向けて＝中長期投資ならいったん資金回収を2022年01月18日17時00分 株探ニュース きょう（１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７６円安の２万８２５７円と反落。前日の米国株市場が休場で手掛かり材料難のなか、きょう結果が公表される日銀の金融政策決定会合に久しぶりにマーケットの耳目が集まった。前場取引終了後に「現状維持」が発表されたが、今回についてはいつもの現状維持とは重みが違う。世界的な金融引き締めモードのなかで日銀が政策修正の動きを見せなかったことは、マーケットに安心感を与えるポジティブ材料となった。後場寄りにドカンと大口の買い注文が入り、日経平均は一段高となったのだが、ところが一筋縄ではいかなかった。そこからの釣瓶（つるべ）落とし的な下げが今の全体相場の弱さを代弁している。 日本時間１８日の取引で米長期金利が１．８％台まで上昇し、これが国内債券市場を巻き込み不安心理に火をつけた。日経平均は３５０円超の上昇で２万８７００円近くまで上昇したのも束の間、あれよという間に値を消し、同じく軟調展開となっている米株価指数先物を横目に、午後１時２０分過ぎにはマイナス圏に突入した。ＦＲＢの金融緩和政策が終了しても業績相場に移行するから大丈夫というのが、年初に市場関係者の多くが主張していたシナリオであったが、それを信じてここで買い向かっていいのかは正直微妙なところだ。 渋沢栄一は信用というものは信念から生まれると説いた。人からの信用は暖簾や外観を取り繕って収得できる代物ではない。なるほど、傍から見れば信念を持ち合わせていない人に信を置くことはできないというのは至極当然。しかし、相場という生き物と対峙した場合はそうではない。相場は信念を餌にする。上がらぬなら上がるまで待とう、の精神は、長期投資の観点で時に美徳となることもあるが、下落途上の時間軸では明らかに間違った投資哲学に身を委ねていることになる。言い換えれば、当該銘柄に資金を寝かさずにキャッシュとして手元に置いておくことは、その間に利を積んでいるとの同じ理屈で賢明となる。 潮流が変化したと感じたら、アンテナを常に高くして、自分の信念ではなく相場の流れに柔軟に戦略を合わせていくということが大切となる。これは優柔不断とは異なる。「信念は嘘よりも危険な真理の敵である」とは独哲学の権威ニーチェの至言であり、今のような白とも黒ともつかない相場環境では、基本的に中長期投資は危険と判断しておくのが正しい。 例えば脱炭素関連では国策という錦の御旗が投資資金を呼び込んだが、ツートップ銘柄としてテーマ物色の流れを牽引してきたレノバとウエストホールディングスは、見ての通り売りが売りを呼ぶ苛烈な下げに見舞われた。両銘柄とも足もと切り返しに転じているが、現状はあや戻しに過ぎない。この２銘柄は氷山の一角としても、今の相場には潜在的な売りニーズが強く、次の売りターゲットを狙っているようなフシがある。 当欄でもバリュー株シフトの新たなオアシスとして取り上げた鉄鋼株だが、直近の日本製鉄の崩れ足は唖然とするよりない。一部外資系証券が、今後の中国住宅市場の低迷観測を理由に投資判断引き下げなどを行ったもようだが、このタイミングでの売り指令はヘッジファンドとの空売り連携も考慮されるところで、極めて戦略的だ。市場関係者によれば「今の相場が下値に対して脆弱であることを見切ったうえでの売り仕掛け」という。 強い株につけというのは軟調相場におけるセオリーだが、今の地合いは強い株を“狩る”ことで買い方を委縮させるようなムードが意図的に作り上げられているようなフシがある。企業の決算発表本格化を目前に控え、仮に投資家の不安心理をついた期間限定の“仕掛け”であったとしても、戻りの天井が徐々に切り下がっている現状は警戒が必要だ。ＦＲＢなど世界の中央銀行が金融緩和政策の終局に向けた動きを示すなか、業績相場へのバトンがうまく渡るのかどうか、しばらくは見届けておく必要がある。主力大型株では最高値圏で強調展開を続けるトヨタ自動車が国内市場における最後の砦といってもよい。同社株がここから大きく値を崩した場合は、相場全体が悲観に染まることになり、マザーズ市場などの追い証回避の売りも誘発する可能性が高くなる。逆説的な言い方をすれば、トヨタの株価が大崩れして初めて、最初の買い場が近づいているというメルクマールとなる。 あすのスケジュールでは、１年物国庫短期証券の入札、２１年１２月の訪日外客数など。海外では１２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月の米住宅着工件数など。（銀）走行中トラックの後輪タイヤ外れ…別の車に衝突し2人けが 岐阜・中央道1/18(火) 16:34配信 中京テレビＮＥＷＳ岐阜県中津川市の中央自動車道下り線で18日、走行中のダンプカーの後輪タイヤ2本がはずれ、約100メートル先の車3台に衝突。2人が軽いけがをしました。 岐阜県警によりますと18日午前10時45分ごろ、中津川市神坂の中央自動車道下り線で、安城市の運送業の男性(37)が運転していたダンプカーから左後輪タイヤ2本がはずれました。1本のタイヤはパーキングエリアから本線に出ようとした乗用車に衝突。乗用車は大きく壊れて走行できなくなりました。乗用車に乗っていた長野県安曇野市の71歳と59歳の夫婦が首に軽いけがをしました。 もう1本のタイヤは、上りのサービスエリアまでころがり、駐車していたトラック2台にぶつかって止まりました。 警察は過失運転致傷の疑いで、タイヤが外れた原因を調べることにしています。〔東京外為〕ドル、114円台後半＝米長期金利上昇が支え（18日午後5時）17:20 配信 時事通信 18日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外の米長期金利の上昇に支えられる中、終盤は黒田日銀総裁の発言も手掛かり材料となり、1ドル＝114円台後半で推移した。午後5時現在、114円87～87銭と前日（午後5時、114円39～40銭）比48銭のドル高・円安。 午前はおおむね114円50銭台を中心とした取引が続いたが、正午前に日銀が金融政策決定会合で緩和策の維持を決めたことを契機に、ドル買いが加速した。先週には、日銀が金融政策の正常化に向けた議論を始めているとの報道があり、きょうの会合に市場の関心が集まっていた。 その後、「日銀の決定内容は事前予想の範囲内にとどまった」（国内証券大手）ことから、市場の関心はむしろ、米国による早期の利上げ観測などを背景とした同国長期金利の動向に集まった。午後に入って米金利が1．85％台まで上昇すると、歩調を合わせるように115円近辺まで強含み、日中時間帯の高値を付けた。株安を眺めていったん114円70～80銭台に軟化したが、黒田総裁の会見開始とともに、水準を切り上げ114円90銭台に乗せる場面もあった。 黒田総裁は金融政策修正の必要性を否定した上で、利上げをめぐる議論を退ける見解を示したが、ドル円相場で追随買いの動きは広がらなかった。市場では「連休明けの米国市場の出方を見極めたい」（FX会社）との声が聞かれた。 ユーロは対円で小高く、対ドルでは軟調。午後5時現在、1ユーロ＝130円88～93銭（前日午後5時、130円70～70銭）、対ドルでは1．1397～1397ドル（同1．1424～1424ドル）。（了）「グローバルニッチ」株を徹底マーク、高成長性と割安さ持つ厳選6銘柄 ＜株探トップ特集＞19:30 配信 株探ニュース独自技術を強みにニッチ分野で高シェアを握るグローバルニッチトップ企業。全体相場の不安定感が増すなか、買い安心感がある銘柄として再注目場面が訪れようとしている。現在値技研製 4,015 -20マニー 1,638 +5ＯＳＧ 2,020 -22レーザテク 30,230 +705湖北工業 7,620 -280―独自分野で世界的高シェア誇り再評価余地、不安定相場での買い安心感光る― グローバルニッチトップ銘柄の優位性に改めて注目したい。ここ株式市場では、これまで高成長期待から買われていたハイテク株を売り、買い安心感のあるバリュー株を物色する動きが強まっている。全体相場が不安定感を増すなかにあっては、業績良好で割安な銘柄が選好されやすい一方、こうした銘柄群の多くは水準訂正が一巡してしまえばそこから更に買い進むだけの魅力には乏しい。やはりここは好業績・割安に加え、成長性や人気化素地を内包している銘柄を狙いたいところで、ニッチトップ企業のなかにはその範疇に該当する銘柄が豊富にあり、マークしておきたい。●直近好決算発表のニッチトップ銘柄に注目 まずは、直近で好決算を発表した関連銘柄にスポットを当てたい。杭圧入引抜機のトップ企業である技研製作所 は11日に9-11月期決算を発表、営業利益は前年同期比9.4％増の13億8300万円となり、上期計画（22億7000万円）に対する進捗率が61％と順調な出だしとなった。翌12日には手術用縫合針や眼科用ナイフで高シェアのマニー が決算を発表し、9-11月期は2ケタ増収増益での着地となった。足もと、両銘柄とも決算発表翌日の上昇分を吐き出す格好となっているが、好業績が確認されているだけに、今後深押しする場面があれば買いのチャンスとなりそうだ。 また、マニーと同じく12日に決算発表を行った切削工具大手のＯＳＧ も業績好調で、22年11月期通期も増収増益トレンドを継続する見通しにある。同社株の場合はこの決算発表を受けてマドを開けて買われ、その後も頑強な展開で昨年来高値圏での推移が続いている。同社は自動車関連や航空機関連産業をはじめ、微細精密加工やエネルギー分野向けの売り上げ拡大を目指していく方針にあり、24年11月期を最終年度とする中期経営計画では営業利益ベースで今期予想比49％増となる300億円を掲げている。 これら3銘柄は決算月の違いはあるが、いずれも直近2期連続で増収増益見込みにあり、コロナ禍であっても世界高シェアを誇るニッチ製品を武器に収益を上げていることがうかがわれる。そこで、経済産業省がまとめた2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」のなかから、足もと業績良好で成長余地が大きく、中長期的にレーザーテック のような出世株となり得る有望株6銘柄をラインアップした。●成長期待を内包した6銘柄 湖北工業 [東証２]は、異例の大量上場となった昨年12月IPOラッシュのなか、数少ないセカンダリー好調銘柄として注目される。同社はアルミ電解コンデンサー用のリード端子や通信網用光部品を手掛け、特に海底ケーブル向け光デバイスでニッチトップを誇る。21年12月期営業利益は4割増の予想で、直近第3四半期までの進捗は順調。今期配当予想は未定としているが、会社側では年1回の期末配当実施を基本方針として掲げている。リード端子は自動車電子化、光部品は世界的な通信インフラ投資を追い風とした需要拡大が見込まれており、同社に対する成長期待は高い。 ソディック は硬い金属の加工に使用される放電加工機の大手で、1マイクロメートル単位の加工を可能にする数値制御（NC）技術に強みを持つ。さまざまな製品を大量生産する際に必要となる金型の製造において放電加工機は欠かせず、製造業の持ち直しを受けて同社業績は急回復局面にある。1-9月期営業利益は前年同期比6倍の49億5000万円となり、通期計画（61億円）に対する進捗率は81％と高水準だ。足もと同社株の調整に一服感が出始めており、今後通期決算の発表を見据えて業績期待の買いが入る場面もありそうだ。配当利回り3％台でPBR1倍割れと株価指標面からの買い安心感もある。 オプテックスグループ は防犯用、自動ドアなど各種センサー大手。これまでに14年と20年の計2回取りまとめられた「グローバルニッチトップ企業100選」において中核子会社のオプテックスが連続選出されており、初回は屋外向け侵入検知センサー、2回目では自動ドアセンサーが評価された。1-9月期業績は売上高が前年同期比35.2％増の340億4900万円、営業利益が同3倍の38億1600万円で着地、防犯・自動ドア関連が堅調だったほか、半導体・電子部品向け製品が大きく伸びた。通期見通しについては既に1回上方修正を行っているが、直近四半期までの業績拡大基調が継続すれば上振れする可能性もある。 フルヤ金属 [ＪＱ]は白金・レアメタルなど貴金属の製造や加工、回収を手掛ける。なかでも、加工が難しいとされるイリジウムとルテニウムを使った製品開発に注力しており、半導体や有機EL向けで必要不可欠な素材として旺盛な需要を捉えている。直近7-9月期業績は、営業利益が前年同期比4.9倍の47億4000万円と急拡大しており、通期計画（118億円）に対する進捗率は4割にのぼる。同社は、東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行することになっているが、将来的にプライム上場を目指す考えを明らかにしており、今後の動向を注視しておく必要がありそうだ。 旭有機材 は旭化成グループ系で、プラスチックバルブの独占的メーカー。現在主流の金属バルブに比べ、プラスチック製のものは軽くて錆（さ）びないといった特徴があり、こうした強みを武器にプラントや半導体製造設備、水族館、漁業施設などでの採用が進んでいる。このほか同社では、電子材料向け樹脂製品や水処理・資源開発事業などを手掛けている。22年3月期業績予想は既に2回の上方修正が行われており、12％増収、営業41％増益の見通し。株価は、昨年10月の2回目の通期上方修正を機に上昇が加速、約2年ぶり高値圏まで浮上しており、ここからの値動きに目を配っておきたい。 テイカ は白色顔料の酸化チタンと、洗剤などに使う界面活性剤を主力とする化学メーカー。微粒子酸化チタンなど化粧品向け機能性微粒子材料で優位性を発揮しているほか、ニッチトップ製品として医療機器用の圧電セラミックスを手掛けている点がポイント。今3月期は原燃料価格の高騰による影響を受け営業減益が予想されているものの、足もとでは回復傾向にある。直近4-9月期業績は、主力化成品の販売堅調や圧電セラミックスなど電子材料の好調により増収増益を確保。今後、今年1月納入分から実施している酸化チタンの販売価格改定が利益貢献してくるとみられ、来期以降の業績が注目される。株探ニュース（minkabu PRESS）NY株見通し-本格化する第4四半期決算発表に注目21:00 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY株式市場は発表が本格化する第4四半期決算が焦点となりそうだ。ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、 モルガン・スタンレーなどの大手金融機関のほか、プロクター・アンド・ギャンブル、インテル、ネットフリックス、アメリカン・エアラインなどS&P500の約40銘柄が10-12月期決算を発表する。 経済指標は1月NY連銀製造業業況指数、新規失業保険申請件数、12月景気先行指数のほか、12月住宅着工件数、12月建設許可件数 12月中古住宅販売件数などの住宅関連指標の発表が多い。 今晩の米経済指標は1月NY連銀製造業業況指数、1月NAHB住宅市場指数などなど。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、シグネチャー・バンク、チャールズシュワブ、引け後に JBハント・トランスポートなどが発表予定。〔NY外為〕円、114円台後半（18日午前8時）22:16 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円60～70銭と、前営業日（14日）午後5時（114円14～24銭）比46銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1377～1387ドル（前営業日（14日）午後5時は1．1410～1420ドル）、対円では同130円42～52銭（同130円36～46銭）。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が下げていますね。重点１銘柄は下げていますね。要注目２銘柄は０勝２敗ですね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2022.01.18
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１月１７日（月）…
１月１７日（月）、曇り時々雨です。そんな本日は、当初の予定では東方見聞録のつもりでしたが、体調不良のためにドタキャンとなりました…。８時１５分頃に起床。明け方のドラッグで何とか正気を維持。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。通常通りに、本日のノルマの２階の掃除機と階段のモップかけを済ませる。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「リンツ」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１４．３２円。１ＡＵドル＝８２．３６円。現在の日経平均＝２８３９１．５６（＋２６７．２８）円。金相場：１ｇ＝７３９３（－２）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０２０（０）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げていますね。重点６銘柄では１銘柄が上げていますね。アステリアが大きく下げていますね。診療報酬改定「想定外の決着」の裏事情、財務省も日本医師会も完敗？2022/01/17 06:00 ダイヤモンド・オンライン「小銭大歓迎」レジ横のポスター 背景に銀行手数料値上げの苦悩2022/01/16 11:02 まいどなニュース 銀河団の中心に「謎の４つの巨大な空洞」 超大質量ブラックホールの連星が関与か2022/01/16 18:46 sorae大丸・松坂屋などで割引。J.フロント リテイリングの株主優待制度、その内容とお得な特典を解説【2022/23シーズン最新】7:51 配信 LIMOシリーズでお送りしている「個人投資家向け株主優待研究」。株主優待は各企業の決算期が関係します。ここでは決算期が近く、投資家の注目が集まる銘柄情報をピックアップしてお届けします！ 今回は2022年2月28日が本決算となるJ.フロント リテイリング株式会社です。J.フロント リテイリング株式会社2007年、大丸と松坂屋HDの経営統合により設立。主力である百貨店事業のほか、ショッピングセンター「パルコ」の運営も。近頃は、つみたてNISAやiDeCoを活用した「投資信託派」も増えていますが、たまには株式投資にも目を向けてみませんか？ 「消費者目線」で株主優待を楽しむ根強いファンは多く存在します（※編集部注）。今回は、株主優待の内容とともに、株式投資を始める際の注意点についてもお伝えします。株式投資のメリットとデメリットを知った上で、充実した優待ライフを送っていけたら理想的ですね！ さっそく、J.フロント リテイリングの株主優待制度についてみていきましょう。J.フロント リテイリング「株主優待制度の概要」J.フロント リテイリングの株主優待制度について、詳しくみていきます。毎年2月末時点の株主名簿に記録された、1単元（100株）以上保有の株主が対象。保有株数に応じて「株主ご優待カード」が、毎年5月末（予定）に送られます。■【特典1】大丸・松坂屋お買い物ご優待カードお買い物ご優待 年間ご利用限度額（税込）（毎年5月中のお届け日から翌5月31日まで）毎年2月末日現在100株以上所有の株主を対象に、翌年5月31日まで約1年間利用できる「J.フロントリテイリング株主様 大丸・松坂屋ご優待カード」が5月中に発行されます。このカードを商品購入時に提出すると、値札価格での買物につき10％が割引されます。2月末の所有株数に応じた優待利用限度額は以下の通りです。 ・100株以上 500株未満…50万円 ・500株以上 1000株未満…100万円 ・1000株以上 2000株未満…200万円 ・2000株以上 3000株未満…300万円 ・3000株以上4000株未満…400万円 ・4000株以上…500万円また、8月31日現在の新規株主（注）に対しては、上記の優待年間利用限度額の半額に設定した、翌年5月31日まで約半年間使える「株主様お買い物ご優待カード」が、11月中に発行されます。（注）「新規株主」の定義について※直近の2月末時点の株主名簿上に記録がない、もしくは所有株式数が100株未満の株主のいずれかで、かつ同年8月31日時点の同社株主名簿において100株以上の所有を確認できた株主を指します。■【特典2】パルコお買い物ご優待カード毎年基準日現在の株主名簿にて100株以上所有と記録されている個人株主には、希望により「パルコお買い物ご優待カード（クレジットカード）」が発行されます。●本カードでクレジット払いされた、パルコ各店舗およびPARCO ONLINE STOREでのお買い物について、請求時に5％割引されます。※一部のショップ、商品・サービスおよびキャッシングは対象外※PARCOポイント付与の対象外●本カードの提示で、PARCO店舗内の直営ギャラリーにて開催の有料文化催事に株主様とご同伴者1名様まで無料でご入場いただけます。※優待利用に関する詳細は、J.フロント リテイリング株式会社「株主様ご優待情報」にて最新情報をご確認ください。〔東京株式〕反発＝ナスダック総合指数高を好感（17日前場寄り付き）9:04 配信 時事通信 （寄り付き）週明け17日午前の東京株式市場は、前週末のナスダック総合指数の反発を好感して買いが先行。日経平均株価は前営業日比208円44銭高の2万8332円72銭と3営業日ぶりに反発して始まった。（了）〔東京外為〕ドル、114円台前半＝米長期金利で強含み（17日午前9時）9:09 配信 時事通信 週明け17日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇を受けて、1ドル＝114円台前半に強含んでいる。午前9時現在、114円30～31銭と前週末（午後5時、113円79～79銭）比51銭のドル高・円安。 前週末の海外市場では、欧州時間におおむね113円80～90銭台で取引された後、米国時間に入ると、低調な米小売売上高の発表を契機に投資家の間で運用リスクを控える動きが加速した結果、一時113円50銭近辺まで下押した。その後は、米長期金利の上昇につれて戻り歩調をたどり、終盤には114円25銭近辺に持ち直すなどほぼいってこいとなった。週明けはやや買いが優勢で、114円30銭台に乗せてきている。 先週も、米連邦準備制度理事会（FRB）高官から、早期の引き締めに向けた地ならしのような発言が相次いだが、市場は「既にFRBによる金融引き締めを織り込んでいる」（FX会社）状況で、米金利の上昇だけでは「一段のドル買いが進みにくい地合い」（同）となっている。こうした中、きょうは日経平均株価の動向や中国の10～12月期の国内総生産（GDP）といった経済指標を眺めながらの取引となる見込みだ。 リスク回避の円買いが強まる場面も想定されるが、17～18日に日銀の金融政策決定会合が開催されることもあり「値幅は限られるだろう」（外為ブローカー）との声が上がっている。米国市場がキング牧師生誕日で休場となることもあり、積極的な売買は見送られそうだ。 ユーロは対円で堅調、対ドルでは下落。午前9時現在、1ユーロ＝130円44～44銭（前週末午後5時、130円46～46銭）、対ドルでは1．1411～1411ドル（同1．1465～1465ドル）。（了）底堅い、米決算に期待感 政府のコロナ対応にも関心＝今週の東京株式市場2022年1月17日午前8:08 ロイター編集［東京 １７日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、底堅い展開が想定されている。米国では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を翌週に控えて金融政策面の材料が乏しくなる一方、企業決算シーズンに入ることから、堅調な業績が確認されれば日本株にもプラスとの期待感がある。国内では新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、政府の対応に関心が寄せられる。日経平均の予想レンジは２万７８００円―２万８６００円。市場の最大の関心事は米金融政策の行方だが、１月のＦＯＭＣを控えてメンバーが金融政策についての発言を禁じられるブラックアウト期間に入り「金融引き締めが警戒されるような材料は出にくくなる」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）とみられている。米企業の決算シーズンが始まっており、インフレや供給制約が意識される中でも業績堅調となれば、日本株にも支援材料になると期待する声が出ている。一方、東京市場では、外食や百貨店、旅行、空運、鉄道などリオープン（経済再開）銘柄の上値が重い展開が続いている。新型コロナの感染が急拡大する中、濃厚接触者として行動制限のかかる人が増えれば、社会基盤を支えるエッセンシャルワーカのほか、工場などの生産現場にも悪影響が広がり経済正常化が遅れかねないと警戒する声も出ている。新型コロナの主流となりつつあるオミクロン株は、デルタ株に比べて感染力が強いとされ新規感染者数の増加ペースは早いが重症化率は低いとの見方もあり、経済界からは濃厚接触者の隔離期間短縮や水際対策の見直しなどを求める声が挙がっていた。厚生労働省が濃厚接触者の待機期間を現在の１４日間から１０日間に短縮するとの方針が伝わったが、市場では「今回の施策を踏まえて感染抑制と社会活動の維持が図れるかどうか注視が必要」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との指摘が出ている。国内では、１７―１８日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。展望リポートの公表も予定され、物価見通しに関心が寄せられる。中国では１７日に１０―１２月実質国内総生産（ＧＤＰ）のほか、１２月の小売売上高や鉱工業生産などの発表が予定されている。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～1月のSQ値を捉えるようだと、ややセンチメントは改善～2022年01月17日08時39分 株探ニュース17日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：1月のSQ値を捉えるようだと、ややセンチメントは改善■ドトル日レス、3Q営業損失 赤字縮小▲9.21億円、通期据え置き■前場の注目材料：フジテック、インドに新棟、昇降機、中国減速で再脚光■1月のSQ値を捉えるようだと、ややセンチメントは改善17日の日本株市場は、買い一巡後はこう着感の強い相場展開が見込まれる。14日の米国市場ではNYダウが201ドル安だった。12月小売売上高や1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったほか、大手銀の決算を受けた金融株の弱い動きなどもあって終日軟調に推移した。一方で、3連休を控え持ち高調整の動きが広がる格好となり、足元で軟調推移を見せていた半導体株などは買い戻され、ナスダックは上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円高の28300円。円相場は1ドル114円10銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行で始まることになりそうだ。ただし、17日の米国市場はキング牧師の誕生日の祝日で休場となることから海外勢の商いは限られるだろう。そのため、先週末の大幅な下げに対する自律反発にとどまると見られる。とはいえ、シカゴ先物にサヤ寄せすることで先週末に幻のSQとなった1月のSQ値である28266.57円を捉えてくることが考えられ、センチメントは改善することが見込まれる。また、米国では半導体株が買い戻されている一方で、JPモルガンが好調な決算ながらも大きく下落していた。今週はゴールドマンサックスなど金融株の決算発表が相次ぐこともあり、神経質にさせてくるだろう。足元では金融引き締めへの警戒からグロースからバリュー株への資金シフトが見られていたが、いったんは巻き戻しの動きも意識されてくる可能性はありそうだ。先週末はファーストリテが日経平均を下支えする半面、他の指数インパクトの大きい値がさ株などは総じて軟調だったことから、まずはリバランスの動きを見せてくるかを見極めたいところだろう。また、マザーズ指数は昨年来安値を更新するなど弱いトレンドを形成している。テクニカル面では月足の一目均衡表の雲を下放れ、遅行スパンは実線を割り込む、下方シグナルを発生してきた。しばらくは明確なボトム形成を見極める必要はあるものの、足元では売り込まれていた直近IPO銘柄の一角には自律反発の動きも見られてきており、物色対象は広がりづらいものの、個別では押し目狙いの動きも見られてきそうである。■ドトル日レス、3Q営業損失 赤字縮小▲9.21億円、通期据え置きドトル日レスが発表した2022年2月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比14.6%増の819.06億円、営業損益が9.21億円の赤字(前年同期は29.32億円の赤字)だった。2022年2月期業績は、売上高が前期比27.1%増の1221.80億円、営業利益が30.46億円とする従来の計画を据え置いている。■前場の注目材料・ナスダック総合指数は上昇（14893.75、+86.94）・シカゴ日経225先物は上昇（28300、大阪比+110）・1ドル114.10-20円・SOX指数は上昇（3900.61、+88.77）・VIX指数は低下（19.19、-1.12）・米原油先物は上昇（83.82、+1.70）・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・フジテックインドに新棟、昇降機、中国減速で再脚光・日本トムソンベトナム・中国で増産、直動案内機器など海外再編・住友理工拠点内電力契約を導入、子会社に太陽光発電・浜ゴム住友ゴム・横浜ゴム、国内市販タイヤ値上げ・日本ピストンリングノルメカエイシアを子会社化、医療機器拡充・グローリーアドインテと共同出資会社・日立造船下水汚泥処理で技術承認、都下水道局から・東レ100％植物由来のナイロン繊維開発、高い寸法安定性・小林製薬30回洗っても抗菌持続、布マスク投入☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 11月機械受注(船舶・電力除く民需)（前月比予想：+1.1％、10月：+3.8％）＜海外＞・11:00 中・10-12月期国内総生産（GDP）（前年比予想：+3.3％、7-9月期：+4.9％）・11:00 中・12月鉱工業生産（前年比予想：+3.7％、11月：+3.8％）・11:00 中・12月小売売上高（前年比予想：+3.8％、11月：+3.9％）・米国株式・債券市場は休場（キング牧師誕生日） 提供：フィスコ現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物もわずかに下げていますね。＜速報＞松山英樹、2022年初優勝へ 5打差でハーフターン1/17(月) 10:04配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 最終日◇16日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞2022年米国男子ツアー2戦目「ソニー・オープン・イン・ハワイ」。首位と2打差の2位から出た松山英樹が3つスコア伸ばしてトータル19アンダーでハーフターンを迎えた。出だしの1番をパーとした松山だったが、2番で残り142ヤードの2打目を約2.2メートルにつけてバーディ。さらに4番もバーディとして1打差に詰め寄ると8番でもバーディ。だが、同組で首位のラッセル・ヘンリー（米国）が9番でイーグルを奪うなど、5打差となってサンデーバックナインへと入った。18位タイから出た小平智は出だしで連続バーディを奪うなど17ホールを消化して、6バーディ・1ボギーのトータル15アンダー・11位タイとトップ10入り間近。5位タイで決勝ラウンドに進出しながらも3日目にスコアを落とした中島啓太（日体大3年）は5バーディ・2ボギーのトータル10アンダーでホールアウト。現時点で41位タイにつけている。１４番を終えて、松山は－２１で２打差の２位ですね。１５番を終えて、松山は－２２で１打差の２位ですね。１６番のセカンド…スゴイ！しかし、バーディーパットが外れて変わらず。１７番を終えて変化なし。１８番ロングを２オン２パットのバーディーで－２３としてトップと並ぶ。プレーオフ１ホール目は１８番ロング、セカンドを３Wで打ってピン右下１ｍほど…。イーグルで優勝！！松山英樹がプレーオフ制しアジア人最多の米通算8勝目 土壇場で追いつきR・ヘンリーくだす1/17(月) 12:21配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 最終日◇16日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞最終ラウンドは、トータル23アンダーで並んだ松山英樹とラッセル・ヘンリー（米国）によるプレーオフにもつれこんだ。その結果、松山が1ホール目にイーグルを奪い、2022年初優勝。これが昨年10月の「ZOZOチャンピオンシップ」に続く今シーズン2勝目で、米ツアー通算8勝目となる。この8勝目はK.J.チョイ（韓国）に並ぶ米ツアーのアジア人最多勝利に並ぶ記録。3日目を終えトップに立っていたヘンリーに2打差の2位で最終日をスタートさせた松山は、ハーフターン時には5打差をつけられる苦しい展開。しかし17番までに6つのバーディを奪い食らいついた。すると1打差に迫って迎えた最終18番パー5で、この日7つ目のバーディをゲット。一方のヘンリーはここをパーとし、土壇場で追いついた。18番で行われたプレーオフ1ホール目で松山は、2打目をピン80センチにつけるスーパーショットを披露。ここでヘンリーがボギーを叩くのを見届けると、イーグルパットをきっちりと決め競り勝った。小平智は最終日も「65」と伸ばし、トータル15アンダー・12位タイでフィニッシュ。アマチュアの中島啓太（日体大3年）も、最終日に3つ伸ばしてトータル10アンダー・41位タイで4日間のラウンドを終えた。米国男子ツアーの2022年2戦目は最終ラウンドが終了し、松山英樹がプレーオフのすえ優勝を決めた。首位と2打差の単独2位でスタートした松山だったが、前半を3バーディで折り返したものの、首位のラッセル・ヘンリー（米国）もスコアを伸ばし差を広げられてバックナインに入った。ヘンリーが6番から3連続バーディに加え9番ではイーグルを奪取。この時点で5打差ついたが、ヘンリーが11番でボギー、対する松山が10番、11番で連続バーディ。そして15番でもバーディを決めて1打差に迫った。差を開けられた前半のプレーを振り返り、「悪いゴルフではなかったと思うけど、9番までは相手の勢いがすごかったので、でもチャンスがくると思ってやっていた」。16番でも2メートルのチャンスにつけたが、これが惜しくもカップに蹴られバーディを逃すと、最終18番パー5では勝負に出た。ティショットで338ヤード飛ばし2オンに成功すると、2パットのバーディ。対するヘンリーがパーとしたため、トータル23アンダーで並びプレーオフに突入した。18番で行われたプレーオフの1ホール目で2打目をピン手前1メートルにつけるスーパーショットを見せた松山がイーグルを奪取。ヘンリーはこのショットで戦意喪失したのかパーも逃し、米ツアー8勝目を果たした。「前半5ストロークビハインドだったけど、10、11番でいいプレーができて、プレーオフでいいショットができたと思います。青木（功）さんが日本人として初めてPGAツアーで勝ったところでボクが勝ててうれしいです」これまで一度もトップ10に入れなかった本大会での躍進。「マスターズ」チャンピオン、そして母国での優勝で自信を深めた今年の松山は、より一層の強さを見せそうだ。ヘンリーは９番を終えて５打差としたところでちょっと気が緩んだのだろうか…。〔東京外為〕ドル、114円台半ば＝買い一巡後はもみ合い（17日午後3時）15:05 配信 時事通信 17日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中の買いが一巡した後は1ドル＝114円台半ばでもみ合っている。午後3時現在、114円49～49銭と前日（午後5時、113円79～79銭）比70銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、114円20銭台で取引された。午前9時以降、堅調な日経平均株価に支援される中、実需筋の買いが入って仲値すぎに114円50銭近くに上昇。ただ、さらに上値を追うには至らず、正午にかけてはやや伸び悩んだ。午後は114円40銭台を中心とする狭いレンジでのもみ合いとなっている。 午前中は、日経平均の上昇を眺めて「全般的にリスク選好の円売りがやや優勢だった」（FX業者）と指摘される。ただ、一時上げ幅が300円を超えた日経平均も「その後は伸び悩みとなり、ドル円も買いが鈍くなった」（為替ブローカー）という。 午後は、午前中の買いが一服する中、「米国の休場や明日の日銀金融政策決定会合の結果発表、黒田東彦日銀総裁の会見などを控えて様子見ムードが広がった」（同）と指摘されている。 ユーロは午後に入って対円、対ドルで小高い。午後3時現在、1ユーロ＝130円73～74銭（前日午後5時、130円46～46銭）、対ドルでは1．1419～1419ドル（同1．1465～1465ドル）。（了）〔東京株式〕3日ぶり反発＝主力大型株に買い戻し（17日）☆差替15:07 配信 時事通信 【第1部】前週までの下落で値頃感が出ていた主力大型株に買い戻しや押し目買いが入り、日経平均株価は前営業日比209円24銭高の2万8333円52銭、東証株価指数（TOPIX）は9．05ポイント高の1986．71と、ともに3営業日ぶりに反発して終わった。ただ、17日の米国市場が休場のため海外投資家の動きは鈍く、商いは伸びなかった。 44％の銘柄が値上がりし、51％が値下がりした。出来高は9億9587万株。売買代金は2兆3178億円。 業種別株価指数（33業種）は、鉱業、ゴム製品、パルプ・紙、輸送用機器などが上昇した。鉄鋼、海運業などは下落。 【第2部】3日続落。出来高1億4312万株。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では１銘柄が上げましたね。アステリアが大きく下げましたね。【特集】成長するディープバリュー、割安返上へ上値期待膨らむ「最強穴株6選」 ＜株探トップ特集＞2022年01月15日19時30分 株探ニュース―相場の波乱局面で強さ発揮、マクロ系ファンドがつくり出した潮流に乗る銘柄作戦とは― 東京株式市場では足もとでリスク回避の売り圧力が強まっている。週末14日は日経平均が一時600円安で2万8000円台を割り込む場面があった。米国ではインフレ警戒ムードのなか米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め前倒しに対する思惑が高PERのグロース株を売る動きを誘発しており、投資マインドを冷やしている。ただし、株式市場から資金流出が加速しているというような局面ではなく、その多くはマーケットに滞留している。投資マネーの潮流は同じ株式市場を舞台にバリュー株へと向かっているのだ。そして、海外投資家の売買シェアが高い東京株式市場もその流れに準じている。 全体が波乱相場となっても元々指標面で割安なバリュー株は下値が固く、これに成長シナリオが加われば株価は大きく上値を追うことも可能だ。ここから要注目となる、上値期待十分の銘柄にフォーカスした。●FRBの変節が相場の流れを変えた 日本国内ではあまり実感が湧かないが、昨年来、欧州や中国、そして米国でインフレに対する懸念が急速に高まっている。新型コロナウイルスのパンデミックがサプライチェーン問題などを引き起こし、コモディティ価格の高騰などによる川上インフレの波及と合わせて物価上昇圧力が庶民の生活を直撃した。米国では、バイデン政権の支持率低下が目立つようになったが、その要因の大半はインフレ放置に対する不満が反映されたものだ。 これまでFRBや欧州中央銀行（ECB）は、インフレは一時的との見解で、金融政策の急速な転換に慎重な姿勢をみせてきたが、最近になってFRBは豹変ともいえる政策スタンスの変更を明示した。以前は筋金入りのハト派とも揶揄されたパウエルFRB議長だったが、長引くインフレを前に、量的金融緩和の縮小いわゆるテーパリングの加速に舵を切り、「インフレは深刻な脅威」であるとして利上げに対しても前向きな発言を示した。また直近では、次期FRB議長候補としても注目を浴びたブレイナード理事（次期FRB副議長）も、これまでのパウエル氏以上のハト派というイメージを払拭するがごとく、タカ派的な発言を行い市場関係者の耳目を驚かせた。●グロースが売られてもバリューは買われる こうなると米国株市場も金利の先高思惑から逃れられない。これまで相場の牽引役を担っていたハイテクセクターをはじめとするグロース株には強い逆風が意識されている。ただし、グロース株売りは相場の崩壊を意味するものではない。米国株市場をよく見ると、マーケットからの明確な資金逃避は起きていない。マクロ系ヘッジファンドがグロース株を外し投資指標の割安なバリュー株を組み入れる、いわゆるバリュー株シフトを行っていることでナスダック指数は崩れ足となっているものの、Ｓ＆Ｐ500指数は75日移動平均線の上で底堅い動きを堅持していることからもそれは裏付けられている。 東京株式市場でも、PERやPBRなどの株価指標に関係なくハイパーグロースがもてはやされるような地合いではなくなっているが、逆に新たな投資チャンスが生まれている。これまで蚊帳の外にあった割安株に物色の矛先が向かい始めた。そうした割安株は総じて業績も低迷期を脱出しているものが多く、昨年の海運株の急騰劇はバリュー株相場の先駆けだったともいえる。数兆円単位で運用するマクロ系ファンドの影響力を考えると、日米ともにバリューシフトの流れは当面続く。米長期金利が急騰するような怒涛の債券シフト（リスク資産売り・債券買い）が起これば状況は変わるが、米10年債利回りが2％にも達しない現状では、株式市場でマネーは循環し、PERやPBRが低いバリュー株に位置づけられる銘柄への資金誘導が今後も断続的に生じることが想定される。●ディープバリューが産み落とす出世株 なかでも、最近では「ディープバリュー（超割安株）」という観点が投資資金の動向に影響を及ぼしている。際立って割安に放置されている銘柄には相応の理由があるとはいえ、企業のファンダメンタルズ的要素から離れた要因、つまりIRの弱さ（投資家に対する経営情報提供力の弱さ）や、テーマ買いの俎上に載りにくい業態あるいは銘柄としての人気度の低さなどに起因しているケースが少なくない。しかしそうした銘柄でも、スポットライトが当たりひとたび投資家の視線が向かえば、実態と遊離した株価の再評価が始まる。 押さえておきたいポイントとしては、割安なだけではなく足もとの業績変化率の高い銘柄もしくは今後それが期待できる銘柄に株価妙味が大きいということだ。当該企業に成長余力がないとみなされれば、株価の水準訂正はあっても単発的なものに終わり、結局狭いボックス圏での往来に逆戻りしやすい。投資家サイドとしては、ディープバリューでなおかつ収益成長にも前向きな取り組みをみせる企業に照準を合わせたい。今回のトップ特集では、それを成長キャパシティーと定義し、中長期投資の切り口でもリターンが期待できる「成長キャパシティーの大きいディープバリュー株」を6銘柄厳選した。●この6銘柄に新たな株高ストーリー◎丸文 半導体商社でシステム機器も取り扱う。半導体製品や電子部品販売の米アロー・エレクトロニクスを実質筆頭株主に有し、外国製品などの取り扱いで強みを持っている。世界的な半導体設備投資需要の拡大で、足もとの業績も好調を極めている。22年3月期業績予想では売上高が大幅減少しているように見えるが、これは収益認識基準適用によるもの。営業利益は従来予想の32億円から50億円に大幅に上方修正しており、その成長キャパシティーの高さをみせつけた。高齢化社会の進展で介護業界のマンパワー不足が課題となるなか、同社が取り扱っている人工知能（AI）搭載介護支援ロボット「アイオロス・ロボット」も注目されている。株価指標面ではPER7倍台、PBR0.5倍近辺で、3.7％前後の配当利回りと合わせてバリュー株素地は申し分ない。株価は年初から調整局面にあったが、800円水準は買い場と判断。半導体関連としてテーマ性があり、2018年5月以来の4ケタ大台乗せの実現性は高い。◎東京製鐵 独立系の電炉大手で実力は国内トップクラス。自動車減産の影響などはあっても鉄鋼需給は構造的に逼迫しており、鋼材価格の上昇に伴い同社の収益環境に吹く追い風は強い。同社は機動的な販売価格の値上げにより、利幅を追求できる強みを持っている。電炉鋼材はグローバル規模で進む脱炭素志向で注目度が上昇している。そのなか、H形鋼など建設向け鋼材のほか、汎用鋼材の熱延コイルを手掛け高水準の需要を取り込んでいる。22年3月期業績は期中2度にわたる上方修正を経て、売上高が前期比94％増の2740億円という倍増近い伸びを見込む。また、増収効果を反映して営業利益は同7.8倍の310億円と大変貌する見通し。株価は直近13日に昨年来高値1523円をつけた後ひと押し入れているが、目先の押し目は強気に対処したい。時価は約13年ぶり高値で実質青空圏を走るが、PER6倍台は依然として割安さが光る。バリュー株シフトで鉄鋼セクターへの関心が高まるなか一段と存在感を高めそうだ。◎エイチワン ホンダ系自動車部品会社で車体骨格部品を手掛ける。22年3月期業績は半導体不足によるホンダ の生産台数減少の影響を受け、増収ながら営業利益段階で前期比68％減の12億円予想と大きく落ち込む見通し。年間配当も前期実績比2円の減配を見込む。ただ、株価的には今期業績の低迷については織り込みが進んでおり、減配でも配当利回りは3.5％前後と高い。そして23年3月期は合理化努力の結実で利益急回復の公算が大きい。営業利益は19年3月期の水準である56億円前後に達する可能性もある。1株純資産が前期実績ベースで2400円弱あり、現在の株価で換算したPBRは0.2倍台という超低水準。株価見直し余地はかなり大きい。電気自動車（EV）普及に国策として取り組む中国では新興EVメーカーが数多く誕生しており、それらをターゲットに主要製品の自動車フレームを売り込む計画で、今年1月に広東省にEV部品子会社を設立し需要獲得に本腰を入れる構えにある。◎ニチモウ 水産品の専門商社で漁具資材など海洋事業も手掛ける。株主でもある日本水産 とは密接な関係を築いている。食品事業はすり身生産が好調で収益に貢献。また、食品製造工場向けに加工機械を提供する機械事業も展開するが、近年の巣ごもり消費が食品加工需要を喚起しており、追い風が強い。22年3月期業績は期初予想を増額修正し営業利益段階で前期比29％増の28億円を予想する。PER4倍前後でPBR0.4倍台、3％を超える配当利回りはあまりに評価不足。新市場区分ではプライム市場を選択申請も現状は上場維持基準を満たしていない。しかし、適合に向けた計画書と中期計画を公表しており、成長に対する貪欲な取り組みは評価できる。中期計画では25年3月期に売上高1300億円、営業利益33億円、ROE10％以上などを目標に掲げている。株価は昨年来高値近辺でもみ合っているが、ここを上放れ、約16年ぶりとなる3000円大台（修正後株価）を視野に捉えそうだ。◎ＪＫホールディングス 住宅資材の専門商社で、建材のほか合板の製造販売も行っている。M＆A戦略により業容拡大路線をまい進するが、足もとの利益成長は特筆され、22年3月期営業利益は前期比57％増益の85億円と急拡大を見込む。これは過去最高利益の大幅更新となる。23年3月期も増収増益基調は維持されそうだ。コロナ禍に対応しながらも営業力の強さを発揮して需要を開拓、素材価格の高騰も販売価格転嫁でこなし、好調に収益を伸ばしている。建材は買収子会社による売り上げ押し上げ効果も発現。新市場区分のプライム市場の上場基準にも問題なく適合している。そうしたなか、投資指標面の割安さが際立っており、時価予想PERは5倍近辺、PBR0.6倍台で水準訂正妙味は抜群といえる。今期年間配当は前期実績比11円増配の年30円としていることも見逃せない。株価は年初から全体相場波乱の影響で調整を強いられたが、早晩切り返しを期待。昨年12月につけた最高値1184円奪回から青空圏飛翔が有力視される。◎日亜鋼業 日本製鉄系の普通線材及び特殊線材の加工製品を手掛け、めっき技術は高く評価されている。需要先は土木や農林、電力通信、自動車など多岐にわたるが、22年3月期は世界的な自動車販売の回復を背景に同業界向け特殊線材の売り上げを伸ばしているほか、インフラ整備が進む高速通信5G基地局向けで特殊線材や締結ボルトなどの引き合いが旺盛となっている。海外では中国とタイに関連会社を持ち、アジアを中心としたグローバル展開にも注力していく方針だ。22年3月期営業利益は前期比28％増の19億円を見込む。23年3月期も一段の自動車向け需要獲得をバネに2ケタ成長が続く見通し。10倍未満のPERもさることながら、前期実績ベースで1株純資産が930円強ある点に注目。解散価値の3分の1以下である0.3倍弱のPBRは株価水準訂正余地の大きさを示唆する。200円台後半は拾い場で、昨年来高値337円を通過点として19年3月の高値水準である400円近辺は戻り射程圏といえる。日本株は反発、米テクノロジーの復調や円高一服－景気敏感銘柄が上昇2022年1月17日 7:52 JST 更新日時 2022年1月17日 15:23 JST ブルームバーグ 東京株式相場は３営業日ぶりに反発。米国市場で業績期待が根強いテクノロジー株が総じて持ち直し、投資家心理が改善した。外国為替市場では円高が一服し、景気敏感業種や割安株を中心に買いが入った。輸送用機器をはじめ、原油市況高も追い風となる商社や鉱業といった原油関連、建設株の上げが目立った。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比9.05ポイント（0.5％）高の1986.71日経平均株価は209円24銭（0.7％）高の２万8333円52銭 市場関係者の見方 丸三証券投資情報部の小松崎直樹次長金利先高観がある中で先週末に米ナスダック総合指数や業績期待の強い半導体関連株が反発したことを好感し、日本株でも売られ過ぎた印象のある半導体株などに買い戻しが入った年明けから買われているＰＥＲ（株価収益率）の低い景気敏感関連などにも引き続き資金が流れる傾向は継続しているただ、決算が本格化する米国企業の決算がふるわなかった場合はＰＥＲの高いグロース（成長）株がさらに下落する可能性がある。米決算を見極めなければならないため、日本株の先行きも不透明感は残る 東証33業種上昇率上位 鉱業、ゴム製品、パルプ・紙、輸送用機器、精密機器、建設下落率上位 鉄鋼、海運、保険、金属製品、非鉄金属、機械 背景Ｓ＆Ｐ500種株価指数は押し目買いで昨年10月以来の安値から回復－業種別11指数では原油高のエネルギー、情報技術高いきょうのドル・円相場はおおむね１ドル＝114円台前半で推移、前営業日の日本株終値時点は113円72銭中国経済が減速、昨年10～12月は４％成長－人民銀は金利引き下げアジア時間の米株先物は総じて軟調に推移日経平均は反発、209円高 米休場で買い一巡後は伸び悩み2022年1月17日午後4:03 ロイター編集［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の米国株式市場で、ハイテク株比率の高いナスダック総合が上昇した流れを引き継いだ。ただ、きょうの米市場がキング牧師生誕日の祝日で休場となるため、買い一巡後は様子見ムードが強まり、伸び悩む展開となった。日経平均は反発スタート後も上げ幅を拡大し、一時３２５円７１銭高の２万８４４９円９９銭で高値を付けた。米株高のほか、前週末に３５０円超安となった下落から自律反発狙いの買いが先行したが、２万８５００円手前で高値を付けた後は伸び悩み、後場は２万８３００円台での小動きに終始した。取引時間中に発表された中国の２０２１年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．０％増加となった。伸び率は市場予想を上回ったが、１年半ぶりの低水準で、相場への影響は限定的だった。市場では「国内独自の材料に欠けるため買いづらいが、中国の統計などが堅調なので特に売る必要もない。小型株の一角も買われており、個人投資家の物色意欲は強い」（国内証券）との声が聞かれる。ＴＯＰＩＸはも反発し０．４６％高の１９８６．７１ポイント。東証１部の売買代金は２兆３１７８億６４００万円と低調だった。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品、パルプ・紙、輸送用機器、精密機器などの２６業種は値上がり。鉱業、海運業、保険業などの７業種は値下がりした。個別では、ファーストリテイリングが続伸して１．８６％高となり、日経平均を４２円ほど押し上げた。その他、東京エレクトロン、オリンパスなどもしっかり。トヨタ自動車は上場来高値を更新した。半面、オムロンや資生堂、エムスリーはさえなかった東証１部の騰落数は、値上がりが９６２銘柄（４４％）、値下がりが１１２０銘柄（５１％）、変わらずが１０３銘柄（４％）だった。明日の日本株の読み筋＝手控えムードか、米株市場休場で材料乏しく黒田日銀総裁の会見に関心も16:29 配信 モーニングスター あす１８日の東京株式市場は、手控えムードか。現地１７日の米国株式市場がキング牧師の誕生日で休場となり、手掛かり材料に乏しい。折しも、日銀の金融政策決定会合を控え、見極めたいとの空気も漂いやすい。現状の緩和政策を維持するとみられるが、前週末１４日には「日本銀行が、物価目標が２％に達する前に利上げをすることが可能かどうか議論している」との観測報道が流れており、会合結果発表後の黒田日銀総裁の記者会見に関心を寄せる向きは多い。また、市場では「米決算が始まり、日本企業の決算も控えており、動きにくい」（中堅証券）との声も聞かれた。 １７日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万８３３３円（前週末比２０９円高）引け。前週末に大幅続落した反動から買いが先行した。前週末の米ハイテク株高を支えに半導体関連株などの上昇も寄与し、上げ幅は一時３２０円を超えた。買い一巡後は伸び悩み、その後持ち直したが、戻りは限定され、引けにかけてもみ合い商状となった。新規の手掛かり材料に乏しく、今晩の米国株式市場が休場となることもあり、様子見気分に傾いた。明日の戦略－手掛けづらさが強まる一日、あすは日銀会合がかく乱材料に16:55 配信 トレーダーズ・ウェブ 17日の日経平均は3日ぶり反発。終値は209円高の28333円。先週末の米国市場でナスダックやS&P500が上昇したことを好感して、寄り付きから200円を超える上昇。高く始まった後は、上値追いには慎重となった一方、大きく崩れることもなく、プラス圏で方向感に欠ける動きが続いた。今晩の米国が休場であすも手がかり難が予想される中、後場に入ってからも目立った動意は限られ、ほぼ寄り付き近辺の水準で取引を終えた。中小型株が嫌われており、2部指数やジャスダック平均は下落。グロース株の比率が高いマザーズ指数は1.5％安と弱さが目立った。 東証1部の売買代金は概算で2兆3100億円。業種別では鉱業やゴム製品、パルプ・紙などが上昇した一方、鉄鋼や海運、保険などが下落した。上方修正と増配を発表したベイカレント・コンサルティングが、ストップ高をつける場面もあるなど急騰。半面、関係会社株式評価損の計上に伴い、今期は大幅な最終赤字に転落見込みとなったアララがストップ安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり962/値下がり1120。主力どころではトヨタやファストリ、リクルートなどが強い動き。14日の米国市場では金融株の弱さが目立ったが、三菱ＵＦＪは弱材料を跳ね返して昨年来高値を更新した。ブリヂストンがタイヤの値上げを発表したことから、同社だけでなく同業のＴＯＹＯＴＩＲＥや横浜ゴムにも買いが広がった。メルカリはマザーズ銘柄がさえない中でも、プライム市場への市場区分変更申請が好感されて大幅高。株式分割を発表したＯＡＴアグリオが急騰した。 半面、レーザーテック、日立、ＳＭＣなどが軟調。川崎汽船など海運大手3社は買い先行から失速して下落で終えた。ＪＦＥＨＤや東京製鉄など鉄鋼株が総じて下落。キャンドゥが日経記事を材料に強く買われたが、イオン系店舗でのキャンドゥの存在感が増すとの警戒からセリアは大きく売られた。リリースのあった銘柄に強く売られているものが多く、サイエンスアーツが決算を材料に急落。スノーピークが月次を材料にストップ安となった。監理銘柄（確認中）に指定見込みとなったグレイステクノロジーは、場中値付かずのストップ安比例配分となった。 日経平均は200円を超える上昇。ただ、ローソク足では十字線を形成しており、高く始まった後は、ブル派もベア派も動きが取れない1日となった。大型株は総じて落ち着いた動きであったと言えるが、中小型株では派手に下げる銘柄も多かった。スノーピークが月次を受けてストップ安。12月度の合計売上高は前年同期比19.3％増となったが、11月度が同46.6％増であったため、成長鈍化と受け止められた。ただ、同社はキャンプ用品を展開する企業。いくらキャンプが人気になっているとはいえ、冬場はもともと需要増は期待しづらい。それで前年のハードルを上回ったのだから健闘していると言えるが、株価はたたき売られた。また、今期の大幅減益計画を出してきたフィル・カンパニーは、値付かずのストップ安比例配分。見た目は確かに良くないが、前期は大幅増益を達成しており、先の成長を見据えて3年間の中期経営計画も提示している。先週は業績発表を材料にＳａｎｓａｎが一時ストップ安となったことを同欄で取り上げたが、企業側からすればちょっと可哀想と感じられる値動きが幾つか散見される。 米国は今晩、キング牧師誕生記念で休場。そのためあすは材料難が予想されるが、日銀会合の結果が出てくるため、これが相場をかく乱する可能性がある。2％の物価目標が遠い状況は続いているが、米国がインフレ退治に躍起になっているため、日銀も無策のままでは世界から批判を浴びかねない。ただ、国内景気が良いとは言えない中、世界のインフレを理由にタカ派色を出してしまうと、国民の批判が日銀に向く。苦しい立場だができることは少ないことも見透かされているため、もし、何らかの政策変更なり文言修正などがあった場合、初動反応は下になるだろう。現状維持の場合、引け後の黒田総裁会見が警戒材料となる。日経平均はきょうの上昇分を消失するくらいの下げはあるとみておいた方が良い。「SMBCシンガポールオープン」賞金ランク加算対象外に ビザ発給停止で欠場続出1/17(月) 18:10配信 ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）日本ゴルフツアー機構（JGTO）は17日、日本ツアーとアジアンツアーの共同主管競技「SMBCシンガポールオープン」（20日～／シンガポール・セントーサGC）を賞金ランキング加算対象外とすることを発表した。シンガポール政府のビザ発給停止の影響により、エントリーしていたJGTOのツアーメンバー18人が出場できなくなったため。同国で前週開催したアジアンツアー「シンガポールインターナショナル」の出場選手から、入国後の検査で陰性と判定されるまでホテル待機するルールの違反者が出たことなどを問題視されていた。アジアンツアーの賞金ランクへの加算は行われるが、優勝者への日本ツアーの2年シード付与もなくなる。有資格者を除く上位4人には7月の海外メジャー「全英オープン」(スコットランド・セントアンドリュースオールドコース)の出場権が変わらず与えられる。中央道 土岐JCT～小牧東ICでリニューアル工事。多治見IC～小牧東IC間の右側付加車線を恒久運用へ。2月～4月に順次車線規制1/17(月) 18:56配信 Impress Watch NEXCO中日本（中日本高速道路）は1月17日、中央自動車道（E19）土岐JCT～小牧東ICで昼夜連続・車線規制を伴うリニューアル工事を実施することを発表した。 多治見IC～小牧東IC間の上り坂約3.7km区間で試行している、「右側付加車線方式」を恒久運用化するための区画線改良工事や、土岐IC～多治見IC間の深沢橋（下り線）の床版取り替え工事を実施する。 右側付加車線方式は、従来の登坂車線に代わるもので、速度調整を行ないやすい車両が第二走行車線の右側に設けた追い越し車線を利用して自ら追い抜く方式としたもの（関連記事「NEXCO中日本、中央道の登坂車線区間で『右側付加車線方式』を試行」参照）。試行運用中は下り線の路肩幅を狭めて車線運用していたが、恒久運用化にあたり路肩幅を拡大。中央分離帯をコンクリート防護柵へ改良する。 多治見IC～小牧東ICの上下線では、2月8日0時～4月23日6時に、土曜日中を除く各週土曜19時～翌週土曜6時に昼夜連続・車線規制を実施。ただし、下り線は日中は規制を実施しない。 土岐JCT～多治見ICの上下線は4月3日22時～4月23日6時に、土・日曜日中を除く各週日曜22時～翌週土曜6時に昼夜連続・車線規制を実施する。 期間中は上り線で午前中に最大11km、下り線で夕方に最大8kmの渋滞を予測しており、東海環状自動車道（C3）や一般道への迂回を呼びかけ。ETC車向けに迂回時の料金調整も実施する。【市況】明日の株式相場に向けて＝１月の原油高アノマリーで資源株高期待も2022年01月17日18時03分 株探ニュース １７日の東京市場は日経平均株価が、前週末比２０９円高と３日ぶりに反発。前週末１４日の米国市場でナスダック指数が上昇したことが安心感を呼んだが、日経平均株価が前週末までの２日間で６００円強下落していただけに、値頃感からの買いが入った面も大きいだろう。 今晩の米株式市場はキング牧師誕生日で休場となるため、明日の東京市場は様子見姿勢を強める可能性がある。今月２５～２６日に高い関心を集める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されており、当面はＦＯＭＣ明け後まで相場の方向性は見えにくいかもしれない。また、日銀金融政策決定会合の結果が発表される。基本的には、金融政策は据え置きの見通しだが、海外ではインフレ懸念が強まっており、国内でも２１年１１月の企業物価指数が９．２％上昇と４１年ぶりの伸びで１２月も８．５％上昇している。日銀の金融政策にも、徐々に修正が迫られる状況が生まれている。黒田総裁の会見などが注目され、明日の日銀会合は為替相場に影響が出てくる可能性もある。 そんななか、市場では原油価格が上昇するなど資源関連株が注目されている。ウクライナ情勢が注目されているほか、冬場は灯油需要などが盛り上がる時期でもあり、原油価格は上昇しやすい。この数年をみても横ばいだった１７年やコロナショックの２０年などを除けば１月から春先にかけて原油相場は上昇している。２１年はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格が１月初旬から３月まで４割近く上昇している。ウクライナ情勢などのほか、今後の気候などに左右される面は大きいが、１月の原油高アノマリー（経験則）に注目したい。ＩＮＰＥＸや石油資源開発などのほか、三菱商事、三井物産など商社株、それに日揮ホールディングスや千代田化工建設、三井海洋開発など。出所：MINKABU PRESS【１７日・新型コロナ詳報】岐阜１８９人感染 運動部関連クラスターも1/17(月) 21:06配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は17日、県内30市町などで計189人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。新規感染者が200人を下回るのは4日ぶりだが、6日連続で100人を超えている。感染者数は累計2万526人。重症者はゼロのまま。 新規感染者が少ない傾向にある月曜日に100人を超えるのは、昨年9月6日以来。33人だった前週（10日）の約6倍で、19日連続で前の週の同じ曜日を上回った。 県独自の基準指標は、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が65・39人（17日現在）、陽性率は11・0％（16日現在）で最も警戒が必要なレベル4相当。病床使用率は21・8％（同）でレベル2相当となっている。 新たに認定したクラスターは5件。このうち、隣県で複数の学校と練習試合をしていた養老郡養老町の大垣養老高校の運動部関連で13人の感染が判明。県教育委員会は18日まで、同校を臨時休校すると発表した。また、養老町で行われた成人式後に、同町内の飲食店で同窓会に参加した新成人ら8人の感染が分かった。県によると、1次会には40人ほどが参加していたという。 このほか、美濃加茂市の保育園関連で10人、土岐市の運動教室を巡り8人、岐阜市や本巣郡北方町の知人や家族ら5人の感染が確認された。 拡大したクラスターは9件。恵那高校関連は6人増えて77人、大垣市の西中学校関連は7人増の37人、美濃加茂市の美濃加茂高校関連は2人増の17人となった。年始に会食をしていた岐阜市の家族関連のクラスター1件は終息した。 岐阜市は17日、茜部小学校の児童4人の感染が判明したため、18日まで同校を臨時休校とすると発表した。土岐市は園児や職員に感染者が出たことから、みなみ保育園を17日から、いずみ保育園を18日から、各3日間の臨時休園とした。今週のNY株見通し-本格化する第4四半期決算発表に注目21:00 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は発表が本格化する第4四半期決算に注目。先週は長期金利の上昇が一服したことで週央まで堅調に推移したが、早期の金融政策正常化見通しやJPモルガン・チェースの決算を受けた金融株の下落が重しとなり、ダウ平均とS&P500が2週続落し、ナスダック総合は3週続落した。 今週は、17日がキング牧師誕生日の祝日で休場のため4日間の取引となるが、発表が本格化する第4四半期決算が焦点となりそうだ。ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、 モルガン・スタンレーなどの大手金融機関のほか、プロクター・アンド・ギャンブル、インテル、ネットフリックス、アメリカン・エアラインなどS&P500の約40銘柄が10-12月期決算を発表する。経済指標は1月NY連銀製造業業況指数、新規失業保険申請件数、12月景気先行指数のほか、12月住宅着工件数、12月建設許可件数 12月中古住宅販売件数などの住宅関連指標の発表が多い。 今晩はキング牧師誕生日の祝日のためNY株式市場が休場となります。明朝の株式市場に関するニュース等は休信となります。今晩の米経済指標はなし。企業決算はシトリックス・システムズが発表予定。UAE首都に無人機攻撃か イエメン武装組織が主張、3人死亡1/17(月) 20:14配信 時事通信 【カイロ時事】アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビの工業地帯や国際空港で17日、火災や爆発が相次いで発生し、インド人2人とパキスタン人1人の計3人が死亡、6人が負傷した。 国営通信が伝えた。警察当局は「火災は両方の現場に落ちていたドローン（無人機）とみられる小型機によって引き起こされた」としており、何者かの攻撃を受けた可能性が高い。 ロイター通信によると、アブダビ国営石油会社（ADNOC）の石油貯蔵施設近くで、タンクローリー3台が爆発したほか、アブダビ国際空港の建設現場で火災が起きた。現地からの映像では、現場周辺には濃い黒煙が立ち上り、一時騒然となった。警察は「いずれも大規模な被害には至らなかった」と説明したが、詳細な調査に着手した。 イエメンの武装組織フーシ派の報道官は17日、「UAEの深部に対する軍事作戦の詳細を間もなく発表する」と述べ、攻撃を行ったと主張。ドローン20機と弾道ミサイル10発による攻撃だったとの情報もある。UAEは隣国サウジアラビアなどと共にイエメン内戦に介入し、イランの支援を受けるフーシ派と対立。同報道官は「UAEは最近、部隊や兵器を送るなどイエメン侵略を激化させている」と批判した。〔ロンドン外為〕円、114円台半ば（17日正午）21:09 配信 時事通信 【ロンドン時事】週明け17日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、実需筋のドル買い・円売りが優勢となり、1ドル＝114円台半ばに下落した。正午現在は114円45～55銭と、前週末午後4時（113円75～85銭）比70銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝130円65～75銭（前週末午後4時は130円05～15銭）で、60銭の円安・ユーロ高。 円相場は前週にドル高・円安が進んだが、週明けは一転、実需筋のドル買い・円売りが優勢となった。ただ、17日は米国市場が休場。17～18日には日銀の金融政策決定会合もあり、全体的には様子見気分も広がっている。 日銀は物価上昇率・成長率の見通しを上方修正すると伝えられた。しかし、市場では「来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）に対する警戒感からドル買いが再燃する可能性もある」（邦銀筋）として、円の上値は限定的との見方が根強い。 ユーロは小動き。欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事が前週末に早期利上げに否定的な態度を示したが、動意は乏しかった。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1410～1420ドル（1．1430～1440ドル）。 ポンドは上値が重かった。ジョンソン英首相にパーティー疑惑で逆風が吹く中、「投資家は英政治状況を注視している」（英調査会社）という。1ポンド＝1．3660～3670ドル（1．3680～3690ドル）。 スイス・フランは1ドル＝0．9140～9150フラン（0．9115～9125フラン）。（了）
2022.01.17
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１月１６日（日）…
１月１６日（日）、晴れです。良い天気ですね。まさに冬のゴルフはこんな日に…。ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の睦月杯に８時５２分スタートでエントリーしていましたが、体調不良のためにキャンセルです…。９時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。ＰＧＡツアー：ソニーオープンＨＡＷＡＩを見ようとＢＳにすると津波のニュースばかりです。アイヤ～米ＦＲＢ、資産縮小が焦点＝コロナで急膨張―「正常化」に悪影響も2022/01/16 07:04 時事通信社 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策正常化で、約８兆８０００億ドル（約１０００兆円）に膨れ上がった総資産の縮小が焦点に浮上している。資産規模の巨大化は、国債などを購入する「量的緩和策」の結果で、ＦＲＢは速やかな圧縮を視野に入れる。ただ、想定以上の金融引き締めになり、景気や市場に悪影響を与える事態も懸念される。 ＦＲＢの総資産は２年弱で倍以上に急膨張した。新型コロナウイルス危機への対応で、事実上のゼロ金利政策を導入するとともに、国債などを大量に購入して金利を押し下げ、景気の下支えを進めたためだ。 大胆な政策が功を奏し、米景気はコロナ禍から比較的短期間で回復。一方、経済再開に伴う需要急増に供給が追い付かず、昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７．０％の上昇と、約４０年ぶりの高水準となった。ＦＲＢは記録的なインフレの抑制に向け、１１月に開始した資産購入の減額を加速。金融引き締めの「地ならし」に力を入れている。 市場では、ＦＲＢが今年３月１５、１６両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の終了とほぼ同時期にゼロ金利解除を決めるとの観測が強まっている。 巨額の資産を抱えたまま利上げすれば、引き締め効果は弱い可能性がある。ＦＲＢのウォラー理事はテレビのインタビューで「総資産を無視できない。景気情勢などを踏まえれば、これまでより大幅な縮小は可能だ」と主張した。 パウエルＦＲＢ議長は今月１１日の上院で、年内に総資産の縮小に着手する意向を示唆。「早期かつ速やかな縮小になる」と表明した。ただ、ＦＲＢが大量の資産を短期間に売却すれば、金利の上昇を招き、景気や市場に悪影響を与える恐れもある。パウエル氏らは慎重な判断を求められそうだ。トンガ沖の火山噴火「この規模の噴火は世界でも100年に1度あるかないか」専門家解説2022/01/16 08:59 FNNプライムオンライン南太平洋のトンガ諸島で起きた大規模な火山噴火の影響で、列島各地で津波が発生しています。地震と火山を研究している鹿児島大学の井村隆介准教授の解説です。(トンガ沖の火山が噴火したときの衛星からの映像と画像から何が感じられる?)この噴煙の広がっている広さが、関東地方一円に広がるくらいの大きさの噴火なんです。この規模の噴火というのは、世界でも100年に1回あるかないかというような、非常に大きな噴火です。この火山灰の雲の下で何が起こっているのかというのが、トンガからの情報がなかなかないということで、まったくわからない状況なんですよね。輪っかが広がっていますが、これは大きな空振ですね。これが日本にも気圧の変化として伝わったということになるかと思います。(空振というのは、噴煙とともに空気が揺れ動くような、そのような広さが関東一円ほどで、ものすごく巨大だということ?)そうですね。百数十年前のインドネシアのクラカタウの噴火でも、そういうものが世界中を通ったってことが観測されています。(井村准教授にとっても経験のないこと?)そうですね。この規模の噴火っていうのは、本当に100年に1回あるかないかっていうことなので、始めてです。(海外での海底火山の噴火による影響で、潮位の上昇が日本沿岸に及ぶというケースは過去にあった?)インドネシアのクラカタウの時には、若干あったんじゃないかなと思います。だけど、1883年のことなので、ちょっとわからない部分もあります。今回のものは、気圧の変化だっていう話になってるんですけれども、トンガを襲っている津波の映像を見ると、普通の津波の映像なんですよね。何波もやってきて、だから地震で起こる津波のメカニズムとは違ってやって来ただけであって、昔から日本では、その潮位が急激に変化することは津波という、原因関係なしに言ってたわけですから、これはやっぱり津波として考えないといけなくて。私たちが津波の発生原因として、地震以外に、火山の噴火でこういうメカニズムがあるんだということをこれから先、もっと解析して研究していかなければいけないことだと思うんですけれども、どういうメカニズムで発生したのかっていうのを、今後はちゃんと知る必要があると思います。(津波は、地殻変動などの運動エネルギーが波に乗って、その波自体がすごいエネルギーを持っている。気圧の変動によって潮位が上がるのはもう1つ、高潮があるが、高潮に近いようなもので、たまたま津波の警戒システムがあるのでそれを使ったというだけで、これは、実態は高潮という理解でもよい? それはまた違う?)僕は違うと思い違います。高潮というか、今回の空振で見られていた気圧の変化というのは、数hPaくらいですので、そうなってくると、海面の変化っていうのも数センチなんですよ。それからすると、やはり数十センチという形で日本全国に来てますし、あと高潮の場合は、そういう気圧の変化プラス、その風による吹き寄せの効果ですね、それが非常に大きいので、それからすると、今回のものはトンガのあたりを襲っている津波の映像を見ても、やはり地殻の変動というか、海面を動かす何かがあったんだと思います。ただ、火山の場合ですね、山体崩壊が起こったり、あるいは海底で大きな爆発が起こったり、あるいはカルデラ、大きな噴火が起こって陥没が起こったりして地形が変わることによって海面が動くというようなことがあるんですけれども、そのどれかも、今の状況ではわからないですよね、津波の発生としては、断層だと大きな面積を持っていますけれども、火山の噴火だと、ほとんど点から始まるので、普通のシミュレーションでは多分、きかないですよ。そういう意味で、うまくいかなかった部分があるのかなと思っています。(では、波自体にやはり運動エネルギーがあるということで、非常に気をつけなければいけないということは津波と一緒?)そうですね、同じように注意をしていただければいいかなと思います。青森・千葉・鹿児島など８県２３万人に避難指示、沖縄で１人軽傷2022/01/16 03:10 読売新聞 総務省消防庁によると、トンガの海底で発生した大規模な火山噴火の影響で発令された津波警報や注意報で１６日午前７時３０分現在、青森、岩手、宮城、千葉、徳島、高知、宮崎、鹿児島の８県の５５市町村で、少なくとも計約１０万８０００世帯、約２２万９２００人に避難指示が出されている。沖縄県では、避難中に転倒した１人が軽傷を負った。東大前駅の不審火、8カ所で発火か 防犯カメラに着火剤？持つ少年2022年1月16日 (日)配信 朝日新聞 大学入学共通テストの受験生らが刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された少年（17）が逮捕直後、「事件を起こすために包丁やナイフを買った。家から持ってきた」と話したことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は計画性があったとみて調べている。 事件は15日午前8時半ごろに起きた。 東京都文京区の東京大学弥生キャンパス西側の路上で、東京都豊島区の男性（72）と、受験生の千葉県市川市の女子高校生（17）、同県浦安市の男子高校生（18）が順に刺され、重軽傷を負った。 警視庁は、近くにいた名古屋市に住む高校2年の少年を生徒2人に対する殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。3人と面識はなく、声を出さずに背後から駆け足で近づき、1度ずつ刺したとみられ、同庁は無差別に襲ったとみている。 捜査関係者によると、現場には3人を刺したとみられる包丁（刃渡り約12センチ）が落ちていた。少年の所持品からナイフ（同約6センチ）と折りたたみ式ののこぎり（同約21センチ）も見つかった。 少年は逮捕直後、「（刃物は）自分で準備した」「14日夜にバスで名古屋から上京した時も持っていた」といった説明をしたが、その後、黙秘に転じたという。 また、少年の父親が14日夜に愛知県警に行方不明者届を出した際、「息子は成績不振で悩んでいた」と話していたことも、捜査関係者への取材で新たに判明した。14日朝に家を出た際は制服姿で、両親は登校したと考えていたという。 少年は逮捕直後、「医者になるため東大をめざして勉強していたが、約1年前から成績が上がらず、自信をなくした」「人を殺して罪悪感を背負って切腹しようと考えた」などと説明した。保護者や学校への不満は口にしなかったという。警視庁は、保護者や学校関係者に話を聴き、動機などを解明したい考えだ。 刺傷事件の直前には、現場近くの東京メトロ南北線東大前駅で不審火が起きていたが、不審火は駅の少なくとも8カ所で火が上がっていたことも捜査関係者への取材でわかった。 着火剤のような物が燃えた形跡があり、防犯カメラに火のついた着火剤のような物を持つ少年の姿が記録されていたという。刺傷事件の現場でも、複数の着火剤や可燃性があるとみられる液体が入った瓶などが見つかっており、警視庁が経緯を調べている。松山英樹が首位と2打差・単独2位 トップは米3勝のR・ヘンリー1/16(日) 12:31配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 3日目◇15日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞米国男子ツアー「ソニー・オープン・イン・ハワイ」の第3ラウンドが終了。トータル9アンダー・5位タイから出た松山英樹は、「63」をマークしてトータル16アンダー・2位となった。松山はボギーなしの7アンダーをマーク。首位と2打差で最終日に向かう。トータル18アンダー・単独首位にはラッセル・ヘンリー（米国）、首位と4打差・3位タイにアダム・スベンソン（カナダ）、マット・クーチャー（米国）、シーマス・パワー（アイルランド）、リー・ハオトン（中国）が続いた。日本勢では、松山と同じく5位タイから出た中島啓太（日体大3年）が1バーディ・3ボギーの「72」とスコアを2つ落としてフィニッシュ。トータル7アンダー・39位タイに後退。小平智が「65」をマークし、トータル10アンダー・18位タイに浮上した。おやつタイムには、お茶とみたらし団子をいただく。その後はコーヒーとヴィタメールの焼き菓子を楽しみながらＨＤに撮り溜めしてある洋画の中からリーアム・ニーソンの「誘拐の掟」を鑑賞。クラブ競技に参加した知人たちはどうだったのでしょうかね…。１５日の土曜杯には３５人が参加して、トップは８１（１４）＝６７とのこと。ツ君が８９（１９）＝７０で４位。ウ君が９３（１２）＝８１で３１位。１６日の睦月杯には１１７人が参加して、トップは７８（１４）＝６４とのこと。ウ君が８５（１３）＝７２で１９位。イ君が８０（６）＝７４で３２位。オ君が１０１（２１）＝８０で９０位。エ氏が１０７（１６）＝９１で１１４位。お疲れ様でした。１９日はシニア・レディス競技、２３日はプライベートラウンド、２６日は他コースでのオープンコンペ、３０日は研修競技か…。体調次第ですね…。【１６日・市町別詳報】 岐阜県で２０２人感染 新規クラスター１０件認定1/16(日) 20:02配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県は１6日、新型コロナウイルスへの感染が新たに２０２人確認されたと発表しました。 １日当たりの新規感染者の数が２００人を超えるのは３日連続です。県内の感染者数はあわせて２万３３７人になりました。 内訳は岐阜市で５０人、大垣市で２３人、多治見市で１３人などとなっています。１６日は新たに１０件のクラスターが認定されました。このうち、海津市の成人式に参加したあと、４次会まで飲食をともにした新成人７人の感染が新たに分かりました。１５日現在の入院者数は１７９人で、病床使用率は２０.０％となっています。 なお、１６日の愛知県の新規感染者は１１４１人、三重県の新規感染者は１５７人でした。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物もほぼ横ばい状態ですね。股にスマホ、答案のぞき見…共通テストで不正 受験生３人失格2022/01/16 21:46 毎日新聞 大学入試センターは１６日、２日間の大学入学共通テストで、試験時間中にスマートフォンをのぞき見しようとするなどの不正行為が３件あり、３人の受験生が失格になったと発表した。 三重県の会場では、受験生が国語の時間にスマホを股に挟み、必要に応じて参照できる状態で試験を受けていた。開始から約５０分たったところで、試験監督が不審な動きに気づいて不正が発覚した。 受験生は「分からない問題を調べるためだった。画面がスリープモードにならないように触っていたが、解答するための使用はしていない」などと話したという。スマホを調べたところ、外部に問題などを流出させたような記録はなかった。 神奈川県の会場では、英語のリスニング試験の際、開始の合図の前に、試験用のＩＣプレーヤーを作動させる不正があった。受験生は直前に居眠りをしており、目覚めた時にプレーヤーがあったため、既に試験が始まっていると勘違いしたという。 徳島県の会場では、理科の時間に、他の受験生の答案をのぞき込んでいた受験生が失格となった。直前の数学でも不審な動きをし、１度注意を受けていた。
2022.01.16
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１月１５日（土）…
１月１５日（土）、晴れです。良い天気ですね。寒さもそれほどでも…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の土曜杯に１０時０４分スタートでエントリー…。何ですが、昨夜から体調が悪い…。７時１０分に起床して、すぐにゴルフ場へキャンセルの電話…。再びベッドに入って９時を過ぎた頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。知人ドクターに連絡して、薬を受け取る。それでは休養日ですね。１ＵＳドル＝１１４．２０円。１ＡＵドル＝８２．２９円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５９１１．８１（－２０１．８１）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は上げましたね。要注目２銘柄は２勝０敗ですね。大きな変動は見られませんね。米ブラックロック、四半期利益が予想上回る 運用資産10兆ドル超2022年1月15日午前7:56 ロイター編集［１４日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックが１４日発表した第４・四半期（１２月３１日まで）決算は利益がアナリスト予想を上回った。手数料収入が増加した。運用資産も１０兆ドルを突破。ただ、収入が市場予想をやや下回り、株価は下落した。第４・四半期末の運用資産は１０兆０１００億ドルと、前年同期の８兆６８００億ドルから増加した。調整後利益は２．５％増の１６億１０００万ドル（１株当たり１０．４２ドル）だった。市場予想平均は１株当たり１０．１６ドルだった。収入は約１４％増の５１億１０００万ドル。市場予想平均は５１億７０００万ドルだった。腕時計の価値と価格は男心をくすぐる 投資としても人気だがバブルがはじけると…2022/01/15 06:30 日刊ゲンダイDIGITAL【富を拡大するインテリジェンス2.0】腕時計の価値と価格を理解することはリテラシー向上になります。時計を身に着ける原型は、機械式の懐中時計で高価な職人の手作りでした。家1軒買えるほど高価だった時代もありますが、現在、懐中時計は人気がないため、当時の金無垢懐中時計がオークションで安価で買えます。1969年にセイコーがクオーツ時計開発に成功し、時計業界に大ダメージを与えました。腕時計は100円ショップでも売られ、「精度が高いことが価値」という価値観が崩壊しました。クオーツデジタル時計の壊れにくさを最大化してヒットしたのがカシオの「G-SHOCK」です。兵士が自分で購入したG-SHOCKを身に着けるほどの堅牢性です。多機能もクオーツ時計の特徴です。通信機能搭載など高機能という価値で価格を上げることにも成功しました。90年以降、機械式腕時計が復活し、現在、高級時計のほとんどが機械式です。高級機械式時計を復活させたのは高い技術を持つメーカーだけが製造できるトゥールビヨンという姿勢差を解消する機能です。希少で高価なのでブランド価値を上げ、顧客満足度を高めてくれます。実際には現在、トゥールビヨンで姿勢差を解消する必要はなく、むしろパーツが増え、重力の影響を受けやすく、衝撃に弱い面もあるくらいです。精度向上のためではなく、時計のステータスと希少性の価値を付けるためのトゥールビヨンです。高級ブランド時計の中には、質屋でも偽物とわからないスーパーコピーが存在します。本物の機械原価が1000円以下のものもあり、偽物にも本物の機械を使い、高い精度のケースを作って入れるだけです。ブランド時計が原価と比べ高額になる価値は、ブランドの世界観だということになります。ストーリーが世界観をつくり価値を生みます。月に行った腕時計や、映画「007」の中でジェームズ・ボンドが使う時計は男心をくすぐります。映画の収益で大きいもののひとつが映画に登場する商品などに対する広告費です。ロレックスはメディアを上手に使ったブランディングで成功したことから、今、一番人気です。現在、金余りのためにロレックス価格が年々上昇しています。投資としてロレックスを買う人もいますが、バブルがはじけると買い取り価格は下落します。何にお金を使うかリテラシーが問われます。お金は使命に進むために使うことが大切です。お金は使命に進むためにあり、使命に進むことで7つの富が拡大するからです。サイトの「リアルインテリジェンス」に美しい画像入りの詳しい記事があるのでご参照ください。美魔女税理士がぶっちゃけトーク！ 「経費」で落とせるもの、落とせないもの2022/01/15 09:10 オトナンサー そろそろ、確定申告の季節です。特に大切なのが「経費」の扱い。「この領収書は経費になるのか、ならないのか、どっちだっけ？」など悩む人が続出します。今回は、税理士の脇田弥輝さんに「経費」について伺いました。近著に「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」（ソシム）があります。 経費になるもの 税金を計算するときには、利益が少ない方が税金は少なくなります。そこで大切なのが「経費」です。しかし、税金を少なくするために、必要でないものを経費扱いすることはできません。では、経費とは一体何でしょうか。脇田さんは次のように解説します。 「経費とは『売り上げにつながる支払い』『売り上げに必要な支払い』のことをいいます。経費で落とすというのは『経費になる』といいますね。必要じゃない経費は経費とはいいません。それはただの出費です」（脇田さん） 「経費になる例を見ていきましょう。仕入れや材料、文具や交通費、このあたりは間違いなく、経費になります。仕事仲間や取引先となら、レジャーも交通費で経費になります。仕事関係のオンライン飲みのお酒やおつまみも経費になります」 また、「家事案分」についても覚えていた方がいいと脇田さんはいいます。 「車とか、自宅兼事務所とか、スマホ代とか、事業用に専用のものを持っていれば、全額経費になります。プライベートで併用している場合は事業で何割使っているか、割合をかけた分だけ経費にできます。これを『家事案分』といいます」 「土日も仕事するとか、長い時間、仕事をするなら、それに応じて計算します。副業は平日の夜、週末しかできないので割合は低くなります。スマホ代は、ほぼ仕事に使っているなら、9割くらいは入れられるかな。そのためにも、税務調査になったときに『どういう理由で何を経費にしているか』を説明できるようにしておくことが必要です」 経費にならないもの 実は、仕事をするために必要そうな支払いでも経費にならないものがあります。それは一体何でしょうか。脇田さんは次のようにいいます。 「保育園代は経費になりません。仕事のために預けるのになぜ？と思う人もいるでしょう。育児は家庭でやるものであって、保育料はその家庭のことをお願いしていると判断されるためです。ローンの支払いも経費になりません。未払い金が減るだけです。お金を借りたときに、お金は増えたけど収入にならないのと同じです」 「他にも、家族で食べるご飯、実家への手土産や奥さまへのブランドバッグのプレゼント、仕事に関係のない人との飲み代、幼なじみの結婚式のご祝儀や美容院代、自分がする高価な腕時計なども経費にはなりません」 実は、驚くなかれ、領収書を見ただけで、家族との食事か仕事関係か分かってしまうらしい。1年分を見ると傾向があるようで、税務関係者にはお見通しのようです。 レシートと領収書、どっちがいい 経費の証拠となるレシートと領収書。一体どちらがいいのでしょうか。 「レシートと領収書、どちらでも大丈夫です。それぞれにいい面、足りない面があります。レシートには宛先は書いていませんが、スーパーやコンビニ、レストラン、駐車場などから受け取る領収書の場合、宛名がなくてもいいことになっています」 「スーパーやコンビニでまとめて、『お品代』とすると、何を買ったのか分かりません。事業との関連性が証明できなくなってしまいます。その点では、レシートの方が、買った品物が分かるのでおすすめです」 いずれにしても、大切なことは「いつ、誰に、何のために、いくら支払ったのか」が説明できることです。確定申告の提出期限間際は非常に混みますので、今から準備しておきたいものです。株式明日の戦略－連日の大幅安で週間でも下落、来週はFOMCや決算発表を前に様子見か3:58 配信 トレーダーズ・ウェブ 14日の日経平均は大幅続落。終値は364円安の28124円。 先週、10.6％安となったマザーズ指数が、今週も週間で4.3％安と大きく売られた。大型グロースが買われない中、小型グロースを買う理由がない状況ではあるが、崩れ方の派手さは気になる。上期が営業赤字となったＳａｎｓａｎは、値は戻したもののストップ安まで売られる場面があった。Ｓａｎｓａｎはマザーズから既に東証1部に移ってはいるが、利益水準はまだ低い。今回は上期の営業赤字が嫌気された。ただ、1Qも営業赤字ではあり、ストップ安まで売らなくても良いのではという内容。終値では9.6％安となっており、ストップ安は下にオーバーシュートしすぎたということなのだろうが、一時的にせよ、こういった動きが出てくると保有者はたまらない。1月後半からは3月決算企業の業績発表が出始めるが、中小型のグロース株には決算またぎを嫌った売りが強めに出てくる可能性がある。多くの銘柄に値ごろ感が出てきてはいるが、それだけで買いを入れて利益を出せる地合いではないように思われる。【来週の見通し】 方向感に欠ける展開か。翌週には日本電産など3月決算企業の3Q業績が出始めるが、来週は2月決算企業の業績発表が一段落してやや材料難。米国も休場が1日ある上に、翌週の25日～26日にFOMCを控えているため、これを前にしては様子見姿勢が強まると思われる。注目イベントとしては日銀金融政策決定会合（17日～18日）がある。直近で日銀が利上げについて議論しているとの報道が出てきたが、黒田総裁会見などで地ならしはあったとしても、今回の会合で大きな政策変更に踏み切ることはないだろう。米国で決算がいくつか出始めることから、これらを受けた米国株の動向に一喜一憂する展開を想定。ＦＲＢのタカ派姿勢に関してはかなり織り込みも進んでおり、大きく下げるようなら買いは入ると考える。一方、楽観に傾くような場面があれば、リスク回避の売りも出やすい局面とみている。【今週を振り返る】 軟調となった。週を通して米国のインフレ高進への警戒がくすぶる中で、グロース株の値動きが不安定となった。売り一辺倒というわけではなく、12日にはパウエルＦＲＢ議長の発言を材料に米国株が買われた流れを受けて、日経平均が500円超上昇するといった動きも見られた。木曜までの時点では、先週末との比較でほぼフラット。しかし、金曜14日に米国の金融引き締めへの警戒から値幅を伴った下げとなり、この日の下げが響いて週間では下落した。日経平均は週間では約354円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。今週の【早わかり株式市況】続落、米金融政策と国内オミクロン感染拡大を警戒6:40 配信 株探ニュース現在値オリンパス 2,307.5 -84.50キーエンス 62,160 -2,050日立建機 2,976 -609トヨタ 2,390 -22リクルトＨ 6,049 -294■今週の相場ポイント １．日経平均は2週連続で下落、12日(水)に大幅高も週後半はリスクオフ鮮明 ２．米インフレ警戒でFRBによる金融引き締め前倒しの思惑がグロース株に逆風 ３．パウエルFRB議長やブレイナード理事発言受け、今後の金融政策に思惑錯綜 ４．国内ではオミクロン株の感染急拡大が懸念視され小売りなど内需株が売られる ５．週末は米ハイテク株安受け、一時600円安で2万8000円大台下回る場面も■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比354円(1.24％)安の2万8124円と2週連続で下落。 今週は成人の日に伴う祝日の関係で4営業日となったが、米国株市場を横目に上下にボラティリティの高い不安定な地合いが継続した。発表された米国の経済指標がインフレ警戒ムードを高めたほか、パウエルFRB議長やブレイナードFRB理事の米上院での発言を受け、FRBの今後の金融引き締め政策への思惑が錯綜し株式市場を振り回した。 3連休明けとなった11日(火)は前日の欧米株市場がリスク回避の売りに押された流れを引き継ぎ日経平均は3日続落となった。12月の米雇用統計発表を受けFRBによる引き締め前倒しに対する思惑が上値を重くした。ハイテク系のグロース株への売りが目立つ状況に。しかし、12日(水)は先物を絡め日経平均は急反騰に転じ上げ幅は540円あまりに達した。パウエルFRB議長の米上院での証言が、警戒されたほどタカ派色の強い内容ではなかったことが好感され、前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上昇が目立った。これを受けて東京市場も半導体関連などをはじめ広範囲にリスクオフの巻き戻しが入る格好となった。値上がり銘柄数は全体の9割近くに及んだ。ところが、今の株式市場はなかなか一筋縄ではいかず、潜在的な売りニーズの強さが週後半に露呈した。13日(木)は反落。前日発表された12月の米CPIは市場予測と合致したとはいえ高水準で、再び米国のインフレ懸念が高まった。国内でのオミクロン株の感染拡大が加速していることも、小売りなど内需株を中心に買いを手控えさせた。一方、鉄鋼株などバリュー株には買いが入った。そして週末14日(金)は前日の米国で金融引き締めに対する警戒感からハイテク株が売られたことを受け、日経平均は大幅安。一時600円安に売り込まれ2万8000円台を大きく下回る場面があった。為替市場で円高が進んだことも輸出セクター中心に逆風となった。■来週のポイント 米金融政策動向への警戒が続くうえ、国内でのオミクロン株の感染拡大が重しとなり、来週も下値を探る不安定な展開が続きそうだ。 重要イベントとしては、国内では17日朝に発表される11月機械受注統計や17日－18日に開催される日銀金融政策決定会合、20日朝に発表される12月貿易統計、21日朝に発表される12月全国消費者物価指数が注目される。海外では17日に発表される中国10-12月期GDPや12月中国の小売売上高と鉱工業生産、19日発表の米国12月住宅着工件数に注視が必要だろう。■日々の動き（1月11日～1月14日）【↓】 1月11日(火)―― 3日続落、米金融引き締めの前倒しで売り優勢 日経平均 28222.48( -256.08) 売買高12億4677万株 売買代金 3兆0073億円【↑】 1月12日(水)―― 急反騰、欧米株高を受けリバウンド狙いの買い優勢 日経平均 28765.66( +543.18) 売買高11億9795万株 売買代金 3兆0151億円【↓】 1月13日(木)―― 反落、米インフレを警戒し利益確定の売りが優勢 日経平均 28489.13( -276.53) 売買高11億6357万株 売買代金 2兆7679億円【↓】 1月14日(金)―― 続落、米早期金融引き締めを警戒し売り継続 日経平均 28124.28( -364.85) 売買高14億0815万株 売買代金 3兆4410億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、16業種が下落 (２)オリンパス など精密機器、キーエンス など電機、日立建機 など機械といった輸出株が売られた ただ、トヨタ など自動車は高い (３)リクルート などサービス、イオン など小売り、ＺＨＤ など情報・通信といった内需株が安い (４)三菱ＵＦＪ など銀行、第一生命ＨＤ など保険、ＳＢＩ など証券といった金融株は上昇 (５)日本製鉄 など鉄鋼、住友鉱 など非鉄、商船三井 など海運といった景気敏感株が買われた■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) １(１) メタバース ２(３) 電気自動車(EV) ── 自動車周辺の「バリュー系躍進株」精選6 ３(２) 半導体 ４(４) 半導体製造装置 ５(６) 2021年のIPO ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）〔米株式〕NYダウ続落、201ドル安＝経済指標が悪化（14日）☆差替6:42 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末14日のニューヨーク株式相場は、米経済指標の悪化を嫌気し、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比201．81ドル安の3万5911．81ドルで終了。減益決算となった米金融大手株が売られ、相場を押し下げた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は86．94ポイント高の1万4893．75で終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6031万株増の9億5743万株。 米商務省が発表した昨年12月の小売売上高は前月比1．9％減と5カ月ぶりのマイナスとなった。市場予想も下回った。年末商戦が前倒しで始まった影響に加え、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大で、店舗販売が振るわなかった。米ミシガン大学が発表した1月の消費者調査でも景況感指数（暫定値）が低下した。 オミクロン株拡大による消費者心理の悪化が顕著となり、市場では、「インフレ率の上昇など今後も（個人消費は）下振れリスクが大きい」（米銀エコノミスト）などと先行きへの懸念が増大。個人消費関連銘柄が売られ、マクドナルドが1．4％安、ホーム・デポが3．9％安、アメリカン・エキスプレスも2．8％安、メーシーズは2．9％安だった。 米金融大手JPモルガン・チェースが6．2％安。朝方発表した21年10～12月決算が、市場部門の不振やコスト増が響いて減益となったのを嫌気した。大幅減益だった同業のシティグループも1．3％安。ゴールドマン・サックスの2．5％安、バンク・オブ・アメリカの1．7％安など、他の金融株にも売りが波及した。 一方、前日に大きく下げていたハイテク株は買われた。マイクロソフトの1．8％高、インテルの1．4％高、アップルの0．5％高、メタの1．7％高が目立つ。 原油相場の上昇を受けて、エネルギー関連銘柄も買いが先行した。シェブロンは1．7％高、エクソンモービルは1．8％高、オキシデンタル・ペトロリアムが4．0％高だった。（了）〔NY外為〕円、114円台前半（14日）7:13 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝114円台前半でもみ合いとなった。朝方は低調な米小売売上高を受けて円が上昇したが、その後、米長期金利の上昇を背景に上げ幅を消した。午後5時現在は114円14～24銭と、前日同時刻（114円12～22銭）比02銭の円安・ドル高。 米商務省が14日発表した昨年12月の小売売上高は、前月比1．9％減少と、5カ月ぶりのマイナスとなったほか、横ばいの市場予想を下回った。これを受けて、米経済の要である消費の先行きに警戒感が広がり、米株が売られ、投資家のリスク回避姿勢が強まる中、安全資産とされる円に買いが集まった。 ただ、その後は米長期金利の上昇を背景に次第に円売り・ドル買いが優勢となった。円は引けにかけて上げ幅を縮小し、114円台前半付近でもみ合う展開となった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1410～1420ドル（前日午後5時は1．1449～1459ドル）、対円では同130円36～46銭（同130円68～78銭）と、32銭の円高・ユーロ安。（了）株式週間展望＝政権リスク深まる、下値模索も―日経平均予想レンジ：２万７３００－２万８５００円8:03 配信 モーニングスター現在値トヨタ 2,390 -22三菱重 3,170 +5 根強い米国の金融引き締めリスクと岸田政権の政策スタンスへの懸念を背景に、日本株相場の傷口が広がっている。今週の日経平均株価は１４日に当欄の予想レンジ（２万８０００－２万９０００円）の下限を一時割り込み、２万７８８９円まで下落。内憂外患の様相が鮮明化する中、日銀による出口戦略をめぐる警戒感もじわりと高まり、選別物色の傾向がよりシビアになっている。＜内憂外患に冷え込む市場心理＞ 投資家のマインドは今週米国で相次いだ重要イベントのうち、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の指名公聴会（１１日）と１２月消費者物価指数（ＣＰＩ、１２日）、同生産者物価指数（ＰＰＩ、１３日）を無難に乗り切った。しかし、最後に待っていたブレイナードＦＲＢ副議長の指名公聴会で再び早期利上げとバランスシート縮小への不安が拡大、１３日の米株が急落し、翌１４日の東京市場を直撃した。 従来はグロース（成長）株と反比例していた米１０年債利回りも今回は低下し、日米金利差の広がりを意識して一時上昇していたドル・円は一転して円高方向にフレた。リスクオフモードが全開となる中で、株式からの資金逃避が一段と加速した格好だ。 さらに、日本に関しては独自の悪材料も上値の重さに一役買っている。従来からマーケットは分配重視の岸田政権に懐疑的だったが、それを一段と深めるような要人の発言が浮上。岸田内閣の経済再生相で、岸田首相が標ぼうする「新しい資本主義」の政策を担当する山際大臣は、１３日に出演したテレビ番組の中で「（新しい資本主義は）株価を意識してはやりません」と語った。 山際大臣は日本経済の長期成長へ向けたビジョンの中で、「もちろん大事だが」と前置きした上で、結果は後からついてくるものだという意味合いで株価に言及した。それでも新しい資本主義が、少なくとも短期的にはマーケットへの逆風になるということが、改めて印象付けられた。当該部分だけが切り取られ拡散した様子もあり、個人投資家を中心に市場心理を冷え込ませた。 また、金融政策の転換が日本にも及ぶとの見方も買い意欲を削いだ面がある。通信社が１４日午前に、日銀が２％の物価目標を達成する前に利上げを開始できるかを議論すると報じた。これを受けて、この日の日本の１０年債利回りは上昇した。＜内閣支持率高く増税不安＞ 株式市場が嫌う、増税の確度も高まりそうな情勢だ。直近１月のＮＨＫの世論調査によれば、岸田内閣の支持率は５７％と前月比で７ポイント上昇し、与党第一党の自民党の支持率も約４１％（同６ポイント上昇）となった。両数値の合計は９８（同１３．２ポイント上昇）と、前任の菅首相の就任直後の２０２１年９月調査（１０２．８）以来の高水準。７月の参院選の結果に反映されれば、岸田首相の権勢はより強固になるだろう。 暗雲を前に、積極的に上値を買い上がる動きは起こりにくい。米株の上げ下げに応じた一過性の反発こそ想定されるものの、これまでの下落過程で生じた戻り待ちの売りも滞留している。政治や金融政策をめぐる不安要素を相場が乗り越えるためには、国内外の景気や企業業績の明確な改善期待がより必要になってくる。 こうした中、割高感が薄く、収益面でも期待値が高い銘柄に資金が向かいやすい状況が続いている。代表格のトヨタ自動車 は波乱となった１４日も高値を更新した。脱炭素や防衛の分野で優位に付ける三菱重工業 も堅調に推移し異彩を放った。 来週は１７、１８日に日銀の金融政策決定会合があり、２１日には１２月会合分の議事要旨の公表も控える。最近さほど関心の高いイベントではなかったが、前述の報道があったことでいつもより重要性が増しそうだ。海外では中国で１７日に１２月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資や１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）が出る。このほか、米国（１７日は休場）で１８日に１月ＮＹ連銀製造業景気指数、１９日に１２月住宅着工件数、２０日に１２月中古住宅販売件数が発表される。 日経平均の予想レンジは２１年１０月安値の水準を下限に２万７３００－２万８５００円とする。株式市場の頼みの綱である企業業績についても、海外で１０－１２月決算の開示が本格化する。１９日は半導体露光装置の有力メーカーであるオランダのＡＳＭＬホールディングス、米金融大手のバンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレー、２０日に米ネットフリックスなどが予定されている。NY市場概況－ダウ201ドル安 銀行株が大幅安8:43 配信 トレーダーズ・ウェブ 14日のNY株式相場は高安まちまち。エネルギー株や半導体株が上昇した一方、金融株や消費関連株が下落した。ダウ平均は一時472ドル安まで下落し、201.81ドル安(-0.56％)と2日続落して終了。アムジェン、マイクロソフト、シェブロン、セールスフォースなどが1％超上昇したものの、決算が嫌気されたJPモルガン・チェースが6.15％下落したほか、弱い12月小売売上高を受けてホーム・デポも3.87％下落。アメリカン・エキスプレス、ゴールドマン・サックス、ウォルト・ディズニーも2％超下落し、ダウ平均を押し下げた。一方、S&P500は0.95％安まで下落したものの、終値では0.08％高とわずかに反発して終了。前日に2.51％安となったナスダック総合は0.59％高と反発した。前日に2.29％下落したフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も2.33％高と大幅反発。ラム・リサーチ、アプライド・マテリアルズ、KLAが5-6％上昇した。 週間では、ダウ平均が0.88％安、S&P500が0.30％安、ナスダック総合がが0.28％安となり、主要3指数がそろって2週続落。年初来では、ダウ平均が1.17％安、S&P500が2.17％安、ナスダック総合が4.80％安となった。 米経済指標は12月小売売上高が前月比-1.9％と11月の+0.2％から悪化し、市場予想の0.0％を下回った。1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値も68.8と、前回の70.6や市場予想の70.0を下回った。12月鉱工業生産指数も前月比-0.1％となり、予想の+0.3％に反して悪化した。NY株式：米国株式市場はまちまち、小売売上高の悪化に失望10:08 配信 フィスコ ダウ平均は201.81ドル安の35,911.81ドル、ナスダックは86.94ポイント高の14,893.75で取引を終了した。 12月小売売上高や1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回り、強い回復期待が後退し、寄り付き後、下落。大手銀の決算を受けた金融の下げの影響が大きく終日軟調に推移した。ハイテクは、値ごろ感からの買いも目立ち、ナスダック総合指数は引けにかけて上昇に転じた。セクター別ではエネルギー、自動車・自動車部品が上昇した一方、銀行が下落。 動画配信のネットフリックス（NFLX）は国内、カナダのサービス月額料金の値上を発表し、業績回復期待から買われた。カジノを経営するラスベガス・サンズ（LVS）やウィン・リゾーツ（WYNN）は、マカオ政府が今年契約満期を迎えたあとも引き続き運営を許可する方針を示したため上昇。銀行のウェルズファーゴ（WFC）は四半期決算でアナリスト予想を上回る黒字を計上し上昇。一方、JPモルガン（JPM）は2021年10-12月期決算でトレーディング収入の減少やコストの上昇が重しとなり減益を発表、見通しの引き下げも警戒され、大幅に下落した。エンタテーメントのディズニー（DIS）はアナリストの投資判断・目標株価引き下げで売られた。 バイデン米大統領は連邦準備制度理事会（FRB）のラスキン元理事を金融規制担当のFRB副議長に指名した。上院の承認を経て正式に就任する。（Horiko Capital Management LLC）大江戸温泉物語の経営権譲渡へ 米ファンド、コロナで打撃1/15(土) 11:10配信 共同通信 米投資ファンドのベインキャピタルは15日までに、全額出資する大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ（東京）の全株式を米投資ファンドのローン・スターグループに売却すると発表した。経営権の譲渡は2月末を予定しており、売却額は明らかにしていない。 大江戸温泉物語は全国各地で温泉旅館、ホテル、温浴施設などを展開。訪日外国人客の増加を背景に事業拡大を目指してきたが、新型コロナウイルス禍により集客面で打撃を受けていたとみられる。 ベインは2015年に大江戸温泉物語の前経営陣らから約500億円で株式を取得していた。ローン・スターは国内でホテルやゴルフ場運営の実績がある。【米国市況】ハイテク主導で株が持ち直す－国債利回りとドル上昇2022年1月15日 7:12 JST ブルームバーグ 14日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が終盤にかけて持ち直し、小幅上昇。利上げを支持する当局者らの発言が相次ぎ、投資家の戦略見直しが進んだ今週は、相場ボラティリティーが大きく高まった。米国株はＳ＆Ｐとナスダック反発、ハイテク主導で終盤に挽回米国債は大幅安、10年債利回り1.79％に上昇ドルが上昇、利回り上昇の中－対円で日中の下げ埋めるＮＹ原油は反発、週間で４週連続高－オミクロン株巡る懸念和らぐＮＹ金は下落、ドル持ち直しで－週間では11月以来の大幅高 ナスダック100指数は反発。押し目買いで昨年10月以来の安値から回復した。四半期決算を発表した米銀大手では、トレーディング収入が大幅減少したＪＰモルガン・チェースとシティグループの株価が下落。一方、融資指標である純金利収入が今年増加する見通しを明らかにしたウェルズ・ファーゴは買われた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％高の4662.85。ナスダック総合指数は0.6％上昇。一方、ダウ工業株30種平均は201.81ドル（0.6％）安の35911.81ドルと続落。米国債市場ではニューヨーク時間午後４時13分現在、10年債利回りが９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.79％。国債利回りはドルとともに上昇した。 ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米金融当局が政策金利を最高７回引き上げる可能性があると語り、引き締め局面が穏やかに済むとは限らないと警告した。またニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、金融当局はゼロに近い政策金利を漸進的に引き上げ始める決定に近づきつつあると述べた。 イートロの米国投資アナリスト、キャリー・コックス氏は「投資家の前提が変わったのは明白だ」とコメント。「米金融当局の2022年についての見通しが、わずか数カ月のうちに利上げゼロから４回に変わった。これは各市場に対する投資家のリスク・リワード認識に大きな影響を与え得る。こうした変化は心地よいものではないかもしれない」と指摘した。 外国為替市場ではドル指数が４日ぶりに上昇。米国債利回りの上昇がドルを支えた。主要通貨で唯一ドルに対し上昇していた円は、終盤に上げを消した。早い時間には、日本銀行の政策シフトへの観測でドル・ロングが巻き戻されていた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。ニューヨーク時間午後４時13分現在、ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝114円22銭。一時は113円49銭と、昨年12月20日以来の安値を付けた。ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.1413ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反発。週間ベースでは昨年10月以降で最長の４週連続の上昇となった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染が拡大する中でも世界的な消費が持ちこたえており、市場の需給が引き締まりつつある兆候が示されている。 ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は「原油を取り巻く環境は改善しつつある。オミクロン株は過去のものとして、経済再開や活動の持ち直しに目が向けられているためだ。昨年８月以降の状況にかなり似ている」と述べた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比1.70ドル（2.1％）高の１バレル＝83.82ドルで終了。週間では6.2％上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.59ドル高の86.06ドル。 ニューヨーク金相場は下落。ドルが上昇したことから、金の売りが優勢になった。ただ、週間ベースでは昨年11月以来の大幅高を記録した。 スポット価格はニューヨーク時間午後３時19分までに、前日比0.3％安の１オンス＝1817.67ドル。週間では1.2％高と、11月12日終了週以来の大幅上昇。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限はこの日、0.3％安の1816.50ドルで終了した。米国株式市場＝ダウ下落、銀行決算に失望2022年1月15日午前7:26 ロイター編集［１４日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種が下落して取引を終えた。米大手銀行の第４・四半期決算が失望され、金融株が大きく下落した。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は午後に上げに転じ、プラス圏で引けた。一方、一般消費財の下げが主要株価指数を圧迫。２０２１年１２月の米小売売上高（季節調整済み）が前月比１．９％減少したことを受けた。米金融大手ＪＰモルガン・チェースが急落。４日発表した２０２１年第４・四半期決算は、トレーディング収入の落ち込みが響き、１４％の減益となった。ゴールドマン・サックス、アメリカン・エキスプレス、ホーム・デポなどの下げもダウを圧迫した。米金融大手シティグループも下落。１４日に発表した第４・四半期（１２月３１日まで）決算は利益が２６％減少した。ブラックロックも四半期収入が予想を下回り２．２％安となった。銀行株指数は１．７％安。米利上げが銀行の収益を押し上げるとの期待感を背景に直近でＳ＆Ｐをアウトパフォームしていた。ウェドブッシュ証券の株式トレーディング担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「（ＪＰモルガンの）決算に対するハードルは非常に高かった。表面上は良かったが、中身はそうでもなかった」と指摘。今年予想される利上げサイクルの中で、決算シーズンに向けて「ロングポジションが非常に積み上がっていた」とした。消費財銘柄の下げについては１２月の小売売上高が「明らかに失望的」だっとした。米ミシガン大学が１４日発表した１月の消費者信頼感指数（速報値）は６８．８と１２月確報値の７０．６から低下し、過去１０年間で２番目の低水準となった。市場予想は７０．０だった。週間ではＳ＆Ｐ５００が０．３％、ダウが０．９％、ナスダックが０．３％それぞれ下落した。この日はＳ＆Ｐ１１セクターのうち４セクターが上昇。エネルギーが上げを主導した。情報技術が０．８９％、通信サービスが０．５３％それぞれ上昇した。ジェームズ氏は「ハイテク株には明らかにバーゲンハンティング的な買いが入っている」と述べた。リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の第４・四半期決算は２３．１％増益が見込まれている。こうした中、米金融大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が上昇。１４日に発表した第４・四半期決算は利益がアナリスト予想を上回った。米国株式市場はキング牧師生誕日の祝日で週明け１７日は休場となる。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１９対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０７億４０００万株。直近２０営業日の平均は１０３億４０００万株。ＮＹ外為市場＝ドル4日ぶり反発、週間では9月以来の大幅安2022年1月15日午前7:16 ロイター編集［ニューヨーク １４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが４日ぶりに反発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めに向けた動きが注目される中、今週見られたドル売り圧力が和らいだ。また、金融市場でのリスク選好度低下に伴い、高リスク通貨を売る動きも広がった。主要６通貨に対するドル指数は０．３％高の９５．１５７。しかし、週足では約０．６％下落し、昨年９月初旬以来の大幅な下げを記録した。スコシアバンクの為替ストラテジストはノートで、今週のドルの動向について、「投資家は、ドル上昇がピークに達し、ＦＲＢの引き締めが織り込まれる中、将来的にはユーロなどがより高いリターンを提供すると見込んでいるようだ」と指摘した。１４日発表された昨年１２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．９％減少した。１１月の０．２％増からマイナスに転じ、１０カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。ドルは対円では上昇できず、終盤の取引で０．０２％安の１１４．１５円と、約３週間ぶりの安値を付けた。円は最近のリスク選好度低下の恩恵を受けているほか、日銀が、物価目標が２％に達する前に利上げの可能性を巡り議論している可能性があるという報道が材料視された。リスク動向を反映しやすい豪ドルは対米ドルで０．９９％下落した。英ポンドも対ドルで０．２２％安。２０２０年のロックダウン（都市封鎖）中に官邸で開かれたパーティーに参加した問題を受け、ジョンソン首相が辞任した場合の影響を見極める動きとなっている。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは約１％高の４万３０８６．３４ドル。ドル／円 ＮＹ終値 114.20/114.23モデルナ創業者｢新型コロナ､年内に地域的流行へ移行も｣オミクロン株への警戒は必要だが…2022/01/14 23:35 ブルームバーグ 会社四季報米モデルナ共同創業者のヌバー･アフェヤン氏は､新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は年内にエンデミック（地域的流行）へ移行し始める可能性があるものの､それは各国の決定次第であり､オミクロン変異株がまん延する中で警戒を続ける必要があると述べた。アフェヤン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで､モデルナが開発するオミクロン株に特化したブースター（追加免疫）ワクチンは数週間以内に試験段階に入る準備が整うだろうと述べた。その上で､オミクロン対応型ワクチンのブースター接種が秋ではなくて春に必要になるのかどうかは､保健当局と同社で見極める必要があるとアフェヤン氏は続けた。さらに世界にワクチンが行き渡るよう､流通計画も整備しなければならないとした。同氏によれば､ワクチンでも特にメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンは､自然感染よりも強い免疫を与えることが大半のデータで示されている。進む円高、ドル円相場の行方は？ 3つのポイントから読み解く12:20 配信 THE PAGE 円高が進んでいます。14日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル113円台に上昇しました。ドル円相場は今後どう進行するのか。第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコノミストに寄稿してもらいました。●「金利」は円安方向 ドル円相場の方向感は「金利」「量」「質」の3つに分けて考えることができます。「金利」は日米金利差。「量」は日米のおカネ、すなわちマネーストックや日米マネタリーベースの比較。「質」は日米のインフレ率格差、つまり購買力平価です。現状は「金利」が円安方向、「量」と「質」は円高方向にあります。 日米「金利」差は比較的短期の為替相場の決定において最もポピュラーな存在です。「おカネは金利の低い通貨から高い通貨へ移動する」という説明が多く、実際2021年以降の円安トレンドは米長期金利上昇（観測）がドル買いを促した面があります。 金利差の波形はどの年限の金利を比較するかによって異なりますが、大きくみれば、今後も拡大が予想され円安を促していく可能性が高いと考えられます。日米金利差次第でドル円相場は1ドル118～120円を目指す展開も考えられます。ドル円相場を過去6か月の日米10年債金利差で回帰分析して得られた数値は、米10年金利が1.8％になるとドル円相場は1ドル118円程度、2.0％になると120円程度です。●「量」「質」は円高圧力 一方、おカネの「量」に着目すると、マネーストックの増加率は米国が圧倒しています。パンデミック前との比較では米国が40％程度、日本は10％程度と歴然。またかつてアベノミクス初期に注目を浴びた日米マネタリーベース比率、いわゆるソロス・チャートも米国の伸びが際立ちます。「おカネの量が少ない通貨が買われる」との説明に基づけば、現在は円高圧力が生じていることになります。今後はFRB（連邦準備制度理事会）の金融引き締めによって、米国のおカネの伸びが抑えられることでドル高方向の圧力が生じますが、パンデミック前との比較でみれば直ちに大勢を変えるものではありません。 また通貨の「質」を決定する購買力平価は、高インフレに直面する米国が劣っておりドル安圧力が生じています。消費者物価は米国が前年比7％程度、日本が1％程度。両国のインフレ格差が為替で調整されるとしたら単純計算で6％の円高・ドル安になります。米国の高インフレは年央頃にピークアウトが予想され、そうなれば購買力平価に基づく円高・ドル安圧力は和らいでいきますが、日米インフレ率格差の逆転はあり得ないでしょう。●1ドル113円中心に推移か 筆者は、ドル円相場は1ドル113円を中心としたレンジで推移すると予想しています。上述の通り、短期的には米長期金利の上昇を背景に円安が進む可能性は否定できませんが、前回の米利上げ局面において、初回利上げよりも早い時期に円安がピークを付けていたことなどを踏まえ、日米金利差拡大に着目した円安は早晩に賞味期限を迎えると判断しています。その材料の一つに市場参加者が利上げの天井を意識していることがあり、たとえばOIS金利は2年先1か月と3年先1か月が同水準に収斂しています（2年先1か月金利は、市場参加者が予想する「2年後」における「満期1か月」の金利）。ドル円相場においてFED（連邦準備制度）の利上げは上昇ドライバーの役目を終えるでしょう。国内株式市場見通し：注意継続も、ハイテク・グロース売りの目先一巡に期待14:37 配信 フィスコ現在値東エレク 65,220 -110スクリンＨ 12,990 +40トヨタ 2,390 -22デンソー 9,750 -156■金融引き締め懸念再燃で軟調継続今週の日経平均は週間で354.28円安（-1.24％）と大幅続落。2週連続で陰線を形成し、26週移動平均線も大幅に下回った。祝日明け11日は、米12月雇用統計が労働需給の引き締まりを意識させる内容となり、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感が一段と広がるなか、米10年物国債利回りが一時1.8％とおよそ2年ぶりの高値を記録したこともあり、日経平均は256.08円安と大きく下落。一方、12日の日経平均は543.18円高と大幅反発。FRB議長の再任指名に関する公聴会でパウエル議長の証言は段階的な金融緩和縮小を示唆し、一段と懸念を強めるものではなかったことから警戒感が後退。金利が低下に転じたことでハイテク・グロース（成長）株を中心に買い戻された。しかし、週後半の日経平均は13日に276.53円安、14日に364.85円安と再び大きく下落した。米12月の消費者物価指数（CPI）は39年ぶりの高い伸びとなったが、市場予想並みだった。また、米12月の卸売物価指数（PPI）は前月比では伸びが鈍化。これを受けて米長期金利は低下したが、この間、複数のFRB高官から年3～4回の利上げやバランスシートの縮小（QT）に前向きな発言が出たほか、ハト派とされてきたブレイナード理事も、FRB副議長への指名に関する公聴会で利上げに意欲を示したことから、金融引き締めへの警戒感がくすぶった。また、日銀がインフレ目標2％を達成する前に利上げ開始できるか議論しているなどと報じられたことも投資家心理の悪化につながったようで、14日の日経平均は一時28000円を割り込んだ。ただ、日銀による上場投資信託（ETF）買いへの思惑もあり、下げ渋ると28000円は回復して週を終えた。■FOMC前に神経質な展開来週の日経平均はもみ合いか。翌週25日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に動きづらいなか、引き続き金利動向に注意は必要も、年明け以降の金融引き締めを巡る過度な動きは一服してくると予想。日経平均は今週末に一時28000円割れを見たこともあり、目先は下値を固める展開を想定する。昨年12月開催分のFOMC議事録が公表されてからグロース売りが続いている。しかし、公聴会でのパウエル議長の証言は一段と金融引き締め懸念を強めるものではなかった。市場が警戒するバランスシートの縮小（QT）は年後半からとしたほか、QTの決定には2～4回のFOMCでの議論が必要と慎重な言及もあった。米国の12月CPIおよびPPIも概して市場予想に一致し、米10年国債利回りは10日に1.8％台を付けた後は目先のピークアウト感もある。その後、FRB高官らの相次ぐタカ派発言を受けて、10日に1.70％へ低下した後に今週末には再び1.8％を窺う動きとなっているが、この日のハイテク・グロースには押し目買いが入り、ナスダック総合指数が反発、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は大幅反発となった。こうした動きから、金融引き締めに対する織り込みは相当程度進んできたことが窺える。3月FOMCが近づく頃には再び金利が上値を試す展開も想定されるが、日米ともに決算シーズンに入ることもあり、金利を巡る過度な動きはいったん一服してくると予想する。一方、FOMCに隠れてほとんど話題にならない日銀金融政策決定会合が17日から開催されるが、今回は注目したい。週末、東京市場では株式全般が大きく売り込まれたが、その背景には、FRBのタカ派を嫌気した前の日の米ハイテク株安だけでなく、日銀がインフレ目標2％を達成する前に利上げ開始できるか議論しているなどと報じられたことも影響したとみられる。海外に比べてインフレには程遠い日本でも利上げ議論となると、ネガティブサプライズであり、これが売りに拍車をかけた面もあろう。このため今回の金融政策決定会合には注目だ。■ハイテク・グロース売り一巡のなか半導体に注目個別では引き続き半導体に注目。台湾積体電路製造（TSMC）が13日に発表した決算は市場予想を上回ったほか、2022年の設備投資計画は昨年を大幅に上回る規模となった。半導体の需給逼迫は今年いっぱい続くとの声も多く、こうした半導体の強気の見通しをサポートする内容といえよう。年明け以降、多くのハイテク・グロースが急落した中でも、東京エレクトロンやSCREENHDなどの関連株は上昇トレンドを継続しており、かなりの底堅さを見せている。目先のグロース売り一巡の流れのなかで、半導体関連は引き続き押し目を狙いたい。また、強い実需を背景にトヨタ自動車やデンソーなどの電気自動車（EV）関連の強さも際立つ。金利上昇一服による円高・ドル安への揺り戻しも起きているが、こちらも押し目は強気で臨みたいところ。逆に景気敏感・バリュー株への資金流入は目先は一服するとみられ、上値追いには慎重になりたい。■日銀金融政策決定会合、米連銀景気指数など来週は17日に日銀金融政策決定会合（～18日）、11月機械受注、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高、18日に黒田日銀総裁会見、米1月ニューヨーク連銀景気指数、19日に米12月住宅着工件数、20日に12月貿易収支、米1月フィラデルフィア連銀景気指数、米12月中古住宅販売、21日に日銀金融政策決定会合議事要旨(21年12月開催分)、12月全国消費者物価指数などが発表予定。松山英樹、アマ中島啓太が5位Tで決勝へ 金谷拓実は予選落ち1/15(土) 13:28配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 2日目◇14日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞ハワイで行われている2022年米国男子ツアー2戦目は予選ラウンドが終了。24位タイから上位進出を狙った松山英樹は7バーディ・2ボギーの「65」と5つ伸ばしてトータル9アンダー・5位タイと好位置で決勝へと駒を進めた。アマチュアで出場している中島啓太（日体大3年）が「64」をマークして松山と並ぶ5位タイと頂点の見える位置で週末へ。初日に出遅れた小平智も「64」で挽回し、トータル5アンダー・48位タイと順位を上げている。首位はトータル15アンダーで歴代覇者のラッセル・ヘンリー（米国）。3打差の2位にリー・ハオトン（中国）、4打差の3位にマット・クーチャー（米国）という上位勢となっている。そのほか、金谷拓実は2日目にスコアを落としてトータル3アンダー79位タイ、星野陸也はトータルイーブンパーの118位タイ、石過功一郎はトータル3オーバーの139位タイで予選落ちとなっている。【１５日・新型コロナ詳報】岐阜県内で２５１人感染 ５日連続で前日上回る1/15(土) 21:16配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は15日、県内35市町などで計251人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。新規感染者が200人以上となるのは2日連続。5日連続で前日の感染者を上回っている。感染者数は累計2万135人となり、都道府県では全国で15番目に2万人を超えた。重症者はゼロのまま。 県内で最初の感染者が公表されたのは2020年2月26日。累計1万人を超えたのは約1年5カ月後の昨年8月9日だった。1万人から2万人へは、第5波と現在の第6波の影響でわずか約5カ月で達した。 直近では、17日連続で前の週の同じ曜日の感染者を上回るなど急拡大が顕著となっている。県健康福祉部の堀裕行部長は「感染の波を迎えるたびに感染者が増えている。今のところ軽症者は多いが、これまでの感染の波では少し時間が経過してから中等症や重症の患者が増えてくるので、今後の状況を注視していく」と警戒を強めた。 新たなクラスター（感染者集団）は7件。羽島郡岐南町の成人式後の同窓会関連で8人の感染が分かった。県によると、岐阜市内の飲食店で2次、3次会を開催していたという。 この他、瑞穂市の中学生の運動チームでは、家族も含めて11人の感染が判明。本巣市の本巣松陽高校では生徒や教職員ら6人の感染が分かった。下呂市や郡上市、各務原市、岐南町では家族関連のクラスターも確認された。 拡大したクラスターは12件。このうち、恵那市の恵那高校関連では生徒らが10人増えて計51人。大垣市の西中学校関連は4人増えて計29人。美濃加茂市の美濃加茂高校は3人増えて計11人となった。 県独自の基準指標は、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が49・62人（15日現在）、陽性率は9・2％（14日現在）でいずれもレベル3相当。14日時点の入院患者は前日比12人増の165人で、病床使用率は18・5％（同）のレベル2相当となっている。 県教育委員会は15日、恵那市の恵那農業高校で教職員2人の感染が判明し、関係者を検査するため18日まで臨時休校にすると発表した。また、中津川市教育委員会は、阿木高校の生徒1人の感染が分かり、18日まで臨時休校とするなどと発表した。
2022.01.15
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１月１４日（金）…
１月１４日（金）、雪から曇りの晴れ…。朝、起きると辺りは銀世界でした。積雪は１～２ｃｍか…。そんな本日は７時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。本日もＪＲ通勤です。車窓からの眺めはこんなです。駅前はアイスバーン状態ですね。メインの国道は除雪されていますが、１本奥へ入ると圧雪路です…。４ＷＤ＋スタッドレスの車を借りてお仕事に。移動の途中で「緑の館」で早いランチタイム。「緑の館」の前の庭はこんな状態です。いつものロイヤルブレンドとクラブハウスカツサンドをいただく。仕事を終えて、帰りもＪＲですが、行きも帰りも雪のためにダイヤが乱れています…。帰宅して、コーヒーと「ガトー・フェスタ・ハラダ」のホワイトチョコのラスクでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１３．９３円。１ＡＵドル＝８２．８２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３６１１３．６２（－１７６．７０）ドル。本日の日経平均終値＝２８１２４．２８（－３６４．８５）円。金相場：１ｇ＝７３９５（－４６）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０２０（－４５）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。要注目２銘柄は０勝２敗ですね。ピンチです…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では上げたものがありませんね。アステリアが大きく上げましたね。米インフレ、2.5％へ低下なら急速利上げ不要＝ウォラーＦＲＢ理事2022/01/14 08:57 ロイター編集コメント［１３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１３日ブルームバーグ・テレビとのインタビューで、米インフレ率が２．５％まで下がれば、急速な利上げは必要なくなるとの見方を示した。同理事は、ＦＲＢ当局者の中でも特に、高インフレへの迅速かつ積極的な対応が必要だと訴えてきた。昨年１２月に７％を記録したインフレ率について、年末までには２．５％に低下する可能性が高いとの見方を示した。オミクロン株「インフルに近付いた」 専門家指摘、特徴は2022/01/14 18:13 産経新聞想定を超えるペースで感染急拡大が続く新型コロナウイルスのオミクロン株。感染者や濃厚接触者の隔離により、社会経済機能への深刻な影響も懸念される事態になってきた。従来株と比べて感染力は非常に強いが、重症化リスクは低いとの報告がある。どんな特徴があるのか、全国に先んじて感染爆発が起きた沖縄県の医師は「（季節性）インフルエンザに近付いたという印象」との認識を示す。沖縄県内の高リスク患者を受け入れている琉球大病院でコロナ対応を指揮する藤田次郎教授は１３日午前に産経新聞の取材に応じ、「今のところオミクロンの患者に重症者はいない」と話した。これまでに診た約３０人の入院患者のうち、肺炎症状を確認できたのはわずか３人。画像診断では「肺全体が真っ白」（藤田氏）に見えるほど、炎症が広がることもあったデルタ株患者と比べ、オミクロン株の患者の症状はかなり軽いという。病棟の雰囲気も、「第５波」までとは大きく異なっている。従来は入院患者のおよそ１０人に１人に、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が必要だった。しかしオミクロン株が席巻する１２日時点で、県内の重点医療機関の入院患者約３００人に人工呼吸器を装着している人はいない。第５波までは入院患者の容体急変が続き、「約４０年のキャリアの中で一番、戦慄を覚えた」と振り返る藤田氏。これに対し、オミクロン株の患者は「特に何もしなくても症状が出てから２日ほどで良くなっていく」といい、「（季節性）インフルエンザに近付いたという印象を受けている」と話した。沖縄県では爆発的に増えた感染者に伴い、濃厚接触者となった医療従事者の欠勤が急増。琉球大病院では約６００人のスタッフのうち、約３０人が出勤できない事態となっている。同県の専門家会議の座長も務める藤田氏は「症状の軽いオミクロン株に対して、デルタ株と同じ基準で対処することには無理がある」と指摘。オミクロン株の潜伏期間は短く、体内のウイルス量が減るのも早いとみられることから、「たとえ国がやらなくても、県独自に濃厚接触者の隔離期間を短くするよう近く提言するつもりだ」と明かした。なぜオミクロン株は重症化しにくいのか。関西医科大付属病院の宮下修行（なおゆき）診療教授は「ウイルスの増殖する場所が変わったからではないか」と推察する。宮下氏によると、同病院で診察したデルタ株の患者のうち鼻水や鼻炎の症状を訴えていたのは全体の７％ほどだったが、オミクロン株では約３分の１に鼻風邪のような症状がみられる。こうしたデータから、「ウイルスが主に増える場所が肺から鼻の方に移り、肺炎を引き起こしにくくなった」と解説する。ただオミクロン株の感染力を踏まえると、今後感染拡大が各地で急速に進み、医療提供体制に影響を与える可能性は否定できない。宮下氏は「沖縄と比べて人口規模の大きい関西では、社会に及ぼす影響はより大きくなるだろう」と推測。隔離期間の短縮などの対応とともに、さらなる変異株の出現に備えて、ワクチンの追加接種（ブースター）と飲み薬の開発を進めることが重要だと訴えた。〔米株式〕NYダウ反落、176ドル安＝決算発表控え利益確定（13日）☆差替6:45 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、米主要企業の決算発表本格化を控え、IT株を中心に利益確定の売りが膨らみ、3日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比176．70ドル安の3万6113．62ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は381．58ポイント安の1万4806．81で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比910万株減の8億9712万株。 朝方発表された2021年12月の米卸売物価指数（PPI）は前年同月比9．7％上昇と、高水準を維持。ただ、市場では高インフレの継続は織り込み済みで、想定の範囲内と受け止められ、急速な米利上げへの警戒感は和らいだ。 同時刻に公表された米新規失業保険申請は前週比2万3000件増の23万件と、2週連続で増加。市場予想（20万件）を上回ったが、低水準にとどまった。これらの発表を受け、ダウは高寄り後、底堅く推移していたものの、利益確定の売りが広がり、取引終盤にマイナス圏に沈んだ。 市場の関心は、米企業の21年10～12月期決算発表に向かっている。リフィニティブによると、S＆P500種指数構成企業の10～12月期の利益は前年同期比22．4％増と、それ以前の3四半期を下回るものの、堅調な水準となる見込みだ。 週末14日はJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴと、大手銀行の決算発表が予定されている。 中国で主力の小型旅客機「737MAX」の運航が近く再開されると報じられたボーイングは堅調に推移。デルタ航空がこの日発表した10～12月期決算は純損益が赤字となったが、業績見通しが好感され、株価は上昇した。 業種別では、ITのほか、一般消費財やヘルスケアの下げがきつく、通信や素材、エネルギーも軟調だった。一方、公益や資本、必需品は小幅高となった。 個別銘柄（暫定値）では、マイクロソフトが4．2％安、セールスフォース・ドットコムが3．9％安、アップルが1．9％安、インテルが1．4％安、シスコシステムズが1．0％安、ナイキが1．7％安、ウォルト・ディズニーが1．5％安。一方、ボーイングは3．0％高、デルタ航空は2．1％高、キャタピラーは2．1％高、ウォルマートは1．4％高。（了）〔NY外為〕円、114円台前半（13日）7:25 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めに対する過度な警戒感が和らぐ中で、調整のための円買い・ドル売りが続き、円相場は1ドル＝114円台前半に上昇した。午後5時現在は114円12～22銭と、前日同時刻（114円58～68銭）比46銭の円高・ドル安。 市場ではこのところ、米物価統計やパウエルFRB議長の議会証言などを手掛かりに、FRBの急速なタカ派化への警戒感が後退。それ以前に進んだドル買い・円売りを巻き戻す動きが出ている。この日は米長期金利の低下も円相場を支えた。また、朝方発表された昨年12月の米卸売物価指数は、前月比の伸びが市場予想を下回り、インフレ加速への懸念をやや和らげる内容だった。 円相場は114円35銭で米時間入り後、対ドルでジリジリと上昇。ただ、上値は重く、正午すぎに114円00銭付近に上昇した後は動意が弱まった。取引後半は114円10銭付近を挟んで小動きとなった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1449～1459ドル（前日午後5時は1．1436～1446ドル）、対円では同130円68～78銭（同131円11～21銭）と、43銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕大幅続落＝米株安と円高を嫌気（14日）☆差替15:06 配信 時事通信 【第1部】米国株式が金融引き締めへの警戒感から下落したことが嫌気されたほか、円高の進行もあり輸出関連株など幅広い銘柄が売られた。終値は日経平均株価が前日比364円85銭安の2万8124円28銭、東証株価指数（TOPIX）が27．92ポイント安の1977．66と、ともに大幅続落した。 73％の銘柄が値下がりし、23％は値上がりした。出来高は14億0815万株。売買代金は3兆4410億円。 業種別株価指数（33業種）ではサービス業、不動産業、機械などが下落。海運業、水産・農林業、小売業は上昇した。 【第2部】軟調。出来高1億3352万株。 【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに続落。（了）〔東京外為〕ドル、113円台後半＝株安で投資家心理悪化（14日午後3時）15:12 配信 時事通信 14日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、大幅続落する日経平均株価を眺めて投資家心理が悪化し、1ドル＝113円台後半で推移している。午後3時現在、113円71～72銭と前日（午後5時、114円40～41銭）比69銭のドル安・円高。 きょうの東京市場は114円10銭近辺で始まった。その後は下げ幅が一時500円を超えて節目の2万8000円を割り込んだ日経平均を受け、じりじりと値を下げる展開。仲値にかけて実需の売り買いが交錯する中、ドル円は113円台後半に下落した。正午すぎには113円60銭近辺を付ける場面もあった。 売り一巡後に113円80銭前後まで戻す場面もみられたが、日銀が金融政策の正常化に向けた議論を始めているとロイター通信が朝方に報じ、「海外勢を中心に材料視されている」（外為ブローカー）ことも日米金利差縮小の思惑につながり、上値の重さが意識される状況となった。米国の金融引き締め方針が「金融市場全般では既に相当織り込んでいる」（FX会社）とされる中、日銀関連の報道が「海外投資家に新鮮味を持って受け止められた」（先のブローカー）との指摘もあった。 欧州勢が本格的に参入してくる時間帯に日銀関連の報道が蒸し返されるようであれば、さらにドル円が下押す可能性もありそうだ。 ユーロは午後に入って対円、対ドルで小動き。午後3時現在、1ユーロ＝130円52～59銭（前日午後5時、131円15～16銭）、対ドルでは1．1478～1479ドル（同1．1463～1464ドル）。（了）〔東京外為〕ドル、113円台後半＝株安でリスク回避強まる（14日午後5時）17:27 配信 時事通信 14日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、大幅安となった日経平均株価を受けて、投資家の間で運用リスクを回避する動きが強まり、1ドル＝113円台後半で推移した。午後5時現在、113円79～79銭と前日（午後5時、114円40～41銭）比61銭のドル安・円高。 前日の海外市場では、米長期金利の低下に押され、一時114円前後まで下落。その後は買い戻しも入り、きょうの東京市場は114円10銭近辺で始まった。下げ幅が一時500円を超えた日経平均を眺めながら、ドルはじりじりと値を下げる展開。国内輸出企業によるドル売りにも下押され、節目である114円を割り込んだ。 日銀が金融政策の正常化に向けた議論を始めているとロイター通信が朝方に報じたことが「海外勢を中心に材料視された」（国内証券大手）とみられ、政策変更への思惑から円が買われ、113円60銭付近まで下押す場面もあった。午後はドル売り・円買いが一巡して下げ渋る動きを見せたが、上値は重たかった。 今夜は12月の米小売売上高のほか、1月の米ミシガン大消費者景況感指数などの発表が予定されている。「指標の内容を見極めたい」（外為ブローカー）こともあり、持ち高を一方向に傾ける向きは少なかったとみられる。 ユーロは朝方に比べて対円で軟化。対ドルではもみ合いとなった。午後5時現在、1ユーロ＝130円46～46銭（前日午後5時、131円15～16銭）、対ドルでは1．1465～1465ドル（同1．1463～1464ドル）。（了）明日の戦略－連日の大幅安で週間でも下落、来週はFOMCや決算発表を前に様子見か16:55 配信 トレーダーズ・ウェブ 14日の日経平均は大幅続落。終値は364円安の28124円。米国株はブレイナードＦＲＢ理事の発言から金融引き締めを強く意識して下落。ナスダックが大きめの下げとなった。これを嫌気して寄り付きから大きく水準を切り下げると、グロース株が下落を先導して下げ幅を拡大。前場のうちに節目の28000円をあっさり割り込むと、27800円台に突入して600円近く下げる場面もあった。後場は売り圧力が和らいだことでやや値を戻し、28000円より上で推移する時間帯が長かった。しかし、28100円台に乗せると戻りが甘くなり、低空飛行が継続。300円を超える下落で取引を終えた。マザーズ指数が連日で3％を超える下落となり、取引時間中と終値の両方で昨年来安値を更新した。 東証1部の売買代金は概算で3兆4400億円。業種別では海運、水産・農林、小売の3業種のみが上昇。サービスや不動産、機械の下げが大きかった。上方修正を発表したキャリアリンクが急騰。半面、3Q累計で営業減益となった久光製薬が急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり503/値下がり1599。1Q決算が好内容となったファーストリテイリングが8.1％高、上方修正を発表したセブン＆アイが4.9％高と、軟調相場の中で業績を確認した小売大手2社が強い動きを見せた。商船三井、川崎汽船、日本郵船の邦船3社がプラスで終了。上方修正を発表した竹内製作所や乃村工芸社が急伸した。ワールドによる公開買い付けに賛同の意を表明したナルミヤが、TOB価格にサヤ寄せしてストップ高比例配分となった。 一方、ファナック、キーエンス、レーザーテック、信越化学など業績期待の高い値がさ株の多くが大幅安。リクルート、エムスリー、太陽誘電、村田製作所なども強めに売られた。ドル円が鋭角的に円高方向に振れたことから、日産自、ＳＵＢＡＲＵ、マツダなど自動車株が軟調。マザーズ指数が下げ止まらない中、メルカリ、フリー、ウェルスナビ、ＢＡＳＥなど主力銘柄の多くが厳しい下げとなった。日立による株式売却観測が報じられた日立建機が17％安と急落した。 先週、10.6％安となったマザーズ指数が、今週も週間で4.3％安と大きく売られた。大型グロースが買われない中、小型グロースを買う理由がない状況ではあるが、崩れ方の派手さは気になる。上期が営業赤字となったＳａｎｓａｎは、値は戻したもののストップ安まで売られる場面があった。Ｓａｎｓａｎはマザーズから既に東証1部に移ってはいるが、利益水準はまだ低い。今回は上期の営業赤字が嫌気された。ただ、1Qも営業赤字ではあり、ストップ安まで売らなくても良いのではという内容。終値では9.6％安となっており、ストップ安は下にオーバーシュートしすぎたということなのだろうが、一時的にせよ、こういった動きが出てくると保有者はたまらない。1月後半からは3月決算企業の業績発表が出始めるが、中小型のグロース株には決算またぎを嫌った売りが強めに出てくる可能性がある。多くの銘柄に値ごろ感が出てきてはいるが、それだけで買いを入れて利益を出せる地合いではないように思われる。【来週の見通し】 方向感に欠ける展開か。翌週には日本電産など3月決算企業の3Q業績が出始めるが、来週は2月決算企業の業績発表が一段落してやや材料難。米国も休場が1日ある上に、翌週の25日～26日にFOMCを控えているため、これを前にしては様子見姿勢が強まると思われる。注目イベントとしては日銀金融政策決定会合（17日～18日）がある。直近で日銀が利上げについて議論しているとの報道が出てきたが、黒田総裁会見などで地ならしはあったとしても、今回の会合で大きな政策変更に踏み切ることはないだろう。米国で決算がいくつか出始めることから、これらを受けた米国株の動向に一喜一憂する展開を想定。ＦＲＢのタカ派姿勢に関してはかなり織り込みも進んでおり、大きく下げるようなら買いは入ると考える。一方、楽観に傾くような場面があれば、リスク回避の売りも出やすい局面とみている。【今週を振り返る】 軟調となった。週を通して米国のインフレ高進への警戒がくすぶる中で、グロース株の値動きが不安定となった。売り一辺倒というわけではなく、12日にはパウエルＦＲＢ議長の発言を材料に米国株が買われた流れを受けて、日経平均が500円超上昇するといった動きも見られた。木曜までの時点では、先週末との比較でほぼフラット。しかし、金曜14日に米国の金融引き締めへの警戒から値幅を伴った下げとなり、この日の下げが響いて週間では下落した。日経平均は週間では約354円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合（～1/18）、11月機械受注（1/17）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望（展望レポート）を公表（1/18）、2月貿易収支（1/20）、日銀金融政策決定会合議事要旨(20年12/16～17開催分)、12月全国消費者物価指数（1/21）などがある。 海外の経済指標の発表やイベントでは、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高（1/17）、米1月ニューヨーク連銀景気指数、米11月対米証券投資（1/18）、米12月住宅着工件数、米20年国債入札（1/19）、米1月フィラデルフィア連銀景気指数、米12月中古住宅販売（1/20）などがある。 米企業決算では、ゴールドマン・サックス（1/18）、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、ユナイテッドヘルス・グループ、Ｐ＆Ｇ（1/19）、ネットフリックス、ユニオン・パシフィック、トラベラーズ、ＣＳＸ（1/20）が発表を予定している。 なお、1/17の米国はキング牧師誕生記念日で休場となる。来週の日本株の読み筋＝下値を探る可能性、政権リスクもくすぶる16:56 配信 モーニングスター 来週（１７－２１日）の東京株式市場は、下値を探る可能性がある。ブレイナードＦＲＢ副議長の指名公聴会で再び早期利上げとバランスシート縮小への不安が拡大、１３日の米国株式が急落し、翌１４日の東京市場を直撃した。日米金利差の広がりを意識して一時上昇していたドル・円は一転して円高方向にフレ、リスクオフモードが全開となる中で、株式からの資金逃避が一段と加速した格好だ。 日本に関しては独自の悪材料も上値の重さにつながっている。従来からマーケットは分配重視の岸田政権に懐疑的だったが、それを一段と深めるような要人の発言が浮上。岸田内閣の経済再生相で、岸田首相が標ぼうする「新しい資本主義」の政策を担当する山際大臣は、１３日に出演したテレビ番組の中で「（新しい資本主義は）株価を意識してはやりません」と語った。少なくとも短期的にはマーケットへの逆風になるということが、改めて印象付けられた。 株式市場が嫌う、増税の確度も高まりそうな情勢だ。内閣支持率や自民党支持率の上昇が７月の参院選の結果に反映されれば、岸田首相の権勢はより強固になり、増税に向けた動きが活発化することも想定される。また、金融政策の転換が日本にも及ぶとの見方もある。通信社が１４日午前に、日銀が２％の物価目標を達成する前に利上げを開始できるかを議論すると報じた。これを受けて、この日の日本の１０年債利回りは上昇した。政治や金融政策をめぐる不安要素を相場が乗り越えるためには、国内外の景気や企業業績の明確な改善期待がより必要になってくる。 なお、スケジュール面では、国内で１７日に２１年１１月機械受注、日銀金融政策決定会合（１８日まで）、１８日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）、２０日に１２月貿易統計、２１日に１２月消費者物価、１２月１６－１７日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨などが予定されている。海外では１７日に中国１０－１２月期ＧＤＰ、中国１２月工業生産、中国１２月小売売上高、中国１２月都市部固定資産投資、１８日に独１月ＺＥＷ景況感指数、米１月ＮＹ連銀製造業景気指数など。今晩のＮＹ株の読み筋＝１２月小売売上高などに注目17:15 配信 モーニングスター １４日の米国株式市場は、１２月小売売上高などに注目が集まりそうだ。 １３日公表された１２月ＰＰＩ（生産者物価指数）は市場予想を下回る結果で、インフレ加速の一服感から株式市場は買いで反応したが、ハト派的とみられていたレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事が米上院の議会証言においてタカ派姿勢を鮮明にしたことで金融引き締めが加速するとの見方が広がり、ＮＹダウは引けにかけてマイナス転換した。 きょう１４日も引き続き、米早期利上げを織り込む警戒感がくすぶりそうだ。こうした中で小売売上高が発表される。市場予想は前月比横ばい。インフレの急加速が買い控え傾向を強めるとの見方もある。市場予想並みか下回る結果なら、インフレ高進の一服との見方が買い安心感につながるとみられる。逆に市場予想を上回れば、インフレ加速の長期化が警戒され、株式市場の重しとなろう。ただ、ＪＰモルガン・チェースなど金融セクターの決算がスタートするタイミングでもあるので、金利上昇を伴う展開なら、金利収入拡大を当て込んだ金融株買いが入る可能性もありそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞ＪＰモルガン・チェース、ウェルス・ファーゴ、ブラックロック、シティグループなどが決算発表予定１２月小売売上高、１２月輸入物価指数、１２月設備稼働率、１２月鉱工業生産、１月ミシガン大学消費者マインド指数・速報値ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁に発言機会（日付は現地時間）【日本株週間展望】軟調、米金融政策やオミクロン懸念－米決算は支え2022年1月14日 15:14 JST ブルームバーグ １月３週（17ー21日）の日本株は軟調な展開が予想される。米国の金融政策に対する不透明感が根強い上、国内ではオミクロン変異株の感染拡大による景気への悪影響も懸念される。半面、米企業決算に対する期待から株価指数の下値も限定されそうだ。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長に指名されたブレイナード理事が３月利上げに含みを持たせる見解を示すなど、米国では利上げペースの加速が意識されている。米テクノロジー株が乱高下して、米国株相場は総じて不安定だ。国内でも東京都で新型コロナウイルス患者の病床使用率が増え、経済活動再開に陰りが生じかねない状況となりつつあり、株の積極的な売買がしづらくなっている。 18日にはゴールドマン・サックス・グループ、19日にはバンク・オブ・アメリカやアルコアなど米企業の決算発表が本格化する。金利収入の上昇や景気回復から金融機関などの企業収益環境は堅調なことから、景気敏感セクターには決算発表を機に見直し買いが入る可能性があり、国内にも連想買いが入りそう。 注目材料としては、米国で18日に１月のニューヨーク連銀製造業景況指数、20日に昨年12月の中古住宅販売件数の発表がある。中国では17日に昨年の10－12月期国内総生産（ＧＤＰ）、12月工業生産など、国内では17、18日に日本銀行が金融政策決定会合を開くほか、20日には12月貿易統計が発表される。２週のＴＯＰＩＸは週間で0.9％安と６週ぶりに反落。 《市場関係者の見方》 りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト 弱含みを想定している。ＦＲＢは米国で賃金上昇がインフレの第２ラウンド突入を引き起こすのではないかとの懸念を感じている。失業率の低下余地が限られることも考えると、今回の米景気回復は短命になるかもしれず警戒感がある。米国株の不安定さは続くだろう。オミクロン株の広がりから、米国や中国の過去の経済指標も反応薄か。日本はオミクロン対策を厳しくすることが政権の支持率上昇につながりやすく、感染拡大は海外より景気への悪影響が大きくなる。 みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト 動きの少ない相場となりそうだ。米国では金融セクターを中心に決算発表が少しずつ始まるが、まだ数は少なく、米金融政策の動向に最も高い関心が注がれる状況は継続する。発表予定の経済指標の市場予想もばらついており、株価に与える影響に方向感はないだろう。そんな中、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が猛威をふるっている。特に米国では足元で空港利用客数が相当に下がっているようだ。重症化しにくいのにも関わらず人々の往来が大きく減っている。こうした状況が世界景気に与える影響に対し、米金融当局がどう反応するのか注目される。日本株は続落、米ハイテク安や円高を嫌気した売り－電機や機械安い2022年1月14日 7:57 JST 更新日時 2022年1月14日 15:41 JST ブルームバーグ 東京株式相場は続落。米金融引き締めが早まることへの警戒感に加え、国内の長期金利が一時0.155％と約10カ月ぶり高水準を付けたため、バリュエーションの高い成長株から資金が流出。電機や機械株の下げが目立った。日本銀行が２％の物価目標達成前に利上げをする可能性が一部で報じられたことも不安を高めた。外国為替市場で１ドル＝113円台後半まで円高に振れ、自動車など輸出関連株にも売りが広がった。ＴＯＰＩＸの終値は前日比27.92ポイント（1.4％）安の1977.66日経平均株価は364円85銭（1.3％）安の２万8124円28銭 市場関係者の見方 ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部長きょうは世界的な金利上昇観測を背景に成長株の先安観が強まり、先物の売りが勢い付いた米金融引き締めへの警戒に加え、日銀の利上げタイミングなどに関する報道や韓国中央銀行の利上げ発表により、日本を含むアジア株が下げた。日銀の金融緩和維持で安泰だと考えられていた日本株にとって報道は悪材料だこれから四半期の企業業績の発表が続き、成長株にも業績面で評価した見直し買いが入るだろうが、主要国の金融引き締めへの警戒感の方が強い。高バリュエーションの株を売り、バリュー（割安）株に資金を移す流れは変わらない 東証33業種下落率上位 サービス、不動産、機械、電機、その他製品上昇率上位 海運、水産・農林、小売り 背景日銀、２％の物価目標達成前に利上げの可能性－報道（英文）ブレイナードＦＲＢ理事、「強力な手段」活用へ－インフレ抑制でフィラデルフィア連銀総裁、３月利上げを予想－年内に３回か４回実施韓国が0.25ポイント利上げ、インフレ懸念強まる－債券先物下落 ドル・円相場は113円台後半まで下落、前日の日本株終値時点は114円56銭米国株式市場＝反落、インフレ巡る当局者発言受け利食い売り2022年1月14日午前6:35 ロイター編集［１３日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が反落して取引を終えた。ナスダック総合が２．５％安と下げを主導。インフレや利上げを巡る米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らの発言を受け、テクノロジー株を中心に利食い売りが出た。第４・四半期決算シーズンが本格化するのを前に金利動向に敏感なグロース（成長）銘柄が市場全般をアンダーパフォームした。Ｓ＆Ｐの情報技術指数は２．７％安、一般消費財指数は２％安。この日は複数のＦＲＢ当局者が高インフレへの対応に関して発言。ブレイナード理事は３月に想定される量的緩和の縮小（テーパリング）終了「次第」、ＦＲＢは利上げを開始できる態勢にあるとの認識を示した。フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁も、ＦＲＢは３月にもゼロ金利政策を解除し、インフレ抑制に向け年内は少なくとも３回の利上げを実施する可能性があるとの見方を示した。シカゴ地区連銀のエバンス総裁ら他の当局者は一段の政策引き締めが必要になる可能性を示唆した。コモンウェルス・フィナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ブレイナード氏が何かしなければならないと言えば、それが実施されることになるだろう」と述べ、ＦＲＢ内で進む方向性やスピードに関する議論の余地はあまり残っていないようだとの見方を示した。同氏は、ブレイナード氏はＦＲＢで最もハト派的な当局者の１人だと指摘した。ナスダックは、昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨がタカ派的と受け止められ３．４％下落した今月５日以降で最大の下落率となった。前日までの３営業日では１．７％上昇していた。ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバル市場ストラテジスト、サミア・サマナ氏は、米１０年債利回りが低下したにもかかわらず、ナスダック銘柄に利食い売りが出たと指摘。「ここ数日、ナスダックは好調に回復していたため、とりわけ決算シーズンを控え金利を巡る懸念から利益確定の動きが出た可能性がある」と語った。また、ブレイナード氏の発言について、「早期の利上げ開始に異議を唱えるのではないかと期待していた向きに心理的な打撃を与えた」との見方を示した。第４・四半期決算シーズンは１４日に予定されるＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）の発表から本格化し、来週にはテクノロジー大手が発表を控えている。リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の第４・四半期利益は第１─３・四半期に記録した伸びを下回るとみられるものの、依然として２２．４％増が見込まれている。デルタ航空は２％上昇。第４・四半期決算が市場予想を上回った。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２７対１の比率で上回った。ナスダックでは２．２４対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０４億３０００万株。直近２０営業日の平均は１０３億９０００万株。日経平均は続落、364円安 米引き締め加速などを警戒2022年1月14日午後3:50 ロイター編集［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策正常化の加速や国内での新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感、ドル安／円高傾向が重しとなり、日経平均は心理的節目である２万８０００円を一時下回った。後場は日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いへの思惑が支えになり、日系平均・ＴＯＰＩＸともに下げ渋った。ブレイナード理事は１３日、３月に想定される量的緩和の縮小（テーパリング）が終了次第、利上げを開始できる態勢にあるとの認識を示した。これを受け米国株式市場ではグロース株売りが加速し、ナスダック総合は２％超安となった。日経平均は米株安を嫌気し続落スタート。一時２万８０００円を下回り、前営業日比５９９円９２銭安の２万７８８９円２１銭で安値を付けた。前場のＴＯＰＩＸが２．０２％安で取引を終えたことから、後場には日銀がＥＴＦを買い入れるとの思惑が浮上し、下げ幅を徐々に縮小する展開となった。松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は、ハト派と思われていたブレイナード理事が一転してタカ派になったとして「市場は利上げ観測を織り込み切れていない状態」だと指摘する。円高も重しとなり、グロース株売りにとどまらない幅広い業種で売りが加速したという。個別では、ファナック、リクルートホールディングス、ダイキン工業、テルモなどが軟調。米国市場でグロース（成長）株が売られた流れを引き継いだほか、日銀の金融政策正常化への警戒感からドルが１１３円台後半まで下落したことで自動車株などのバリュー株も上値が重かった。国内での新型コロナ感染再拡大が警戒される中、レジャー・旅行などのリオープン（経済再開）関連もさえなかった。一方、前日に決算を発表したファーストリテイリングは大幅に反発し８％超高。セブン＆アイ・ホールディングスも４％超高と買われた。ＴＯＰＩＸは１．３９％安の１９７７．６６ポイント。東証１部の売買代金は３兆４４１０億３４００万円だった。東証３３業種では、海運業、水産・農林業、小売業を除く３０業種が下落。値下がり率上位には、サービス業、不動産業、機械、電気機器、その他製品などが並んだ。東証１部の騰落数は、値上がりが５０３銘柄（２３％）、値下がりが１５９９銘柄（７３％）、変わらずが８３銘柄（３％）だった。13日のアメリカ市場で｢ナスダック大幅安｣となった背景マイクロソフトやテスラが下落2022/01/14 07:47 ブルームバーグ 会社四季報13日の米株式相場は反落。金利上昇に最も敏感なテクノロジー銘柄が売りを浴びた。インフレ抑制に強い姿勢で取り組む意向が米金融当局者から相次ぎ示されたことが背景。一部民間企業にワクチン接種か定期的な検査を義務付けるバイデン政権の取り組みを米最高裁が退けたことも意識された。ハイテク銘柄で構成するナスダック100指数は2.6％下落し､昨年10月以来の安値。マイクロソフトやテスラなど大型銘柄の下げが響いたほか､半導体株は早い時間の上げを失った。一方､ボーイングは上昇。中国で運航が停止されている737MAXが月内にも商業運航を再開する見通しだとのブルームバーグ･ニュースの報道が材料となった。S＆P500種株価指数は前日比1.4％安の4659.03。ダウ工業株30種平均は176.70ドル（0.5％）安の36113.62ドル。ナスダック総合指数は2.5％低下。米国債市場ではニューヨーク時間午後4時11分現在､10年債利回りが5ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）低下の1.69％。米連邦準備制度理事会（FRB）の副議長に指名されているブレイナード理事は､早ければ3月に利上げを行う可能性を排除しない姿勢を示した。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は3月の利上げ開始を予想すると述べた。一方､この日発表された昨年12月の米生産者物価指数（PPI）は予想を下回る伸びにとどまり､コスト圧力が和らぎ始めた可能性を示唆した。アルパイン･ウッズ･キャピタル･インベスターズのポートフォリオマネジャー､サラ･ハント氏は｢株式にプラスに作用していた要素の多くが中立またはマイナスに傾きつつある状況だ｣と指摘。このため､経済指標や米金融当局の反応が注目される中で､向こう数カ月は相場変動が増幅しやすくなるとの見方を示した。外国為替市場ではドルが主要通貨の大半に対して下落。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は､直近3日間で昨年5月以来の大幅低下となった。米国債利回りの低下が背景にある。ドル指数は0.1％未満低下。ニューヨーク時間午後4時11分現在､ドルは対円で0.5％安の1ドル＝114円12銭。一時は114円ちょうどまで下げた。ユーロは対ドルで0.1％高の1ユーロ＝1.1453ドル。ニューヨーク原油先物相場は反落となったが､2カ月ぶり高値付近にとどまった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染が拡大している中でも需要が持ちこたえる一方､供給は圧迫されており､世界的に需給が引き締まりつつあることが相場を下支えしている。米エネルギー情報局（EIA）が前日公表した週間統計で原油在庫が減少し､供給タイト化に拍車が掛かっている状況が示された。国際エネルギー機関（IEA）はオミクロン株の影響が限定される中､消費が非常に強いとの見方を示した。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物2月限は､前日比52セント（0.6％）安の1バレル＝82.12ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は20セント安の84.47ドル。ニューヨーク金相場は下落。米PPI統計を受けてインフレ期待が弱まったことから､利益確定の売りが出た。RJOフューチャーズのシニアマーケットストラテジスト､ボブ･ヘイバーコーン氏は金の下げについて､｢PPIが予想をやや下回ったことに基づいている。PPIのピークと解釈しているトレーダーもおり､その解釈に基づいた手じまいの動きが生じた｣と述べた。スポット価格はニューヨーク時間午後2時40分現在､前日比0.3％安の1オンス＝1821.10ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は0.3％安の1821.40ドルで終了した。米ハイテク株に逆風､利益の伸び｢見劣り｣との見方金利上昇による打撃に追い打ち2022/01/14 11:45 ブルームバーグ 会社四季報米ハイテク株が金利上昇で打撃を受けていることは誰でも知っているが､利益について市場の構図が変化しつつあることも向かい風だ。利益に関してハイテク分野の特別さは消えつつある。年末にかけ大型ハイテク企業の利益の伸びは市場全体を下回ると見込まれ､投資先としての魅力が低下すると､ブルームバーグ･インテリジェンス（BI）のチーフ株式ストラテジスト､ジーナ･マーティン･アダムス氏は分析する。今週始まる昨年第4四半期の決算シーズンでは､ハイテク企業の増益率がS＆P500種株価指数の構成企業全体より低くなる見通しだ。BIの集計データによると､前者が15％､後者が20％と見込まれる。マーティン･アダムス氏はブルームバーグのポッドキャスト向けインタビューで､｢ハイテク以外の全ての分野で成長見通しへの確信が若干強まる一方､ハイテク分野が市場で圧倒的な存在となることへの確信が若干弱まっている｣と指摘。買われ過ぎとの見方や金利上昇も相まって､ハイテク株は｢何らかの調整が起きる寸前だ｣と語った。ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数は､利回り上昇や米利上げが近いとの見方を背景に年初から5％下落。13日にはS＆P500種が1.4％安となる一方､ナスダック100は2.6％安だった。【市況】来週の株式相場に向けて＝大学ファンド思惑での物色も2022年01月14日17時57分 株探ニュース １月第２週（１１～１４日）の日経平均株価は、前週に比べ３５４円（１．２％）安と２週連続の下落となった。 米国に早期金融引き締め観測が浮上し、特にナスダックを中心とする米ハイテク株が下落するなかでは、東京市場は軟調な展開を余儀なくされてしまう。市場の関心は２５～２６日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向かっており、当面は米国市場の動向に一喜一憂する展開が続きそうだ。 １４日は日経平均株価が、一時昨年１２月２０日以来となる２万８０００円割れに売り込まれた。ただ、２万８０００円割れでは値頃感からの買いも流入している。米国では今日のJPモルガンやシティグループから決算発表シーズンに入るが、日本は２６日の日本電産から決算発表が本格化する。１７～１８日に日銀金融政策決定会合が開催されるが金融政策は現状維持の見通しであり、来週は重要イベントの端境期となる。 全体相場が軟調展開となるなか、堅調なのが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株やトヨタ自動車など自動車株、日本郵船など海運株、それに三菱商事といった商社株などだ。バリュー株系物色の流れに乗るが、配当利回りや自社株買いなどを評価されている側面が強そうだ。 市場には、「大学ファンド」の運用開始を意識する流れが強まっている。同ファンドは１０兆円規模で市場には３月末頃にも運用開始するとの観測が出ている。４％前後の利回りが目指されているとも見られており、まず高配当利回りの主力株が組み入れ対象となるとの思惑が出ている。 来週は米国では１７日がキング牧師誕生日で休場、同日に中国１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。１８日に米１月ニューヨーク連銀製造業景況感指数、１９日に米１２月住宅着工件数が発表される。１８日にゴールドマン、１９日にASMLホールディングADR、が決算を行う。国内では２０日に１２月貿易統計、２１日に１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７８００～２万８５００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も横ばいですね。夕食の前にはこんなモノが到着…クリスマスに飲んで感動した２００３シャトー・カロン・セギュールの追加補充です。あの感動を再び…。松山英樹、金谷拓実が5打差24位発進 アマ中島啓太は40位で2日目へ1/14(金) 13:29配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 初日◇13日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞ハワイで行われている米国男子ツアーの2022年第2戦は、第1ラウンドが終了した。9アンダーのトップにはケビン・ナ（米国）。8アンダー・2位タイにジム・フューリク、ラッセル・ヘンリー（ともに米国）が続く。日本勢は6人が出場。松山英樹と金谷拓実が4アンダー・24位タイと好発進を切った。アマチュアの中島啓太も3アンダー・40位タイと、上位をうかがえる位置で初日を終えた。星野陸也はイーブンパー・100位タイで2日目へ。小平智は1オーバー・119位タイ、マンデートーナメントを通過し出場した石過功一郎は、2オーバー・132位タイからの巻き返しを狙う。2日目の日本勢は、現地時間午前7時30分（日本時間15日午前2時30分）に小平がスタート。中島、星野が午前組でプレーし、同午後0時50分（同7時50分）ティオフの松山や、金谷、石過が午後組で回る。NY株見通しー経済指標と金融機関の決算発表に注目20:38 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は経済指標と金融機関の決算発表に注目。昨日は米連邦準12月小売売上高、1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など備理事会（FRB）のブレイナード理事が、米上院銀行委員会の副議長指名公聴会で利上げに積極的な姿勢を示したことが嫌気されハイテク株が大幅安。ハイテク株主体のナスダック総合は2.51％安と4日ぶりに大幅反落した。朝方に223ドル高まで上昇したダウ平均は176.70ドル安で終了し、S&P500も1.42％安と、ともに3日ぶりに反落した。週初来では、ダウ平均が0.33％安、S&P500が0.38％安、ナスダック総合が0.86％安と3指数がそろってマイナス圏に転落した。週末の取引となる今晩は昨日の下落の反動高が期待されるものの、FRBのタカ派的姿勢が引き続き上値圧迫要因となりそうだ。12月小売り売上高などの経済指標や、発表がスタートする大手金融の第4四半期決算が焦点となりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは12月小売売上高のほか、12月鉱工業生産、1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。企業決算は寄り前にPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどが発表予定。〔NY外為〕円、113円台後半（14日午前8時）22:19 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円64～74銭と、前日午後5時（114円12～22銭）比48銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1439～1449ドル（前日午後5時は1．1449～1459ドル）、対円では同130円13～23銭（同130円68～78銭）。（了）【市場反応】米・12月小売売上高、2月来で最大の下落率、ドル買い後退23:05 配信 フィスコ 商務省が発表した12月小売売上高は前月比-1.9％となった。伸びは11月＋0.2％から7月来のマイナスに落ち込み2月来で最大の下落率となった。パンデミックの影響で年末商戦が前倒しで開始されたことやオミクロン変異株の流行が影響したと見られる。 変動の激しい自動車を除いた12月小売売上高は前月比-2.3％と、11月＋0.1％から予想外のマイナス。2月来で最低となった。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車や建材、給油・食品を除いたコントロールグループは前月比-3.1％と、やはり予想外の2カ月連続マイナスで2月来で最低。10-12月期のGDPの成長を抑制する。 同時刻に発表された米12月輸入物価指数は前月比-0.2％と、予想外に8月来のマイナスに落ち込んだ。 冴えない結果を受けて米国債相場は反発。10年債利回りは1.75％から1.708％まで低下。ドル・円は113円75銭から113円49銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.1440-45ドルで伸び悩んだ。【経済指標】・米・12月小売売上高：前月比-1.9％（予想：-0.1％、11月：＋0.2％←+0.3％）・米・12月小売売上高(自動車除く)：前月比-2.3％（予想：+0.1％、11月：＋0.1％←+0.3％）・米・12月輸入物価指数：前月比-0.2％（予想：+0.2％、11月：+0.7％）〔NY外為〕円、113円台半ば（14日朝）23:24 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末14日午前のニューヨーク外国為替市場では、軟調な米小売売上高を受けて円買い・ドル売りが加速し、円相場は1ドル＝113円台半ばに上昇している。午前9時現在は113円55～65銭と、前日午後5時（114円12～22銭）比57銭の円高・ドル安。 円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は113円59銭で取引を開始。米商務省が朝方発表した昨年12月の小売売上高は、前月比1．9％減少と、5カ月ぶりのマイナスとなった。横ばいを見込んでいた市場予想よりも弱い内容となったことで、ドル売りがさらに進んだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1435～1445ドル（前日午後5時は1．1449～1459ドル）、対円〔米株式〕NYダウ続落、400ドル超安＝ナスダックも安い（14日朝）23:44 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末14日のニューヨーク株式相場は、決算を発表した米金融大手JPモルガン・チェースなどが売られ、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比404．34ドル安の3万5709．28ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は69．73ポイント安の1万4737．08。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は上げていますね。要注目２銘柄は１勝１敗ですね。
2022.01.14
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１月１３日（木）…
１月１３日（木）、曇り時々雪。朝の外界はうっすらと雪化粧でした…。そんな本日は７時１０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は９：００～１６：００とのこと。ランチタイムは「若鯱屋」で味噌煮込みうどんをいただき、「タリーズ」でロイヤルミルクティーをいただく。ほぼ定刻に終了。帰宅して、コーヒーとミスド＋ヴィタメールのドーナッツをおやつにいただく。１ＵＳドル＝１１４．４０円。１ＡＵドル＝８３．５１円。昨夜のＮＹダウ終値＝３６２９０．３２（＋３８．３０）ドル。本日の日経平均終値＝２８４８９．１３（－２７６．５３）円。金相場：１ｇ＝７４４１（－３３）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０６５（－１）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は上げましたね。要注目２銘柄は１勝１敗ですね。テラドックが大きく下げて、クラウドストライクも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では２銘柄が上げましたね。日本製鉄が大きく上げて、日本高度紙も上げましたね。フィックスターズ、アステリアは下げましたね。〔米株式〕NYダウ続伸、38ドル高＝過度の利上げ警戒和らぐ（12日）☆差替6:32 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、米主要インフレ統計が市場予想に沿った内容となり、利上げをめぐる過度の警戒感が後退する中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比38．30ドル高の3万6290．32ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は34．94ポイント高の1万5188．39で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1004万株減の9億0672万株。 朝方発表された昨年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比7．0％上昇し、1982年6月以来39年半ぶりの高い伸びを記録。供給網の混乱などを受けたインフレ高進を確認する内容となったが、市場ではほぼ織り込み済みで、取引序盤のダウは堅調に推移した。 ただ、買い一巡後は今週末に公表される米主要金融機関の決算、年末商戦の結果を示す小売売上高統計を控え、手掛かり難となる中、ダウは前日終値を挟んで方向感に乏しい展開が続いた。 市場では「関心は決算に向かっている。年初から買われていたゴールドマン・サックス・グループには利益確定の売りが出た」（日系証券）との声が聞かれた。 業種別では、素材、一般消費財、ITが堅調。一方でヘルスケアは軟調だった。 個別銘柄では、セールスフォース・ドットコムとナイキがそれぞれ1．3％高。キャタピラーが1．1％高。マイクロソフトとユナイテッドヘルス・グループがそれぞれ1．0％高。ハネウェル・インターナショナルが0．9％高。ボーイングとホーム・デポがそれぞれ0．7％高。 一方、ゴールドマン・サックスは3．2％安。ジョンソン・エンド・ジョンソンは0．9％安。（了）〔NY外為〕円、114円台後半（12日）7:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価統計がほぼ予想通りの内容となったことを受けて円買い・ドル売りが進み、円相場は1ドル＝114円台後半に上昇した。午後5時現在は114円58～68銭と、前日同時刻（115円25～35銭）比67銭の円高・ドル安。 米労働省が朝方発表した昨年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比7．0％上昇。伸びは前月（6．8％上昇）から加速し、1982年6月以来39年半ぶりの高水準となった。インフレの高止まりが示されたものの想定内の結果となり、米長期金利が低下。ドルを売って円を買い戻す動きが活発化し、円は一時114円38銭まで上昇した。 前日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の上院公聴会での発言が警戒されていたほどタカ派的な内容でなかったこともあり、金融政策の正常化に向けた急激な利上げに対する過度の懸念が後退。金融大手がこのところ相次いで今年の米利上げ予想を4回に引き上げており、市場は3月の利上げをほぼ織り込み済みという。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1436～1446ドル（前日午後5時は1．1364～1374ドル）、対円では同131円11～21銭（同131円02～12銭）と、09銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕反落＝オミクロン株拡大を警戒（13日）☆差替15:06 配信 時事通信 【第1部】新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大への警戒感が強く、小売り株などが売られた。また、業績との対比で割高感がある値がさ株も軟調だった。終値は日経平均株価が前日比276円53銭安の2万8489円13銭、東証株価指数（TOPIX）が13．78ポイント安の2005．58と、ともに反落した。 73％の銘柄が値下がりし、値上がりは23％だった。出来高は11億6357万株、売買代金は2兆7679億円。 業種別株価指数（全33業種）では、精密機器、小売業、サービス業の下落が目立った。上昇は鉄鋼、非鉄金属、パルプ・紙など。 【第2部】軟調。出来高1億3469万株。 【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに反落。（了）〔東京外為〕ドル、114円台半ば＝上値の重さ意識される（13日午後5時）17:20 配信 時事通信 13日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、投資家の間で上値の重さが意識される中、終盤は1ドル＝114円台半ばで推移した。午後5時現在、114円40～41銭と前日（午後5時、115円40～40銭）比1円00銭の大幅ドル安・円高。 前日の海外市場では、心理的節目の115円を割り込んだ。きょうの東京市場は114円70銭近辺で始まり、日経平均株価の下落を眺めながら、仲値すぎに一時114円50銭前後まで下落した。その後は底堅い展開となったが、欧州勢が参入する夕方にかけてドル売りがやや強まった。 前日発表された昨年12月の米消費者物価指数は前年比の伸びが約40年ぶりの高水準となったが、おおむね市場予想の範囲内だったため、米国による金融引き締めへの過度な警戒感が後退。「短期筋を中心に調整売りが急加速した」（FX会社）結果、13日の早朝には一時114円30銭台まで下落した。ただ、3月の米利上げ開始は既に織り込まれ始めており「中長期的なドル高基調には変化がない」（インターネット証券）との受け止めから、114円台前半では安値拾いの動きも見られた。 今晩の米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事の議会証言を控えて、様子見姿勢も広がったという。 ユーロは朝方に比べ対円で小動き。対ドルでは夕方にかけて強含んだ。午後5時現在、1ユーロ＝131円15～16銭（前日午後5時、131円07～08銭）、対ドルでは1．1463～1464ドル（同1．1357～1361ドル）。（了）明日の日本株の読み筋＝軟調な展開が続きそう16:41 配信 モーニングスター １４日の東京株式市場は、軟調な展開が続きそう。１３日に大幅反落した反動から買いが期待されるものの、手がかり材料難のなか、週末要因もあり、見送りムードが強まりそう。また、足元で新型コロナの新規感染者数の拡大が続いていることから、消費動向への影響も懸念され、手控えに繋がることも想定される。同日は１月限株価指数先物・オプションＳＱ（特別清算指数）値の算出日にあたることから、市場推定値に注目が集まりそうだ。市場では「２５日移動平均線（１３日時点で２万８６６９円）や２００日移動平均線（同２万８７９２円）などが上値として意識されそう」（中堅証券）との声が聞かれた。 １３日の日経平均株価は、前日比２７６円５３銭安の２万８４８９円１３銭と大幅反落して取引を終了した。終値算出間際の午後３時に、同３２０円７０銭安の２万８４４４円９６銭の安値を付ける場面もみられた。市場では「当面は堅調な動きが続くバリュー（割安）株優位の展開が続きそうだ」（他の中堅証券）との声が聞かれた。明日の戦略－前日の上げ分の半分を消失、グロース株の反転には時間を要するか17:12 配信 トレーダーズ・ウェブ 13日の日経平均は大幅反落。終値は276円安の28489円。米国株は強い12月CPIを受けてもプラスで終えたが、ドル円が円高に傾いたことが嫌気されて下落スタート。寄り付き直後を高値に、その後も下値模索が続いた。トヨタや鉄鋼株などバリュー株の一角には強い買いが入った一方、キーエンスやＨＯＹＡなど値がさ株を中心にPERが高めの銘柄が弱く、全体としては先高期待が後退。マザーズ指数が大きく下落したことも、警戒材料となった。指数は節目の28500円を割り込んだところでは下げ渋ったものの、売りが一巡しても戻りは限定的。後場に入ると安値圏でのもみ合いが続き、終値では28500円を下回った。マザーズ指数は3％を超える下落となり、終値ベースでの昨年来安値を更新した。 東証1部の売買代金は概算で2兆7600億円。業種別では鉄鋼や非鉄金属、パルプ・紙などが上昇した一方、精密機器や小売、サービスなどが下落した。今22.11期の2桁増益計画や自己株取得の発表が好感されたオーエスジーが急騰。半面、3Q決算が失望を誘ったＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり502/値下がり1605。世界の新車販売で2年連続首位になったと伝わったトヨタが、円安一服をものともせず2％を超える上昇。上場来高値を更新した。鉄鋼株が強く、日本製鉄やＪＦＥＨＤが大幅高。ニッケル高を材料に住友鉱山が騰勢を強めた。決算が好感されたＵＳＥＮＮＥＸＴやドーンが急伸。自己株取得を発表したロードスターや証券会社が目標株価を引き上げたネクステージが値を飛ばした。 一方、グロース系の銘柄が嫌われる中、オリンパス、リクルート、ファナックなどが強めに売られており、マザーズではメルカリ、フリー、ビジョナルなどが厳しい下げとなった。イオンやサイゼリヤが決算を材料に大幅安。ファストリやセブン＆アイが決算発表を前に警戒売りに押された。決算関連では、ファーストブラザーズやワンダープラネットなども大幅安。ほか、国内のコロナ感染拡大への警戒から、富士急行や小田急など鉄道株が軒並み安となった。 日経平均は276円の下落。前日が543円の上昇で、ほぼ半分を消失した。きのうの上げ度合いがかなり大きかったため、これくらいの下げは驚くことはないが、グロース株に厳しい1日であったことには意外感もある。米国では強い経済指標に対して株式市場が耐性を示しており、インフレへの過度な警戒が和らぎそうな雰囲気もあった。しかし、本日の東京市場では、バリューの中でも一握りの銘柄に資金が集中した。マザーズ指数は終値で昨年来安値を更新。前の週に週間で10％強下げたにもかかわらず、売り出尽くしとはならなかった。あすは週末でもあり、グロース株に関しては見切り売りが強めに出てくる可能性がある。きょうの動きが良かったトヨタや鉄鋼株などバリュー系の銘柄が全体の下支え役となるかに注目したい。【米国市況】株が続伸、ドルは大幅下落－米ＣＰＩほぼ予想通り2022年1月13日 6:53 JST ブルームバーグ 12日の米株式相場は続伸。昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比で約40年ぶりの大幅な伸びを示したものの、市場予想にほぼ沿う内容だったため、買いが優勢になった。３月の利上げ開始が引き続き見込まれている。米国株は小幅続伸、資源・小売りに買い－金融は軟調米国債はＣＰＩに反応薄、10年債利回り1.73％ドル指数が昨年５月以来の大幅低下、ドル・円は114円台半ばＮＹ原油は続伸、米在庫が2018年以来の低水準ＮＹ金は小幅続伸、米ＣＰＩには反応薄 商品（コモディティー）や小売り関連の銘柄が買われ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を押し上げた。テスラやグーグル親会社アルファベットなど大型株も値上がりした。 一方、大手行の決算発表を控える中で金融関連は振るわず、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーが大幅安。債券トレーディング収入の急減を明らかにしたジェフリーズ・ファイナンシャル・グループも大幅安となった。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％高の4726.35。ダウ工業株30種平均は38.30ドル（0.1％）高の36290.32ドル。ナスダック総合指数は0.2％上昇。 米国債相場はまちまち。ＣＰＩにはあまり反応しなかった。利上げ開始を予想し、年初から利回りが既に大幅上昇していることが一因。ニューヨーク時間午後４時13分現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満低下の1.73％。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、昨年末に経済は緩やかなペースで成長したが、今後数カ月に対する企業の成長期待は一部で低下した。クリーブランド連銀のメスター総裁は、「緩和策を解除する論拠には極めて説得力がある」と述べた。 外国為替市場ではドルが主要10通貨の全てに対し下落。市場予想にほぼ一致した米ＣＰＩの発表後、下げ幅を拡大した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は２カ月ぶりの低水準となった。ノルウェー・クローネは原油高の追い風も受け、対ドル上昇率が高かった。 ドル指数は0.6％低下と、昨年５月以来の大幅な下げ。100日移動平均も下回った。ニューヨーク時間午後４時13分現在、ドルは対円で0.7％安の１ドル＝114円53銭。ユーロは対ドルで0.7％高の１ユーロ＝1.1449ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続伸。需給がこれまで考えられていたより逼迫（ひっぱく）している兆候が意識された。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計では、原油在庫が2018年10月以来の水準に落ち込んだ。ビロル国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長は、需要が予想されたよりも強いとの見解を表明。またドルが下落し、ドル建て商品の投資妙味が高まった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比1.42ドル高の１バレル＝82.64ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は95セント高の84.67ドル。 ニューヨーク金先物相場は小幅続伸。米ＣＰＩが前年比で1982年以来の大幅上昇となり、インフレ抑制のための行動を金融当局にあらためて促した。ただ同統計のその他の内容はまちまちで、米金融政策の路線に大きな影響を及ぼす公算は小さいと、ストーンＸグループのアナリスト、ローナ・オコネル氏は指摘した。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.5％高の１オンス＝1827.30ドルで終了。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時８分現在、0.2％高の1825.92ドル。日本株は反落、オミクロン株の感染拡大を懸念－小売りやサービス安い2022年1月13日 8:03 JST 更新日時 2022年1月13日 15:41 JST ブルームバーグ 東京株式相場は反落。新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済活動に与える悪影響への懸念が高まった。オミクロン変異株の猛威が強まる中、東京都はきょう感染状況などの警戒レベルを引き上げた。行動制限などの措置による影響が業績に出やすい小売りやサービス株などの下げが目立つ。外国為替市場でドル・円相場は114円台の円高に振れ、輸出関連の一角にも売りが出た。ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.78ポイント（0.7％）安の2005.58日経平均株価は276円53銭（１％）安の２万8489円13銭 市場関係者の見方 証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長日本株は前日大幅高の反動に加えて、外国為替の円高や新型コロナウイルスの影響を懸念した売りが出ている小売りやサービスなど感染拡大の影響を受けやすい業種の下げが目立つオミクロン変異株は「ゼロコロナ」政策を掲げる中国でも感染が広がっているため、同国経済の影響を受ける銘柄にも重しになる 東証33業種上昇率上位 鉄鋼、非鉄金属、パルプ・紙、保険、卸売下落率上位 精密機器、小売、サービス、陸運、その他製品 背景東京都、コロナ感染の警戒レベルを上から２番目「橙」に引き上げ中国、ゼロコロナ政策の経済的コスト拡大か－オミクロン株脅威大きくニューヨーク原油先物は時間外取引で0.4％安の１バレル＝82.29ドルドル・円相場は114円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は115円36銭米10年国債利回りは時間外取引で1.73％台と１ベーシスポイントほど低下米国株式市場＝続伸、ＣＰＩ受け一段の引き締め巡る懸念緩和2022年1月13日午前6:33 ロイター編集［１２日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。この日発表された昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は数十年ぶりの高水準となったものの、市場予想とおおむね一致し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段の引き締めを余儀なくされるという懸念が幾分和らいだ。グロース（成長）株がバリュー株をアウトパフォームしたことからＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の上昇率がダウ工業株３０種よりも高かった。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは１０セクターが上昇。素材が約１％高、一般消費財が０．６％高、情報技術が０．４％高と上げが目立った。ＣＰＩは前年同月比７．０％上昇と、１１月の６．８％上昇から加速し、１９８２年６月以来３９年６カ月ぶりの高い伸びを記録した。前月比では０．５％上昇。１１月は０．８％上昇していた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は前年同月比７．０％、前月比０．４％の上昇だった。アメリプライズのグローバル・マーケット・ストラテジスト、アンソニー・サグリンベーネ氏は、投資家はさらに高い数字に身構えていたと指摘。「きょうのインフレ指標はＦＲＢの政策路線の正当性を確認するもので、すでに織り込まれているよりも積極的な対応が必要ないことを意味している」と語った。この日は米長期債の利回りが低下したことも、大方のセクターを支援した。クレセット・キャピタル・マネジメントのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「債券利回りの低下はおそらく、株式投資家にとって、リスク選好を少し強めるシグナルになっている」と指摘。その上で、小型株で構成するラッセル２０００指数が０．８２％安とアンダーパフォームしたことから「株式投資家はまだ質を求めている。制約がないわけではない」と語った。ゴールドマン・サックスは３％安、モルガン・スタンレーは２．７％安となり、ダウとＳ＆Ｐを圧迫した。四半期決算が市場予想を下回り９％値下がりした同業ジェフリーズに追随した。ただ銀行セクターは０．３％上昇した。Ｓ＆Ｐ主要セクターではヘルスケアが下落。イーライリリーが２．４％安、バイオジェンが６．７％安とセクターの重しになった。米高齢者向け公的医療保険のメディケアを運営する厚生省傘下のメディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）は１１日、バイオジェンのアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ（製品名アデュヘルム）」について、保険適用の条件として臨床試験への参加を義務付ける方針を明らかにした。同薬へのアクセスが制限されることになり、類似の治療薬を開発しているイーライリリーも影響を受ける可能性がある。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３．９％上昇し、Ｓ＆Ｐの上げに貢献。マイクロソフト、アルファベットもともに１％超値上がりした。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２６対１の比率で上回った。ナスダックでは１．３７対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０２億５１００万株。直近２０営業日の平均は１０４億９６００万株。日経平均は反落、反動の利益確定売り コロナ再拡大も重し2022年1月13日午後3:54 ロイター編集［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日に５４３円高と大幅に上昇した反動で、利益確定売りが優勢となった。国内での新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感も重しとなり、反落スタート後も下げ幅を拡大した。ＴＯＰＩＸも反落し前営業日比０．６８％安の２００５．５８ポイント。東証１部の売買代金は２兆７６７９億８２００万円だった。東証３３業種では、精密機器、小売業、サービス業、陸運業、その他製品などの２１業種が値下がり。鉄鋼、非鉄金属、パルプ・紙などの１２業種が値上がりした。１２日の米国株式市場は主要３株価指数が小幅ながら続伸したが、東京市場では前日の大幅高の反動から利益確定売りが先行し、日経平均・ＴＯＰＩＸともにプラス圏に転換することはなかった。国内では東京都のコロナ感染者が３１００人を超える見通しとなることなど、感染急拡大を示すニュースが相次ぎ、百貨店、旅行などのリオープン（経済再開）銘柄が総じて軟調だった。一方、鉄鋼や非鉄金属といった景気敏感株の一角はしっかり。グロース株売りが先行する中、バリュエーションの低い銘柄を買う動きが継続したという。みずほ証券の三浦豊氏は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早期の金融引き締めに動く可能性がある中、米国株はやや楽観ムード。経済指標と株価はタイムラグが生じることが多いため、今夜の米市場の動向を見極める必要がある」との見方を示した。個別では、ファーストリテイリングが昨年来安値を更新したほか、リクルートホールディングス、ソフトバンクグループ、ファナックなどもさえなかった。半面、トヨタ自動車は上場来高値を更新。アドバンテスト、東京エレクトロンなども買われた。東証１部の騰落数は、値上がりが５０２銘柄（２２％）、値下がりが１６０５銘柄（７３％）、変わらずが７８銘柄（３％）だった。マイクロソフト､アップルから半導体設計者を引き抜きプロセッサーを自社設計へ2022/01/13 08:08 ブルームバーグ 会社四季報米マイクロソフトはサーバー用チップを自社で開発する取り組みを拡充するため､ベテランの半導体設計者をアップルから引き抜いたことが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。未発表の人事だとして関係者が匿名を条件に話したところでは､マイク･フィリッポ氏はマイクロソフトのクラウドコンピューティング事業｢アジュール｣グループでプロセッサーの開発に取り組む。フィリッポ氏はアームやインテルで勤務した経歴も持つ。マイクロソフトの広報担当はフィリッポ氏の採用を確認した。こうした動きはマイクロソフトがアジュール用サーバーのチップを自前で開発する取り組みを加速していることを示唆する。クラウド分野でマイクロソフトのライバルであるアルファベット傘下グーグルやアマゾン･ドット･コムは､同様の取り組みで先行している。半導体自社設計へのシフトは､マイクロソフトと長年提携してきたインテルやアドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）の立場を弱める可能性がある。インテルの株価は12日､このニュースを受けて一時2％下落。AMDは1.1％下げる場面もあった。アップルにとっては､フィリッポ氏の退社は有力エンジニアをまた1人失うことを意味する。同氏はインテルで5年間勤務した後､アームで10年間､半導体設計のトップとして勤務し､2019年に半導体設計者としてアップルに入社していた。ブルームバーグは20年に､マイクロソフトがサーバー向けプロセッサーの自社開発を進めていると報じていた。グラファイトデが買い気配スタート､今期業績･配当予想を増額2022/01/13 09:26 会社四季報01/13 15:00 時点 657前日比 +44(7.17%)年初来高値 713(21/09/02)年初来安値 400(21/01/04)ゴルフクラブシャフトを製造するグラファイトデザイン（7847）が買い先行。午前9時7分現在、前日比30円（4.9％）高の643円での買い気配となっている。12日引け後に発表した2022年2月期業績・配当予想の上方修正が買い材料視された。今2月期業績予想の増額は昨年9月に続き2度目。営業利益予想を前回の3億8000万円から6億1000万円（前期比3.1倍）に大きく引き上げた。同時に、期末一括配当の年間配当予想を従来の1株当たり20円から35円（前期実績は20円）に増額した。重点施策として進めていた自社ブランドシャフトの使用率向上において、国内女子プロゴルフトーナメントでの使用率が少しずつ上昇。自社ブランド「Tour AD」の各ゴルフショップからの直販受注と各クラブメーカーからのカスタム受注を順調に獲得した。米国市場では昨年度に「Tour AD」の「DIシリーズ」が大手クラブメーカーのストックカスタムに採用されたことがきっかけとなり、他のメーカーからの受注も増加しているという。（取材協力：株式会社ストックボイス）日本製鉄､バリュー株物色展開継続で割安感から10連騰2022/01/13 11:17 会社四季報01/13 15:00 時点 2,166前日比 +104(5.06%)年初来高値 2,381(21/09/14)年初来安値 1,185(21/01/28)日本製鉄（5401）が午前10時55分現在、前日比90円（4.3％）高の2152円と、JFEホールディングス（5411）とともに、この日で10連騰している。バリュー株優位の物色展開が継続する中、日本製鉄はPER3倍台、PBR0.7倍付近で割安感が強いことから継続的な資金を呼び込んでいる。また、2月3日の第3四半期決算の発表予定を控えて、現状で未定となっている3月期末配当が思惑材料となっている。業績動向および第2四半期末の70円配当から考慮して、大幅な配当実施が期待できることが手掛かり。日足チャートを見ると、昨年9月14日にマークした高値2381円後にマドを空けて急落した真空地帯近辺に株価は引き戻し、値動きが一段と軽くなる可能性もある。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝バリュー株ビッグウェーブは「鉄」に向かう2022年01月13日17時00分 株探ニュース きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２７６円安の２万８４８９円と反落。前日は日経平均が５４０円あまりの大幅高を演じたが、今一つ戻り相場の流れに乗り切れない。前日の相場も同様だが、ＴＯＰＩＸより日経平均のボラティリティが高いのは先物に絡むインデックス売買の誘導があるためで、上がる時も下がる時も相場の実態とは相応の温度差がある。したがって、日経平均の動きをみて額面通りに一喜一憂するのはあまり意味がない。とはいえ、足もと全体相場は依然として北から吹く冷たい風に晒されているような状態だ。あすのオプションＳＱ算出を通過して地合いが変わるかどうかに期待したいところだが、今見えている外部環境を眺めた感じでは、過度な期待はできない。 これまで相場を牽引していたハイテクセクターを中心としたグロース株が、バリュー株シフトの波に抗（あらが）い切れず軟調な動きを強いられていることから、投資マインドは盛り上がりにくい。基本的にグロース株が上昇しづらい地合いでは全体指数の上値も重くなる。半導体セクターではレーザーテックの動きを見れば一目瞭然だが、利益成長が約束されている戦略商品（同社の場合はＥＵＶ用半導体マスクブランクス検査装置）を持っていても、時価予想ＰＥＲが１３０倍前後と高いことで、今の地合いでは売りのニーズが前面に押し出されてしまう。バリュー株シフトというのは、波の上下動ではなく紛れもなく大きな潮流であり、この流れに逆らってあまり良いことはない。 脱炭素関連の高ＰＥＲ株もしかり、レノバは洋上風力発電事業の公募漏れという具体的な悪材料があったが、１２月下旬以降の苛烈な下げは、全体相場の流れに呑み込まれた感も否めない。脱炭素関連でレノバ同様にシンボルストック的位置付けにあったウエストホールディングスも見ての通りで“連れ安”というには、あまりに不条理な崩れ足となっている。脱炭素に関連する国策的な後押しが日々メディアで報じられているなかで、株式市場は聞く耳持たずの状況にある。これについては岸田政権が悪いわけではないが、財務省の傀儡的な増税内閣のイメージを持たれてしまっている時点で、「国策に売りなし」という相場の黄金格言すら用無しの状態となっている。 しかし、だからと言って株式市場から撤退を考えるのは早計だ。個人投資家は機動的に個別株で勝負できるのが強みである。株式投資は人の行く半歩先を歩くことが必勝法だが、言うは易きで、そう都合よくコトは運ばない。相場をよく観察して、軌道修正を厭わず投資資金の流れ込む方向に素直に合わせていくのが、勝利につながる正しい選択肢といえる。 市場関係者によると「ファンド筋などの機関投資家が高ＰＥＲのグロース株を売って、バリュー株の比重を高める動きを進めている。歯車は逆回転を始めているという認識を持った方がよい」（国内中堅証券マーケットアナリスト）という。きょうの相場は如実にそれを指し示しており、鉄鋼株の上昇がその太い流れを暗示している。海運株は今なお究極のバリュー株だが少々買い疲れ感があるのは否めない。それに比べて鉄鋼株の相場はまだ新しい。ど真ん中ストレートであれば日本製鉄ということになるが、系列会社で電炉にも強い中山製鋼所が穴株妙味を内包している。中山鋼は今期の営業利益が前期比３．4倍化する見通しで、ＰＥＲ５倍、ＰＢＲ０．３倍が放置され続けるとは考えにくい。 また、非鉄セクターも合わせて注目となる。ニッケル価格の高騰で住友金属鉱山や大平洋金属が買われているが、ここは一捻りしてニッケル粉を手掛ける東邦チタニウムに注目。ニッケル粉はセラミックコンデンサー向けで高水準の需要があり、市況高騰でも同社はニッケル価格連動型で商品供給を行っているためコストを被ることはない。主力の金属チタンは米チタン加工会社タイメットの委託生産を引き受けたこともあって、業績急回復トレンドに入っている。このほか非鉄関連では、大紀アルミニウム工業所やフルヤ金属なども要マークだ。 あすはオプションＳＱ算出日にあたるほか、１２月の企業物価指数の発表、３カ月物国庫短期証券の入札、２０年国債の入札などが行われる。海外では１２月の中国貿易統計、韓国中銀による金融政策発表、１１月のユーロ圏貿易収支、１２月の米小売売上高、１２月の米鉱工業生産・設備稼働率、１２月の米輸出入物価指数、１１月の米企業在庫、１月の消費者態度指数（速報値・ミシガン大学調査）など。（銀）出所：MINKABU PRESSカーボンフェースで「ボール初速上がった」、音は「えっ？」 プロが感じたテーラーメイド『ステルス』の実力は？1/13(木) 17:00配信 ゴルフ情報ALBA.Net12日（水）、都内でテーラーメイドゴルフが「2022年新製品発表会」を開いた。そのなかでもひときわ説明に力が込められたのがドライバーだ。構想から22年。同社内でも水面下で開発が進められたことから『STEALTH（ステルス）』という名がつけられた1本は、フェース面に従来のチタンではなくカーボンを使用するという画期的な製品になった。今後の同社ドライバーはカーボンフェースのみで開発されることも明らかとなり、発表会では何度も「新時代の幕開け」という言葉が繰り返された。ではその大きな変化は、打つ者にどんな印象を与えるのだろうか？ ポイントごとに、発表会に登場した同社契約プロの塩見好輝、池村寛世、石坂友宏、永峰咲希、松森彩夏、山路晶、鶴岡果恋の7人の声を聞いてみよう。やはり気になるのは、フェース面が変わったことにより打感などがどう変わるのかという点。耐久性をあげるため、カーボン素材を60層も重ねつつ、チタンフェースに比べ約50％の軽量化に成功。これによりインパクトの瞬間、「重いボディ部が後ろから押すため、接触時間が長くなるうえに初速も出る」などの特徴が説明された。【飛距離】昨季の平均飛距離300.53ヤードで国内男子ツアーのドライビングディスタンスで5位に入った池村は、「キャリーで10ヤード上がっているのがデータとして出た。キャリー300ヤードを目標にしていくなかで、それが安定して出るのではと感じた。今年が終わった時の平均飛距離を見るのが楽しみ」とニヤリ。ラインナップされるなかの1つ『ステルスプラス』を使用し、いい当たりの時のボール初速がこれまでの78m/sから80m/sへとアップしたことも明かす。1.5m/s上がった塩見ら、ほかの選手も「初速が上がった」と口をそろえる。また女子ツアーで250.61ヤードのドラディス7位になった山路は、フェース面積が『SIM』よりも約20％広がったことで「ミスショットしても飛距離が落ちずビックリ」という恩恵を感じたという。また昨季平均飛距離243.81ヤード（17位）を記録し、今年からスタッフプレーヤーになった鶴岡もステルスプラスで「キャリーが227ヤードから240ヤードくらいまで上がった。これまで多かったバックスピン量も2800（回転/分）くらいだったのが2400（回転/分）くらいまで落ちました」と劇的な変化を数字で目にしたようだ。【音】「クラブの第一印象を決める。そこも徹底的に研究した」という説明があった音については、チタン製のものとの違和感はなかったというのが結論。塩見は「カーボンの音といったら鈍いものしか聞いたことないし、それを想像しながら打ったら、（いい音で）“えっ？”という感じ。これまで（カーボンが）フェースに使われているものがなくて画期的。ものすごい進化をしたんだなと思いました」と初打ち時の驚きを振り返った。テーラーメイドは専門チームを組み、音もこだわった。発表会では専門家が音域を分析した結果映像も流されたが、「人が心地よく感じる」音になっていると太鼓判が押されていた。【赤いフェースカラー】この新ドライバーを見て、パッと目に飛び込んでくるのが真っ赤なフェースの色。ここには「新たな一歩を踏み出すとあって情熱的な色にしたかった」という思いが込められている。ヘッド自体は黒ということもあり、そのコントラストが「かっこいい」（鶴岡）、「見るからに飛びそう」（石坂）とポジティブな印象も与える。またこんな利点を話す選手も。「黒と赤がはっきりしていてアライメントがとりやすい。すごくコンパクトにも感じた」と、松森はプレー面への好影響も感じ取っている。こちらも「方向をとりやすい」と話した永峰は、「今までにない触り心地。ドライバーのフェースにしては珍しい素材というのが最初に驚いた点」と、その“感触”についても言及した。◇このステルスシリーズは2月4日のデビューを予定。塩見が契約プロを代表するように「みなさんもぜひ打ってもらえれば、その感覚が分かると思う」と性能をアピールした新クラブは、どんな結果をもたらすのだろうか？【速報】岸田首相、５５００万人の３回目接種「できるだけ６か月に短縮」1/13(木) 18:19配信 TBS系（JNN） 岸田総理は「ｎｅｗｓ２３」の単独インタビューで、一般向けの３回目接種について、３月以降、５５００万人を対象に、２回目からの接種間隔をできる限り「６か月」に短縮すると明言しました。 「３月以降、５５００万人の方々、一般の方々の前倒しを進めていきたいと思っています。モデルナ社のワクチン１８００万人分を追加で確保することができました。これも活用して一般の方々も７か月を考えていますが、できるだけ６か月に短縮できるように、自治体の皆さんにも協力を頂きながら進めていきたいと思っています」 岸田総理は新たにモデルナのワクチン１８００万人分を追加で確保できたとして、一般の人への３回目のワクチン接種について、２回目からの接種間隔を現在の８か月から「できるだけ６か月に短縮する」と明らかにしました。一般の高齢者についても現在の７か月から１か月前倒しして「６か月にするべく努力をする」としています。 また、オミクロン株の濃厚接触者に対する１４日間の待機期間についても、「科学的な根拠に基づいて、どこまで縮めるのか、できるだけ早く明らかにしたい」と期間を短くする方針を明言しました。今晩のＮＹ株の読み筋＝１２月ＰＰＩに注目16:53 配信 モーニングスター １３日の米国株式市場は、１２月ＰＰＩ（生産者物価指数）に注目したい。 １２日に発表された１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年比７．０％上昇でおよそ３９年ぶりの高水準の上昇率となったものの、市場予想通り。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のタカ派姿勢を織り込んでいた分、金融引き締めムードがいったん後退する格好となり、主要３指数は揃って上昇した。きょう１３日は１２月ＰＰＩが発表される。市場予想の前月比は供給制約による物価押上げがピークアウトするとの見方もあり、伸び率鈍化が見込まれている。市場予想並みかそれ以下なら物価上昇圧力が弱まりつつあるとの見方から、買い優勢となる可能性がある。ただ、市場予想を上回れば、物価上昇への警戒感が再燃し、米金利上昇、ハイテク株売りなどの流れに転じることも懸念されるので注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞デルタ航空などが決算発表予定１２月ＰＰＩ、新規失業保険申請件数、３０年債入札、米上院銀行委員会でブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事のＦＲＢ副議長指名公聴会、バーキン・リッチモンド連銀総裁およびエバンズ・シカゴ連銀総裁に発言機会（日付は現地時間）【１３日・市町別詳報】 岐阜県で１７９人感染 新規クラスター４件認定1/13(木) 20:12配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県は１３日、新型コロナウイルスへの感染が新たに１７９人確認されたと発表しました。 １日当たりの新規感染者の数が１００人を超えるのは２日連続です。県内の感染者数はあわせて１万９６３６人になりました。 内訳は岐阜市で２９人、可児市で１７人、美濃加茂市で１６人などとなっています。１３日は新たに４件のクラスターが認定されました。このうち、可児市で成人式に参加したあと、同窓会で飲食をともにした新成人ら８人の感染が新たに確認されました。１２日現在の入院者数は１３８人で、病床使用率は１５.４％となっています。 なお、１３日の愛知県の新規感染者は１０３６人、三重県の新規感染者は１８６人でした。NY株見通しーブレイナードFRB理事の副議長指名公聴会、12月PPIに注目20:51 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場はブレイナードFRB理事の副議長指名公聴会、12月PPIに注目。昨日は米12月消費者物価指数（CPI）が1982年以来の高い伸びとなったものの、ほぼ予想通りの結果となったことで長期金利の上昇が一服。ハイテク株主体のナスダック総合が3日続伸し、ダウ平均とS&P500も2日続伸した。今晩の取引では午後に米上院銀行委員会でブレイナードFRB理事の副議長指名公聴会が開催されるほか、寄り前に12月生産者物価指数（PPI）が発表されることで、これらを受けた長期金利の動向が引き続き焦点となりそうだ。FRB副議長に指名されたブレイナードFRB理事はこれまでハト派的な金融政策を主張しており、もし同理事が金融引き締めに積極的な姿勢を示した場合、バランスシート縮小や利上げなどの早期金融政策正常化への警戒感が再び高まりそうだ。PPIは11月の前年比+9.6％から12月は+9.8％への加速が予想されており、結果が注目される。 今晩の米経済指標・イベントはブレイナードFRB理事の副議長指名公聴会、12月PPIのほか、新規失業保険申請件数、米30年債入札など。バーキン米リッチモンド連銀総裁とエバンズ米シカゴ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にデルタ航空が発表予定。〔NY外為〕円、114円台前半（13日午前8時）22:19 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円30～40銭と、前日午後5時（114円58～68銭）比28銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1454～1464ドル（前日午後5時は1．1436～1446ドル）、対円では同131円04～14銭（同131円11～21銭）。（了）現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も横ばいといったところですね。【国内試乗】「BMW M4カブリオレ」パワフルな走りもオープンエアも思いのまま ！ついに上陸したオープン＋4WDモデル〔NY外為〕円、114円台前半（13日朝）23:14 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】13日午前のニューヨーク外国為替市場では、持ち高調整の円買い・ドル売りの流れが継続し、円相場は1ドル＝114円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は114円25～35銭と、前日午後5時（114円58～68銭）比33銭の円高・ドル安。 米利上げをめぐる強い警戒感が和らぐ中、ニューヨーク市場は円の買い戻しが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、114円35銭で取引をスタートした。 朝方発表された米経済指標は、週間新規失業保険申請が23万件と前週から2万3000件増加し、2週連続のプラス。一方、昨年12月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比9．7％上昇し、前月に続き過去最大の伸びを記録した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も8．3％上昇。ただ、いずれも想定の範囲内として市場の反応は乏しく、この後上院で行われるブレイナード連邦準備制度理事会（FRB）理事の副議長指名に関する承認公聴会に注目が集まっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1465～1475ドル（前日午後5時は1．1436～1446ドル）、対円では同131円05～15銭（同131円11～21銭）と、06銭の円高・ユーロ安。（了）【市場反応】米PPI予想下回る、コアは過去最大の伸び、ドル続落23:15 配信 フィスコ 米12月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.2％となった。伸びは11月＋1.0％から予想以上に縮小し、昨年11月来で最小。前年比では＋9.7％と、過去最大の伸びとなった11月＋9.8％から縮小した。変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.5％。伸びは11月＋0.9％から縮小し、予想に一致。前年比では＋8.3％と、11月＋7.9％から予想以上に拡大。過去最大となった。 先週分新規失業保険申請件数（1/8）は前週比2.3万件増の＋23万件と、前回20.7万件から減少予想に反し増加しほぼ2カ月ぶり高水準となった。祭日絡みの調整が影響したと見られている。失業保険継続受給者数（1/1）は155.9万人。前回175.3万人から予想以上に減少した。 米国債相場は堅調。10年債利回りは1.745％から1.728％まで低下。ドル売りが継続し、ドル・円は114円38銭から114円24銭へじり安推移。ユーロ・ドルは1.1460ドルから1.1471ドルまで上昇した。【経済指標】・米・先週分新規失業保険申請件数：＋23万件（予想：20.0万件、前回：20.7万件）・米・失業保険継続受給者数：155.9万人（予想：173.3万人、前回：175.3万人←175.4万人）・米・12月生産者物価指数（PPI）：前月比＋0.2％（予想：+0.4％、11月：1.0％←+0.8％）・米・12月生産者物価コア指数：前月比＋0.5％（予想：+0.5％、11月：＋0.9％←+0.7％）・米・12月生産者物価指数：前年比＋9.7％（予想：+9.8％、11月：＋9.8％←+9.6％）・米・12月生産者物価コア指数：前年比＋8.3％（予想：+8.0％、11月：＋7.9％←+7.7％）米利上げ、今年は4回想定 成長見通しは引き下げ＝Ｗファーゴ23:19 配信 ロイター［１３日 ロイター］ - 米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は１３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年４回の利上げを実施するとの予想を発表した。一方、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による脅威が増しているとして、米経済の２０２２年の成長見通しを引き下げた。最初の利上げは３月で、その後は四半期ごとに利上げが実施されると予想。２３年は３回の利上げを見込んだ。一方、２２年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を先月時の４．４％から３．９％に引き下げた。第１・四半期の成長率予想は２．９％とした。医療ビル入居詐欺 ９億円被害を訴える男性「人生狂わされた」2022/01/13 12:11 産経新聞 医療法人のビル入居話を悪用したとされる詐欺事件で、大阪府警などに逮捕されたコンサルティング会社代表取締役、椎葉俊尚容疑者（５６）から別に約９億円の詐欺被害を受けたと訴え、一部を刑事告訴しているビルオーナーの男性は、「巧妙な手口で詐欺だとまったく気づかなかった。人生を狂わされた」と産経新聞の取材に当時の状況を振り返った。医療コンサルタントとして活動していた椎葉容疑者から平成２７年ごろ、「医療法人を入居させるためには居抜きのビルを探したほうがいい」と勧められた。その言葉に従ってビルを購入すると、すぐに入居契約する医療法人が決まったと伝えられた。さらに「医療法人の希望を踏まえた改修工事が必要。工事の発注は自分がするので、費用を負担してもらいたい」と説明され了承。工事業者の選定なども椎葉容疑者に一任した。工事現場を見学すると、椎葉容疑者が業者を紹介してきた。「工事は順調」と強調したが、いくら待てども工事は完了しなかった。「資材の調達に時間がかかる」という言葉も信じたが、３０年１０月ごろ、医療法人が支出していたと思い込んでいたビルの賃料支払いが滞った。椎葉容疑者とも連絡がつかなくなった。医療法人に直接連絡すると、「契約の事実はない」と伝えられた。椎葉容疑者から受け取った医療法人名義の入居申込書や印鑑証明書なども全て偽造だった。すでに椎葉容疑者に工事代やコンサルタント料として約９億円を支払っていた。「戻れることなら、以前の生活に戻りたい」。男性は今も怒りと後悔の念を抱き続けている。〔米株式〕NYダウ続伸、112ドル高＝ナスダックも高い（13日朝）23:43 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、続伸して始まった。朝方発表された物価指標は想定の範囲内と受け止められ、急速な米利上げへの警戒感が和らいだ。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比112．84ドル高の3万6403．16ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は44．35ポイント高の1万5232．74。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は上げていますね。要注目２銘柄は１勝１敗ですね。大きな変動は見られませんね。
2022.01.13
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１月１２日（水）…２０２２ラウンド５…
１月１２日（水）、晴れ時々曇り時々雪…。安定しない天候です。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで１０時１２分スタートでプロアマ研修会にエントリーしています。７時１０分に起床して、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。雪が舞っているのでコースに電話を入れると通常通りの営業とのこと。身支度をして、天候が心配ですから支援戦闘機で８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、２月のプロアマと土曜杯のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは、ツ君（４）、マ君（１５）、イさん（２２）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：１．２．２．０．１．２．１．０．１＝４６（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：０回。ミスが多すぎます…。ダフリ、トップが多発…。１０番のスタートハウスでドーピング。ＩＮ：４．１．０．２．１．０．１．１．２＝４８（１３パット）１パット：６回、３パット：１回、パーオン：０回。引き続きミスが多すぎます…。４６・４８＝９４（８）＝８６の２８パット。パッと以外は見るも無残なゴルフです…。カートからスコアを登録して、カードに署名して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．３ｋｇ，体脂肪率１８．１％，ＢＭＩ２２．２，肥満度＋１．１%…でした。帰り道のいつものＧＳで支援戦闘機に燃料補給。帰宅すると１６時頃。コーヒーとミスドとヴィタメールのコラボのドーナッツをおやつにいただく。イマイチかな…。１７時からはいつもの美容室で気分転換のヘアカット。すっきりショートです。帰宅して夕食を済ませて一休み…。１ＵＳドル＝１１５．３３円。１ＡＵドル＝８３．１８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３６２５２．０２（＋１１５．３６）ドル。本日の日経平均終値＝２８７６５．６６（＋５４３．１８）円。金相場：１ｇ＝７４７４（＋７９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０６６（＋３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。重点１銘柄も上げましたね。要注目２銘柄も２勝０敗ですね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が上げて終了しましたね。重点６銘柄では５銘柄が上げましたね。ＤＭＧ森精機が大きく上げて、ニチコン、日本郵船も上げましたね。「コロナはインフルエンザと同等になる」、ビル・ゲイツが予測2022/01/12 16:00 Forbes JAPAN ゲイツは、オミクロン株の流行が収束した国では、新型コロナウイルスの感染者数が激減するはずで、その場合はこのウイルスが「季節性インフルエンザのように扱われることになる」と述べた。ゲイツは先月、全米で感染者が急増していることから、「米国はパンデミックの最悪の時期に入ったかもしれない」と述べ、感染の波が3カ月続くと予測した。ほとんどの科学者は、新型コロナウイルスがいずれインフルエンザのようなものになると予測しているが、世界保健機関（WHO）は、不確実性の大きさやウイルスの進化の速さを理由に、今はまだそのように扱い始める時期ではないと述べている。ゲイツは11日、ワクチンの接種を済ませた米国人の間でブレークスルー感染が起きていることを理由に、世界がパンデミックを終息させるためには再感染を防ぐためのワクチンが必要で、何年もの間、人々を保護していくことが重要だと述べた。また、オミクロン株よりも感染力の高い変異株が出現する可能性について、ゲイツは「ない」と述べたが、その根拠については触れなかった。ゲイツは、世界のワクチンの公平性についての話題にも触れた。ほとんどのワクチンが裕福な国のみに行き渡った昨年とは異なり、「現在は世界全体に多くの供給がある」と彼は述べ、現状の問題は、発展途上国の内部の物流や医療システムにあると述べた。〔米株式〕NYダウ反発、183ドル高＝FRB議長証言後に買い（11日）☆差替6:38 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言後、金融引き締めへの過度な警戒感が和らぎ、5営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比183．15ドル高の3万6252．02ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は210．62ポイント高の1万5153．45で終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億6972万株減の9億1676万株。 パウエルFRB議長はこの日開かれた上院での公聴会で、予想を超える物価上昇が続けば、「より多くの利上げをしなければならない」と話し、インフレ対策に取り組む姿勢を強調。量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮を年内に始める意向も示した。 ただ一方で、「金融政策の正常化には長い道のり」になるとの認識も示し、金融引き締めを慎重に進める意向をにじませた。 ダウ平均は、急速な利上げなどへの懸念が強まる中、下落して取引が始まった。ただ、パウエル議長の発言が「想定の範囲内だった」（日系金融機関）ことで、利上げや保有資産圧縮への警戒感がやや後退。先週以降の長期金利の上昇も一服し、割高感が強まって大きく下落していたハイテク株を中心に株式を買い戻す動きが強まった。 アップルが1．7％高、セールスフォース・ドットコムが2．3％高、インテルも1．3％高。ウーバー・テクノロジーズの2．4％高、メタ（旧フェイスブック）の1．9％高も目立った。ダウの1．3％高、アメリカン・エキスプレスの1．0％高など景気敏感株にも買いが入った。 ゴールドマン・サックスの1．0％高など今週末から決算発表が本格化する金融株が上昇。原油価格の上昇を受け、エネルギー関連銘柄も買いが先行し、シェブロンは2．3％高、エクソンモービルも4．2％高だった。オキシデンタル・ペトロリアム、マラソン・オイルも大きく上昇した。 ボーイングは3．2％高。2021年の航空機出荷が前年比で大きく伸びたことなどを好感した。（了）〔NY外為〕円、115円台前半（11日）7:29 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めへの過度な警戒感が和らぎ、円相場は1ドル＝115円台前半で小幅安となった。午後5時現在は115円25～35銭と、前日同時刻（115円16～26銭）比09銭の円安・ドル高。 インフレの高止まりが長期化する中、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの米金融大手は相次ぎ、FRBによる今年の利上げ予想回数を計4回に上方修正。日米の金利差拡大観測が一段と強まる中、海外市場では円売り・ドル買いが先行し、ニューヨーク市場は115円50銭で取引を開始した。 この日は、パウエルFRB議長が午前に出席した上院での再任承認公聴会が注目材料。パウエル氏は議員らとの質疑応答で、想定より物価水準が高止まりすれば「一層多くの利上げを実施する」と明言した。ただ、タイミングや回数については未定としたほか、バランスシートの縮小についても今後協議を重ねるとして詳細を明らかにしなかった。このため、さほどタカ派的な発言はなかったとして徐々にドルを売り戻す動きが広がり、円は下げ幅を縮小した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1364～1374ドル（前日午後5時は1．1325～1335ドル）、対円では同131円02～12銭（同130円51～61銭）と、51銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕4日ぶり反発＝米金利低下で心理上向く（12日）☆差替15:04 配信 時事通信 【第1部】米国の金利上昇がいったん止まったため投資家心理が上向き、最近大きく値を下げていたハイテク株を中心に買いが広がった。終値は、日経平均株価が前日比543円18銭高の2万8765円66銭、東証株価指数（TOPIX）が32．54ポイント高の2019．36と、ともに4営業日ぶりに反発。 88％の銘柄が値上がりし、10％が値下がりした。出来高は11億9795万株、売買代金は3兆0151億円。 業種別株価指数（33業種）は、鉱業、海運業、金属製品、機械、不動産業の上昇率が大きかった。下落は電気・ガス業など2業種。 【第2部】堅調。出来高1億5951万株。 【新興株】東証マザーズ指数は続伸、日経ジャスダック平均株価は5日ぶりに反発した。（了）〔東京外為〕ドル、115円台半ば＝米CPI控え動意薄（12日午後5時）17:19 配信 時事通信 12日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、今夜発表される昨年12月の米消費者物価指数（CPI）を控えて動意に乏しい中、1ドル＝115円台半ばで推移した。午後5時現在、115円40～40銭と前日（午後5時、115円25～26銭）比15銭のドル高・円安。 きょうの東京市場は115円35銭前後で始まり、仲値通過後に115円20銭近辺まで下押す場面もあったが、堅調な日経平均株価を眺めて下値も限定的で、昼すぎには115円40銭付近まで強含んだ。その後は115円30銭台を中心に取引されたが、欧州勢が参入し始める夕方になるとドル買いがやや強まり、115円40銭台に乗せた。米長期金利の上昇が材料視されたとみられる。 市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めペースに対する過度の警戒感が和らぎ、米長期金利の上昇が一服したことで、日米間の金利差が拡大するとの観測が後退している。これによりドル売りが優勢となる半面、日米の株高で相対的な安全資産とされる円を売ってドルを買う動きもあり、きょうは結果的に「強弱材料が交錯し、せめぎ合い状態」（外為ブローカー）となった。 こう着感が強まる市場からは「米経済指標から、次の売買の手掛かりを得たい」（ネット証券）との声が聞かれた。特に午後は、12月の米CPIを受けて同国の債券や株式市場がどのように反応するのか見極めたいとの雰囲気が強まった。 ユーロは朝方に比べ対円で小動き、対ドルでは弱含み。午後5時現在は1ユーロ＝131円07～08銭（前日午後5時、130円71～72銭）、対ドルでは1．1357～1361ドル（同1．1341～1341ドル）。（了）【米国市況】Ｓ＆Ｐ500は６日ぶり反発､パウエル氏がインフレ抑制姿勢2022年1月12日 7:06 JST ブルームバーグ 11日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が６営業日ぶりに上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制で必要となればちゅうちょなく行動すると、パウエル議長が言明した。年内にバランスシートを縮小する公算が大きいことも示唆した。米株はＳ＆Ｐ500が反発、パウエル氏がインフレ抑制姿勢米国債は上昇、10年債利回り1.74％に低下ドル指数が反落、利回り低下の中－資源国通貨は上昇ＮＹ原油は大幅反発、パウエル議長発言で買い安心感ＮＹ金は３日続伸、ドルと利回りの下げで パウエル氏は上院銀行委員会の公聴会で「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」と発言した。米経済は前回のバランスシート縮小期に比べはるかに堅調な状況にあるとした上で、まだ決定していないが今回は速いペースになるとも説明した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.9％高の4713.07。ダウ工業株30種平均は183.15ドル（0.5％）高の36252.02ドル。ナスダック総合指数は1.4％上昇。ナスダック100指数の上昇率は1.5％とさらに高かった。 インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は、「私は過去にパウエル氏を『スーツを着たゴルディロックス』と呼んだことがあるが、本日もある程度、この役を演じたと思う」とコメント。パウエル氏は「バランスシート縮小とインフレとの闘いに関して適切なメッセージを送る一方、当局の計画に対する市場の反応を気に掛けていることを最終的に示唆する全体的なトーンとのバランスを非常に慎重に取った」と評価した。 米国債は上昇。ニューヨーク時間午後４時８分現在、10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.74％。 外国為替市場ではドル指数が反落。バランスシート縮小開始に関するパウエル議長発言後、米国債利回りとともに低下した。資源国通貨は原油に連れる形で値上がりし、中でもカナダ・ドルやノルウェー・クローネが上昇率上位となった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。一時は昨年11月16日以来の低水準となった。ニューヨーク時間午後４時８分現在、ドルは対円で0.1％高の１ドル＝115円30銭。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.1369ドル。 クレディ・アグリコルのバレンティン・マリノフ氏は、ドルが小動きにとどまっている理由の一つは、トレーダーがＦＲＢ以外の中央銀行による利上げを前倒しで織り込んでおり、ドルの金利面の優位性が低下しているためだと指摘した。 ニューヨーク原油先物相場は大幅に反発。終値で１バレル＝81ドルを上回った。パウエル議長の発言を受けて、株式相場が上昇したことが追い風となった。 バイタル・ナレッジの創業者、アダム・クリサフルリ氏はパウエル氏の発言について、「最近のＦＯＭＣ議事要旨で示唆された内容や、他の米金融当局者によるここ数日の発言で示唆されていた内容よりもややハト派的だった」と述べた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比2.99ドル（3.8％）高の１バレル＝81.22ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は2.85ドル高の83.72ドル。 ニューヨーク金相場は３営業日続伸。ドルと米国債利回りが下げたことから、金買いが優勢になった。 スポット価格はニューヨーク時間午後２時47分現在、前日比１％高の１オンス＝1820.27ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、1.1％高の1818.50ドルで終了した。日本株は４日ぶり反発、米金融政策の警戒和らぐ－東証１部の88％上昇2022年1月12日 7:48 JST 更新日時 2022年1月12日 15:39 JST ブルームバーグ 東京株式相場は大幅高となり４営業日ぶりに反発。日経平均株価の上げ幅は500円を超えた。米国で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の再任指名承認公聴会が終了した後にＳ＆Ｐ500種指数が６営業日ぶりに上昇し、金融引き締めへの警戒感が和らいだ。パウエル議長はインフレ抑制に向けた強い姿勢を示した一方で、金融政策については詳細な道筋を示さなかった。米長期金利の上昇が一服し、半導体関連を含む電機株の上げが目立った。東証１部銘柄のうち88％が値を上げた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比32.54ポイント（1.6％）高の2019.36日経平均株価は543円18銭（1.9％）高の２万8765円66銭 市場関係者の見方 ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長パウエルＦＲＢ議長は公聴会で市場の想定を超えるタカ派的な発言がなく、日本株でも買い安心感が広がった。前日までの株安で前のめり気味に早期の米金融引き締めを織り込んでいただけに反動が出やすかった急上昇していた米長期金利が落ち着き、きょうは日経平均型のグロース（成長）銘柄の反発が目立った景気の改善を背景に業績期待が高まっているため、きょうの反発基調は持続するのではないか。企業決算の発表がこれから本格化する中で、市場のテーマは金利から企業業績へ移行するだろう 東証33業種上昇率上位 鉱業、海運、金属製品、機械、不動産、電機下落率上位 電気・ガス、保険 背景パウエル議長、ＦＲＢはインフレ抑制と景気拡大持続に取り組む３月利上げ求める声、米金融当局者で高まる－メスター総裁らも支持中国、インフレ圧力和らぐ－12月の生産者、消費者物価上昇鈍化ソフトバンクＧ株１カ月ぶり高値、１兆円自社株買いの進捗は１割未満11日のニューヨーク原油先物は3.8％高の１バレル＝81.22ドル米国株式市場＝上昇、ＦＲＢ議長の議会証言受け懸念後退2022年1月12日午前6:24 ロイター編集［１１日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。ナスダック総合の上げが目立った。上院銀行委員会で開かれたパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の再任指名に関する公聴会で、大きなサプライズがなかったことから安心感が広がった。パウエル議長は公聴会で証言し、ＦＲＢには高インフレが「定着」しないことを確実にする決意があると表明。金融政策引き締めは堅調な雇用市場を損なわず、むしろ経済成長を維持するために必要という見解を示した。金利動向に敏感な情報技術セクターは一時、約１％下落していたが切り返した。ＴＤアメリトレードのトレーダー戦略部シニアマネジャー、ショーン・クルーズ氏は、パウエル氏の議会証言を受け、ＦＲＢがインフレ抑制を何よりも優先することはないという安心感につながったとの見方を示した。当初の懸念はＦＲＢが景気回復のペースを狂わせてしまうことだったが、この日の議会証言では議長が経済への影響に配慮せず、単にインフレを抑制しようとしているわけではないことが示されたと語った。また、投資家が注目する１２日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）については前年比７％上昇がコンセンサス予想で、すでに高い数字が織り込まれていると指摘した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は前日までの５営業日続落に終止符を打った。ナスダックは続伸し、年初来最大の上昇率を記録した。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは８セクターが上昇。情報技術、一般消費財、通信サービスが上げを主導した。原油価格の上昇を背景にエネルギーも３．４％高となった。個別銘柄ではＩＢＭが１．６％下落。ＵＢＳが投資判断を「セル」に引き下げたほか、目標株価も下方修正した。製薬大手モデルナは前日に９％超値上がりしていたが、この日は５．３％下落。ファイザーの新型コロナウイルスワクチン開発パートナー、独ビオンテックも６．２％値下がりした。世界保健機関（ＷＨＯ）の技術諮問グループは１１日、新型コロナワクチンについて、オミクロン株のような新たな変異株に対応するよう改良することが必要となる可能性があるという認識を示した。ファイザーは０．８％高で引けた。同社は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）終息後に営業担当者と医師やその他の医療従事者の対面でのやりとりが少なくなる見込みであることから、米国内のセールススタッフを削減する方針を発表した。カジノ運営大手ラスベガス・サンズは６．６％上昇。ＪＰモルガンが投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．０５対１の比率で上回った。ナスダックでは２．２３対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０５億８０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億５０００万株。日経平均は4日ぶり大幅反発、グロース株中心に買い戻し2022年1月12日午後3:34 ロイター編集［東京 １２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４営業日ぶりに大幅反発した。前日の米国市場でのハイテク株高の流れを受けて、半導体関連など高ＰＥＲ（株価収益率）のグロース（成長）株を中心に買い戻す動きが優勢となった。香港ハンセン指数などアジア株の上昇も支えとなり、日経平均は上値追いの展開となった。朝方の東京株式市場で日経平均は、前日の米ナスダック総合が堅調だった流れを引き継いで、反発してスタートした。このところ軟調だった半導体関連をはじめとする高ＰＥＲ銘柄を中心に買い戻しが先行した。アジア株や米株価主要３指数の先物が堅調な中で、日経平均も高値を追う展開となった。後場には上昇の勢いが一服する局面もあったが、大引けにかけて再び強含んだ。東京エレクトロンなど半導体関連やＴＤＫなどの電子部品といったハイテク株は総じて大幅高。アジア株が堅調な中、ソフトバンクグループも大幅高となった。ファーストリテイリングが１３日ぶりに反発したほか、トヨタ自動車やソニーグループなど主力株もしっかりだった。前日に決算を発表した安川電機は２％超高だった。一方、エーザイやデンソーはさえなかった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め早期化への思惑は引き続きくすぶっており、高ＰＥＲ株の重しになりやすい。市場では「きょうの上昇はレンジ内の動きにとどまっており、もう一段高となるにはエネルギーが必要」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声もあった。近く本格化する米企業決算で「コストアップ要因を吸収し、業績の堅調さが示されれば、日本株が支援されそうだ」（大谷氏）とみられている。ＴＯＰＩＸは１．６４％高と反発して取引を終了。東証１部の売買代金は３兆０１５１億１９００万円だった。東証３３業種では、３１業種が値上がりした。値上がり率上位には、鉱業や海運業、金属製品、機械、不動産業などが並んだ。値下がりしたのは電気・ガス業と保険業のみだった。東証１部の騰落数は、値上がりが１９２４銘柄（８８％）、値下がりが２１９銘柄（１０％）、変わらずが４２銘柄（１％）だった。アングル：米株反発に乗るべきか、バリュエーションやテクニカル水準に注目2022年1月12日午後6:04 ロイター編集［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米株市場が大幅な売りから回復を試みる中、投資家はさまざまな指標に注目し、上昇に乗るべきか、それともさらなる下落に備えるべきかを判断しようとしている。ハイテク株の多いナスダック総合指数は１１日に１．４％高。前日は一時、１１月１９日に付けた終値ベースの最高値から１０％以上下落していた。指標となる米１０年国債利回りは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢強化見通しから今月に入って２０ベーシスポイント上昇し、２０２０年１月以来の高水準付近。グロース（成長）株やテック株は、将来のキャッシュフローの価値が損なわれる恐れがあるため、利回り上昇に特に敏感になりがちだ。チャールズ・シュワブのチーフ投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダース氏は、ＦＲＢが利上げに備える中、株式市場は「劇的なリーダー役のシフトとボラティリティー」局面に入りつつあると語る。過去のバリュエーションを見ると、ハイテク株やグロース株は一段と下振れる可能性を示している。ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの米州担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、Solita Marcelli氏は最近のリポートで、グロース株のＰＥＲ（株価収益率）は、いわゆるバリュー（割安）株よりも１５ポイント高く、長期平均よりも６ポイント高いと指摘している。ラッセル１０００グロース・インデックスは年初来で３．８％の下落となっており、銀行やエネルギー企業など、比較的割安で景気敏感株の動向を測るラッセル１００バリューは１．４％の上昇となっている。ＵＢＳは市場全体については上昇すると予想。Ｓ＆Ｐ５００種の年末目標は５１００と、１１日終値を約８．２％上回る。それほど強気ではない見方もある。ＢｏｆＡグローバル・リサーチのアナリストは、１月の最初の５日間でＳ＆Ｐ５００種が２％近く下落したことは、今年のパフォーマンスにとって悪い兆候だと指摘している。Ｓ＆Ｐ５００種は、年初の５営業日が上昇した場合、そうした年の７５％近くは上昇し、平均リターンは約１１％となる。しかしＢｏｆＡのリポートによると、最初の５営業日が下落した年に上昇する確率はわずか５２％で、平均リターンは１.７７％。ハイテク系銘柄の比重が大きいＳ＆Ｐ５００種は、２０２１年に２７％近く上昇したが、今年はこれまでのところ１.１％の下落となっている。一方、カンター・フィッツジェラルドのアナリストは、よりタカ派的なＦＲＢに直面して「大幅な売りが来る」と警告。２月末までに１０％以上の下落を予測する。最近のノートで、世界的な債券利回りの急上昇が株式の魅力を低下させていることや、個人投資家のマージン・デット（証拠金債務）が過去２年間で８０％増加していることなどが憂慮すべき兆候だとした。同社の株式デリバティブ・クロスアセット担当責任者、エリック・ジョンストン氏は「株式のエクスポージャーは歴史的な高水準にあり、株安はダウンサイドにオーバーシュートすることを意味する」と指摘した。ビスポーク・インベストメント・グループのアナリストは、テクニカル水準に注目。彼らは、ナスダック１００に連動するＥＴＦ（上場投資信託）のＱＱＱが７日に「極端な売られすぎ」の領域で引けたことに言及し、同指数が短期的な底を打つ兆候だとしている。１９９９年以来、ナスダック１００は「極端な売られすぎ」となった後の６カ月で４．９％上昇している。Leuthold Groupのジム・ポールセンＣＩＯは、今後２・四半期に予想される好調な業績が市場の売りを短期間で終わらせる可能性が高いと見る。「調整が今行われようと、年内に行われようと、おそらく企業の堅調なファンダメンタルズによって修復されるだろう」と語った。【市況】明日の株式相場に向けて＝パウエル発言で流れは変わるか2022年01月12日17時00分 株探ニュース きょう（１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５４３円高の２万８７６５円と４日ぶりに大幅反発。前日の欧米株高で市場のセンチメントが弱気から強気に入れ替わり、５４０円あまりの上昇で一気に２万８０００円台後半へ歩を進める展開となった。 寅年相場は大発会の大幅高を除けば、かなり重苦しいムードで、特に個人投資家の参戦比率が高いマザーズ市場などの評価損益率は悪化の一途となり、どこかで堰を切るように投げ売りが出てくるのではないかという状態にあった。しかし過去を振り返っても、これまでかと思うところで暗雲が晴れ、いきなり日が差し込んでくるケースは多い。結果として空売りの買い戻しを絡め、相場は上昇トレンドに切り替わるパターンである。 もっとも日経平均株価について言えば、少し立ち位置を引いて眺めてみると、結局のところ昨年の年初から今現在に至るまでボックス圏での往来を繰り返しているに過ぎない。若干のイレギュラーはあっても、基本は２万７０００円台半ばから３万円トビ台のゾーンでのもみ合いを続けている。上がる時は強気の声が響き渡り、下がる時は悲観ムード一色に染まるが、それは波の浮き沈みであって潮の流れではない。株価はそのどちらにも誘引されることなく彷徨を続けている、というのが直近１年を振り返っての相場の軌跡である。TOPIXの方は日経平均よりもやや強めのチャートで下値切り上げ波動をかろうじて維持しているともいえるが、８月末から１０月初旬にかけての急騰急落後は疑心暗鬼に駆られたどっちつかずの値運びで、やはり上値の重い動きを強いられている。 きょうの東京市場における日経平均の急上昇は、前日の欧米株高を引き継いだものであることは間違いがない。とりわけ米国株市場では、パウエルＦＲＢ議長の米上院銀行委員会での発言が好感され、リスクオフの巻き戻しを引き起こす背景となった。パウエル氏はタカ派の姿勢を崩すことはなかったが、「利上げや量的引き締めについて年後半もしくは年央からのスタートを示唆したことで、一部で広がっていた量的緩和終了後に間髪入れず３月から引き締め政策に転換するという見方は後退した」（ネット証券マーケットアナリスト）という。これがポジティブ視されたものの、裏返せば、おそらくこれは６月からは躊躇することなく金融の蛇口を締めますよと宣言しているに等しい。同アナリストも「株式市場にとっては超緩和策の出口が提示された状態に変わりなく、３月利上げの線が後退したからといって、じゃあ株を買い直しましょうということにはなりにくい」（同）と指摘している。 いずれにせよ、過剰流動性相場はすぐに終了形になるわけではないが、外堀は埋められた状態だ。中期的な株高シナリオを描くうえで必要なのは企業ファンダメンタルズのレベルアップ、即ち業績相場の切符を手にしなければならない。金融引き締め局面と株高局面の同時進行は十分可能だが、それは企業の利益成長が株価上昇を後押しするという構図である。その意味で来期の企業業績予想は、グローバルベースで大きな意味を持つことになる。 なお、昨日東証が４月４日に実施する市場再編後の上場企業の所属先を公表したが、実質最上位市場となる「プライム」には現在の東証１部企業の８割にあたる１８４１社が移行することが分かった。もっとも、上場基準を満たさなくてもプライムに上場できる例外規定、いわゆる経過措置が適用されている企業は２９６社にのぼる。こうした銘柄群は、むしろ今後の企業努力により株価上昇余地が大きいため、投資対象として有力という見方もできる。今回公表された「スタンダード」「グロース」企業のなかでプライム市場への昇格に向けた準備を進めている企業も合わせ、思惑買いの流れが形成されそうだ。 きょうは東証１部では全体の９割近い銘柄が上昇したが、ハイテク株が買い戻される一方、バリュー株物色の流れも根強く続いている。カギを握るのは“成長性”である。万年割安株のレッテルを貼られないような銘柄を選ぶ必要がある。低ＰＥＲ・ＰＢＲ銘柄のなかで業績変化率や今後の成長性を考慮して、北川精機、ヒーハイスト、エノモトなどをマークしてみたい。 あすのスケジュールでは、１２月のマネーストックが朝方取引開始前に日銀から開示される。このほか１２月のオフィス空室率、１１月の特定サービス産業動態統計、１２月の工作機械受注などが発表される。海外では、米卸売物価異数（ＰＰＩ）が注目される。また、ブレイナードＦＲＢ理事が米上院で証言を行う。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点で、ＮＹダウ先物はわずかに下げて、ナスダック先物はわずかに上げていますね。【１２日・市町別詳報】 岐阜県で１６５人感染 新規クラスター３件認定1/12(水) 19:32配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県は１２日、新型コロナウイルスへの感染が新たに１６５人確認されたと発表しました。 １日当たりの新規感染者の数が１００人を超えるのは２０２１年９月１１日以来、約４か月ぶりです。県内の感染者数はあわせて１万９４５７人になりました。 内訳は岐阜市で２０人、大垣市で１６人、羽島市で１４人などとなっています。恵那市の高校など新たに３件のクラスターが認定されました。１１日現在の入院者数は１２６人で、病床使用率は１４.１％となっています。 なお、１２日の愛知県の新規感染者は７２３人、三重県の新規感染者は１１１人でした。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には２４人が参加して、トップは８３（１２）＝７１とのこと。僕は９４（８）＝８６で２２位…。危ない…。明日の戦略－大幅高で下値不安が大きく後退、調整一巡で上昇再開か15:44 配信 トレーダーズ・ウェブ 12日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は543円高の28765円。再任指名公聴会でのパウエルＦＲＢ議長の発言が安心材料となって米国株が買われた流れを受けて、寄り付きから200円を超える上昇。インフレ高進への過度な警戒が和らぎ、買いが買いを呼ぶ展開となった。アジア株高も追い風に、前場のうちに上げ幅を500円超に拡大。後場は28700円近辺で値動きが落ち着いたものの高値圏を維持し、終値でも500円を超える上昇となった。TOPIXは2000p台を回復。マザーズ指数は2％を超える上昇で900p台を回復した。 東証1部の売買代金は概算で3兆0100億円。業種別では鉱業や海運、金属製品などが大幅上昇。下落は電気・ガスと保険の2業種のみで、銀行が小幅な上昇にとどまった。株主優待の導入を発表したパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが大幅上昇。半面、増配を実施する一方で株主優待の廃止を決定したわらべや日洋ホールディングスが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1924/値下がり219。自社株取得状況を発表したソフトバンクＧが6％高。原油高を追い風にＩＮＰＥＸが騰勢を強めた。東京エレクトロン、ＳＵＭＣＯ、ローム、村田製作所など、半導体関連を中心に大型ハイテク株の多くが強い上昇。直近の下げが大きかったキーエンスにも見直し買いが入った。業績関連では、上方修正と増配を発表したタマホームが急騰。マザーズ銘柄では、材料のあったＦＲＯＮＴＥＯや弁護士ドットコムが値を飛ばした。 一方、足元高値圏で推移していたデンソーが軟調。米長期金利の上昇一服を受けて、第一生命やＳＯＭＰＯなど保険株が売りに押された。リスク選好ムードが高まる中、川本産業や中京医薬品などマスク関連が急落。ジャスダック銘柄でプライム市場選択への期待が高かったマクドナルドやフェローテックが大きく売られた。今期の減益見通しが嫌気されたキユーピーが大幅安。前期見通しを下方修正したブイキューブがストップ安まで売り込まれた。 日経平均は大幅高。心理的節目の28500円を大きく上回り、高値は28814円まであった。米長期金利の上昇が一服した結果、円安にも一服感が出てきたが、そのことは特段ネガティブ視されることはなく、幅広い銘柄に買いが入った。きょう値幅が出たことに関しては、直近3日間の下げが大きかった反動とみておいた方が良い。ただし、昨年12月20日の安値27893円を下回る前に、大きく切り返した点は特筆される。足元の日経平均はやや不安定ではあるものの、高値と安値をともに切り上げる動きが続いている。傾向的にはこの先は、1月5日の高値29388円を超えてくる展開が期待できる。本日、終値（28765円）では、25日線（28647円、12日時点、以下同じ）や5日線（28657円）を上回った。間を置かずにすぐ上に控えた75日線（28892円）を上回ることができるかが注目される。明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、上値抵抗線並び戻り売り警戒も16:19 配信 モーニングスター あす１３日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。現地１２日発表の米２１年１２月消費者物価指数を受けた米国株式・金利動向が注目される。市場予想を上回る物価上昇であれば、早期の金融引き締めが意識され、調整に転じる可能性もある。一方、無難に消化すれば、戻り相場が続くことも想定される。 １２日の日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反発し、２万８７６５円（前日比５４３円高）引けとなった。現地１１日のパウエルＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の議会証言後に米長期金利が上昇一服となり、米国株式が上昇した流れを好感した。中国の２１年１２月生産者・消費者物価指数が市場予想を下回り、高インフレ懸念が後退するとともにアジア株高も後押しし、大引け近くには上げ幅が５９０円を超えた。チャート上では、この日に一時２００日線（２万８７９８円）を上回ったが、上値には５２週線（２万８８５５円）、１３週線（２万８８６５円）、７５日線（２万８８９２円）、さらには心理的なフシ目となる２万９０００円など抵抗線が並んでおり、戻り売りが警戒されるところでもある。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月ＣＰＩやＮＡＴＯ・ロシア協議に注目17:09 配信 モーニングスター １２日の米国株式市場は、米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となる。市場予想の平均値は前年比７．０％上昇と、１１月の６．８％上昇を上回る見通しで、予想通りなら高インフレが意識される。ただ、前日のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の証言は目新しい発言がなく、市場の反応は限られた。きょうのＣＰＩも市場予想と大きくカイ離しなければ、市場も冷静に受け止めるとみられる。 一方、きょうはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とロシアがウクライナをめぐる紛争ぼっ発を防ぐために協議する。進展がみられれば市場に安心感が広がるが、難航するようだとリスク回避の動きが強まる可能性がある点は留意したい。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）、米１２月財政収支、ベージュブック（米地区連銀経済報告）ＮＡＴＯとロシアがウクライナをめぐりブリュッセルで協議NY株見通しー12月CPI、米10年債利回りに注目20:39 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は米12月消費者物価指数（CPI）と米10年債利回りに注目。昨日はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の再任指名公聴会で、議長の発言が想定内と受け止められ、米10年債利回りが低下。ハイテク株主体のナスダック総合は2日続伸し、ダウ平均とS&P500もそれぞれ5日ぶり、6日ぶりの反発となった。今晩の取引では寄り前に米12月消費者物価指数（CPI）が発表予定で、CPIの結果を受けた長期金利の動向が注目される。CPIの市場予想は前年比+7.0％と、前月分の+6.8％から上昇が加速する見通しで、変動の大きい商品・エネルギーを除くコアCPIの予想も1991年以来の高い伸びとなった前月分の+4.9％から、+5.4％への上昇加速が予想されている。予想以上の上昇となれば、インフレ高進懸念や長期金利の上昇が株式相場の重しとなりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは12月CPIのほか、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米10年債入札、EIA週間原油在庫、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁講演など。主要な企業の決算発表はなし。現時点でも、ＮＹダウ先物はわずかに下げて、ナスダック先物はわずかに上げていますね。〔NY外為〕円、115円台半ば（12日午前8時）22:17 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝115円37～47銭と、前日午後5時（115円25～35銭）比12銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1358～1368ドル（前日午後5時は1．1364～1374ドル）、対円では同131円10～20銭（同131円02～12銭）。（了）【市場反応】米12月CPI、1982年ぶり最大の伸びも予想の範囲、ドル売りに転じる23:08 配信 フィスコ米連邦準備制度理事会（FRB）は12月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.5％となった。伸びは11月+0.8％から鈍化も予想は上回った。前年比では＋7.0％と、11月+6.8％から予想通り拡大し、1982年以降40年ぶり最大を記録。ガソリン、食品、衣料などの価格が上昇。ガソリン価格は前年比49.5％高。変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは前月比＋0.6％と、予想外に11月+0.5％から伸びが拡大。前年比では＋5.5％。伸びは11月+4.9％から予想以上に拡大し1991年2月以降31年ぶり最大。結果は高インフレを示したものの、ほぼ予想の範囲にとどまったため米国株式は先物で上げ幅拡大。ダウ先物は144ドル高で推移した。米国債相場は上下に振れ、10年債利回りは1.745％へ上昇後、1.7128％へ低下。ドル・円は115円45銭へ上昇後、115円12銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.1360ドルから1.1415ドルまで上昇し、11月15日来の高値を更新した。【経済指標】・米・12月消費者物価指数：前年比＋7.0％（予想：+7.0％、11月：+6.8％）・米・12月消費者物価コア指数：前年比＋5.5％（予想：+5.4％、11月：+4.9％）・米・12月消費者物価指数：前月比＋0.5％（予想：+0.4％、11月：+0.8％）・米・12月消費者物価コア指数：前月比＋0.6％（予想：+0.5％、11月：+0.5％）〔米株式〕NYダウ続伸、94ドル高＝ナスダックも高い（12日朝）23:44 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、米消費者物価統計がほぼ予想通りの内容となったことを受けて、米金融引き締めへの過度の警戒感が和らぎ、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比94．60ドル高の3万6346．62ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は139．88ポイント高の1万5293．33。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は上げていますね。要注目２銘柄は２勝０敗ですね。大きな変動は見られませんね。
2022.01.12
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１月１１日（火）…
１月１１日（火）、雨です。涙雨ですかね…。そんな本日は８時を過ぎた頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。昨夜に処理した在宅アルバイト業務の引き取り連絡を済ませる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「リンツ」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１５．２２円。１ＡＵドル＝８２．７０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３６０６８．８７（－１６２．７９）ドル。現在の日経平均＝２８３２４．４７（－１５４．０９）円。金相場：１ｇ＝７３９５（＋１１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９８３（－７３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は上げていますね。要注目２銘柄は２勝０敗ですね。大きな変動はありませんでしたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点６銘柄では３銘柄が上げていますね。日本電子材料が下げていますね。NY株続落、162ドル安 金融引き締め前倒し観測で2022/01/11 06:49 共同通信社 【ニューヨーク共同】週明け10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前週末比162.79ドル安の3万6068.87ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを前倒しするとの観測から投資家がリスク回避姿勢を強め、売りが優勢となった。 景気に敏感とされる銘柄を中心に売られた。一時600ドル近く下げたが、午後に入って割安感が出た銘柄を中心に買い戻す動きも出た。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は反発し、6.93ポイント高の1万4942.83。 個別銘柄では、スポーツ用品のナイキや航空機のボーイングの下落が目立った。国内のコロナ感染、6438人 連休明けに再拡大の恐れ2022/01/10 19:18 共同通信社 国内で10日、新たに6438人の新型コロナ感染者が確認された。2日連続の8千人超となった前日までと比べ減少したが、連休中で検査数が少ないといったことが影響した可能性がある。 厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織は、連休や成人式、気温低下に伴う屋内での活動増加などで「さらに感染が急拡大する恐れがある」とみており、連休明けに感染者数が再び膨らむ懸念がある。 まん延防止等重点措置が適用された3県の感染者は、広島が672人で、4日連続となる最多更新。山口は101人で、うち45人は米軍岩国基地がある岩国市の在住者だった。沖縄は779人。4日ぶりに千人を下回った。【相続】税制改正に要注意 生前贈与や不動産登記の対策を急ぐべき理由 2022/01/10 16:00 マネーポストWEB 年の瀬にお金を使い、一年の始まりに「今年こそは」と節約や貯蓄を誓う人は少なくないはず。2022年は、貯蓄ベタな人に心強い制度変更や新制度が目白押し。奇しくもこれまでのコロナ禍で、給付金や助成金も受け取りやすくなったが、その一方で「相続」における制度変更には注意が必要だ。2022年以降は、相続税の対象が広げられる可能性が高い。 現時点での相続税対策といえば「年間110万円までの生前贈与」が定番だ。だが、2020年12月に発表された「令和3年度税制改正大綱」で、この生前贈与の非課税枠は実質的に廃止、または縮小される見込みとなっている。 なかでも注意したいのは、すでに生前贈与したもの。現在は、亡くなる3年前までに生前贈与した分が相続財産扱いとなり、相続税が課税される。これが、亡くなる10～15年前までさかのぼって課税対象にする検討が進んでいる。 また、「教育資金は1500万円まで」「結婚・子育て資金は1000万円まで」といった、現行の贈与税の非課税枠もなくなるかもしれない。弁護士でベリーベスト法律事務所の石山幸由理さんが言う。 「令和4年度こそ見送りになりましたが、令和5年度に改正される可能性は否定できません。最悪の事態を想定して、いまのうちから準備することをおすすめします」 一方で「相続時の精算課税制度」は残る見込みとされる。相続実務士で夢相続代表の曽根恵子さんが解説する。 「現在、60才以上の父母や祖父母が子や孫に生前贈与すると、2500万円までは非課税となりますが、贈与した父母や祖父母が亡くなると“遺産の先渡し”と見なされて、相続税が課税されます。 課税が先送りされるだけなので、結局節税にはつながらないのです。高齢になったり、病気になったりしてから慌てて生前贈与しても“相続税逃れ”ができないようにするためのものでしょう」 税制改正が実現すれば、せっかく子供や孫に贈与しても水の泡になってしまう。そうなる前に、基礎控除となる「年間110万円」に加え、教育資金や結婚資金の贈与など、早めの対策が必要だ。相続税対策はそれだけではない。 「比較的簡単なのは、生命保険金などの非課税枠（500万円×法定相続人の数）を利用する方法です。節税につながるだけでなく、受け取る側はほかの相続人の合意を得ずとも、全額受給することができるので、“特定の子や孫に少しでも多くのお金を渡してあげたい”という被相続人の意思を、より確実に実現することができるでしょう。 また、被相続人に当たる人が、前もって自分の墓地や仏壇などの祭祀財産を購入する手も。祭祀財産は相続税がかからないので、購入費用が非課税になるのです」（石山さん・以下同） もちろん、お金に限らず、不動産などを贈与する方法もある。だが、相場よりも安く子や孫に不動産を売却する場合は、注意が必要だ。 「実際の売却額と一般的な取引価格の差額が大きいと、その分が贈与と見なされ、課税対象になる可能性があります。また、子や孫にお金を貸していて“返さなくていい”とするのも“相続人に対する債務免除”となり、実質的な贈与と見なされて課税対象になる可能性があるため、気をつけてほしい」 不動産登記が遅れると“罰金”が発生 2024年からは、死後3年以内に不動産登記をしなかった場合、10万円の過料が科せられる。「まだ2年もある」と高をくくっていると、後悔することになるかもしれない。 「まず、被相続人と相続人全員の戸籍謄本を入手しなければならず、これが一苦労です。次に、相続人全員が参加する遺産分割協議。誰に何を分けるか決めるので、ここで揉めて、時間と労力を消耗する場合が非常に多いのです。そして、相続登記に必要な納税額を計算するための固定資産評価証明書を取り寄せたうえで、ようやく法務局に登記申請ができます」 石山さんによれば、登記完了までにかかる期間は数か月のこともあれば、数年に及ぶ場合もあるという。うかうかしていると、あっという間に2024年になってしまう。登記の準備は、いますぐにでも始めた方がいい。〔米株式〕ダウ4日続落、162ドル安＝米利上げ加速観測が重し（10日）6:17 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け10日のニューヨーク株式相場は、米利上げ加速観測が引き続き相場の重しとなり、4営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比162．79ドル安の3万6068．87ドル（暫定値）で終了。下げ幅は一時、約590ドルに達した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は6．93ポイント高の1万4942．83で引けた。（了）〔米株式〕ダウ4日続落、162ドル安＝米利上げ加速観測が重し（10日）☆差替7:11 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け10日のニューヨーク株式相場は、米利上げ加速観測が引き続き相場の重しとなり、4営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比162．79ドル安の3万6068．87ドルで終了。下げ幅は一時、約590ドルに達した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は6．93ポイント高の1万4942．83で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億2603万株増の10億8648万株。 5日に公表された昨年12月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が、金融引き締めに積極的な「タカ派」的な内容だったことが重しとなり、株価は同日以降続落している。議事要旨によれば、従来の想定よりも速いペースで利上げを実施するのが妥当との見方で連邦準備制度理事会（FRB）がおおむね一致した。 CMEグループのフェドウオッチによれば、市場は今年3月のFOMCで、少なくとも1回の利上げが実施される可能性を8割弱織り込んでいる。米金融大手ゴールドマン・サックスは、年内の利上げ見通しを3回から4回に引き上げた。 利上げ加速観測を背景に、今月に入り米長期金利が上昇していることも、株価を圧迫。長期金利の指標となる米10年債利回りは10日、2020年1月以来約2年ぶりに、1．81％を付ける場面もあった。 ただ、新規の材料に乏しい中、売り一巡後は値頃感から買い戻しも入り、株価は下げ幅を縮小。金利上昇が一服したことを好感し、IT株などを中心に買い戻された。 週内に昨年12月の米消費者物価指数（CPI）の発表やパウエルFRB議長の再任に関する議会公聴会、米金融大手の10～12月期決算など注目イベントを控えており、市場では様子見ムードも強い。 個別銘柄（暫定値）では、ナイキが4．2％安、ビザが2．3％安、メタ（旧フェイスブック）が1．1％安、バンク・オブ・アメリカが0．5％安。一方、インテルが3．3％高、テスラが3．0％高、メルクが2．6％高、ファイザーが1．0％高。（了）〔NY外為〕円、115円台前半（10日）7:14 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け10日のニューヨーク外国為替市場では、新規材料難の中、欧米株安などを背景に円相場は1ドル＝115円台前半に上昇した。午後5時現在は115円16～26銭と、前週末同時刻（115円47～57銭）比31銭の円高・ドル安。 10日は東京市場が祝日で休場。持ち高調整目的の円買い・ドル売りが入り、円の下値を支えたもようだ。欧米の株価が軒並み下落する中で、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産としての円を買う動きも見られた。 ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期の利上げに動くとの見方が広がる中で、積極的な円買いは入りにくく、円相場は115円台前半で伸び悩む展開。インフレ動向をうかがう上で注目される米消費者物価指数（CPI）の発表を週後半に控え、様子見ムードも漂った。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1325～1335ドル（前週末午後5時は1．1357～1367ドル）、対円では同130円51～61銭（同131円24～34銭）と、73銭の円高・ユーロ安。（了）米国株式市場：早期の利上げを警戒、ＮＹダウ４日続落、ナスダックは５日ぶり反発7:46 配信 モーニングスター １０日の米国株式は、ＮＹダウが前週末比１６２．７９ドル安の３万６０６８．８７ドルと４日続落、ナスダック総合指数は同６．９２６ポイント高の１万４９４２．８２８ポイントと５日ぶりに反発して取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が１０億７０５万株、ナスダック市場が５３億６５８万株だった。 前週末７日に発表された米１２月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比１９万９０００人増となり、市場予想平均の同４０万人増を大幅に下回った。一方、失業率は３．９％と１１月の４．２％から改善した。失業率が落ち着きをみせるなか、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による早期の利上げが警戒され、ＮＹダウは一時、５９０ドルを超える下げをみせる場面もあった。同指数の採用銘柄では、ナイキ＜ＮＫＥ＞やボーイング＜ＢＡ＞、ビザ＜Ｖ＞などが、値下がり率の上位に入っている。 シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末７日の大阪取引所清算値比２６５円安の２万８１８５円だった。米国株に押し目買いを、下落は過剰－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏2022年1月11日 6:10 JST ブルームバーグ マルコ・コラノビッチ氏率いるＪＰモルガン・チェースのストラテジストは、米国株に押し目買いを入れ始める時であるとの見解を示した。 同氏は10日の顧客向けリポートで、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に反応したリスク資産の下落はほぼ間違いなく行き過ぎだ」と指摘。「金融政策の引き締めは漸進的で、リスク資産が対応できるはずのペースとなる可能性が高い。しかも、景気が力強く回復している局面に起こっている」と論じた。 利上げ観測を背景に割高なハイテク株が売りを浴び、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初からの滑り出しが2016年以降で最悪となっている。 コラノビッチ氏は金利先高観が割高銘柄への圧力となっていることを認めながらも、景気が拡大を続けているため、強気相場が頓挫することはないと強調。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大でパンデミック（世界的大流行）が終了する可能性が高く、第２四半期に景気を押し上げる要因になると予想した。 さらに「株式には前向きな見解を維持しており、オミクロンが最終的にはリスク資産にとってプラス材料になるとみている。この変異株は感染力が強いものの軽症で済むため、犠牲者を減らし、パンデミックからエンデミック（地域的流行）への移行を速める」と記述した。 バリュー株については、引き続き選好していると指摘。長い間、注目を浴びていない景気敏感株がその大半を占め、現在は株価収益率（ＰＥＲ）や株価純資産倍率（ＰＢＲ）が低いと説明した。グロース株がより継続的に循環物色から外れるとの期待が復活し、バリュー株取引は今年、非常にすばらしい成績を収めるとの見通しを示した。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース2022年1月11日 6:05 JST ブルームバーグ 飲食店は時短営業となりメニューも縮小、学校行事が無期延期され、薬局でのＰＣＲ検査予約は突然キャンセル。ここ数日での実際の経験はいずれも「人員不足」が理由。周囲で急増した新型コロナウイルス感染者は確かに比較的軽症ですが、業種を問わない欠勤の波は、昨年の「モノ不足」以上に経済への打撃が広範に及ぶ印象があります。インフレ退治を目指す米金融当局のシナリオにも影響しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 議員から質問攻めへパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は11日の再任指名承認公聴会で、金融当局にとってここ数十年で最も急激な引き締めシフトについて質問攻めに遭うと予想される。議員らは中間選挙を控えインフレに敏感だと、エコノミストのトム・ポーセリ氏は指摘する。 ４回の利上げを予測ゴールドマン・サックス・グループは、米連邦準備制度が今年４回の利上げを実施する可能性が高く、遅くとも７月にはバランスシートのランオフ（償還に伴う保有資産の減少）を開始するとの見通しを明らかにした。米労働市場の急速な改善などが理由だとしている。 最悪の年初滑り出しビットコインは昨年９月以降で初めて４万ドルを一時割り込み、今年に入ってからの下げは約14％に達した。年初の下落率としては2012年以降で最大。インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「年末に２万ドルを割り込むこともあり得る」と述べた。 売却検討の「うわさ」10日の株式市場でスイスの銀行、クレディ・スイス・グループの株価が一時２％上昇し、11月18日以来の高値をつけた。アントニオ・ホルタオソリオ会長が同行の売却、もしくはイタリアの銀行との合併を狙っている可能性があるとの報道が手掛かりになった。 T細胞でコロナ撃退一般的な風邪と闘う免疫細胞を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナ感染症に感染しにくいことが、英研究で明らかになった。新型コロナ罹患（りかん）者と同居していても発症しなかった人は、それ以前に他のコロナウイルスによる一般的な風邪を経験しており、Ｔ細胞の体内レベルが高かったという。米国株式市場＝終盤に下げ幅縮小、ナスダックはプラス回復2022年1月11日午前6:43 ロイター編集［１０日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が終盤に下げ幅を大きく縮小する展開となり、ナスダック総合はプラスに転じた。国債利回り上昇を巡る懸念が重しとなったが、下落局面で安値拾いの買いが入った。ナスダックは一時、前営業日比約３％下落し、昨年１１月２２日に付けた取引時間中の最高値を１０．３７％下回っていた。チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長によると、上昇している米国債利回りの動向に加え、今週発表されるインフレデータが投資家の注目材料になっている。タズ社長は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ緩和に向け、どう行動するかが依然として懸念されている」と語った。また、新型コロナウイルスの感染状況が今週から始まる第４・四半期決算シーズンに及ぼす影響についても懸念を示した。チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は、ナスダックが取引時間中に下げ幅を大きく縮小したことについて、一部の投資家が安値拾いの買いを入れたとの見方を示した。同氏は「グロース（成長）株からバリュー株への資産再配分を行ってきた市場の大手プレーヤーと、テクノロジー銘柄にしか興味のない個人投資家の間での綱引きだ」と指摘。「ジェットコースターが頂点に達し、下降の一途をたどるのではないかと思う局面を迎えているが、基本的に下落局面では多くの買い手がいる」と語った。Ｓ＆Ｐ情報技術指数は大きく下落して始まったが、終値は０．１％高と小幅に上昇。ヘルスケア指数は１％高、通信サービスは０．０２％高。主要１１セクターで上昇したのはこの３セクターのみだった。工業が１．２％安、素材が０．９９％安と下げがきつかった。ＦＲＢが公表した１２月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で早期利上げの可能性が示唆されて以降、市場では利上げ観測が高まっている。ゴールドマン・サックスのエコノミストは、ＦＲＢが今年４回利上げし、早ければ７月にバランスシートの縮小に着手すると予想した。これまでは、米利上げは３回と予想していた。米１０年債利回りはこの日、約２年ぶりの高水準に上昇した。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは一時、４．６％下落していたが、終盤にプラスに転じ３％高で引けた。スポーツ用品大手ナイキは４．２％下落。ＨＳＢＣが投資判断を「ホールド」に引き下げた。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．０４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．９７対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１２１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億５０００万株。10日の米国市場はダウ下落の一方､ナスダック尻上がりハイテク押し目買い､ドル買われる2022/01/11 07:20 ブルームバーグ 会社四季報10日の米株式市場ではS＆P500種株価指数が一時2％余り下げた後、押し目買いで下げをほぼ埋めた。それでもマイナスにとどまり、昨年9月以来となる5営業日続落で終えた。一方、ナスダック総合指数は0.1％上昇した。・米株はS＆P500が5日続落、ナスダックは上昇・米国債は短めの年限中心に下落、10年債利回り1.76％・ドル上昇、10年債利回りが一時高水準－スイス・フラン安い・NY原油は続落、広範なリスク回避の動きで－ドル高も重し・NY金は上昇、米10年債利回りとドルが上げ縮小で米ニューヨーク市で新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染がピークを打った兆候が、株価の持ち直しを支えた。アップルやマイクロソフトなどハイテク銘柄で構成するナスダック100指数は昨年11月に付けた高値を一時8.5％下回っていたが、引けにかけて下げを埋め、プラスに転換した。米金融当局が利上げの準備に入り、コロナ感染再拡大が経済成長への脅威となっていることで、神経質な取引が続いている。S＆P500種は前週末比0.1％安の4670.29。ダウ工業株30種平均は162.79ドル（0.5％）安の36068.87ドル。デファイアンスETFの最高投資責任者、シルビア・ヤブロンスキー氏はブルームバーグの番組で、「利上げやその他に関しては真のリスクが存在するが、株価が下がっている大型ハイテク企業の一部を見れば、巨額の現金の蓄えに守られていることが分かる」と指摘。現在の相場は「押し目買いの好機」を提供しているとの見方を示した。ゴールドマン・サックス・グループは、米連邦準備制度が今年4回の利上げを実施する可能性が高いとの見通しを明らかにした。米国債は短めの年限を中心に下落。ニューヨーク時間午後4時4分現在、10年債利回りはほぼ変わらずの1.76％。外国為替市場ではドルが上昇。米10年債利回りが一時、20年1月以来の高さに上昇していたことが背景にある。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時、1週間ぶりの大幅上昇。一方、スイス・フランは対ドルで1％近い下げとなった。ドル指数は0.1％上昇。ニューヨーク時間午後4時4分現在、ドルは対円で0.3％安の1ドル＝115円26銭。ユーロは対ドルで0.3％安の1ユーロ＝1.1327ドル。ニューヨーク原油先物相場は続落。さまざまな資産クラス全般でリスク回避のセンチメントが広がったあおりを受けた。中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響も意識されたほか、ドルの上昇でドル建て商品の投資妙味も低下した。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物2月限は、前営業日比67セント（0.9％）安の1バレル＝78.23ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は88セント安の80.87ドル。ニューヨーク金相場は上昇。先週は週間ベースで昨年11月以来の大幅安となっていた。この日は米10年債利回りとドルが上げ幅を縮小したことから、買いが優勢になった。スポット価格はニューヨーク時間午後3時20分現在、前営業日比0.2％高の1オンス＝1800.10ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は、0.1％高の1798.80ドルで終了した。ニューヨークでオミクロン感染がピーク打った兆候ICU患者は依然増加傾向だが2022/01/11 03:27 ブルームバーグ 会社四季報米ニューヨーク市では､新型コロナウイルスの感染がピークを打った可能性がある。同市ではオミクロン変異株が初めて確認されてから約1カ月が経過した。市の保健･精神衛生局によれば､新型コロナと考えられる症状で救急医療施設を訪れた患者の数は12月末以降､7日平均ベースで全地区で大きく減少。中でもブロンクス地区では､1月7日までの週に7日平均の数字が35％低下した。検査で陽性判断が出る確率も市全域で低下が見られ､7日平均は今月2日に34％で天井を打ち､6日には31％だった。ただ市当局は､これらのデータが修正される可能性があると指摘。ホリデーの影響でデータの処理に遅れや漏れが生じるなど､トレンドラインが人為的に押し下げられることがあると警告した。大みそかのパーティーなどが感染拡大を長引かせる恐れもあるという。救急医療施設が受け入れた75歳以上の患者は､ブルックリンとクイーンズ､スタテン島で7日に増加。集中治療室（ICU）で人工呼吸器を挿管された患者の数も引き続き増加傾向にあり､6日までの週で61％増加したことが州当局のデータに示されている。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～次第に押し目狙いの動きも意識されてくる可能性～2022年01月11日08時56分 株探ニュース11日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：次第に押し目狙いの動きも意識されてくる可能性■良品計画、1Q営業利益 15.3％減 111億円、コンセンサス届かず■前場の注目材料：三菱ケミHD、バイオ原料80％の柔軟な樹脂、三菱ケミが開発、製品拡充■次第に押し目狙いの動きも意識されてくる可能性11日の日本株市場は、売り一巡後の下げ渋る動きを見極める展開になりそうだ。10日の米国市場ではNYダウが162ドル安だった。連邦準備制度理事会（FRB）は市場が予想していたよりも早いペースで金融緩和引き締めを進めるとの警戒感から売り優勢の動きとなり、NYダウは一時600ドル近く下落する場面が見られた。その後、ニューヨーク市のオミクロン感染がピークを打った兆候が見られるとの報道やJPモルガンのダイモンCEOが消費は強く、経済もここ数十年で最も強い成長を予想しているとの楽観的見解を明らかにすると、ダウは下げ幅を縮小。長期金利の上昇一服からハイテク株の一角が買い戻され、ナスダックはプラスに転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比265円安の28185円。円相場は1ドル115円20銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップスタートになろう。日経平均は先週後半の下げで25日線を割り込んだが、節目の28000円や昨年12月20日の直近安値である27893円水準が意識されてくる可能性はありそうだ。シカゴ先物は安いところで27860円まで売られていることもあり、先物主導によるショートの動きも警戒されやすく、指数インパクトの大きい値がさ株への重荷になりそうだ。一方で、NYダウは引けにかけて下げ渋る格好だったこともあり、FRBによる金融引き締めに関しては相当織り込まれた可能性はあると考えられる。ハイテク株は高安まちまちながら、ナスダックやSOX指数は上昇した。VIX指数は一時23.33まで急伸した後は19.40と25日、75日線水準まで上昇幅を縮めていた。楽観視はできないものの、次第に押し目狙いの動きも意識されてくる可能性がありそうだ。物色の流れとしては指数インパクトの大きい値がさハイテク株の売り一巡後の底堅さを見極めつつ、バリュー株物色が続くかを確認したいところ。また、個人主体の資金は中小型株に向かいやすいものの、やや低位材料株での短期的な値幅取り狙いの動きが中心である。時価総額上位の銘柄や直近IPO銘柄を見直す動きにシフトするかを見極めたい。■良品計画、1Q営業利益 15.3％減 111億円、コンセンサス届かず良品計画が発表した2022年8月期第1四半期業績は、営業収益が前年同期比6.9％増の1229.46億円、営業利益は同15.3％減の111.47億円だった。コンセンサス（126億円程度）には届かず。衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだことにより、営業利益は減益となった。■前場の注目材料・ナスダック総合指数は上昇（14942.83、+6.93）・SOX指数は上昇（3805.39、+9.06）・米長期金利は低下・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・三菱ケミHDバイオ原料80％の柔軟な樹脂、三菱ケミが開発、製品拡充・住友林業飛び立て“木の衛星”、京大・住友林業、23年度打ち上げへ・ソフトバンクG個人向け劣後債5500億円発行、円建て最大規模・トヨタ実証都市、ソフト・リアルの知見融合、80年の蓄積、グーグルに対抗・トヨタ紡織精密金型・フィルター技術を電動化に応用・オートバックステスラ日本法人と契約、純正部品交換に対応・西尾レントレンタル事業、万博に商機！木造仮設を売り込み・デクセリアルズ光学弾性樹脂を量産体制、インクジェット装置の塗布に対応・中外薬がんセンターと契約、アジア国際共同研究に参画・中外薬全薬工業と抗がん剤の製販承認取得・富士フイルム米子会社、バイオ医薬品試験受託棟を新設☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・09:30 豪・11月貿易収支（予想：+106.0億豪ドル、10月：+112.2億豪ドル）・09:30 豪・11月小売売上高（前月比予想：+3.7％、10月：+4.9％） 提供：フィスコ雨ですが、お昼前に支援戦闘機で家を出る。向かった先は、地元のイタリアン「ドチリタ・カサリンガ」さんへ。１２時のオープンに皆さん、車の中で待っています。なぜか一番で入店…、カウンター２組、テーブル４組で満席です。本日はアルコールなしでランチコースをいただく。スープ、鳥料理、パスタ、デサート、コーヒーといただいて満腹です。帰宅してしばらく休憩です。現時点でのＮＹダウ先物はわずかに下げ、ナスダック先物は横ばいですね。バルミューダ株が急落、１年ぶり日中安値－スマホ一時販売停止受け2022年1月11日 9:46 JST ブルームバーグ バルミューダ株が11日、一時前日比9.8％安の3575円と、2020年12月16日以来およそ１年ぶりの日中安値を付けた。前日にスマートフォンの販売を一時停止していると発表した。 同社の発表によると、製造委託先である京セラからの報告で、技術基準適合証明の認証について確認すべき事項があることが分かった。販売済みの端末への影響はないとしている。 同社オンラインストアでは11日午前の時点で、「まもなく予約受付を再開」するとしている。また、ソフトバンクの購入画面では「在庫なし」と表示されたままである。ノバルティス、コロナ治療薬販売の可能性 数週間以内にも2022年1月11日午後1:24 ロイター編集［チューリヒ １０日 ロイター］ - スイスの製薬大手ノバルティスおよび提携先のバイオ医薬品会社モレキュラー・パートナーズは、今後数週間以内に新型コロナウイルス感染症の試験薬を市場投入する可能性がある。両社関係者が１０日、語った。モレキュラーのアムストゥッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、「緊急販売許可の申請が可能になった」と話した。申請作業は直ちに開始し、数週間かかる見通しだという。試験薬は「エンゾビベプ」と呼ばれる抗体治療薬で、第２段階の臨床試験（治験）で主要な目標を達成した。ノバルティスが監督した治験で、「オミクロン株」を含む全ての変異株に対してウイルス量の減少をもたらした。ノバルティスの広報担当は、今月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急許可を申請する予定だと語った。輸入EVが急拡大､普及遅れる日本でいよいよ変化の兆しテスラの値下げが後押し2022/01/11 10:30 ブルームバーグ 会社四季報日本自動車輸入組合の11日の発表によると､2021年の輸入EVの新規登録台数は8610台と前の年（3238台）の約2.7倍に拡大した。輸入車販売全体に占めるシェアでも3.3％と20年の1.3％から増加した。輸入EVの販売拡大を牽引したのは米テスラとみられる。テスラは日本での出荷台数を明らかにしていないが､同社は昨年､主力EV｢モデル3｣を大幅値下げしたことで販売が急拡大していた。日本自動車輸入組合が同日発表した乗用車のメーカー別新規登録台数データでは､テスラが分類される｢others（その他）｣の区分の昨年の販売台数は前の年比約2.8倍の5232台だった。海外ブランドではメルセデスやBMW､アウディ､プジョーなども日本市場にEVを投入している。日本自動車輸入組合の広報担当の小野寺誠氏は､輸入EV販売は｢各社が積極的に21年に新しいモデルを発表､投入したこともあり､急拡大した｣と説明。今年も新型EVを投入するメーカーや新規参入する企業もあることから､販売はさらに拡大する可能性があるという。一方､世界的な半導体不足の影響は海外の自動車メーカーにも波及しており､輸入車新規登録台数は9月以降4カ月連続の減少となった。輸入EVは前年比でプラスが続いているものの伸びに鈍化傾向がみられることから､小野寺氏は急成長を続けるためには半導体不足の解消が必要との見方を示した。〔東京株式〕3日続落＝米金融政策を警戒、値がさ株に売り（11日）☆差替15:06 配信 時事通信 【第1部】米金融引き締めの加速や、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染拡大への警戒感が強く、値がさ株を中心に売りが優勢だった。終値は日経平均株価が前営業日比256円08銭安の2万8222円48銭、東証株価指数（TOPIX）が8．86ポイント安の1986．82と、ともに3日続落。 53％の銘柄が値下がりし、値上がりは44％だった。出来高は12億4677万株、売買代金は3兆0073億円。 業種別株価指数（全33業種）では電気機器、化学、金属製品の下落が目立った。上昇は保険業、銀行業、証券・商品先物取引業など。 【第2部】小幅安。出来高1億6774万株。 【新興株】東証マザーズ指数は小幅続伸、日経ジャスダック平均株価は4営業日続落。（了）〔東京外為〕ドル、115円台前半＝FRB議長の公聴会控え小動き（11日午後3時）15:19 配信 時事通信 11日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、今晩のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による公聴会での発言に注目が集まる中、1ドル＝115円20～30銭台を軸に小動きとなっている。午後3時現在、115円27～28銭と前週末（午後5時、115円89～89銭）比62銭のドル安・円高。 東京市場は115円20銭台で始まり、仲値にかけて実需のドル買いが入ったことで、その後は115円30銭台に水準を切り上げてもみ合う展開となった。ただ午後も軟調が続いた日経平均株価や米株先物、さらに時間外取引での米長期金利の低下を眺めてドル売り・円買いがやや優勢となり、その後は再び115円20銭台に押し戻されて取引された。 ここ数日での116円台に乗せるまでの動きが急だったため、「個人投資家が116円台近辺に売り注文を並べている」（FX会社）とされるなど、上値では売り圧力が強いという。こうした中、日本時間の今夜にパウエル氏の議長の再任指名に伴う公聴会を控えて「証言内容を手掛かりに、利上げの着手時期や今後のペースを探りたい」（複数の市場筋）との思惑から模様眺めムードが広がっているようだ。 ユーロは午後、対円で軟化、対ドルでは小動き。午後3時現在は1ユーロ＝130円70～71銭（前週末午後5時、131円01～02銭）、対ドルでは1．1338～1339ドル（同1．1305～1305ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では４銘柄が値を上げましたね。日本電子材料が大きく下げて、サムコ、テクノホライゾンも下げましたね。日本株は続落、リスク回避広がる－金利上昇し電機など成長銘柄売り2022年1月11日 8:03 JST 更新日時 2022年1月11日 15:28 JST ブルームバーグ 東京株式相場は３日続落。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が５営業日連続で下落し、リスクを回避する売りが広がった。米雇用統計は労働市場の急速な改善を示し、同国で金融引き締め観測が強まった。米長期金利が約２年ぶりに1.8％に一時上昇したため、割高感の出やすい電機や精密機器などの成長株に売りが出た。半面、銀行や保険といった金融株は商いを伴って上昇。午後に国内の長期金利も上昇したのが追い風になった。割安株で構成するＴＯＰＩＸバリュー指数が上昇し、相場を支えた。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比8.86ポイント（0.4％）安の1986.82日経平均株価は256円08銭（0.9％）安の２万8222円48銭 市場関係者の見方 第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト米金融引き締めの前倒し観測が強まっており、キーエンスや日本電産など株価収益率（ＰＥＲ）の高い銘柄に売りが出た米金融引き締めの警戒感が残る中で成長銘柄には買いを入れにくく、日本の株価指数は上値の重い展開が続くだろうただ米長期金利が1.8％まで上昇したのは正常な水準。米政策金利が２％近くまで利上げが続くと意識されているもので、年末の1.4％台は違和感があった 東証33業種下落率上位 電機、化学、金属製品、精密機器、海運上昇率上位 保険、銀行、証券・商品先物取引、空運 背景米雇用統計：失業率3.9％に低下、賃金急増－利上げ圧力強まる 米利上げ、３月開始の見方が急速に強まる－ＪＰモルガンなど予想変更水際対策を２月末まで維持、自衛隊の大規模接種も－岸田首相ドル・円相場は１ドル＝115円台前半で推移、前営業日の日本株終値時点は115円91銭日経平均は3日続落、グロース安が継続 金利上昇を警戒2022年1月11日午後3:29 ロイター編集［東京 １１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め早期化への思惑から米長期金利が上昇したことを受けて、ハイテク株など株価収益率（ＰＥＲ）の高いグロース（成長）株を中心に売りが優勢となった。日経平均は続落でスタートした後も、下げ幅を拡大。一時３８９円０７銭安の２万８０８９円４９銭の安値を付けた。その後も戻りは鈍く、大引けにかけて上値の重い展開が続いた。ハイテク株が中心に売られ、東京エレクトロンなどの半導体関連が総じて軟調だったほか、ＴＤＫなどの電子部品もマイナスの銘柄が目立った。ファーストリテイリングやソフトバンクグループもさえず、指数の重しになった。キーエンスは連日の大幅安だった。市場では「米国長期金利の上昇を受けて高ＰＥＲ株から低ＰＥＲ株へと資金がシフトする流れが継続した」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。金利上昇の業績貢献期待や割安感から銀行株や保険株は物色され、トヨタ自動車やホンダもしっかり。足元では新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒されているが、外食や百貨店、旅行関連、空運や鉄道といったリオープン（経済再開）銘柄の一角も堅調だった。「（感染拡大の）収束後をにらんだ思惑買いが入った」（国内証券）とみられている。ＴＯＰＩＸは０．４４％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆００７３億２０００万円だった。東証３３業種では、電気機器、化学工業、金属製品、精密機器など１８業種が値下がりした一方、保険業、銀行業、証券業など１５業種は値上がりした。東証１部の騰落数は、値上がり９６０銘柄（４３％）に対し、値下がりが１１５７銘柄（５２％）、変わらずが６８銘柄（３％）だった。明日の戦略－大型グロースが崩れ手詰まり感、マザーズ続伸は希望の光か16:27 配信 トレーダーズ・ウェブ 11日の日経平均は大幅に3日続落。終値は256円安の28222円。休場の間の米国株が弱く、売りが優勢の展開。序盤では押したところで買いも入ったが、下げ幅を一桁に縮めたところで戻り売りに押されると、一気に下方向に勢いがついた。下げ幅を400円近くに広げて節目の28000円に接近したところでは押し目買いが入った。しかし、28200円台までで戻りが一巡すると、後場は値幅が出なくなり、こう着感の強い時間帯が続いた。 東証1部の売買代金は概算で3兆円。業種別では保険、銀行、証券・商品先物などが上昇した一方、電気機器、化学、金属製品などが下落した。国内で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることを材料に、川本産業がストップ高。半面、流動性向上に向けて海外市場で株式の売り出しを実施することを決定した日本ペイントホールディングスが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり960/値下がり1157。米長期金利の上昇を手がかりに金融株への買いが続き、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の3メガバンクがそろって大幅高。Ｔ＆Ｄ、第一生命、大和証Ｇなど、保険株や証券株にも強い買いが入った。大発会以降は全体の軟化傾向が続く中、武田やＫＤＤＩ、東京ガスなど、ディフェンシブ色の強い銘柄に資金が向かった。決算が好感されたエスクローＡＪや、液体水素用バルブの本格出荷を開始すると発表した宮入バルブなど、材料のあった低位株には、値幅を求めた資金が殺到した。 一方、直近で売られ度合い合がきつくなっているキーエンスが8％近い下落。資生堂、日本電産、ＳＭＣなど、海外投資家好みの銘柄が大きく売られた。レーザーテックや東京エレクトロンもグロース株の象徴的銘柄として大幅安。グロース系が失速する際に健闘することが多い海運株もきょうは売られており、特に川崎汽船の下げが目立った。ローソン、良品計画、ツインバード、フェリシモなど、決算を発表した銘柄は、地合いの悪い中で値を崩すものが多かった。 日経平均は大幅安。米国の長期金利上昇が続いており、グロース株は買いづらい。ただ、だからといってバリュー株をガンガン買っていけるかというと、それも難しい。金利の上昇が止まらない場合は株式全体の売り材料となり得るし、足元で新型コロナの感染被害が世界的に拡大していることも、景気敏感株への買いをちゅうちょさせる。結果、買える業態は金融株か感染防護関連に限られ、手詰まり感が強く意識される。決算銘柄がその流れを変えてくれる展開に期待したいところだが、業績発表のあったローソンや良品計画は大幅安。小売はコロナの影響を大きく受けるだけに、足元で人流の抑制が警戒される局面では、着地が良くても買いづらいし、悪ければ見切り売りに押されやすい。当面は米国株の落ち着きを待つしかない状況が続くことになるだろう。マザーズ指数は小幅ながら2日連続で上昇した。動きが悪かったところに下げ止まり感が出てきているのは期待の持てる要素ではあるだけに、これが全体市場反転の呼び水となるかに注目したい。明日の日本株の読み筋＝注目イベントにらみで不安定な相場付きか16:37 配信 モーニングスター あす１２日の東京株式市場は、注目イベントをにらみ不安定な相場付きか。現地１１日には米上院銀行委員会がパウエルＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の再任承認に関する公聴会を開く。利上げ時期と量的引き締めに関するコメントに関心が集まる中、金融市場に配慮した発言内容になるとの読みもあるが、結果的に米国株式・金利動向の反応次第で日本株にも影響を与える。仮に無事通過しても、同１２日には２１年１２月のＣＰＩ（消費者物価指数）を控え、長期金利にどう作用するかを見極めたとして、動きにくいとの見方は多い。 一方、国内で新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が続く。政府は９日から今月末まで沖縄、山口、広島の３県にまん延防止等重点措置を適用した。今後、大都市部などの感染状況も注視し、必要があれば重点措置の適用も含め、機動的に対応する方針で、経済を抑制する要因として意識される。現時点での患者は無症状か軽症者がほとんどだが、感染が高齢者や重症化リスクのある人に広がる局面に入ると、入院や重症が増加する可能性があるとの指摘もあり、なお注視する必要があろう。 １１日の日経平均株価は大幅に３営業日続落し、２万８２２２円（前週末比２５６円安）引け。朝方は、米金融引き締めへの警戒感や、国内での新型コロナウイルスの感染拡大が重しとなり、売りが先行した。株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大し、一時３９０円近い下げとなった。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。市場では、「日経平均が２万８０００円に近づくと押し目買いが入ってくる」（中堅証券）とし、押さば買いとの読みも出ていた。〔東京外為〕ドル、115円台前半＝FRB議長の公聴会控え様子見（11日午後5時）17:12 配信 時事通信 11日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、今夜のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による公聴会を控えて様子見気分が広がる中、1ドル＝115円台前半で推移した。午後5時現在、115円25～26銭と前週末（午後5時、115円89～89銭）比64銭のドル安・円高。 東京市場は115円20銭台で始まり、仲値にかけて実需のドル買いが入ったことで、115円40銭近辺に上昇したが、軟調な日経平均株価や時間外取引での米長期金利の低下を眺めて伸び悩んだ。欧州勢が参入する夕方は、3営業日続落で終了した日経平均株価に加え、中国株などアジアの主要株式指数も振るわなかったことから、相対的な安全資産としての円の需要が強まり、一時115円10銭台まで下落した。 米長期金利の上昇ピッチもやや一服感が見られるため「いったん利益を確定する市場参加者も少なくない」（外為ブローカー）とされる。もっとも、安値拾いの動きから底堅さも見られ、きょうの日中時間帯は狭いレンジとなった。 今夜にはパウエル議長の再任指名をめぐる公聴会が予定されている上、12日には昨年12月の米消費者物価指数（CPI）が公表される。金融引き締めペースをさらに速め、年4回の利上げに踏み切るとの観測も一部で高まるだけに、米金融政策の動向を見極めようとする市場関係者からは「積極的な売買が手控えられている」（FX会社）との声が聞かれた。 ユーロは朝方に比べて、対円、対ドルで小高い。午後5時現在は1ユーロ＝130円71～72銭（前週末午後5時、131円01～02銭）、対ドルでは1．1341～1341ドル（同1．1305～1305ドル）。（了）個人年金保険って本当にお得なの？ 向いている人・向いていない人19:30 配信 あるじゃん（All About マネー）個人年金保険に入りたいのですが、本当にお得ですか？と質問を受けることがあります。ここでは、民間の保険会社で販売している「個人年金保険」がどんな人に向いているのかを紹介します。◆個人年金保険は、老後に必要なお金を計画的に準備できるメリットが民間の保険会社で販売している個人年金保険は、毎月・毎年・一括等で保険料を支払うことで老後、年金を受け取ることができる保険商品です。保険という名称があるので、年金を受け取る前（保険料を支払っている間）に死亡した場合には、一定の死亡保険金が支払われます。個人年金保険は、大きく次のように分けることができます。【1】「定額型」と「変額型」・定額型……決まったお金がもらえるもの・変額型……増える可能性、減る可能性があるもの【2】「有期型」と「終身型」・有期型……一定期間もらえるもの・終身型……一生涯もらえるもの【3】「円建て年金」と「外貨建て年金」・円建て年金……保険料の支払いや年金の受け取りを日本円で行うもの・外貨建て年金……保険料の支払いや年金の受け取りを外貨で運用するもの個人年金保険でお金を増やしたいという人がいますが、増やす目的で「定額型」「円建て年金」を選択すると、現在は低金利のため大きく増やす可能性は難しくなります。増やすためには、「変額型」「外貨建て年金」などで損失リスク、為替リスクを自分で負わなければなりません。「変額型」は保険料の一部を運用します。「外貨建て年金」は積立金を外貨で運用しているので、運用実績がいい場合や、円高で加入して円安で受け取れる場合はお得になります。運用相場や為替相場は日々変動します。損をする可能性があるので注意しなければなりません。保険会社を通じて運用するため手数料負担が発生し、運用効率が下がることになるので、そのあたりもおさえておきたいものです。◆個人年金は節税効果があることも。利用するとお得になる人とは？個人年金保険が向いている人とはどんな人でしょうか？ 例外もあるのですが、一般的な個人年金保険の定額型は、個人年金保険料控除が適用され、所得税から最大4万円、住民税から2万8000円が所得控除の対象となります。変額型は一般の生命保険料控除の対象となり、同額の控除額が適用されます。節税を少しでも考えていて、個人年金保険に入る余裕がある人は考えてみてもいいかもしれません。ある年齢になったら確実にお金を用意したい人で、貯蓄が苦手な人も向いているかもしれません。個人年金保険は、預金のように自由にお金を引き出せませんので、強制的に老後への蓄えをすることができます。節税したい人、強制的に貯金したい人の他にも、余剰資金がある人や将来のインフレ対策を考えている人は、「変額型」や「外貨建て年金」を考えてもいいかもしれません。インフレとは物価が上がり、現在100円で買えるものが、110円払わないと買えなくなるということです。「定額型」で将来受け取れる年金額は一定ですが、「変額型」や「外貨建て年金」は、運用実績や為替相場によって増える可能性があり、インフレ対策に役立つ可能性があります。ただしリスクがあるということは把握しておきましょう。◆個人年金保険に加入する場合の注意点保険料の支払期間中は、お金が引き出せず、早期で解約すると元本割れをして損をしてしまいます。つまり余剰資金がある人が契約する保険だといえます。お金に余裕がない人は、別の方法で老後資金を準備しましょう。また、個人年金保険は、将来決まったお金を確実に貯めることができますが、大きく増やすことは難しいということを知っておきましょう。「定額型」は、引き出せない期間が長い割に利率が低く、「変額型」は、保険会社へ支払う手数料分、運用効率が下がります。効率よく増やしたい場合は、自分で投資の勉強をして、自ら運用することをオススメします。【１１日・新型コロナ詳報】岐阜県内６０人感染 クラスター新たに７件1/11(火) 21:57配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は11日、県内21市町で計60人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者が10人以上となるのは8日連続で、50人を超えるのは3日ぶり。感染者数は累計1万9292人となった。クラスター（感染者集団）は新たに7件を確認した。重症者はゼロのまま。 新たなクラスターのうち、保育園関連で2件を確認した。羽島郡岐南町では6人、美濃加茂市は5人で、園児や職員らに感染が広がっている。寮関連では、岐阜市の職場で外国籍の7人、瑞浪市の大学の運動部で6人の感染が分かった。このほか、関市の高齢者福祉施設では入所者や職員ら6人、土岐市に帰省した人を中心に6人、笠松町の職場関連で5人の感染も判明した。 拡大したクラスターは3件で計7人。このうち、多治見市の高齢者福祉施設では利用者と職員の2人の感染が分かり、計42人となった。 大垣市は11日、同市立西中学校で生徒6人と教職員1人の感染が判明し、接触者のPCR検査の結果が出るまでの期間として、12日から15日までを臨時休業すると発表した。 10日時点の入院患者は前日から5人増えて119人で、病床使用率は13・3％。宿泊療養施設の入所者は前日から28人増えて136人となっている。県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は16・73人。NY株見通しーパウエルFRB議長公聴会に注目20:37 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場はパウエルFRB議長公聴会に注目。昨日は米10年債利回りが1.80％台まで上昇したことでハイテク・グロース株が大きく売られ、ハイテク株主体のナスダック総合は一時、2.7％安と急落した。しかし、米10年債利回りの上昇が一服するとナスダック総合は反発し、結局、0.05％高と小幅ながら5日ぶりに反発して終了した。ダウ平均とS&P500も大きく下落後に値を戻したが、ともにマイナス圏で取引を終了した。今晩の取引でも米長期金利の動向が焦点となるが、米上院銀行委員会でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の再任指名公聴会が予定されており、金融政策を巡るパウエルFRB議長の発言に注目が集まる。 今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長公聴会のほか、12月NFIB中小企業楽観度指数など。メスター米クリーブランド連銀総裁、ジョージ米カンザスシティ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にIHSマークイットが発表予定。〔NY外為〕円、115円台半ば（11日午前8時）22:17 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝115円45～55銭と、前日午後5時（115円16～26銭）比29銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1326～1336ドル（前日午後5時は1．1325～1335ドル）、対円では同130円84～94銭（同130円51～61銭）。（了）現時点で、ＮＹダウ先物はわずかに下げて、ナスダック先物はわずかに上げていますね。〔NY外為〕円、115円台後半（11日朝）23:34 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝115円台後半に下落している。午前9時現在は115円60～70銭と、前日午後5時（115円16～26銭）比44銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は115円50銭で取引を開始。市場は、米上院でこの日開かれる公聴会でのパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言に注目。インフレ動向などを踏まえた米利上げの開始時期やペースに関心が向かう中、円相場はじり安基調となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1320～1330ドル（前日午後5時は1．1325～1335ドル）、対円では同130円90銭～131円00銭（同130円51～61銭）と、39銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ続落、157ドル安＝ナスダックも安い（11日朝）23:42 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、米上院公聴会でのパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言に関心が集まる中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比157．04ドル安の3万5911．83ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は56．43ポイント安の1万4886．40。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げていますね。要注目２銘柄は０勝２敗ですね。大きな変動は見られませんね。
2022.01.11
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１月１０日（日・成人の日）…２０２２ラウンド４…
１月１０日(日・成人の日)、晴れです。例年の成人の日は雪が降って寒いイメージなんですが、今回はポカポカです…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでのプライベートラウンドです。９時５６分スタートですから７時１０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。朝日を浴びるロマネちゃん。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。昨日とコース到着時間は３０分ほどの違いですが、気温は５．０度も違っています。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、アプローチの練習とパットの練習だけ…。本日のラウンドは東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつものウ君とお久しぶりのヤ君です。ＯＵＴ：０．１．０．１．０．１．１．０．１＝４１（２０パット）１パット：１回、3パット：3回、パーオン：７回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、パットのミスが３回…。パーオン・３パットのボギーが３回…、これがすべてですね…。１０番のスタートハウスの前でドーピングと思ったら前の組がお先にどうぞと…、スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．１．１．０．０．０．０．０．１＝３９（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、パットのミスが２回…。最終ホールの１メートル強のパーパットをひっかけて７０台は夢と終わりました…。４１・３９＝８０の３５パット…。パットがひどすぎますね…。握りに勝ったことが唯一の救いでしょうか。靴を磨いて、握りの清算をして、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．４ｋｇ，体脂肪率１７．６%，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．３%…でした。帰宅すると１５時１５分頃。奥の自家製アップルパイとコーヒーでおやつタイム。明日は雨の火曜日…、そして気温も下がるようですね。それではしばらく休憩です。進む円安、背景に日米金利差＝年明け以降、５年ぶり水準2022/01/10 10:31 時事通信社 年明けから外国為替市場で円安・ドル高が進行している。東京市場では、今年初の取引が行われた４日に１ドル＝１１５円台後半と約５年ぶりの円安水準へ下落。５日には一時、１１６円２４銭まで円が売られた。その後の株価下落などで、安全資産とされる円は買い戻されたが、市場では日米の金利差拡大から円安基調は続くとの見方が広がっている。 背景にあるのは日米の金融政策の違いだ。米国では、コロナ禍で停滞した経済活動が再開する一方、需要の伸びに製品やサービスの供給が追い付かない「供給制約」などにより物価が上昇。昨年１１月の消費者物価指数は前年同月比６．８％の上昇と、約３９年ぶりの高い伸び率を記録した。 インフレを抑制するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融引き締めの動きを加速。今月５日（米国時間）に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、従来の想定よりも速いペースで政策金利の引き上げや資産縮小などを進める姿勢が示された。 一方、日本では賃上げを伴う安定的な物価上昇は依然として見込めない。日銀は大規模な金融緩和策を継続し、低金利が長期化するとの見方が大勢を占める。このため、より高い利回りを求めて米国に資金が流入、円を売ってドルを買う流れが強まった。 ただ、一本調子に円安が進むかは不透明だ。日銀は最近の円安に関し、輸出増加や海外事業の収益拡大などの恩恵があるため、「基本的にプラスの効果が大きい」と主張する。しかし、こうした恩恵が賃上げにつながる前に、ガソリンや食料品の値上がりなどを通じて家計が圧迫され始めている。市場では、１２０円近辺まで下落すれば、政府・与党が今夏の参院選をにらんでけん制に動くとの見方も浮上している。 あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「今年前半はドル上昇の流れが継続する」と、１１９円程度まで円安・ドル高が進む可能性を指摘。その後は、米国で供給制約が解消されるに従ってインフレ懸念も和らぎ、円安・ドル高は一服すると予想する。62万円のパテックフィリップは538万円…20年前に買った高級腕時計は今いくら？2022/01/09 15:53 日刊SPA! ◆20年前に買った腕時計は今いくら？ 年が明けると、すぐ成人式のニュースがメディアを華々しく彩りますが、今年、成人となるのは、2001年4月頃～2002年3月頃までに生まれた方々です。 2001年という年は、ある程度の年齢の方からすると、「20年前に感じられない」という感覚があるかと思います。私もそう思う1人なのですが、なぜかというと、インターネットがすでに発達していた時代だからでしょう。 当時は、今のようなスマートフォンもないので、インターネットの世界は、PC上でありました。2001年のウェブサイトといえば、侍魂やFLASHアニメが大流行していた様子は記憶に鮮明に残っていますが、その頃生まれた方々が、もう二十歳であるわけです。◆高級腕時計の個人間取引は2001年頃から始まった さて、2001年といえば、腕時計にとっても重要な年であります。 高級腕時計への注目は、90年代後半頃から始まったといえるのですが、それがネットで共有されるようになり始めたのが2001年頃だといえるのです。当初、高級腕時計をインターネットで購入するということを理解する人は少数派でしたが、2001年から2002年頃にかけて、高級腕時計のネット購入が徐々に普及。その頃から、ネット上で中古腕時計の取引が活発化され、ヤフオクなどで、自分の腕時計を売るということが可能となりました。 ヤフオクのサービス開始は1999年9月でしたが、なぜだか、高級腕時計の取引が盛り上がってきたのが2001年、2002年といった時期だったのです。 ネットオークションで自分の腕時計を売却する、ということができるようになると、高級腕時計を買ったとしても、「買った値段に近い額で売却する」ということが可能になります。当時、私は中3だったのですがホームページ制作の仕事を何度か請け負ったため、貯金が100万円近くある状態でした。 しかしながら、営業をしていたわけでもなく、高校生のようにアルバイトもできなかったため、お金を使ってしまったら、次にお金が入ってくるのはいつかわからないという状態だったのです。そのため、お金を持っている状態でも、「使う」ということには慎重になっていたのですが、先のように「腕時計は買った値段で売ることができる」ということに気づいてからは、買ってもよいという結論に至ったのです。◆中古のパテックフィリップを62万円で購入 そうして私は、2002年3月にパテックフィリップを購入。その際、手に入れたのが、アクアノート5065／1Aです。 私は、それを中古62万円で購入しました。 アクアノートといえば、2022年の常識では「人気腕時計」という印象ですが、2002年当時においては、62万円という額でも「欲しい人が多くない」という状態でした。もう少し詳しくお伝えすると、当時の定価が約135万円（税別）だったのに対し、新品実勢価格が約92万円（税別）、それに対して中古は60万円台～80万円台程度といった感覚だったのです。 確かに、私の購入額である62万円は、当時の感覚としても「安い」でしたが、80万円ぐらいであれば、努力せず購入可能。むしろ、92万円＋税を支払えば、だれもが特別な努力をせずにアクアノートを手に入れられたのです。 さて、それから20年、アクアノート5065／1Aの現在相場はどうなっているのでしょう。その答えは、538万円（税込、1月5日時点の中古最安値）となります。 つまり、20年前この腕時計を買っていたならば、価値が10倍近くになるという体験ができたのです。◆子供の出産祝いに高級腕時計を 私は、数年前から、成人式になるたびに「子供が生まれたら、腕時計を買い、二十歳になったらプレゼントする」ということをおすすめしています。 成人式といえば、女性は親に振り袖をプレゼントしてもらうということが半ば常識となっていますが、男性はそれと同じ予算で腕時計をプレゼントされるということがあって良いと思うのです。 そして、生まれたときに買った腕時計が、アクアノートのように将来価値が上がったとしたならば、財産としても家宝としても良いプレゼントになると思います。「崩壊始まっている」圧倒的患者数が医療体制に打撃2022/01/10 02:45 テレ朝news 沖縄の友愛医療センター救急科の山内素直医師にお話を伺います。Q. 沖縄の感染者は1500人を超え、病院の逼迫が心配になりますが、現場ではどのように感じているでしょうか？〇県内の医療現場は逼迫を通り超して、崩壊し始めている。〇県内では心筋梗塞など一刻を争う救急患者さんを受け入れられない状況が実際に起きている。Q. 欠勤せざるを得ない医療従事者の増加、第5波とは違う状況？〇全く違う。今回は“重症度“ではなく、”圧倒的な患者数“による逼迫〇オミクロン株は“圧倒的な数の暴力”で医療体制に影響を与えている。普段なら助けられるコロナ以外の患者を助けられなくなる。Q. コロナ経口薬の供給量については？〇この薬は元々健康な方には不要だが、重症化リスクの高い患者にとっての“切り札“になり得る〇ただ、現在の供給量では明らかに足りない米国株見通し：下げ渋りか、金利高一服なら買戻しも14:28 配信 フィスコ（14時00分現在）S&P500先物 4,680.00（+3.0）ナスダック100先物 15,637.30（+45.1）グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高。NYダウ先物は20ドル安。NY原油先物（WTI)は小高く、本日の米株式市場は高安まちまちとなりそうだ。7日の主要3指数は続落。ナスダックは下げ渋ったが、ダウは終盤に失速し4ドル安の36231ドルで取引を終えた。この日発表された雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+19.9万人と予想の半分程度にとどまると同時に前回から悪化し、回復の鈍化が意識された。一方、失業率は新型コロナウイルス禍による危機前の3％台に低下。雇用情勢の改善に反応した金利高でハイテク関連は売り優勢となり、指数を下押しした。本日は下げ渋りか。前週の雇用統計が改めて材料視される。新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大が深刻化するなか、雇用への影響が警戒されれば株売りが先行しそうだ。逆に雇用情勢の改善が意識されれば、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ時期の前倒しなど、タカ派寄りの金融政策に思惑が広がりやすい。ただ、10年債利回りは高水準を維持するものの、今晩は材料難で金利高一服なら株式への買戻しが見込まれる。東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利の上げ渋りで16:05 配信 フィスコ10日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、115円70銭台にやや値を下げた。米10年債利回りは前週末の海外市場で上昇したが、週明けアジア市場では上げ渋り、ドルへの買いは後退。ドルは対ユーロ以外で弱含み、対円でも下押しされているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は115円55銭から115円84銭、ユーロ・円は131円20銭から131円37銭、ユーロ・ドルは1.1332ドルから1.1361ドル。新興国は米利上げ加速に備えを、資本流出や通貨安の恐れ＝ＩＭＦ2022年1月10日午後3:43 ロイター編集［ワシントン １０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表のブログで、新興国は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げへの備えをしなければならないとし、ＦＲＢが予想より急ピッチで利上げすれば金融市場が混乱し、資本流出や通貨下落を引き起こす可能性があると警告した。米国については、力強い成長が続き、インフレは年内に鈍化するとの見方を示した。ＩＭＦは１月２５日に世界経済見通しを発表する予定。ブログは、十分予告された穏やかなＦＲＢの政策引き締めの新興国への影響は非常に軽微で、資金調達コスト上昇の影響は外需で相殺されるとの見方を示した。ただ、米国の広範な賃金インフレや供給制約の継続は物価を想定以上に押し上げ、より急速なインフレ進行観測を強め、ＦＲＢが利上げを加速させる可能性があると指摘。米利上げ加速やパンデミック再来に起因するリスクを挙げて「新興国は経済の乱気流の可能性に備えるべきだ」とした。「ＦＲＢの利上げ加速は金融市場を揺るがし、世界的に金融の状況を厳しくする可能性がある。このような状況は米国の需要や貿易が減速する中で起こる可能性があり、新興国の資本流出や通貨下落につながる恐れがある」と指摘。政府や民間の債務が高水準で、外貨エクスポージャーがあり、経常収支の状況が悪化している新興国の通貨はすでに対米ドルで不安定な動きになっていると述べた。インフレ圧力の高まりなどに見舞われている新興国は通貨下落の容認、政策金利引き上げに向け早急に行動すべきとした。各国中央銀行には政策引き締め計画の明確かつ一貫した説明を求め、外貨建て債務の多い国はヘッジ（損失回避）策を検討すべきと述べた。各国政府は税収の穏やかな増加や年金・補助金改革などの措置による財源拡大計画を発表することも可能とした。キャメロン・スミスが米ツアー記録の34アンダーで優勝 松山英樹は13位T1/10(月) 10:03配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 最終日◇9日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞米国男子ツアーの2022年初戦は最終ラウンドが終了。キャメロン・スミス（オーストラリア）がトータル34アンダーで優勝。米国男子ツアーの最多アンダーパー記録を塗り替え、米ツアー通算4勝目を飾った。これまでの記録は本大会03年にアーニー・エルス（南アフリカ）が打ち立てたトータル31アンダー。これを大きく上回る記録となった。1打差の2位に世界ランキング1位のジョン・ラーム（スペイン）。この日「61」の大会記録タイを記録したマット・ジョーンズ（オーストラリア）がトータル32アンダーの3位に入った。10月の「ZOZOチャンピオンシップ」以来の実戦となった松山英樹はこの日5バーディ・1ボギーの「69」で回りトータル21アンダーの13位タイで4日間を終えた。パトリック・キャントレー（米国）がトータル26アンダーの4位。世界ランキング2位のコリン・モリカワはダニエル・バーガー、ジャスティン・トーマス（いずれも米国）とともにトータル25アンダーの6位タイ。東京五輪金メダルのザンダー・シャウフェレ（米国）はトータル22アンダーの12位に終わった。次戦は同じハワイ州の「ソニー・オープン・イン・ハワイ」で、松山もエントリーしている。本日の夕食は、ヒレ肉ゴロゴロチャーハン、野菜スープ、サラダ、イチゴでした。一緒に楽しんだのは、２０１５ヴォーヌ・ロマネ・レ・スショ（ルイ・ジャド）でした。美味しくいただきました。【１０日・新型コロナ詳報】岐阜３３人感染 年始会食でクラスター1/10(月) 19:37配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は10日、県内10市町で計33人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者が10人以上となるのは7日連続。感染者数は累計1万9232人となった。9日時点の入院患者と宿泊療養施設の入所者がともに約3カ月ぶりに100人を超えた。重症者はゼロのまま。 クラスター（感染者集団）は新たに3件を認定した。年始に各務原市の自宅に集まっていた同市や高山市の3家族15人のうち、6人の感染が判明した。また、帰省していた各務原市の家族ら5人や、年始に会食をしていた岐阜市の家族ら5人の感染も分かった。いずれのクラスターもオミクロン株の疑いがある。 拡大したクラスターは4件で計11人。このうち、年末年始に県外への外出や会食をしていた外国籍の感染者関連のクラスターは、同居家族らにも感染が広がり、6人増えて計17人となった。 9日時点の入院患者は前日から16人増えて114人で、病床使用率は12・8％。宿泊療養施設の入所者は前日から45人増えて108人となっている。100人を超えるのは、入院患者は昨年10月3日以来98日ぶり、宿泊療養施設の入所者は同7日以来94日ぶりとなる。県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、14・25人。死亡診断書150通に署名不正 大阪の病院が元副院長を懲戒処分1/10(月) 18:00配信 毎日新聞 一般財団法人「大阪府結核予防会」が運営する大阪複十字病院（大阪府寝屋川市、旧大阪病院）で2004年以降、副院長だった男性外科医（61）が約130通の死亡診断書について、医師免許の登録名と異なる名前で署名していたことが関係者への取材で明らかになった。医師法は施行規則で登録名での署名を原則義務付けている。病院側は外科医をけん責の懲戒処分にした。 関係者によると、外科医は大阪複十字病院で勤務していた04年、みとった患者の死亡診断書の作成時に異名で署名を始めた。15年から約5年間、府内の別の公的病院に移籍していたが、この病院でも20通に異名で署名していたことも明らかになった。 外科医は20年7月から大阪複十字病院の副院長兼外科部長として復帰した後も死亡診断書の署名欄に異名を記載。21年6月、病院スタッフが署名と本名が異なっていることに気付いて不正が発覚した。外科医は同年11月に依願退職した。 人の死亡を証明する死亡診断書は医学の知識を持つ医師のみに作成が許され、死因や死亡日時などを記載する。署名のルールは医師法の施行規則で定められ、国が届け出を認めた場合は旧姓や通称名を使うこともできるが、外科医は独断で使用していた。 外科医はなぜ二つの病院で計約150通の署名不正を繰り返したのか。外科医は21年10月中旬に取材に応じ、異名を使い始めた理由に「個人的な事情」を挙げ、「誤った認識で通称を使えると思っていたが、指摘を真摯（しんし）に受け止めて反省している」と陳謝した。 一方、大阪複十字病院は取材に「当院としては厳正に対処したと考えている」と書面で回答。外科医を処分したことは認めたが、不正の調査結果や遺族への説明を含めた今後の対応方針などについて具体的な回答は拒否した。ドル円 115.52円までじり安、米10年債利回りが1.77％台20:12 配信 トレーダーズ・ウェブ ドル円は、1.8％台に乗せていた米10年債利回りが1.77％台へ低下していることで、115.52円までじり安に推移し、7日の安値115.53円を下回った。115.51円には一目・転換線、115.50円にはドル買いオーダー、12・13・14日のNYカットオプション、割り込むとストップロス売りが控えている。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物もわずかに下げていますね。ドル円 115.49円まで下げ幅拡大、115.50円割れのストップロスをヒット20:23 配信 トレーダーズ・ウェブ ドル円は、115.50円のドル買いオーダーをこなして、割れのストップロスをヒットして115.49円まで下げ幅拡大。115.50円には12・13・14日のNYカットオプションが控えており、下値は限定的か。NY株見通し－今週は長期金利の動向や大手金融機関の決算発表に注目20:51 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は長期金利や決算発表に注目。先週は長期金利の上昇を受けてハイテク株を中心に利益確定売りが強まったことでナスダック総合が4.5％安と大幅に続落した。S&P500とダウ平均は週前半に最高値を更新したものの、それぞれ1.9％安、0.3％安で終了し、ともに3週ぶりに反落した。FOMC議事要旨で、より積極的な利上げや、予想より早いバランスシート縮小の可能性が示されたことや、12月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく下回ったものの、平均賃金が予想以上に上昇し、失業率も予想以上に改善したことが長期金利を押し上げた。今週は長期金利の動向や企業決算が焦点か。経済指標は12月消費者物価指数（CPI）や12月生産者物価指数（PPI）が発表予定で物価動向が注目されるほか、米上院銀行委員会でパウエルFRB議長の再任指名公聴会も予定され、金融政策を巡る発言に要注目か。企業決算は第4四半期決算発表がスタート。14日（金）にJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの大手金融機関が発表予定。 今晩の米経済指標は12月雇用傾向指数、11月卸売在庫・卸売売上高など。主要な企業の決算発表はなし。〔ロンドン外為〕円、115円台前半（10日正午）21:18 配信 時事通信 【ロンドン時事】週明け10日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料に欠ける中、円が買い戻され、1ドル＝115円台前半に上昇した。正午現在は115円25～35銭と、前週末午後4時（115円60～70銭）比35銭の円高・ドル安。 115円台後半で始まった後、じりじりと上げ幅を広げた。市場では、11日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の公聴会での発言や12日の米消費者物価に注目が集まっている。 対ユーロは1ユーロ＝130円55～65銭（前週末午後4時は131円15～25銭）と60銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1320～1330ドル（1．1340～1350ドル）。 ポンドは1ポンド＝1．3580～3590ドル（1．3565～3575ドル）、スイス・フランは1ドル＝0．9215～9225フラン（0．9195～9205フラン）。（了）企業の「お値段」、取り残される日本 米トップ3社＞日本全上場企業1/10(月) 21:00配信 朝日新聞デジタル 企業の「お値段」を示す時価総額の上位の顔ぶれが変わってきている。コロナ禍でのデジタル化の進展で米巨大IT企業が上昇し、アップルは一時、世界で初めて3兆ドル（約345兆円）を超えた。脱炭素の流れをつかんだ電気自動車（EV）のテスラも急成長する。 先週末7日時点の世界ランキングで、日本のトップのトヨタ自動車は29位の0・32兆ドル（約37兆円）。1兆ドルを超える企業もある米国勢との差は大きい。時価総額は株価に発行済み株式数を掛けたもので、企業の価値を端的に表す。変遷からは世界経済の動きや、日本企業の苦戦が見える。 世界のトップ10で目を引くのは米巨大IT企業だ。アップル、マイクロソフト、グーグルの親会社のアルファベット、アマゾン、旧フェイスブックのメタ、半導体大手のエヌビディアの6社が入る。コロナ禍が本格化する前の2019年末時点と比べ、2倍前後になったところがめだつ。 在宅勤務が広がり巣ごもり需要が増えるなか、インターネットのサービスを握るIT企業の業績は好調だ。AI（人工知能）の活用や自動運転の開発なども進める。オミクロン株の感染拡大で世界経済には先行き懸念もあるが、IT企業の存在感は高まる。■中長期の成長テーマに取り組む企業が EVで世界最大手のテスラは昨年10月に1兆ドルを突破し、この1年で2倍超になった。米新興EVメーカーのリビアンは、昨年11月の上場時に米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）と肩を並べた。 米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが8位。銀行など金融はトップ10に入らず、石油メジャーもかつての勢いはない。野村証券の小高貴久氏は「デジタルや環境対応といった中長期の成長テーマに取り組む企業が今後も伸びていく」という。 米国以外の企業では、世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営のサウジアラムコが3位。半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が10位だ。 米中の対立や規制強化もあって中国企業はおおむね不振だ。ネット通販のアリババ集団は0・35兆ドルで、1年前から半分近くまで落ち込んだ。中国政府は昨年、アリババに罰金を科すなどIT大手への締め付けを強めている。■「復活するのは厳しい」 日本企業ではトヨタの次はソニーグループ（0・15兆ドル）で92位。中国のIT大手テンセント（0・54兆ドル）が11位、韓国のサムスン電子（0・43兆ドル）が16位など、アジア勢で日本企業を上回るところもある。バブル経済だった1989年は、世界のトップ10に日本の金融機関やNTTが入っていた。 いまではアップル、マイクロソフト、アルファベットの3社だけで、日本で上場する全企業の時価総額の合計（約750兆円）を上回る。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、日本勢はバブル崩壊で設備投資に遅れをとり、成長力が弱まったと指摘する。「新しいビジネスモデルを受け入れる土壌も乏しい。政治や産業界、国民の意識が変わらないと、日本企業が復活するのは厳しいのではないか」と話す。（稲垣千駿、ニューヨーク=真海喬生）■世界の時価総額ランキング（2022年1月7日時点。数字は概数）1 アップル（米国） 2.8兆ドル2 マイクロソフト（米国） 2.3兆ドル3 サウジアラムコ（サウジアラビア） 1.8兆ドル4 アルファベット（米国） 1.8兆ドル5 アマゾン（米国） 1.6兆ドル6 テスラ（米国） 1.0兆ドル7 メタ（旧フェイスブック、米国） 0.9兆ドル8 バークシャー・ハサウェイ（米国） 0.7兆ドル9 エヌビディア（米国） 0.6兆ドル10 TSMC（台湾） 0.5兆ドル29 トヨタ自動車（日本） 0.3兆ドル〔NY外為〕円、115円台前半（10日午前8時）22:16 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝115円18～28銭と、前週末午後5時（115円47～57銭）比29銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1311～1321ドル（前週末午後5時は1．1357～1367ドル）、対円では同130円35～45銭（同131円24～34銭）。（了）ゴールドマン、今年の米利上げ回数予想4回に修正23:01 配信 ロイター［１０日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスのエコノミストは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年４回利上げし、早ければ７月にバランスシートの縮小に着手すると予想した。それまでは、米利上げは３月、６月、９月の３回と予想していたが、今回、１２月を追加し計４回とした。エコノミストのジャン・ハチウス氏は９日付のノートで、２０２２年の金利予想は市場の予想を若干上回る程度だが「翌年以降、差は大幅に広がる」と述べた。昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、トレーダーは今年の利上げ予想を引き上げている。サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は７日、ＦＲＢが１回目もしくは２回目の利上げ後にバランスシートの縮小に着手することを支持すると表明した。〔NY外為〕円、115円台前半（10日朝）1/10 23:47 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け10日午前のニューヨーク外国為替市場では、円が買い戻された海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝115円台前半で推移している。午前9時現在は115円35～45銭と、前週末午後5時（115円47～57銭）比12銭の円高・ドル安。 ニューヨーク市場は115円23銭で取引を開始。手掛かり材料に乏しく、積極的な商いは手控えられている。市場は、11日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の公聴会での発言や、12日の米消費者物価指数（CPI）などに注目。インフレ動向などを踏まえた米利上げの開始時期やペースに関心が向かっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1295～1305ドル（前週末午後5時は1．1357～1367ドル）、対円では同130円30～40銭（同131円24～34銭）と、94銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ続落、187ドル安＝ナスダックも安い（10日朝）1/10 23:41 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け10日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の上昇が重しとなり、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比187．20ドル安の3万6044．46ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は253．42ポイント安の1万4682．48。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は値を下げていますね。要注目２銘柄は０勝２敗ですね。クラウドストライクが大きく下げて、ブロック、ショッピファイ、テラドック、エヌビディアも下げていますね。参ったな～！
2022.01.10
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１月９日（日）…２０２２ラウンド３…
１月９日（日）、晴れです。寒いですが、風も弱く、気持ちいいです。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・東コースの部に参加させていただきました。９時２４分スタートですから６時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。８時２０分頃にはコースに到着。コース到着時の外気温は－２．５度でしたが、帰り道には１０度近くになっていました。フロントで記帳して、１／１６、２／６＆１１のエントリーをして、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのはお久しぶりの、クさん（１６）、ナ君（１６）、ミ君（２３）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．２．１．１．－１．１．０．１．１＝４２（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが３回…。相変わらずミスが多いです…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。ＩＮ：５．１．０．０．－１．１．２．１．０＝４５（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが１回、パットのミスが１回…。１０番ロングでＯＢ２発撃って消化ゲームとなりました…。４２・４５＝８７（１０）＝７７の３１パット…。何の期待もできません…、握りもありません…。カートからスコアの登録を済ませて、カードに署名して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．５ｋｇ，体脂肪率１７．３％，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．４%…でした。帰宅すると１５時１５分頃。岐阜へ出かけていた奥のお土産の「ＳＨｉｉｉｉｉ」のケーキをいただく。コーヒーと共に美味しくいただきました。ロマチンはぬくぬくに潜り込んでいます。それではしばらく休憩です。例年だと、成人の日の前後は雪が降ったりしますが、今年は良い天気ですね。オミクロン株「会食でマスク外せば、ほぼ全員感染」…予防策は従来と変わらず2022/01/09 10:50 読売新聞 変異株「オミクロン株」が広がり、感染が急拡大している。予防策など注意点は何か。広島大の坂口剛正教授（ウイルス学）に聞いた。 急拡大の背景には、オミクロン株の特徴がある。鼻から喉までの気道上部でウイルスが増殖し、くしゃみなどで広範囲に広がり、短期間で発症するので、爆発的に感染する可能性がある。「デルタ株の約６倍の感染力を持つ」と指摘する論文もある。 医療従事者が、マスクなど対策をしながら感染した事例もある。会食などでマスクを外した場合は、ほぼ全員が感染してしまう。 一方、肺の奥で増えるウイルスは少なく、重症化しにくい。ハムスターを使った実験でも、肺炎が起きにくいことが確認されている。 ワクチンの効果について、英国の研究が報告されている。２回目接種の５か月後だと、オミクロン株の感染を防ぐ効果は５％を切るが、３回目接種の直後なら８割に高まる。入院率も９割近く下がるデータが出ており、重症化を防ぐ効果もある。 予防策は従来と変わらず、会食などを控え、マスク着用や手洗いを励行することだ。過度に恐れたり、混乱したりせず、冷静に日頃の対策を徹底し、積極的にワクチン接種を受けてほしい。インフル&コロナ同時感染「フルロナ」が世界各地で 日本でのリスクと備えは？2022/01/09 06:30 日刊ゲンダイDIGITAL インフルエンザと新型コロナウイルスに同時感染する「フルロナ」が世界各地で確認されている。フルロナとは、インフルエンザや風邪を指すフル（flu）とコロナ（corona）を掛け合わせた造語だ。オミクロン株とインフル感染が急拡大しているイスラエルでは、昨年末に妊娠中の30代女性のフルロナが判明。いずれのワクチンも未接種だったが、症状は軽く、無事に出産して退院したという。米国ではメキシコへの家族旅行から帰国した子どもがフルロナとなり、ブラジルでは少なくとも6人のフルロナ患者が確認されている。翻って国内の新型コロナ新規感染者は倍々ゲームで増加中。幸いインフル流行の兆しは見えないが、フルロナが猛威を振るう恐れはあるのか。「日本では昨シーズン以降、インフルは流行していません。新型コロナ対策のマスク着用や手洗い励行などが奏功しているのでしょう。もっとも、フルロナが疑われたとしても、過剰に心配する必要はない。医療機関で検査を受ければすぐに診断がつきますし、インフルにはタミフルやリレンザなどの特効薬があります。オミクロン株の分析はまだ途上ですが、報告された症例を見る限り、重症化リスクは低い。ウイルスが肺まで達さず、のどでとどまるためでしょう」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）沖縄県専門家会議の報告によると、昨年末時点で県内感染者に占めるオミクロン株の割合は9割超。座長の藤田次郎・琉球大大学院教授は「感覚としては（デルタ株と）別の病気。インフルエンザに近い」という見解だ。1日までの1カ月間に詳しい情報が得られたオミクロン株感染者50人のうち、症状があったのは48人。発熱（36人）が最多で、せき（29人）、全身倦怠感（25人）、咽頭痛（22人）と続き、新型コロナの特徴とされてきた嗅覚や味覚障害を訴えたのは1人だけ。ただの風邪か、インフルか、ひょっとしたらオミクロン株感染か、はたまたフルロナか──。素人が判断するのは難しそうだ。「風邪かな、と思ったらタカをくくらずに受診する。それが自分も他人も守る術です」（中原英臣氏）世界では新型コロナとインフルが同時流行する「ツインデミック」への警戒も強まっているが、どうなるか。“投資信託の不都合な真実”かかっているのは必要なコスト？不純な投資信託の見分け方2022/01/09 08:15 MONEY PLUS「投資信託の購入・保有にはコストがかかるので、出来るだけ安いコストのものを選びましょう」と言われます。それはその通りですが、コストからその投資信託が不純かどうかも見えてきます。その見分け方を考えてみましょう。運用管理費用とは投資信託に純粋、不純の別があるのかと言われると、少し微妙なところがあるのですが、何となく透けて見えることがあります。それは運用管理費用（信託報酬）の料率です。運用管理費用とは、その投資信託の運用や組入資産の管理・保全にかかる諸経費を受益者に負担してもらうもので、投資信託の信託財産から日々、差し引かれます。単純に言うと、たとえば年間の運用管理費用が1％だとしたら、1％の365分の1ずつ毎日、投資信託の信託財産から支弁されていくイメージです。もうひとつ投資信託のコストとしては、投資信託を購入する際に購入金額に対して一定率を販売金融機関に対して支払う「購入時手数料」があります。購入時手数料の場合、たとえば購入金額に対して2％が取られるとしても、運用管理費用のように保有期間中、取られ続けるものではなく、あくまでも購入時のみ徴収されるものなので、保有期間が長くなるほど1年あたりのコスト負担率は低くなります。購入時に2％が取られたとしても、その投資信託を10年間保有すれば、1年あたりのコスト負担率は2％÷10年＝0.2％になるという理屈です。販売金融機関にとっては二度おいしい投資信託繰り返しになりますが、この購入時手数料は全額、投資信託の販売窓口となる販証券会社や銀行などの販売金融機関が受け取ります。つまりたくさん売れば売るほど、販売金融機関は多額の購入時手数料を受け取ることになります。販売金融機関もただで商品を販売するわけにはいきませんから、投資信託を販売した手間に相当するだけの手数料を受け取るのは、ビジネスとして当然のことです。しかし、実は販売金融機関が投資信託から得ている収益は、購入時手数料だけではありません。これは投資信託の目論見書などにも記載されているのですが、運用管理費用のなかに「代行手数料」という項目があり、販売金融機関が投資信託の残高に応じて受け取るフィーになります。つまり投資信託という金融商品は販売金融機関にとって、お客様に販売した時だけでなく、お客様がその投資信託を保有し続けてくれる限り、その残高に応じたフィーを日々、受け取ることが出来る、まさに一粒で二度おいしいプロダクツなのです。だから証券会社や銀行などの販売金融機関は、一所懸命になって投資信託を売ろうとするのです。これら投資信託の手数料については、いくつかの問題点が指摘されており、これからも順次、「投資信託の不都合な真実」としてこの欄で書いていきたいと思うのですが、今回のテーマは運用管理費用の含まれる代行手数料に関することです。目論見書の内容をチェックする投資信託を購入し、目論見書を丁寧に読み込んだことがある人は、恐らく少数でしょう。最近はやや簡略化された目論見書も用意されていますが、それでも難しい言葉が細かい字で書かれている書面を見るだけで、読む気が無くなる人もいると思います。でも、目論見書に記載されている運用管理費用についてはしっかりと目を通してもらいたいと思います。それは、本稿のテーマである「不純な投資信託」かどうかを見極めるうえで、運用管理費用の項目が非常に重要になってくるからです。運用管理費用がどういう構造になっているのかを簡単に説明しておきましょう。投資信託は、その運用に必要な各種業務を遂行する投資信託会社と、お客様から預かった資産を管理する受託銀行（大半は信託業務を営んでいる銀行）、そして実際に投資信託をお客様に販売するのと同時に、購入代金や解約代金、あるいは償還金、決算ごとに支払われる分配金の受取窓口業務を担う販売金融機関の三者で運営されます。このうち投資信託会社と受託銀行は、純資産残高に対して日々、一定率で徴収する運用管理費用を分け合って受け取ります。次に販売金融機関ですが、こちらは前述した購入時手数料の他、代行手数料を受け取ります。通常、代行手数料は運用管理費用の一部に含まれる形で、投資信託会社や受託銀行が受け取る分と一緒に計上されています。ここで問題にしたいのが、投資信託会社が受け取っている運用管理費用と販売金融機関が受け取っている代行手数料の料率のバランスです。運用管理費用の代行手数料分が高いことの不思議運用管理費用の内訳は目論見書に詳しく記載されているので、ご自身でも確認されると良いと思うのですが、たとえば年間の運用管理費用の料率が全体で2％だとしましょう。このうち受託銀行が受け取る額は、年0.1％前後です。年2％から年0.1％を差し引くと、残るは年1.9％であり、これを投資信託会社の運用管理費用と、販売金融機関の代行手数料とで分け合います。問題はそのバランスです。確かに販売金融機関に売ってもらわなければ、投資信託にお金は集まりません。投資信託会社が直接、顧客に自社運用ファンドを販売する直接販売もありますが、現状、販売金融機関を経由して売られている投資信託が大半を占めています。加えて、顧客接点の窓口として存在することにより、顧客から購入代金を受け取ったり、解約代金や償還金を支払ったりする作業がスムーズに運びます。だから販売金融機関にも一定のフィーを付与するのは当然なのかも知れませんが、そうだとしても両者のバランスが悪すぎるのです。たとえば上記の例で、年1.9％を分ける場合、投資信託会社の運用管理費用が年0.95％、販売金融機関の代行手数料が年0.95％というように、同率のファンドが結構多いのです。昔は、なぜか代行手数料の料率が高めに設定されているファンドもありました。このように、投資信託会社が受け取る運用管理費用に比べて、販売金融機関の代行手数料が高めに設定されているのは、投資信託会社と販売金融機関の力関係で、販売金融機関が強いケースです。過去においても、販売金融機関の子会社という位置づけの投資信託会社が運用し、もっぱら親会社である販売金融機関でしか販売されていない投資信託に、こういうパターンが見られました。これは親会社の懐を潤すために、子会社である投資信託会社が投資信託を運用しているという構図でもあります。不純だとは思いませんか。販売金融機関も投資信託に関連した作業を行っているので、妥当なフィーを得る権利があるという意見はもちろん正しいと思います。でも、だからといって投資信託の運用を行っている投資信託会社が受け取っている運用管理費用と同率の代行手数料を取るのは行き過ぎです。購入資金を受け入れ、解約資金や償還金、あるいは分配金を支払うという作業の持つ付加価値が、投資信託を運用してパフォーマンスを維持するという作業の付加価値と等価だとは、とても思えないのです。この話を読んで興味を持たれた方は、自分が持っている投資信託の目論見書を確認してみてください。代行手数料の料率が、投資信託会社の運用管理費用の料率と同じか、それを上回っている場合は、販売金融機関のプレッシャーが極めて強いか、もしくは投資信託会社がたくさんファンドを販売してもらいたくて、販売金融機関が受け取るフィーに色を付けているかのいずれかです。そして、いずれにしてもそこには不純な計算が働いているのではないかと、邪推してしまうのです。JT・日本たばこ産業の配当実績と会社予想はいくらか、配当利回りは何パーセントか【2022/23最新】0:31 配信 LIMO「配当貴族」という言葉を皆さんご存じでしょうか。日本語で聞くとびっくりするような表現ですが、英語を直訳したのが始まりで、英語では「Dividend Aristocrats」と記されます。日本語では「配当貴族」と訳され、「長期間にわたって増配をしてきた企業（銘柄）」を意味します。当「配当貴族・高配当株研究シリーズ」では、過去に増配が続いていた企業をピックアップし、その実績や会社による配当予想、またその配当利回りは現在の株価水準だとどの程度かについてお伝えします。また、配当株投資のメリットやデメリットなどもあわせてお伝えしていきます。今回は、高配当株としても有名なJTをピックアップします。また、最後に、配当について整理しておきます。それでは、早速JTの配当について、有価証券報告書をもとに見ていきましょう。JTの株主配当の歴史同社の有価証券報告書を参考にみていきましょう。2016年12月期から2020年12月期までの5年間の配当について見てみましょう。1株当たりの配当は、2016年度の130円から2019年度の154円まで順調に増配を続けました。2020年12月はコロナ禍の影響もあったかと思いますが、配当は横ばいの154円となっています。2020年12月期の配当横ばいには残念がった投資家もいるかと思いますが、コロナ禍で横ばいはむしろ評価されてもよいでしょう。こうしてみると、過去5年については、JTは立派な「配当貴族銘柄」と呼べたのではないでしょうか。現在のJTの配当予想はいくらかでは、2021年12月期の配当予想はいくらでしょうか。2021年12月は直近の決算短信を見ますと1株当たり140円となっています。2020年12月期と比較すると減配となっていますが、2021年10月29日に配当予想の引き上げを発表しています。では、配当利回りはいくらでしょうか。現在のJTの配当利回りは何パーセントか配当利回りは、以下のように計算します。配当利回り=1株当たり年間配当金÷株価2022年1月7日の終値が2332.5円ですので、配当利回りは以下のようになります。140円÷2332.5=6.00％となります。この低金利下で6％の配当利回りは、かなり魅力的に見えます。しかし、ここまで見てきたように配当金の水準も毎年のように変わりますし、当然株価も変わります。したがって、配当利回りは一時点での数値であって、永続的なものではないということはしっかりと認識しておくべきでしょう。では、なぜ配当は毎年変わるものなのでしょうか。それを理解するために、配当がそもそもどのようなものか、理解しておきましょう。配当とはそもそもどのようなものか配当はいろいろな解釈があるかと思いますが、ここでは、一般的な解釈をご紹介しておきます。配当とは、1年間の営業を通じて税金を支払った後に残った利益（当期純利益）の中から、次の成長の投資に必要なものは内部留保として確保しておき、余剰部分を投資家に還元するものです。したがって、株主配当は自己株式買いなどともに「株主還元策」とも呼ばれます。配当では、配当可能利益という考えもあり、その限度額が決められていたりもします。配当可能利益=純資産-（資本金+資本準備金+利益準備金等）とされていて、配当にも制限があるというのが一般的な考えです。配当株投資のメリットとデメリット配当は、必ずしも安定しないけれども、上場企業の中には増配を継続している企業もあります。FIRE（Financial Independence, Retire Early）ムーブメントが話題ですが、毎月、投資からの収益を手にしようと思うと、インデックファンドの投資では投資した一部を解約するということが必要となります。一方、配当株において、決算期が異なる銘柄で、1月から12月まで毎月配当金を手にできるようにポートフォリオを組めば、FIREを実現することも可能です。投資金額がそれなりにあれば配当で毎月の生活資金もまかなえるということになれば、FIREです。これは配当株の活用法としてはメリットといえるでしょう。一方、デメリットとしては、これまでも触れてきたように、配当は業績次第というのが大前提で、決して安定したものではありません。この点は、配当株投資をする際には留意しておくべきでしょう。コラム：米新車販売首位のトヨタ、ＥＶ出遅れで不安な未来2022年1月6日午前12:29 ロイター編集［ニューヨーク ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 昨年の米国における自動車販売競争を制したのはトヨタ自動車だった。トヨタは年間新車販売台数でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き、１９３１年以降初めて海外勢として首位の座を奪取したのだ。ただ、深刻な半導体不足に直面する世界で、トヨタが半導体在庫をため込んできたことによる優位性はなくなりつつある。さらにトヨタは、電動化の取り組みでは後発組に属している。 ほぼ全ての主要自動車メーカーは昨年、半導体供給が危機的状況に陥ったため生産縮小を強いられた。だが、トヨタはいち早くこの問題を切り抜けた。必要以上に在庫を持たない状態を維持する「ジャスト・イン・タイム」の生産方式を提唱してきたものの、東日本大震災後に半導体不足がなかなか解消しなかった教訓をしっかり学んでいたからだ。その結果、トヨタはライバルよりもずっと多くの半導体を確保した。これによってライバルが部品切れになるのを尻目にトヨタは生産を続け、米国での年間新車販売台数を２３０万台に乗せた。もっともこの数字は、米３大自動車メーカー（ビッグスリー）を負かすのに十分だったとはいえ、トヨタの２０１９年実績の２４０万台弱には届いていない。さらに肝心の半導体在庫も目減りしつつある。そのため昨年半ばには日本国内と北米で生産調整（減産）に動き、１２月の米販売台数は前年比で３０％減少した。供給面の制約はどのメーカーにも及んできており、トヨタが米販売台数首位の座を保つのは今後難しくなるだろう。その上、足元の自動車市場のトップ争いは、電動化競争に比べれば大した問題でもない。イーロン・マスク氏が率いるテスラの時価総額は２位以下に大差をつけて世界最大となった。それは業界で「いの一番」に電気自動車（ＥＶ）の量産化を進めているおかげだ。各国政府は最終的にガソリン車の全廃を目指している。ほとんどの既存メーカーは電動化へと急速にかじを切っており、ＧＭは販売車両を内燃車からＥＶに切り替えるための大胆な計画を打ち出した。だが、トヨタはかつて人気の高いハイブリッド車（ＨＶ）のプリウスで環境にやさしい自動車づくりを主導したにもかかわらず、今は電動化が遅れている。初めての完全電動車が米国の道路を走るのは、今年半ばとみられる。トヨタは現在の自動車市場で歴史的勝利を飾ったかもしれないが、将来も市場を牛耳れるという保証は全くない。ジョン・ラーム、キャメロン・スミスが首位で最終日へ 松山英樹は9差8位1/9(日) 12:11配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 3日目◇8日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞米国男子ツアーの2022年初戦は第3ラウンドが終了した。世界ランキング1位のジョン・ラーム（スペイン）とキャメロン・スミス（オーストラリア）がトータル26アンダーまでスコアを伸ばし、首位に並んで最終日を迎える。トータル21アンダー・3位にダニエル・バーガー（米国）。トータル20アンダー・4位タイには昨季年間王者のパトリック・キャントレー（米国）、イム・ソンジェ（韓国）、マット・ジョーンズ（オーストラリア）が続いた。昨年10月に制した「ZOZOチャンピオンシップ」以来の出場となる松山英樹は、5バーディ・ボギーなしの「68」をマーク。首位と9打差のトータル17アンダー・8位タイで最終日に臨む。大会通算2勝のジャスティン・トーマス（米国）は「61」のビッグスコアを叩き出し、トータル17アンダー・8位タイにジャンプアップして3日目を終えた。女子高生のスカートにスマホ差し入れ容疑、医師逮捕 奈良県警2022年1月8日 (土)配信 朝日新聞 女子高校生のスカートにスマートフォンを差し入れたとして、奈良県警は8日、県立医科大付属病院の医師、古川政統（まさのり）容疑者（38）=同県香芝市旭ケ丘3丁目=を県迷惑行為防止条例違反（ひわいな行為の禁止）の疑いで逮捕し、発表した。「盗撮目的で差し入れたことに間違いない」と、容疑を認めているという。 橿原署によると、容疑は7日午後8時ごろ、橿原市の近鉄大和八木駅構内のエスカレーターで、前に立っていた県内に住む高校2年の女子生徒（17）のスカート内にスマートフォンを差し入れたというもの。行為に気づいた女子生徒が近くの駅員に相談し、通報を受けた署が捜査していた。 署によると、スマホに画像などは残っていなかった。県警がデータの復元を試みるという。本日の競技の成績速報が出ていますね。月例杯・東コースの部には７２人が参加して、トップは８２（１５）＝６７とのこと。僕は８７（１０）＝７７で３２位。最近の成績は本当に中庸を得たものとなっていますね。月例杯・西コースの部には７５人が参加して、トップは８５（１９）＝６６とのこと。お疲れ様でした。「金運」を引き寄せる人の6つの習慣18:30 配信 あるじゃん（All About マネー）運が舞い込むには、運を引き寄せる「習慣」が大事だと周りを見渡して思います。お金も増えて、ハッピーになっている人の習慣を考えてみます。◆すぐにできる習慣1：ちょっとした「自分磨き」を忘れない私の周りにいる強運体質の人を考えると、お金と一見関係なさそうですが、見た目はとても大事だと思います。特別仕事ができる人や潤沢な資産を持っている人、いわゆるそんな天才肌ではない「普通の人」は、こぎれいにしていた方が好感度はアップします。会社でも仕事の後押しをしてもらえたり、特にフリーランスだったら印象のいい人とまた仕事がしたいと、思ってもらえたりするでしょう。派遣会社のコーディネーターいわく、「ぜひあの人に！」といわれる派遣社員さんに共通するのは、35歳を過ぎても老けて見えないこと！ やはり、自分を磨く意識が大事なんですね。ネイルサロンに行かなくても、流行の服を毎シーズン買わなくても、若白髪が出てきたらヘアマニキュアで染めたり、ガサガサの手にハンドクリームを塗る、伸びた髪のヘアアレンジを考える、そういうことでいいそうです。また外見だけでなく、食べ物に気を使っている人、インテリアにこだわっている人、新しいことを学びつづける人、趣味の時間を持っている人は、いくつになってもステキですよね。人の縁がお金の縁ですから、この人の話を聞きたいなと思ってもらえる人になりましょう。◆すぐにできる習慣2：自分より若い世代には、柔らかい物腰で接する業種にもよりますが、会社の仕事をおもてだって回しているのは20代後半～30代半ばです。別の会社にプレゼンするのも30代、現場で仕事を回すのも20～30代です。この年代の人たちは、一緒に仕事をしていても、心地よく仕事できる人がよいと感じる傾向があります。社内で相談に行くにも心地いい人、外部の人でもお願いするのは心地いい人です。怖そうな人に仕事は頼めないと思っているので、仕事でも日常でもこの世代に対して怒らないことが大事です。私の知り合いの出版社の編集者いわく、著名な先生に仕事を依頼したら、「そんな安い報酬ではできないよ？ 私をなんだと思っているっ？」とキレられ、社内で「すぐキレる人」といううわさが広まり、以後仕事を頼みづらくなってしまったことがあるとか。若い世代にとっては、自分が忙しくてもテンパらないでいつも柔らかく対応してくれる人、頭ごなしに否定しない人なら仕事も頼みやすいですし、コミュニケーションもとりやすいのでしょうね。◆すぐにできる習慣3：相手の幸せをひがまないで、共感して喜べる人に「すごかったね」「残念でしたね」「おめでとうございます」と、人のことを自分のことのように喜んだり、悲しんだりできる人は相手の気持ちを思いやれる人です。学習塾の経営者は、自分より友達の結果がよくても「よかったね！」といえる人は、次に「よかったね！」と言ってもらえる番が回ってきます、と子どもや親に指導しているそうです。人の成功をうらやましがったり、ひがんだり、ねたんだりしてばかりいると、ダメな自分を認めていることになります。成功している人の気持ちになれないので、なかなか自分の番が回ってきません。「おめでとう！」……今度は自分の番だわ！と思えるようにしたいですね。◆すぐにできる習慣4：いいと思ったら今日やろうマイホーム購入の相談にいらっしゃったお客様には、1歳のお子さんがいました。ライフプランニングを組んでみると、買い時は今ではありません。賃貸に住んでいるうちにもっと貯金を増やそう！と思い立ったお客様は、その夜旦那様と話し合い、次の日から就職活動をして見事、事務の仕事をゲット！その仕事が決まった瞬間、託児所が駅までの途中にできたり、激安スーパーが近所にできたり、いいことばかり周りで起こります。「子どもが小さいからできない」と最初から諦めていては、いい運が引き寄せられなかったと、ご本人もおっしゃっていました。私もその行動の早さにビックリしました。私も見習わなくては、と思ったくらいです。その他のお金のお悩みもすぐに解決し、今は着実にお金を増やしています。◆すぐにできる習慣5：素直に信じよう私が、『赤ちゃんが欲しい！』という雑誌で、お金のアドバイスをしたり、All Aboutでも自分の不妊治療とアラフォー出産の話をしたことがあるので、授かり待ちのお客様も大勢いらっしゃいます。その中でママになった、38歳のお客様はとても素直。次の面談までに必ずお金の宿題をやってきてくださいますし、ご夫婦でライフプランについて話し合うことが大事とわかれば、何度もじっくり話し合いました。「私の場合はこんな方法を試しましたよ、こんな方法で体外受精が成功した45歳のママもいますよ！」など、私との雑談で得た情報をほとんど実行して見事にご懐妊（私は医療従事者ではないので、雑談の中身に効果があるのか真意は定かではありません）。「お金の準備が整ったので、来てくれたんだ！」とお客様は大喜びです。自分自身の経験からいうとお金を貯めるより、授かるほうが本当に難しくて大変です。私は、何がいけないから授からないのか？と長年悩みましたが、自分にとって一番いい道が、自分に与えられるんだと思ったら肩の力が抜けました。授かり待ちさん、肩の力を抜いてくださいね。◆すぐにできる習慣6：にっこりしようこんな私でも仕事があるのも、お金が貯まるのも、「運がいいから」だと思っています。お金は後からついてくるというのが持論で、いい行い、いい仕事をすれば、それに見合ったお金が後で入ってくると思っています。どんなお仕事でもありがたいと思います。東京に出てきたばかりの頃は、いつか「忙しくて仕方がない」なんていってみたいと思っていました。夢が叶ったのですからどんな仕事でも、「ありがとうございます」です。その代わり、タダのお仕事はお断りをしています。タダのお仕事をすると、お金をいただいているお客様をお待たせして仕事をすることになるので、申し訳ないからです。その他に私が運を味方につけるために、普段から心がけていることをお話ししますね。◆逆境にあっても落ち込まないことこれも過去の経験から来ています。フリーアナウンサー時代、番組オーディションに30回くらい連続で落ち続け、決まった番組は3回でコーナーがなくなるということも。おまけに、春と秋は番組改編期がありますから、常にリストラの危機でした。最初は落ち込みましたが、いちいち落ち込んでいては身が持ちません。「やった！ この空いた穴に大きな仕事が入るぞ！」そんな風に自分で自分を奮い立たせる習慣が身についたのだと思います。▼お仕事やご縁をいただいたら、5倍にしてお返しする仕事をいただいたら、5倍にしてお返ししようと思っています。FPと名のつく資格を持っている人は40万人いるそうです。その中から、お選びいただいたのですからご縁に感謝します。お客様のために、仕事以外のことでもお役に立てることがあればします。▼腰を低くして頭を下げます講演会の講師をしている方から「山口さん、講師はね、お客さんにありがとうございますと言っちゃいけないよ『ごくろうさまでした』と言いなさい」と教わりましたが、なかなか実行できません。商店をやっている家に生まれたので、「お客様は神様です、最敬礼しなさい、頭を下げるのはタダです」と仕込まれたのが染みついているのです。大金持ちでも成功者でもない私が、自分の習慣について書くことはおこがましいと思っております。私のへなちょこぶりをよく知るAll Aboutの担当者から「山口先生は強運体質。ぜひその習慣を教えてください！」と言われ、思いついたことを書いてみました。きっとあなたは、もっともっと強運になれるはずです。楽しみですね！【９日・新型コロナ詳報】４６人感染 岐阜県内６日連続１０人以上1/9(日) 19:12配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は9日、県内16市町などで計46人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者が10人以上となるのは6日連続。感染者数は累計1万9199人となった。 クラスター（感染者集団）は新たに1件を認定した。飛騨市の飲食店では、従業員や家族の計5人の感染が分かった。利用客8人の陰性は確認されている。県によると、このクラスターでは、オミクロン株による感染が疑われている。 拡大したクラスターは3件。このうち、多治見市の高齢者福祉施設関連は、利用者1人が増え、計40人となった。 県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は13・04人。8日時点の入院患者は98人で、病床使用率は11・0％。10％を超えるのは昨年10月5日以来、95日ぶり。宿泊療養施設の入所者は前日から48人増えて63人となっている。重症者はゼロのまま。現時点で、ＮＹダウ先物もナスダック先物も下げていますね。
2022.01.09
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１月８日（土）…
１月８日（土）、晴れです。良い天気です。ひと頃より少しだけ寒さも緩んできましたし…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「リンツ」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１５．５５円。１ＡＵドル＝８２．９４円。昨夜のＮＹダウ終値＝３６２３１．６６（－４．８１）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。要注目２銘柄は２勝０敗ですね。ザイリンクスが大きく下げましたね。アングル：米長期金利の上昇材料そろい踏み、2％も視野か2022/01/07 13:16 ロイター編集［６日 ロイター］ - 米国債市場は今、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢、インフレ率の上昇、大量供給と悪材料がそろい踏み状態にあり、指標となる１０年物利回りは約２年ぶりの水準に上昇する可能性がある。１０年物利回りは６日、１．７５３％に跳ね上がった。昨年末には１．４９１％、１２月２０日には１．３５３％と低かったが、今では昨年３月につけた２０２０年２月以来の高水準、１．７７６％に迫っている。アナリストによると、１．７９％前後にあるチャート上の上値抵抗線を突破すれば、２％水準への上昇が視野に入りそうだ。１０年国債利回りは昨年後半にも何度か上昇したが、現水準に近づくと新型コロナウイルスの感染拡大や景気を巡る懸念によって頭打ちになった。利回りが相対的に高くなったことで、投資家が買いに入ったことも利回り上昇に歯止めをかけた。しかし投資家は、今回はこれまでと状況が異なるのではないか、との思いを強めている。最大の要因は、ＦＲＢが全力でインフレと闘う構えであるように見受けられることだ。昨年１２月１４－１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が５日に公表されると、利回りは一段と上昇した。インフレ退治のため、利上げ前倒しに加えてバランスシートの縮小も話し合っていたことが分かったからだ。ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トム・サイモンズ氏は「バランスシートの縮小を放置し、ＦＲＢの（債券）購入をやめる未来を見据えた協議だ。市場はそうした事態に備え始めるだろう」と述べた。この他にも、利上げを控えた社債の駆け込み発行ラッシュや、年末の「逃避買い」で国債利回りが低くなり過ぎた反動としての相場調整などが、利回りの上昇要因となりそうだ。主要中銀による債券購入の縮小で、世界的に国債の需給が悪化することも予想されている。＜タカ派のＦＲＢ＞物価上昇圧力が当初考えられていた以上にしぶといことが分かってきたため、ＦＲＢは異例の金融緩和政策の解除を急ぐよう迫られている。新型コロナのオミクロン株が急拡大したことで供給の混乱に拍車がかかり、インフレ上昇圧力が増す可能性もある。５日に発表されたオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）の１２月全米雇用報告も予想外に強い内容となり、利上げが正当化されることを示唆した。アクション・エコノミクスのグローバル債券分析担当マネジングディレクター、キム・ルパート氏は「ＦＲＢが利上げする条件は相当整ったようだ。労働市場がかなり堅調だからだ」と語った。もっとも同氏は、休暇シーズンでデータにゆがみが生じた可能性もあると付け加えた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は現在、年内３回の利上げを完全に織り込み、最初の利上げが３月にも実施される可能性を示している。＜需給バランス＞ＦＲＢの利上げ前に企業が社債を発行する動きも相次ぎ、米国債相場の下落に拍車をかけている。シーポート・グローバル・ホールディングスのマネジングディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「企業はなるべく早く借り入れを行うとしているようだ。金利が上昇しているため、もっと良い水準になるのを待つよりは今発行してしまおう、という話し合いがどんどん増えるだろう」と述べた。今年はＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む主要中銀が債券購入を縮小し続けそうなため、世界的な債券需給も悪化しそうだ。ＪＰモルガンのアナリストチームによると、ＦＲＢが９月に２度目の利上げを行った後にバランスシートの縮小を始めるとすれば、市場は今年第４・四半期に差し引き１５００億ドル分の国債を追加吸収する必要が生じるかもしれない。議会が気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を通過させれば、今年の正味の国債発行はさらに２０００億ドル前後増えかねない。ＪＰモルガンの予想では、世界の債券需給は今年、昨年に比べて１兆１０００億ドル悪化し、「ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス」が示す利回りを３０ベーシスポイント押し上げる要因となる可能性がある。オミクロン株、「軽症というべきではない」＝WHO2022/01/07 11:30 BBCニュース世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は6日、新型コロナウイルスのオミクロン株が世界中で死者を出しているとし、その症状を軽いと説明するべきではないと警告した。最新の研究では、オミクロン株の重症化リスクがこれまでの変異株より低い可能性が出ている。しかしテドロス事務局長は、多くの人が感染しているため、医療システムが深刻な圧力にさらされていると述べた。WHOによると、世界全体の感染者数は先週と比べて71％増加。アメリカ大陸に限ると2倍になったという。アメリカでは3日、24時間の新規感染者が100万人を超えている。また、重症化した患者の90％がワクチンを接種していなかった。テドロス事務局長は記者会見で、「オミクロン株の症状はデルタ株に比べ、特にワクチン接種者では症状の深刻さは低いようだが、それは軽症に分類されるべきという意味ではない」と強調した。「これまでの変異株と同様、オミクロン株で入院する人も亡くなる人もいる。実際、感染の津波は非常に大きくて素早いため、世界中で医療システムが逼迫（ひっぱく）している」オミクロン株は非常に感染力が高く、2回のワクチン接種を終えていても感染する。しかしワクチンはなお、入院が必要なほどの症状悪化を防ぐ点で重要だ。テドロス事務局長はこの記者会見でも、途上国へのワクチン供給を増やすよう呼びかけた。WHOは今年7月までに全世界のワクチン接種率を70％にする目標を掲げているが、現時点では109カ国がこの目標に届かない見込みだという。テドロス氏は昨年、西側諸国がブースター（追加）接種のためにワクチンをため込まなければ、2022年には世界各国に、成人全員をカバーできるだけのワクチンが供給されるだろうと述べていた。イギリスでは6日、新たに17万9756人が感染したほか、231人が亡くなった。多くの病院が、感染した職員の欠勤やCOVID-19による負担増を受け、「重大事態」を宣言している。フランスでも感染者や入院患者が増えている。同国では6日、新たに26万1000人の感染が確認された。オリヴィエ・ヴェラン保健相は今週、フランス全土の病院にとって1月は厳しい月になると警告。オミクロン株患者が「一般」の病床を埋め、デルタ株患者が集中治療室（ICU）を圧迫していると述べた。贈与した認識はなくても、贈与税の課税対象となってしまう3つのケース2022/01/07 19:00 マネーの達人贈与税は贈与者から財産をもらった際に課される税金であり、贈与税の申告手続きをするのは受贈者（財産をもらった人）です。贈与の認識を持って受け渡しするのであれば手続きを忘れることはありませんが、知らないうちに贈与税の対象となっていた場合、申告期限後に税務署から指摘されることもあります。余分に税金を支払わないためにも、贈与税の課税対象となる3つのケースをご紹介します。贈与を受けたつもりはなくても対象になるケース© マネーの達人 提供 贈与を受けたつもりはなくても対象になるケース1. 生命保険金を契約者以外が受け取った場合生命保険は一般的に契約者が保険料を支払い、契約が満期になった際の保険金は契約者が受け取り、支払った保険料よりも満期保険金の方が多い場合、差額金額は一時所得として所得税の課税対象です。一方、満期により保険金を受け取る人が契約者（保険料負担者）以外の場合、保険金は贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象です。よくあるケースとしては、・ 夫が保険契約し保険金の受け取りを妻にしている場合や、・ 学資保険の満期保険金の受け取りを子どもに指定している場合です。保険金の受取人が保険料を支払っていなければ、贈与税の対象ですのでご注意ください。なお契約者が亡くなったことにより受け取る死亡生命保険金については、贈与税ではなく相続税の対象です。2. 契約書を作成しないでお金の貸し借りをしていた場合銀行などでお金を借りる際は必ず金銭消費貸借契約書を交わしますが、親族間でお金の貸し借りをする時は、契約書を作成しないこともあると思います。お金の貸し借り自体は契約書がなくてもできますし、借りたお金を返済すれば贈与税は課されません。しかし、・ 借りたお金をいつまでも返済していない場合や、・ 最初から返済する見込みがないケースについては、お金は借りたのではなくもらったものとみなし、贈与税の課税対象となる可能性があります。たとえば子どもが自宅を購入するために親から1,000万円借り、400万円しか返済していない場合、子は親から600万円の贈与を受けたことになるので注意しましょう。なお自宅の購入資金を援助してもらうのであれば、住宅取得資金の非課税特例などを活用すれば、無税で贈与することも可能です。3. 借金帳消しも贈与税の課税対象贈与税の対象になるのは、物だけではありません。お金の貸し借りをすると、貸した人にはお金を回収する権利（債権）があるのですが、その権利を放棄した場合、お金を借りた人（債務者）は返済の免除による経済的利益を受けたとして、贈与税の対象になります。ただ贈与税には年間110万円までの非課税控除額がありますので、食事をおごってもらった代金支払いを免除してもらった程度の金額であれば、贈与税の心配をする必要はありません。お年玉程度なら贈与にならず© マネーの達人 提供 お年玉程度なら贈与にならず贈与認定されないために証拠書類は残しておくこと不動産など大きな買い物をする際、便宜的に家族がいったんお金を支払うケースがあります。贈与税は経済的利益を受けている場合に課税されるものなので、立て替えた代金をすぐに返済すれば贈与税は課されません。しかし立て替えたお金を返済するまでの期間が長かったり、返済予定が未定の場合には贈与を受けたとみなされる可能性があります。なお贈与認定されないためには、お金は贈与ではなく借りていることを証明できるようにしてください。税務署は契約書や通帳などの物的証拠を重要視しますので、お金の貸し借りをする際は、契約書を作成した方が贈与税を支払うリスクは軽減できます。「住みたい田舎」全国上位に岐阜県内から２市 月刊誌のランキング2022/01/08 08:38 岐阜新聞 宝島社が４日に発売した移住希望者向けの月刊誌「田舎暮らしの本」の２０２２年版の第１０回住みたい田舎ベストランキングで、岐阜県中津川市と飛騨市が全国上位にランクインした。中津川市は人口５万人以上２０万人未満のまちの「若者世代・単身者部門」で全国６位、東海地域では１位に輝いた。 アンケートは全国の市町村を対象に実施したもので、移住支援や子育て支援、教育環境、医療、自然環境など２７６項目の質問に対する各自治体の回答を数値化して集計した。人口規模に応じて五つのグループに分け「若者世代・単身者」「子育て世代」「シニア世代」の３部門でランキングにまとめた。全国７５１自治体が回答し、県内からは２２市町村が参加した。 中津川市は人口５万人以上２０万人未満のまち（１７３自治体回答）で、若者世代・単身者部門６位、子育て世代部門１０位、シニア世代部門９位に入った。 飛騨市は人口１万人以上３万人未満のまち（２２５自治体回答）で、若者世代・単身者部門６位、子育て世代部門６位、シニア世代部門５位に入った。 東海４県の５５自治体を対象とした東海地域では、若者世代・単身者部門で中津川市１位、飛騨市３位。子育て世代部門では中津川市２位、飛騨市３位。シニア世代部門で中津川市２位、飛騨市３位となった。 中津川市は新婚世帯の住宅取得を支援する制度を独自で設け、移住相談の充実に力を入れている。市定住推進課の担当者は「首都圏ではまだまだ岐阜の認知度が低い。岐阜に目を向けるきっかけになるといい」と期待を込めた。 また、読者アンケートによる移住したい都道府県ランキングで、岐阜県が初めて１０位にランクインした。１位は１６年連続で長野県だった。株式明日の戦略－結局2022年第1週は下落、来週は安川電機やファストリの決算に注目4:10 配信 トレーダーズ・ウェブ 7日の日経平均は続落。終値は9円安の28478円。米国株は下落したものの、ナスダックやS&P500は小幅な下げにとどまったことから、前日大幅安の反動で大幅高スタート。開始早々には上げ幅を300円超に広げた。しかし、28800円台に乗せたところで買いが一巡。マザーズ指数のマイナス転換や沖縄のコロナ感染拡大報道などが警戒材料となり、急失速して下げに転じた。下げ幅を3桁に広げて28300円を割り込んだところでは押し目買いが入り、その後はマイナス圏で値動きが落ち着いた。後場は28400円近辺での小動きが長く続いたが、引けにかけては前日終値に収れんするような動きが見られ、下げ幅を一桁に縮めて取引を終えた。マザーズ指数は終盤の動きが強く、プラス圏を回復して終了。ローソク足では下に長いヒゲをつけた。 東証1部の売買代金は概算で3兆0100億円。業種別では鉱業、銀行、鉄鋼などが上昇した一方、陸運、電気機器、サービスなどが下落した。米国の長期金利上昇を追い風に、三菱ＵＦＪが3％を超える上昇。昨年来の高値を更新した。半面、アジアクエスト、セキュア、フレクトなど、直近IPO銘柄の多くが三連休を前に手じまい売りに押されて大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり853/値下がり1218。金融株を物色する流れが地銀株にも広がり、コンコルディアや千葉銀行などが大幅高。原油価格が上昇基調を強めてきたことから、ＩＮＰＥＸや出光興産などが物色された。沖縄のコロナ新規感染者が急増したことを受けて、川本産業、中京医薬品、重松製作所などが急伸。外出自粛傾向が強まるとの見方からオイシックスや出前館などにも強い買いが入った。業績面で好材料のあった銘柄には資金が殺到しており、ネクステージやロードスターキャピタルが値を飛ばした。 一方、日本電産やレーザーテックなどハイテク株が軟調。キーエンスが3％近い下落と弱さが目立った。コロナの感染拡大で人流が抑制されるとの警戒からＪＲ東日本やＪＲ東海など鉄道株が軒並み下落。化粧品需要が減退するとの見方が強まり、ファンケル、コーセー、花王などがさえない動きとなった。マザーズでは、ＦＲＯＮＴＥＯが上昇して始まったものの買いが続かず、6％を超える下落となった。 大発会こそ大幅高となったものの、日経平均は週間では下落。今週に関しては、大発会の510円高も6日の844円安も値幅が出すぎたように思われるが、結果的に好スタートは切れなかった。週の高値は29388円で、昨年12月の高値29121円を上回っており、この点はポジティブ。一方、25日線（28599円、7日時点、以下同じ）、13週線（28888円）、52週線（28851円）、26週線（28689円）などの節目を週末値（28478円）で下回ってしまったのはネガティブ。12月以降は下値を切り上げている格好にはなっているだけに、12月20日の安値27893円を下回る前に切り返すことができるかが来週以降の焦点となる。【来週の見通し】 上値の重い展開か。月曜が休場で立ち合いは4日。2022年早々から荒い値動きとなったため、米国の株式や長期金利の動向に神経質となる状況が続くだろう。小売などを中心に決算発表が多く、安川電機やファーストリテイリングの決算も出てくる。安川電機の決算が安心感のある内容であれば、外需を中心に製造業では見直し機運が高まってくるかもしれない。一方、ファーストリテイリングは足元下落基調が続いている。決算でさらに売られるようであれば、全体の重荷にもなり得る。国内で新型コロナの感染被害が拡大傾向にある点は懸念材料。この先、感染者数が急増する地域が増えるようだと、ニュースのヘッドラインなどで指数が崩れる場面が増える恐れがある。今週弱かったグロース株に関しては、まだしばらくは不安定な値動きが続くと思われる。物色の柱が見えづらい中で、短気勝負と割り切った資金が決算銘柄に集中することになるだろう。今週の【早わかり株式市況】5週ぶり反落、米国株市場の動向に振り回され乱高下6:40 配信 株探ニュース現在値東京海上Ｈ 6,933 +57三菱ＵＦＪ 685.8 +22.80クレセゾン 1,262 +5商船三井 9,190 +90日本製鉄 2,022 +61.50■今週の相場ポイント １．日経平均は5週ぶりに下落、米国株市場の動向に振り回され上下に荒い展開 ２．大発会は500円超の上昇で幸先良いスタートも、週後半波乱に見舞われる ３．FOMC議事要旨はタカ派色が強く、米長期金利上昇でハイテク株安を誘発 ４．週後半にはナスダック大幅安を受け日経平均が急落、844円安で安値引け ５．週末は12月米雇用統計発表を前に強弱観対立、結局小幅マイナス圏で着地■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比313円(1.09％)安の2万8478円と5週ぶりに下落した。 今週は名実ともに2022年相場の初日となった4日に日経平均が500円を超える上昇をみせ、幸先の良いスタートを切った。しかし、週後半の6日にそれを大きく上回る840円あまりの暴落に見舞われ、非常にハイボラティリティで不安定な地合いに。米国債券市場(10年債利回り)と米国株式市場の動向に振り回される週となり、結局日経平均は昨年末終値を下回る水準で今週の取引を終えている。 年明け最初の取引、大発会にあたる4日(火)は日経平均が510円高と大幅高で2万9000円台を回復した。前日の米国株市場で主要指数が揃って買われ、NYダウとS&P500指数はいずれも史上最高値に買われるなどリスク選好の地合いだったことから、東京市場でも主力株中心に幅広く投資資金が流入した。為替が円安に振れていることもハイテクや自動車株に追い風となった。5日(水)は前日にNYダウが連日で最高値に買われる一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が軟調だったことで、気迷いムードが漂った。ただ、鉄鋼などバリュー株への買いが下値を支え、日経平均は小幅ながらプラス圏で着地。ところが、6日(木)はにわかにリスクオフの大波に襲われることになる。開示された12月開催分のFOMC議事要旨が想定以上にタカ派色の強いものであったことを受け米長期金利が上昇、前日の米国株市場ではハイテク系グロース株への売り圧力が表面化した。ナスダック指数が500ポイントを超える急落となり、東京市場でもこの流れを引き継いで大きく売り込まれる格好に。日経平均は844円安で安値引けという波乱展開を余儀なくされた。そして週末7日(金)は、前日の急落の反動で日経平均は高く始まったものの、その後は失速しマイナス圏に沈んだ。FRBがバランスシート縮小を前倒しで実施するとの観測が警戒されている。また、日本時間の同日夜に発表される12月の米雇用統計を前に、売り買いともにポジションを一方向に傾けにくく、結局わずかにマイナス圏で引けた。■来週のポイント 来週はオミクロン株の感染拡大が懸念されるうえ、米長期金利動向への警戒もあって、下値を探る展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内では11日に発表される11月景気動向指数と東証・新市場区分の一覧が注目される。海外では11日に行われるパウエルFRB議長の上院銀行委員会での証言や12日に発表される中国12月の消費者物価指数と生産者物価指数、米国12月消費者物価指数、14日に発表される中国12月貿易収支や米国12月小売売上高に注視が必要だろう。■日々の動き（1月4日～1月7日）【↑】 1月 4日(火)―― 3日ぶり反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢 日経平均 29301.79( +510.08) 売買高11億0993万株 売買代金 2兆7598億円【↑】 1月 5日(水)―― 小幅続伸、円安を追い風に自動車株などが買われる 日経平均 29332.16( +30.37) 売買高12億5972万株 売買代金 3兆1333億円【↓】 1月 6日(木)―― 急落、米株安でハイテク株などにリスク回避の売り優勢 日経平均 28487.87( -844.29) 売買高12億1064万株 売買代金 3兆0999億円【↓】 1月 7日(金)―― 小幅続落、米金融政策の正常化進行を引き続き警戒 日経平均 28478.56( -9.31) 売買高12億8905万株 売買代金 3兆0128億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、19業種が上昇 (２)上昇率トップの東京海上 など保険をはじめ三菱ＵＦＪ など銀行、クレセゾン などその他金融といった金融株が買われた (３)商船三井 など海運、日本製鉄 など鉄鋼、住友電 など非鉄といった景気敏感株が大幅高 (４)輸出株はトヨタ など自動車が高いも、島津 など精密機器、キーエンス など電機は安い (５)内需もまちまち 明治ＨＤ など食品、日揮ＨＤ など建設は堅調も、塩野義 など医薬品、ＺＨＤ など情報・通信は軟調 (６)リクルート 、ＯＬＣ などサービスが下落率トップ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) １(２) メタバース ──── 新春3大テーマを追う（1）「仮想空間に巨大な新市場誕生」 ２(１) 半導体 ────── 新春3大テーマを追う（2）「米中摩擦絡み世界的な需給逼迫継続も」 ３(３) 電気自動車(EV) ── 新春3大テーマを追う（3）「トヨタ本格攻勢で巨大市場に地殻変動も」 ４(４) 半導体製造装置 ５(６) デジタルトランスフォーメーショ(DX) ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）〔米株式〕NYダウ、ほぼ横ばい＝米利上げ加速への警戒感くすぶる（7日）☆差替6:54 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末7日のニューヨーク株式相場は、米利上げ加速への警戒感がくすぶる中、売り買いが交錯し、ほぼ横ばいで取引を終えた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比4．81ドル安の3万6231．66ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は144．96ポイント安の1万4935．90で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2219万株減の9億6045万株。 米労働省が朝方発表した2021年12月の雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比19万9000人増。伸びは前月（24万9000人増）から鈍化し、市場予想（40万人増）を大幅に下回った。 一方、失業率は3．9％（前月4．2％）に改善。平均時給の伸び率は市場予想を上回った。雇用統計が強弱まちまちの内容となる中、ダウは安寄り。その後プラス圏に浮上したが、取引終盤にマイナス圏に沈んだ。 市場では「今回の雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月に利上げを始める流れを後押しするものだ」（米銀エコノミスト）との声も聞かれた。 米債券市場では、長期金利の指標である10年物米国債利回りが一時1．79％台まで上昇。20年1月以来2年ぶりの高水準となり、金融株の支援材料になった。 業種別では、一般消費財の下げがきつく、ITや不動産、ヘルスケアも軟調だった。一方、金融のほか、エネルギーや公益の上げが目立った。 個別銘柄（暫定値）では、投資判断の引き下げを受けてビザが1．3％安、利用者の増加幅が市場予想を下回ったTモバイルUSが5．0％安、ホーム・デポが3．0％安、ナイキが2．5％安、ユナイテッド・ヘルス・グループが2．4％安。一方、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．7％高、トラベラーズが2．4％高、ハネウェル・インターナショナルが2．3％高、ボーイングが2．0％高。（了）〔NY外為〕円、115円台半ば＝米雇用統計受けドル売り（7日）7:28 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末7日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の発表を受けてドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝115円台半ばに上昇した。午後5時現在は115円47～57銭と、前日同時刻（115円80～90銭）比33銭の円高・ドル安。 米労働省によると、昨年12月の非農業部門就業者数は前月比19万9000人増と、伸びは2カ月連続で鈍化し、市場予想の半分程度にとどまった。一方、失業率は3．9％と前月から0．3ポイント改善。また、平均時給も9カ月連続で増加し、賃金圧力の高まりを反映する内容となった。 発表直後の円ドル相場の反応は鈍かったものの、ユーロなど対主要通貨でドル売りが優勢となる中で、円も対ドルで上昇した。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）が想定より早く、速いペースで利上げを実施するとの観測を背景に米長期金利が上昇。ドルの下げ幅を抑える要因となった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1357～1367ドル（前日午後5時は1．1295～1305ドル）、対円では同131円24～34銭（同130円85～95銭）と、39銭の円安・ユーロ高。（了）米国株式市場＝日足・週足とも下落、米利上げやオミクロン懸念で7:49 配信 ロイター［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。この日発表された１２月の米雇用統計で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測が強まったほか、新型コロナウイルスのオミクロン株感染の収束が見えないことが背景にある。２０２２年最初の週は、週ベースでも下落した。ナスダックは週ベースで２１年２月以来最大の下落率を記録し、全体相場の下げを主導した。米労働省が７日発表した２１年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万９０００人増と、市場予想の４０万人増を下回った。ただ、失業率は２２カ月ぶりの低水準となる３．９％と、前月の４．２％から改善したほか、時間当たり平均賃金が前月比０．６％上昇と、１１月の０．４％上昇から伸びが加速した。ステートストリート・グローバル・アドバイザーズ（ボストン）のチーフインベストメントストラテジスト、マイケル・アロン氏は「投資家が注目したのは、非農業部門雇用者数が予想を下回ったにもかかわらず、労働市場は引き続きタイトであるという点だ。ＦＲＢが予想以上に積極的に引き締めに動くことを懸念している」と述べた。業種別では、一般消費財と情報技術が下落を主導。長期金利の上昇が支援材料となり、金融は高い。銀行株指数も週間で９．４％上昇し、２０年１１月以来最大の上昇率を記録した。今週はオミクロン株への感染拡大も重しとなった。投資家は、ハイテクを中心とした成長株から、高金利下でも比較的投資妙味が期待できるバリュー株へとシフトしている。今週はＳ＆Ｐ５００バリュー株指数が１％上昇する一方、成長株指数は４．５％下落した。Ｓ＆Ｐ５００のエネルギーセクターは今週、１０．６％上昇。２０年１１月以来の大幅高となった。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．３８対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０２億１０００万株。直近２０営業日の平均は１０４億株。株式週間展望＝金融引き締め警戒も落ち着きどころ探る―日経平均予想レンジ：２万８０００－２万９０００円8:04 配信 モーニングスター現在値トヨタ 2,307.5 +23 ２０２２年の日本株相場は好発進もつかの間、米国の金融引き締めを意識したリスクオフに覆われた。国内での新型コロナウイルス感染が急速に広がり始めたことも嫌気され、日経平均株価は６日に８４４円安に沈むと、７日も買い一巡後に値を消すさえない展開だった。ただ、それでも待機資金は残るとみられ、３連休明けの来週のマーケットは徐々に平静を取り戻すと考えられる。＜待機資金動くか、１２日に米１２月ＣＰＩ＞ 今週は米国で５日に公表された１２月開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録により、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の出口戦略が加速するとの見方に市場が大きく傾いた。利上げについては３月の開始が有力視され、年内の回数に関しても、ＦＦ（フェデラル・ファンド）レート先物には従来の想定されていた３回を上回る水準が織り込まれた。 こうした中、定石通りにグロース（成長）株から資金を引き揚げる動きが活発化している。機関投資家による売りの重しに加え、新興市場を中心に個人投資家の傷口が広がったことで需給が悪化。特に個人の信用買い比率が高いマザーズ銘柄はそれが顕著になっており、連鎖的な下げを招いた。 一方、トヨタ自動車 に代表されるバリュー（割安）株には底堅い動きをしている銘柄も見られるなど、業績相場の色合いは消えていない。グロースからの急激な資金逃避を前に様子見姿勢に徹している向きも多く、早晩打診買いが増え始めると考えられる。 金融政策をめぐる警戒感はくすぶるものの、米議会では来週１１日にパウエルＦＲＢ議長、１３日にブレイナード理事の指名承認公聴会（それぞれ議長再任と副議長指名）が予定されている。このあたりが、取りあえずの落ち着きどころになる可能性がある。また、１２日には米１２月消費者物価（ＣＰＩ）の公表が控えている。サプライチェーンの混乱緩和などを背景に指数が伸び悩めば、利上げの織り込みが逆流するだろう。なお、コアＣＰＩの市場予想は前月比０．５％上昇（前年同期比５．４％上昇）だ。＜新型コロナ注視も潮目の変化視野に＞ もちろん米１２月ＣＰＩの予想以上の上昇や、原油相場の高騰といったインフレリスクの高まりへの懸念もぬぐえない。しかし、それはバリュー株にとって必ずしも逆風ではない。また、グロース株に関しても、７日は東証マザーズ指数が小幅ながら２２年に入って初めて上昇した。個人の追加証拠金（追い証）拡大が観測されるなど需給不安は残るものの、潮目の変化は遠くないかもしれない。 なお、本稿は締め切り時間の都合で、７日の日本時間夜に発表される米１２月雇用統計の内容を確認していない。また、同国では１４日に１２月の小売売上高と鉱工業生産、１月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。中国では１２日に１２月ＣＰＩと生産者物価（ＰＰＩ）、１４日に１２月貿易収支が出る。 日本では１２日に１２月景気ウオッチャー調査、１３日に１２月工作機械受注（速報値）が控える。また、引き続き新型コロナの感染状況も注視される。日経平均の予想レンジは２万８０００－２万９０００円とする。NY市場概況－ナスダックとS&P500が4日続落 金利上昇を受けてグロース株が下落8:33 配信 トレーダーズ・ウェブ 7日のNY株式相場は続落。長期金利の上昇を嫌気したハイテク・グロース株の下落が重しとなった。注目された米12月雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を大きく下回ったものの、平均賃金が予想以上に上昇し、失業率は2020年2月以来の水準に低下した。賃金上昇や失業率の改善を受けて米10年債利回りは前日の1.728％から1.766％に上昇。週間では0.216％の利回り上昇となった。ハイテク株主体のナスダック総合は0.96％安と4日続落。半導体のザイリンクス、ラムリサーチ、アプライド・マテリアルズ、エヌビディアが3-5％下落し、テスラも3.5％下落した。S&P500も0.41％安となり、昨年9月以来の4日続落を記録。一方、ダウ平均は一時146ドル高まで上昇し、4.81ドル安(-0.01％)とほぼ横ばいで終了。ウォルグリーン、トラベラーズ、ハネウェルが2％超上昇し、ボーイング、メルク、ダウ・インク、シェブロン、3Mなども1％超上昇した。週間ではナスダック総合が4.53％安と大幅に2週続落し、S&P500は1.87％安と3週ぶりに反落。ダウ平均も0.29％安と小幅ながら3週ぶりの反落となった。 寄り前に発表された米12月雇用統計は、NFPが19.9万人増と市場予想の40.0万人増を大きく下回った。しかし、平均賃金が前月比+0.6％と予想の+0.4％を上回り、前年比でも+4.7％と予想の+4.2％を上回ったことでインフレ高進懸念を高めた。失業率も前月分の4.2％から3.9％に低下し、予想（4.1％）以上の改善を示した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の19.61ポイントから一時20.80ポイントまで上昇したが、18.76ポイントと前日比で低下して終了。週間では1.54ポイントの上昇となった。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種、週間で1.9％安－2016年以来の軟調な第１週2022年1月8日 7:22 JST ブルームバーグ ７日の米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間で1.9％安となり、2016年より後で最悪の年明けとなった。一部投資家の想定よりも速いベースで米金融当局が利上げを迫られるとの懸念が広がった。米国株は続落、想定より速いペースで利上げとの観測米国債は下落、10年債利回り1.77％に上昇ドルは下落、対円では115円台後半ＮＹ原油先物、週ベースで３週続伸－一部供給が不安定にＮＹ金先物は反発、米雇用統計とドル下落で Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％安の4677.03。ダウ工業株30種平均は4.81ドル安の36231.66ドル。ナスダック総合指数は１％下落。 Ｓ＆Ｐ500種は３日に終値で最高値を更新した後、４営業日続落。この日はテスラやエヌビディア、グーグル親会社アルファベットといった大型株の下げが響いた。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は週間で４％超の下落。 今週公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、12月会合）議事要旨でのタカ派的なスタンスを受けて、売りが膨らんだ。強弱まちまちとなった雇用統計は、早期利上げを巡る懸念を和らげる材料にはならなかった。 ブルームバーグがまとめたデータによれば、オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）が織り込む３月ＦＯＭＣ会合での利上げ確率は約88％となっている。 コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの世界投資ストラテジスト、アヌ・ガガー氏は「「全体として、今回の統計は強弱まちまちの内容だ」と指摘。ただし「失業率が低下し米金融当局の長期均衡水準を下回ったことや、賃金の伸び加速により、今サイクルの初回利上げは３月のＦＯＭＣ会合になる可能性が浮上する」と述べた。 米国債市場では利回りが全般的に上昇。５年債利回りは1.50％を上回り、コロナ禍前の水準に達した。２年債利回りは一時0.9％を超えた。10年債利回りは昨年の最高水準を突破、ニューヨーク時間午後４時23分現在は５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.77％。 外国為替市場ではドル指数が低下。ニューヨーク時間午後４時24分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％低下。昨年11月30日以来の大幅安となった。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝115円57銭。ユーロは対ドルで0.6％高の１ユーロ＝1.1359ドル。 ＨＳＢＣのダラー・メイハ氏は「この日の統計は十分に力強く、緩和策の出口に向かっている米金融当局の動きを遅らせるには至らない。こうした行動は今後数カ月のドル一段高につながるだろう」とリポートで指摘した。 ニューヨーク原油先物相場は下落。週間では上昇し、これで３週続伸となった。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」などからの供給が不安定になる一方、需要は底堅い状況が続いている。 反政府デモの影響でカザフスタンの産油に影響が出ているほか、リビアでも生産が落ち込んだ。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比56セント（0.7％）安の１バレル＝78.90ドルで終了。週間では５％上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は24セント安の81.75ドル。 ニューヨーク金先物相場は反発。昨年12月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回ったことが手掛かり。またドルが下げたことで、代替資産としての金の妙味が高まった。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、前日比0.5％高の１オンス＝1797.40ドルで終了。ゴールドマン、超富裕層顧客に米株投資を推奨－幹部インタビュー2022年1月8日 5:03 JST ブルームバーグ ゴールドマン・サックス・グループでプライベートウェルスマネジメントのグローバル共同責任者を務めるミーナ・フリン氏は、世界中で超富裕層顧客の投資を手伝っている。 ゴールドマン在籍20年余りとなる同氏はブルームバーグとのインタビューで、インフレ高進と米利上げ見通しに直面する中で顧客に米株投資を勧める理由について語った。代替投資先についてはメタバース分野などを有望視しているという。 一問一答の抜粋は以下の通り。－100万ドル（約１億1600万円）の投資可能資産を持つ顧客へのアドバイスは インフレによる富の目減りに対処すべく、株式と代替資産への傾斜を強めている。 アグレッシブな資産配分戦略では、上場株式とプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）を合わせたエクスポージャーは約75％、さらに７％をその他の代替資産で構成している。 1970年代や80年代に見られたような著しいインフレの場合、株式はマイナスの実質リターンになることもあるが、上場株は歴史的にインフレ率を最も安定的に上回る資産クラスだ。 現在は数年に及ぶ景気拡大期にあり、今年は経済と株式が堅調に推移するとみている。われわれが選好するのは外国株式より米国株、成長株よりバリュー株だ。－具体的に関心を寄せている分野は いくつかの潜在的チャンスを注視している。その一つは、今年の利上げ開始の可能性を踏まえると金融機関となる。もう一つは、資本規律を維持しながら魅力的な利回りを提供するエネルギー分野だ。そして次に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通じて活況を呈し、イノベーションのサイクルが続く可能性が高いヘルスケア関連の銘柄だ。－代替資産については 不動産を中心に実物資産に注目している。一例が多世帯住宅だ。インフレ環境と家賃上昇で恩恵を受ける可能性があるからだ。 非従来型の投資機会については、まだ市場が成熟しておらず、デジタル世界への移行で恩恵を受けられそうな分野に注目している。 デジタル資産のエコシステムも注目分野だ。サプライチェーン管理やヘルスケア・システム、資本市場取引でのブロックチェーン技術の利用など、イノベーションの中心での投資に関心がある。ウェブ3.0やメタバースに関連するブロックチェーンにも関心を持っている。ヘッジファンド、バリュー株へのエクスポージャーが４年ぶり高水準2022年1月8日 1:42 JST ブルームバーグ 米金融当局が引き締め加速の姿勢を示唆する中、ヘッジファンドはバリュー株を買い増す一方で割高な銘柄の売りを進めており、これが昨年３月以来で最も顕著な株式ローテーションを加速させる一因となっている。 ＪＰモルガン・チェースのプライムブローカレッジによれば、ロングショート戦略を取る株式ファンドは、バリュー株へのエクスポージャーがグロース株との相対的な比較で少なくとも４年ぶりの高水準となっている。 米金融当局が利上げ実施でインフレと闘う姿勢を鮮明にする中、ファストマネー投資家によるポジションのシフトは金融市場全般で見られる動きを映し出している。インフレ調整した実質ベースの債券利回りは急伸しており、投資家の目はより短期的なキャッシュフローをもたらすことの多い割安株に向かっている。 バリュー株を買い、割高株を売る戦略では過去５営業日のリターンがプラス７％と、ここ10カ月で最高となっている。 ジョン・シュリーゲル氏率いるＪＰモルガンのチームは６日付のリポートで、「総じて、2022年はここしばらく目にしなかったほどシクリカル／バリューの傾向が強いスタートとなっているようだ」と指摘。「歴史的な観点から見たグロース株の『売られ過ぎ』の状況からは近く反発があり得ることも示唆されるが、年内の米金融政策と利回り、経済の見通しを踏まえるとグロース株反発の可能性は不明瞭だ」と分析した。米利上げ、３月開始の見方が急速に強まる－ＪＰモルガンなど予想変更2022年1月8日 6:40 JST ブルームバーグ 米金融当局が３月に利上げを開始するとの見方が急速に強まりつつある。失業率の低下に加え、高インフレ対策で金融当局が刺激策の巻き戻しに前向きになっていることが改めて示唆されたことが背景にある。数週間前の時点では、３月の利上げ開始を予想する向きはごくわずかだった。 ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は７日付のリポートで、「労働市場が極めてタイトになっているという結論は避け難い。米金融当局者も同じ結論にたどり着くとわれわれは考えている。われわれは６月の利上げ開始をこれまで見込んでいたが、そこまでの利上げ見合わせを予想するのは厳しいかもしれない」とし、「現在は３月の利上げ開始を見込んでおり、その後は四半期ごとのペースで利上げが続くと考えている」と記した。 またドイツ銀行のエコノミストも、７日発表された昨年12月の米雇用統計で失業率が3.9％に低下したことを受け、利上げ開始時期の予想を３月に変更した。 元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者のピーター・フーパー氏らドイツ銀のエコノミストはリポートで、「米金融当局は今後入手するデータに極めて機敏に反応し、連続した利上げ、ないしより大幅な利上げに動くこともあり得る」と記した。 ３週間前の時点では、エコノミスト66人のうち３月の利上げ開始を予想したのはわずか１人だった。米ファイザー製ワクチン、重篤なコロナ小児合併症を予防＝ＣＤＣ2022年1月8日午前6:50 ロイター編集［７日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７日、新型コロナウイルス感染から数週間後にまれに発症する重篤な小児多臓器系炎症性症候群（ＭＩＳ─Ｃ）について、米製薬ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが共同開発したコロナワクチンを２回接種することにより９１％の予防効果が得られると推定した研究結果を発表した。ＭＩＳ─Ｃは小児の軽度あるいは無症状のコロナ感染から２─６週間後に心臓、肺、腎臓、脳などの臓器に炎症を起こす疾患。今回の研究はデルタ変異株による感染が広がった７月から１２月初旬にかけて２０州２４カ所の小児病院で１２─１８歳の入院患者２８３人を対象としている。対象者にはデルタ株による感染者が多かったという。研究によると、生命維持装置が必要なＭＩＳ─Ｃ患者３８人全員がワクチン未接種者だった。＜速報＞松山英樹が「65」、首位でホールアウト 今年初イーグルに4連続バーディも1/8(土) 10:09配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇7日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞米国男子ツアーの2022年初戦は、現在第2ラウンドが行われている。初日を首位と4打差の4アンダー・13位タイで終えた松山英樹は、1イーグル・7バーディ・1ボギーの「65」と8つ伸ばす猛チャージ。トータル12アンダー・首位タイでホールアウトした。同じスコアのキャメロン・スミス（オーストラリア）は現在プレー中。ザンダー・シャウフェレ（米国）との2サム（2人1組）で回った松山は、前半から絶好調。1つバーディを記録して迎えた5番パー5では、2打目をピン2メートルにつけ今年初となるイーグルも奪った。その後も1つ伸ばし、最初の9ホールでトップに浮上。後半に入ってもショットのキレは失われず、13番パー4からは4連続バーディもたたき出した。トータル11アンダーの3位にはダニエル・バーガー（米国）。10アンダーグループにシャウフェレのほか、世界ランク1位のジョン・ラーム（スペイン）、ブルックス・ケプカ（米国）らがつけている。２日目を終えて最終的には…米国男子ツアーの2022年初戦は第2ラウンドが終了した。オーストラリアのキャメロン・スミスが1イーグル・9バーディ・2ボギーの「64」をマークし、トータル17アンダー・単独首位をキープした。トータル14アンダー・2位タイに世界ランキング1位のジョン・ラーム（スペイン）、ダニエル・バーガー（米国）。トータル13アンダー・4位には昨季年間王者のパトリック・キャントレー（米国）が続いた。昨年10月に制した「ZOZOチャンピオンシップ」以来の出場となる松山英樹は、初日に続き13番から4連続バーディを奪取するなど「65」をマーク。トータル12アンダー・5位タイで週末の戦いにコマを進めた。51歳のフィル・ミケルソン（米国）はトータル6アンダー・30位タイ。大会通算2勝のジャスティン・トーマス（米国）はトータル5アンダー・32位タイで2日目を終えた。NY株式：米国株式市場は続落、金利高を警戒9:57 配信 フィスコダウ平均は4.81ドル安の36,231.66ドル、ナスダックは144.97ポイント安の14,935.90で取引を終了した。12月雇用統計で雇用の伸びが予想を大幅に下回ったことに失望し、寄り付き後、下落。その後、失業率のパンデミック前の水準3％台への回復を受けて、経済や労働市場の回復を期待した景気循環株の買いにダウは一時上昇。しかし、金利の上昇が警戒され引けにかけ再び下落に転じた。ナスダック総合指数は終日軟調に推移。セクター別では銀行やエネルギーが上昇した一方、半導体・同製造装置が下落した。ゲーム販売会社で度々短期投機家の標的となっているゲームストップ（GME）は非代替性トークン（NFT）を売買するオンライン市場の開発や暗号資産分野の提携を担う部門を立ち上げると報じられ上昇。オンラインで賭けサイトを運営するドラフトキング（DKNG）やカジノ経営のシーザーズ・エンターテインメント（CZR）は8日付でニューヨーク州でスポーツ賭博が合法化されることにともなう収益増期待にそれぞれ買われた。ヘルスケア製品メーカーのアボット（ABT）は、新型コロナウイルス検査キット生産を現状の1カ月7000万個から1億個に引き上げる計画を発表し上昇。また、ピザチェーンのパパジョンズ（PZZA）は、中国市場の営業拡大計画を発表し上昇した。一方で、百貨店のコールズ（KSS）やコーヒーチェーンのスターバックス（SBUX）はアナリストの投資判断引き下げで下落。メディアのニューヨークタイムズ（NYT）はスポーツ専門サイト「The Athletic」を5.5億ドルで買収すると発表し、下落した。バイデン大統領は初の一般教書演説を3月1日に行うことが発表された。（Horiko Capital Management LLC）米ドル/円は、128円が2022年のターゲットか。トランプラリーの高値118.67円を超えると、大きな上昇波が見込まれる展開に！12:06 配信 ザイＦＸ！ 今、日本で春の訪れを一番待ち望んでいるのは、日銀の黒田総裁かもしれません。 米国をはじめ、多くの国々でインフレ率が上昇していますが、日本の直近（2021年11月）のCPI（消費者物価指数）は0.6％上昇と低い値にとどまっています。◎ 概 況（1） 総合指数は2020年を100として100.1前年同月比は0.6％の上昇 前月比（季節調整値）は0.3％の上昇（2） 生鮮食品を除く総合指数は100.1前年同月比は0.5％の上昇 前月比（季節調整値）は0.3％の上昇（3） 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.2前年同月比は0.6％の下落 前月比（季節調整値）は0.1％の上昇出所:総務省 2020年基準 消費者物価指数 全国2021年（令和3年）11月分より 「日本は相変わらずデフレ圧力がすごいな」と思われるかもしれません。しかし、データをよく見てみましょう。 菅前首相の努力で携帯電話料金が劇的に下落しましたが、その影響がマイナス1.48％もあります。携帯電話料金の値下げがなかったとしたら、2021年11月のCPIは2.1％上昇となり、黒田総裁が就任以来約束していた2％のインフレ目標が達成されていたのです。 携帯電話料金値下げの影響は、昨年（2021年）4月から始まりました。つまり、上手くいけば、今年（2022年）4月にはベース効果が剥落し、念願だった2％のインフレ目標が達成される可能性があります（多くのエコノミストは、それでも2％超えは少し難しいと予想しています）。黒田総裁にとってインフレに良いも悪いもない。インフレ目標2％超えの最後のチャンス 今の円安は「悪い円安」と言われています。 単に海外から買う品々の値段が円安で高くなっているだけで（Cost Push Inflation）、日本の景気が好転しているわけではないからです。 本来は、景気が良くなり需要が高まることでインフレ率が上昇すること（Demand pull Inflation）が望ましいはずです。 しかし、黒田総裁にしてみれば、良いインフレも悪いインフレもありません。2％インフレ目標が実現するかどうかです。そのためには、現在の円安トレンドが崩れては困ります。黒田総裁が円安トレンドを崩すような発言は、まずしないと思います。 2015年6月10日、米ドル/円が125円前後まで円安が進んだときのことです。黒田総裁は「実質実効為替レートで見れば、かなりの円安になっていることは事実」、「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れることはありそうにない」と発言し、125円超の円安を牽制してしまいました。黒田日銀総裁、実質為替レート「さらに円安に振れることはありそうにない」出所:日経新聞 黒田総裁は悔いているはずです。あのとき円安を止めなければ、130円超に米ドル/円は上昇し、2％のインフレ目標を達成したはずです。誰が裏で動いていたのかわかりませんが、自民党に円安への不満が多く届けられたのでしょう。それに対して、配慮したのかもしれません。 しかし、今回は2％超えの最後のチャンスともいえます。しっかり円安をサポートして、2％超えを実現したいものです。今年の米ドル/円目標は128円か。トランプラリー高値118.67円超えで大きな上昇波が見込まれる 2022年最初のトレードとして、ヘッジファンド勢は米金利上昇に賭けるポジションを仕込み、同時に米ドル/円ロングを積み上げた模様です。米ドル/円に関しては、何年も相場らしい相場がありませんでしたが、今年（2022年）は米ドル/円こそが動くかもしれません。 下記は米ドル/円の年足チャートです。5年間、ゆっくりと米ドル/円は下げ続けましたが、昨年（2021年）は大きな大陽線です。年足で大きな陽線が出ると、それが何カ月も続くという法則がありました。 同規模の年足が続くとすれば、昨年（2021年）は13円ほど上昇しているので、「115+13=128円」が今年（2022年）のターゲットになるともいえます。 目先の相場を考えると、1998年8月高値147.67円と2015年高値125.82円をつないだ線が118円前後に来ます。そして、トランプラリーの高値が118.67円でした。しばらく超えられないかもしれませんが、そこを超えると大きな上昇波が見込まれます。本日のおやつタイムは奥の自家製アップルパイでした。コーヒーと共に美味しくいただきました。国内株式市場見通し：金利動向など米国市場睨みの展開14:51 配信 フィスコ現在値安川電 5,500 -70ローツェ 11,080 -450Ｆリテイリ 60,670 -210サンサン 2,052 -25ＳＨＩＦＴ 18,170 +60■年末「掉尾の一振」不振、年明け急伸・急落2021年最終週の日経平均は週間で9.12円高（+0.03％）と小幅ながら4週続伸。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の世界的な感染拡大が警戒される一方、オミクロン株の入院リスクは他の変異株に比べて低いとの研究結果や治療薬普及への期待もあり、楽観と悲観が拮抗する状態となった。年末年始の休暇入りに伴い、取引参加者も少なく、結局、大納会まで商いは盛り上がらず、「掉尾の一振」は不振に終わった。22年第1週の日経平均は週間で313.15円安（-1.09％）と5週ぶりに反落し、3週ぶりの陰線形成。大発会4日の日経平均は510.08円高と好スタートを切り、29000円を回復。オミクロン株感染の収束後の景気回復期待が相場を押し上げた。円安・ドル高など良好な外部環境を追い風に、新年度相場入りした海外投資家のニューマネーも流入したようで、東証1部の大型主力株を中心に買いが入った。5日も、円安基調を追い風に輸送用機器などの主力株の一角には引き続き買いが入り、日経平均は30.37円高と小幅続伸。しかし、6日から相場の様相が一変。注目の昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で従来想定されていたより早いペースで利上げ・バランスシート縮小を実施する可能性が示唆され、売りが広がった。米ハイテク株の急落を引き継いでリスク回避の動きが先行するなか、日経平均はあっさりと29000円割れ。下値模索の展開が続き、結局、844.29円安と年明けの上昇分を吐き出す以上に下げた。週末7日も冴えない展開で、日経平均は9.31円安と小幅続落。6日の米株市場でハイテクの下落が軽微にとどまり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は反発したこともあり、半導体関連を中心に朝方は買いが先行、日経平均は一時325.22円高に。ただ、米雇用統計を控えるなか買いが続かず、前場中頃にマイナスに転じるとその後も軟調な展開となった。■全体こう着感、決算受けた個別株物色が主体来週の日経平均はもみ合いか。物価指標の発表なども控えるなか、金利動向を中心に米国市場の動きに神経質な展開が想定される。全体の方向感を見出しにくいなか企業の決算発表が週を通して多く、個別株物色が中心となりそうだ。FOMC議事録を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢が改めて警戒されたことで、ハイテク・グロース（成長）株を中心に相場は急落する展開となった。また、7日に発表された12月の米雇用統計では失業率が4％を下回ったほか、賃金の伸びが市場予想を上回り、3月FOMCでのFRBによる利上げ確度が一段と高まった。7日には米10年国債利回りは昨年高値を上回ってきた。この先も金利動向に神経質なハイテクやグロース株には厳しい展開が続きそうだ。こうしたなか、来週は米国で12月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が発表される。また、少し先にはなるが、今月25、26日には今年最初のFOMCも控えており、重要イベントが目白押しだ。イベント前に積極的な売買は手掛けづらく、全体的にこう着感の強い動きが続きそうだ。一方、金利が大きく上昇する間、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は概して低下傾向にあり、市場は、インフレファイターとしての姿勢を明確化したFRBの動きなどを勘案し、インフレは次第に沈静化していくと捉えている様子。名目金利が上昇する一方で期待インフレ率が低下したことで実質金利が上昇し、これが株式相場の重しとなっている。今後もこの実質金利の動向がカギを握るだろう。その上で一段の金利上昇には警戒が必要だが、今後は金利上昇が一服する可能性もある。海外では新年度相場入りしたことでポートフォリオの見直しを行っている投資家が多くなったとみられ、こうした動きが年明けからの大幅な金利上昇に寄与したと考えられる。そのため、資産配分の見直しが一巡すれば、金利上昇は一服するかペースは緩やかなものとなろう。また、年金などを中心に利回りの絶対水準に着目して債券を買う投資家もおり、こうした存在も金利上昇の一服に寄与することが考えられる。■決算続々、安川電機やローツェ、ファーストリテに注目来週から国内では小売企業を中心に21年9-11月期決算が多く発表される。注目度が高いところとしては、製造業決算の前哨戦として位置付けられる安川電機が週初11日に決算発表を予定しているほか、12日には半導体関連のローツェが発表予定。内容次第では製造業系の見直しにつながろう。小売では指数寄与度の高いファーストリテイリングが13日に控えており、一段と下げるようだと日経平均の重しとなり、投資家心理が悪化しそうだ。そのほか、足元下落が厳しいグロース関連では、13日にSansan、週末14日にはなるが、SHIFTやマネーフォワードなどが予定されている。金融政策関連のイベント前であることを考慮すると、好決算でも上値追いは期待しにくいだろう。■景気ウォッチャー、米CPI、工作機械受注など来週は11日に11月景気動向指数、12日に12月景気ウォッチャー調査、中国12月CPI、中国12月PPI、米12月CPI、13日に12月都心オフィス空室率、12月工作機械受注、米12月PPI、14日に12月企業物価指数、米12月小売売上高、米12月鉱工業生産などが発表予定。アングル：米大型ハイテク株に潮目、ＦＲＢタカ派傾斜で割高イメージ2022/01/08 11:24 ロイター編集［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 今週の米株式市場で、アップルの時価総額が３兆ドルの大台に到達した。そのことで昨年のＳ＆Ｐ総合５００種上昇の大部分をもたらした大型ハイテク株が、今年も株価を押し上げ続けるのかどうか、改めて投資家の注目が集まっている。ＵＢＳグローバル・ウエルス・マネジメントのデータによると、マイクロソフト、アップル、エヌビディア、グーグル親会社アルファベット、テスラの５銘柄が、昨年のＳ＆Ｐ総合５００種のトータルリターンの３割程度を提供した。上昇率トップ５銘柄によるトータルリターンへの寄与度は、１９８５年以来の平均の２倍以上だ。昨年のＳ＆Ｐ総合５００種のトータルリターン（配当込み）は２８．７％だった。大型ハイテク株の爆発的な成長のおかげで、Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去１０年間にわたって急上昇を続けてきたのは間違いない。だが、一部の投資家は、今年も大型ハイテク株が相当なリターンを確保するのは難しくなってきたのではないかと心配している。割高化が進んだ上に、長期国債利回りは一段と上昇しそうで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がよりタカ派姿勢に傾いているからだ。ヤルデニ・リサーチによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種のハイテクセクターの予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２７．９倍と、２００４年以来の最高水準に近く、市場全般の２１．３倍よりはるかに高い。エヌビディアのＰＥＲは５６倍、テスラは一般消費財セクターに属するものの、ＰＥＲは何と１１９倍だ。ヌビーンのグローバル株式最高投資責任者、サイラ・マリク氏は、年内にＦＲＢが複数回利上げすると想定される中で、これらの銘柄はバリュエーションの高騰により金利上昇に対する脆弱性が高まる恐れがあるとの見方を示した。マリク氏は「過去１年間でわれわれが目にしてきたハイテク株の幅広いリターンは金融政策の支えが一因だった。しかし、今年それは望めない」と話す。企業の将来の利益を損なう恐れがある金利上昇とハイテク株の間には、時に緊張感をはらんだ関係が生まれ、４日にはそうした様子が実際に確認された。米経済が勢いを増すとの観測から長期国債利回りが上昇し、エネルギーや銀行、製造業といった銘柄が買われた半面、ハイテク株は下押し圧力を受けたからだ。ハイテク株は５日も逆風に見舞われ、ナスダック総合が下落した。マリク氏は、アマゾン・ドット・コムなど市場全般に比べて出遅れていた大型ハイテク株の保有は維持しつつも、パイオニア・ナチュラル・リソーシズといったエネルギー株も重視している。ビジネスやレジャー向けの旅行が復活するとともに航空燃料需要が高まれば恩恵を受けると想定。新型コロナウイルスの変異株が人やモノの移動に及ぼす影響が小さくなり、リターンをもたらす銘柄が広がってくるとともに、株式市場では銘柄ごとの値動きのばらつきがより大きくなるとみている。ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバル市場ストラテジスト、スコット・レン氏は、オミクロン株の流行を巡る懸念が後退していることも、ハイテク株の買い需要減退につながる可能性があると指摘した。これまでハイテク企業は収益が経済変動の影響を受けにくい点が評価され、コロナ禍において投資家の避難場所になりがちだった。また、多くのハイテク銘柄は過去２年間を通じた「巣ごもり生活」も追い風となってきた。レン氏は、ハイテク株が市場全般並みの値動きを維持すると予想しているものの、米国のインフラ投資がプラスに働くはずの製造業の株もオーバーウエートにしている。一方、ＵＢＳは４日のリポートで、ハイテク株の中でも大型株は、消費者に重点を置かない中小株ほどの魅力はなくなったと主張。「われわれはもはや、大型株がハイテクセクターにおいて最も際立ったリターンを獲得できる場所だとは考えていない。人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、サイバーセキュリティーの方が、より大きな価値を得られるだろう」と述べた。ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのポートフォリオマネジャー、ジャック・ジャナスウィックス氏は最近、金融や住宅建設など景気循環セクターのオーバーウエートを強化している。「市場参加者がハイテクというだけで喜んで投資してきたリスクサイクルのピークは、過ぎ去ったと思う」という。【８日・新型コロナ詳報】岐阜県で７４人感染 県内初のオミクロン株クラスターも1/8(土) 19:23配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は8日、県内21市町で計74人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者が70人以上となるのは昨年9月18日以来、112日ぶり。また、県のゲノム（全遺伝情報）解析の結果、新たに8人の変異株「オミクロン株」感染が判明した。感染者数は累計1万9153人、オミクロン株感染確認は計12人となった。 関市の飲食店を利用していた家族を中心とする23人のクラスター（感染者集団）は、オミクロン株のクラスターと確認された。オミクロン株のクラスターは県内初めて。 オミクロン株に感染した疑いがあるコロナ陽性者は8日時点で72人おり、オミクロン株の市中感染が県内でも広がっている。 新規感染者は、7日に前日比2倍の52人、8日はさらに同1・4倍の74人に増え、感染の再拡大が鮮明になってきた。県健康福祉部の堀裕行部長は「他県でも新規感染者の増えるスピードが非常に速く、十分に注意する必要がある」と警戒を強める。 クラスターは新たに2件を認定。年始に岐阜市の自宅に集まった親族ら10人、年末年始に県外旅行に出掛けた岐阜市の親族ら7人の感染がそれぞれ判明した。 拡大したクラスターは3件。うち多治見市の高齢者福祉施設関連は、利用者と職員の11人が増え、計39人となった。 県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は10・76人。7日時点の入院患者は87人で、病床使用率は9・7％。宿泊療養施設の入所者は15人となっている。重症者はゼロのまま。波乱相場破り超絶上昇へ！ 自動車周辺の「バリュー系躍進株」精選6 ＜株探トップ特集＞19:30 配信 株探ニュース●自動車部品は「超」のつくバリュー株の宝庫 昨年来、自動車部品株の一角に太い資金の流れが形成されている。PER・PBR、あるいは配当利回りといったトラディショナルな投資指標で判断して、「超」のつくバリュー株としての側面を持っている銘柄が多い。それに加えて、トヨタのEV戦略強化などで成長の拠りどころも鮮明となっている。当然ながら、EVに関しては業界を先駆する日産自動車 や欧州にこだわりを持つホンダ なども負けてはいない。日産自は30年度までにEV15車種を含む23車種の電動車を導入する方針で、世界販売の商品ラインアップの過半を電動車にする目標を掲げる。また、ホンダは40年にガソリン車を全廃する方針を既に開示しているが、欧州連合（EU）がガソリン車の販売を35年に禁止する計画を打ち出していることを受け、従来計画の前倒しを検討しているとの観測もある。 自動車部品メーカーは、近い将来に自動車から内燃機関が消え、完全エレクトロニクス化に向かうことに戸惑いもあるが、これを商機として捉える動きも活発だ。例えば直近の出世株ではユニバンス [東証２]がある。同社はモーターやインバータ、車軸などをコンパクトに統合した電動車向け駆動装置「eアクスル」に注力していることで、世界的なEVシフトの波に乗るとの思惑が浮上し、昨年12月中旬以降急速に物色人気が高まった。500円近辺に位置していた株価は年明け早々に1152円まで買われ、あっという間に2倍以上となった。ところがこれだけ株価を上昇させながら、予想PERは10倍台にとどまっていた。前期と前々期が最終赤字だった関係で、今期ゲタを履いていることを考慮しても割高感は全く感じられない。週末7日は信用規制（増し担保）などの影響で急反落を余儀なくされたが、ここまでの経緯で示した株価の瞬発力は並みのバリュー株は持ち合わせていない。 ちなみにユニバンスは21年の年間値上がり率ランキングで全上場企業の中で第4位に輝いている。21年の年初は214円（始値・終値が同値）だった。ちょうど1年で5倍以上に大化けしたわけだが、これは成長性に対する見直しにとどまらず、PERやPBRの割安さが株高を演出する原動力となったことは想像に難くない。●ユニバンスに続くハイグロース系バリュー6銘柄 このユニバンスの強烈な上げ足を再現できるような銘柄は、自動車部品株もしくはその周辺株の中にまだ眠っている可能性がある。自動車向け工業用品を手掛ける藤倉コンポジット や、自動車向けベントナイトを手掛けるクニミネ工業 、燃料噴射装置のニッキ [東証２]、自動車向けダイカストのリョービ 、車体骨格部品を製造するジーテクト 、自動車用懸架ばねの日本発条 、トヨタ系軸受けメーカーの大豊工業 、メカニカルシールで自動車向けを主力とするイーグル工業 など、これらの銘柄はすべてPBRが1倍を大幅に下回るバリュー株の集団だ。 今回は更に突き詰めて、そうした一連の銘柄群のなかから足もとの業績が好調で株価指標面も割安に放置され、なおかつトヨタをはじめとした大手自動車メーカーのEV戦略を追い風とするビジネスモデルを持っているもの。いわゆる株価を突き動かす成長力を内在させているハイグロース系バリュー株を6銘柄エントリーした。【日精樹脂は射出成形機で中国EV関連需要獲得】 日精樹脂工業 は射出成形機メーカーで国内最大手に位置する。金型や成形加工分野の研究開発でも強みを持ち、創業以来約75年にわたりニッチ分野に特化し磨き上げた実力は他社と一線を画している。世界的な自動車需要の回復で自動車向け射出成形機が好調、医療関連分野からの引き合いも旺盛で22年3月期は営業利益段階で前期比2.1倍の24億円と急回復を見込む。海外展開に積極的であり、売り上げの8割近くを国外で稼ぐ。欧米では自動車製造用の受注が伸びているほか、EV関連の受注が中国で高水準となっており収益に反映された。東証の新市場区分では「プライム市場」の条件に適合、昨年11月に同市場への選択申請を行っている。株価は昨年6月下旬と8月中旬に1470円前後でダブルトップを形成し、その後は調整を強いられたが1000円近辺は押し目買い需要が強くここにきて上昇波動に転じつつある。日足一目均衡表の雲抜けから戻り足が本格化しそうだ。【愛三工は次世代モビリティ分野にコア技術内包】 愛三工業 は燃料ポンプや燃料噴射システムなど燃料系及び吸排気系を主力とするが、トヨタが3割近い株式を保有する筆頭株主で、売り上げもトヨタ向けが全体の60％以上を占める。電動車制御システムの事業化に傾注し、グループを挙げての電動化戦略では重要なポジションにある。ガス燃料システム分野で培った独自ノウハウを強みに燃料電池車（FCV）用水素インジェクタやEVインバータ用冷却ポンプなど次世代モビリティ分野に対応したコア技術は高く評価。22年3月期営業利益は前期比倍増となる100億円を見込む。年間配当も前期実績比11円増配の29円を計画し、配当利回りも高い。23年3月期も製品価格上昇による採算向上をバネに2ケタの利益成長が有力視され、8期ぶりの過去最高営業利益が視界に入りそうだ。時価予想PER7倍台、PBR0.5倍台はあまりに割安で、株価4ケタ台を地相場として不思議はない。同社も昨年11月に「プライム市場」への選択申請を行っている。【ジェイテクトはトヨタグループならではの展開力】 ジェイテクト は光洋精工と豊田工機が06年に合併して発足した会社で、電動パワーステアリングなどエレクトロニクス系の自動車部品を得意とし、ベアリング事業も強い。10年1月には米国のベアリング大手企業からニードルベアリング事業を買収したことで、収益基盤が強化されている。取引先は筆頭株主で販売先であるトヨタはもちろん、デンソー や豊田通商 などトヨタグループ との関係が密接、中期的にも活躍余地が大きい。東証の新市場区分ではいち早く昨年8月に「プライム市場」への選択申請を行っている。22年3月期はトップラインが2ケタ成長を確保できる見通しで、その増収効果を反映して最終利益は210億円（前期実績は8億円）と急回復を見込んでいる。株価面では時価総額3600億円強の大型株ということもあって、値運びはそれほど軽くはないものの、バリュー株ならではの安定感がある。1000円トビ台は狙い目で、75日移動平均線越えから同移動平均線を足場に一段の上昇トレンド形成が有望とみられる。【太平洋工は超ハイテン材でEV特需取り込みへ】 太平洋工業 はトヨタ系自動車部品メーカーでタイヤバルブとバルブコアで世界屈指の商品シェアを誇る。トヨタ向けを中心にプレス部品なども手掛けており、足もとの業績は回復基調が鮮明だ。22年3月期上期（21年4-9月）の営業利益は前年同期比5.8倍の50億2400万円と急拡大した。通期ベースでは前期比17％増の105億円を見込んでいる。続く23年3月期も高付加価値製品の伸長で2ケタ成長が濃厚だ。岐阜県大垣市に自動車用プレス部品の新工場を建設中で、ここでは車体軽量化で需要の高い超ハイテン材を加工した製品製造を行いEVシフトの動きに照準を合わせており、トヨタの電動化戦略におけるキーカンパニーとなりそうだ。東証の新市場区分では「プライム市場」上場基準に適合しており、昨年10月に同市場への選択申請を行っている。株価は昨年12月下旬を境に一貫して上値追い基調にあるが、PER8倍台、PBR0.6倍台は水準訂正余地が依然として大きく、目先の押し目は強気に対処して報われそうだ。【ＩＪＴＴは“いすゞ・トヨタ”連合を再評価へ】 ＩＪＴＴ [東証２]は、いすゞ系の自動車部品メーカーで、19年に3社及びその管理会社を合わせた計4社の合併・統合によって設立された。統合に伴い迅速な経営判断と機動力に富む展開力が強みとなっている。また、いすゞ自動車 とトヨタの資本業務提携は、同社にとっても業容拡大のチャンスにつながることで株価にポジティブに働く。EV市場の成長をにらみ、電動駆動システムの開発に力を入れるなど、収益機会の獲得に余念がない。22年3月期業績はトラック需要回復を背景とした部品需要の拡大で、営業利益が前期比5.7倍の73億円予想と急増する見通しにある。続く23年3月期についても収益体質の引き締め効果が発現し連続増益が有力視される。株価は昨年12月初旬を境に底入れ反騰態勢を鮮明としているが、依然としてPER5倍台でPBR0.4倍前後と極めて割安水準にあり、見直し買い対象となる。昨年5月28日につけた昨年来高値800円の更新が当面の目標ラインとなろう。【サンコールはEV戦略商品増産で業績飛躍へ】 サンコール は自動車用精密ばねや各種リングなどの部品を手掛け、商品競争力が高くトヨタ向けでも実績は豊富だ。HDD用サスペンションなど情報機器向けも展開するが、自動車向けが売上高の過半を占める。EVなど電動車対応も抜かりなく、大容量の電流を導電する導体であるバスバーは、同社のコア技術である「精密塑性加工技術」をフル活用して製造、増産体制を整え需要に備えている。22年3月期は営業損益が6億5000万円の黒字化（前期は12億9300万円の赤字）を見込むが、大幅に上振れる公算大。時価総額200億円前後と小型だが新市場区分では「プライム市場」への適合を目指し、基準達成に向け計画書を公表し積極的に取り組む姿勢をみせている。25年3月期の数値目標としては営業利益45億円、ROE9％を掲げているが、注目されるのはROE9％達成まで配当性向75％を維持する方針を明示していることだ。株価は600円近辺の上昇一服場面は狙い目。まずは19年3月以来の700円台乗せが目標に。株探ニュース（minkabu PRESS）
2022.01.08
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１月７日（金）…
１月７日（金）、晴れです。良い天気ですね…、寒いですけど…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃に家を出る。ゴルフではありません、本年最初のアルバイト業務です。本日は１０：００～16：００とのこと。アルバイト先の天候が晴ですが、気温が－３～１度となっているので、路面状況を鑑みてＪＲ通勤です。ランチタイムはアルバイト先で車を借りて「緑の館」へ…。午後の仕事を終えて、ＪＲで帰宅。ロマネちゃんがグタグタ状態でお出迎え…。コーヒーして一休み。１ＵＳドル＝１１５．８６円。１ＡＵドル＝８２．８９円。昨夜のＮＹダウ終値＝３６２３６．４７（－１７０．６４）ドル。本日の日経平均終値＝２８４７８．５６（－９．３１）円。金相場：１ｇ＝７３８４（－８１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０５６（－５４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は上げましたね。要注目２銘柄は１勝１敗ですね。クラウドストライクが上げて、ユナイテッドヘルスが下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では１銘柄が上げましたね。藤倉コンポジットが上げて、日本電子材料が下げましたね。WHO「オミクロン株は高齢者でも重症化リスク低い」2022/01/07 10:32 FNNプライムオンライン WHO=世界保健機関は オミクロン株による重症化リスクは高齢者でもデルタ株と比較して低い可能性があるとの見解を示した。 WHOの担当者は6日、初期の研究結果としたうえでオミクロン株による入院するリスクはデルタ株より低く高齢者でも若い人と同様に重症化リスクが低い可能性があると述べた。 一方でテドロス事務局長は「オミクロン株を軽い病気と考えるべきではない」と注意を呼びかけたうえで、世界中で感染が急増しており医療体制が逼迫しつつあるとして強い警戒感を示した。 テドロス事務局長は会見で「他の変異ウイルスと同じくオミクロンは人々を病院送りにし、殺している。感染の波は巨大で急激で世界中の医療を圧倒しつつある」と話した。 また北京オリンピックについては「厳格な対策をとっており、現時点では感染拡大につながるリスクがあるとみられない」としながらも、中国で感染が広がっていることを受けて状況を注視していく考えを示した。コロナ低死亡率、腸内細菌関連か アジアや北欧特有2022/01/07 16:50 共同通信社 アジアなどで新型コロナウイルスの死亡率が低い要因に、腸内細菌が関連している可能性があると、名古屋大などのチームが米科学誌に発表した。計10カ国の健康な人を調べると、アジアや北欧では「コリンセラ」という種の細菌を多く持つ人の割合が高かった。 この細菌は、ウイルスと細胞の結合を防ぐ物質を作る。名古屋大の平山正昭准教授は「今回は国単位での解析をしたが、今後は患者ごとにコリンセラの有無を調べて重症化の判別ができるようになるかもしれない」と話した。 欧米の多くの国と比べ、アジアや北欧では新型コロナの死亡率が低く、何らかの要因があるのではないかと指摘されていた。ルイ・ヴィトンが「スマートウォッチ」を発売 iOS／Android／Harmony OS対応で価格は約43万円から2022/01/07 15:30 ITmedia Mobile ルイ・ヴィトンは1月14日、スマートウォッチ「タンブール ホライゾン ライト・アップ」を発売する。販売価格は43万4500円（税込み、以下同）からとなる。 本製品は、エッジ部分に24個のLEDライトを備え、シーンに合わせてカスタマイズできる1.2型有機ELタッチディスプレイを採用する。OSは同社オリジナルのもので、右にスワイプするとアジェンダ／天気情報／歩数／心拍数／空気室指数を表示する「My Day」、左にスワイプすると旅行計画や搭乗券、同社が厳選した30都市のガイドにアクセスできる「My Travel」機能を利用できる。 Appleの「MFi認証」を取得しており、iPhone（iOS）との組み合わせもバッチリだが、AndroidやHarmony OSを搭載するスマートフォンでも音大なく利用できる。 プロセッサは「Snapdragon Wear 4100」を採用し、心拍数モニター、30mの防水機能、自分のスマートフォンを探せる「Find my phone」機能も搭載している。バッテリーは「ブロッサム」「エクスプローラー」「サブマリン」「セーバー」の4モードで管理でき、平均約1日使用できるという。 同社のスマートウォッチとしては初めて竜頭の両側にプッシュボタンを装備し、スクロールさせると文字盤変更、上部ボタンで文字盤のシャッフルモード／設定の起動、下部ボタンでショートカット呼び出しが行える。●販売価格 販売価格は、付属するストラップによって異なり、標準的な「タンブール ホライゾン ライト･アップ」は43万4500円から、「タンブール ホライゾン ライト･アップ マットブラック」と「タンブール ホライゾン ライト･アップ マットブラウン」は52万2500円からとなる。〔米株式〕NYダウ続落、170ドル安＝米利上げ加速、なお警戒（6日）☆差替6:39 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による速いペースでの利上げに対する警戒感が根強い中、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比170．64ドル安の3万6236．47ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．31ポイント安の1万5080．86で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1919万株減の9億8264万株。 朝方発表された最新週の新規失業保険申請件数は前週比7000件増加。米サプライ管理協会（ISM）の12月のサービス業購買担当者景況指数（PMI）が62．0と、それぞれ市場予想よりも悪い内容となった。前日明らかにされた米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けてFRBによる積極的な利上げが懸念される中、ダウはほぼ終日売りが優勢な展開が続いた。 ただ、翌日公表される注目の雇用統計を控える中、前日に売り込まれた銘柄を中心に安値拾いの買いも入り、ダウは一時プラス圏に戻す場面もあった。 市場では「議事要旨を受けてあれだけ売られたが、戻りは鈍い。明日の雇用統計と（来週の）消費者物価指数を控えているのが要因だろう」（日系証券）との指摘が聞かれた。 業種別では、素材、ヘルスケア、公益が軟調。一方で原油高を支援材料としたエネルギー、金融が特に堅調だった。 個別銘柄では、医療保険大手ヒューマナのさえない今年の見通しが嫌気される中、同業大手ユナイテッドヘルス・グループは4．1％安。この日四半期決算を発表したウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．9％安。IBMが2．1％安。アップルが1．7％安。マイクロソフトとボーイングがそれぞれ0．8％安。 一方、トラベラーズは1．6％高。ウォルト・ディズニーは1．1％高。アメリカン・エキスプレスは0．9％高。（了）〔NY外為〕円、115円台後半（6日）7:58 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の発表を翌日に控える中、円相場は1ドル＝115円台後半で小動きに推移した。午後5時現在は115円80～90銭と、前日同時刻（116円05～15銭）比25銭の円高・ドル安。 米連邦準備制度理事会（FRB）は前日、昨年12月に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。従来の想定より速いペースでの利上げが妥当との見解で一致したことが明らかになり、金融引き締めの前倒し観測が広がった。ただ、円売り・ドル買いはその後の海外市場で一巡し、円を買い戻す動きが優勢となった。 米セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は6日の講演で、FRBがインフレを制御するため、3月にも利上げを開始する可能性があるとの見通しを示した。 一方、米労働省が朝方発表した新規失業保険申請は前週比7000件増加の20万7000件。市場予想（19万7000件）を上回ったが、相場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1295～1305ドル（前日午後5時は1．1306～1316ドル）、対円では同130円85～95銭（同131円31～41銭）と、46銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕小幅続落＝手じまい売りに押される（7日）☆差替15:09 配信 時事通信 【第1部】米国での金融引き締めペース加速に加え、新型コロナウイルス感染者数増加への警戒感が根強く、値がさ株の一角をはじめ手じまい売りに押される銘柄が多かった。日経平均株価は前日比9円31銭安の2万8478円56銭、東証株価指数（TOPIX）は1．33ポイント安の1995．68と、ともに小幅続落した。 56％の銘柄が値下がりし、値上がりは39％だった。出来高は12億8905万株、売買代金は3兆0128億円。 業種別株価指数（33業種）では、電気機器、情報・通信業、小売業が下落。銀行業、石油石炭、輸送用機器は上昇した。 【第2部】下落。出来高は1億8752万株。 【新興株】東証マザーズ指数が小反発し、日経ジャスダック平均株価は3日続落した。（了）〔東京外為〕ドル、115円台後半＝米雇用統計待ちで動意薄（7日午後5時）17:04 配信 時事通信 7日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤も今夜の米雇用統計の発表待ちとなり、1ドル＝115円台後半で動意薄となった。午後5時現在、115円89～89銭と前日（午後5時、115円88～88銭）比01銭の小幅ドル高・円安。 ドル円は早朝、115円80銭台で取引された。午前9時すぎに堅調な日経平均株価を背景に116円台に浮上する場面もあったが、仲値通過後は早朝水準に伸び悩んだ。その後は、115円85～90銭を中心とする狭いレンジ圏で推移。終盤も同様に値動きは乏しい状態となっている。 堅調だった日経平均株価はマイナスに転じたが、ドル円は「目立った反応は見せず、もみ合いに終始した」（為替ブローカー）という。「今夜の米雇用統計を待つムードが強かった」（同）とされ、取引を見送るムードが広がった。 米雇用統計をめぐっては「ADP全米雇用報告が強かったこともあり、雇用統計も上振れが警戒される」（大手邦銀）との声が聞かれる。その場合に米長期金利が上昇すると「ドル円も上値を試すだろう」（同）とみられる。 ユーロも対円、対ドルでもみ合い。午後5時現在は1ユーロ＝131円01～02銭（前日午後5時、130円81～81銭）、対ドルでは1．1305～1305ドル（同1．1287～1287ドル）。（了）明日の戦略－結局2022年第1週は下落、来週は安川電機やファストリの決算に注目16:54 配信 トレーダーズ・ウェブ 7日の日経平均は続落。終値は9円安の28478円。米国株は下落したものの、ナスダックやS&P500は小幅な下げにとどまったことから、前日大幅安の反動で大幅高スタート。開始早々には上げ幅を300円超に広げた。しかし、28800円台に乗せたところで買いが一巡。マザーズ指数のマイナス転換や沖縄のコロナ感染拡大報道などが警戒材料となり、急失速して下げに転じた。下げ幅を3桁に広げて28300円を割り込んだところでは押し目買いが入り、その後はマイナス圏で値動きが落ち着いた。後場は28400円近辺での小動きが長く続いたが、引けにかけては前日終値に収れんするような動きが見られ、下げ幅を一桁に縮めて取引を終えた。マザーズ指数は終盤の動きが強く、プラス圏を回復して終了。ローソク足では下に長いヒゲをつけた。 東証1部の売買代金は概算で3兆0100億円。業種別では鉱業、銀行、鉄鋼などが上昇した一方、陸運、電気機器、サービスなどが下落した。米国の長期金利上昇を追い風に、三菱ＵＦＪが3％を超える上昇。昨年来の高値を更新した。半面、アジアクエスト、セキュア、フレクトなど、直近IPO銘柄の多くが三連休を前に手じまい売りに押されて大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり853/値下がり1218。金融株を物色する流れが地銀株にも広がり、コンコルディアや千葉銀行などが大幅高。原油価格が上昇基調を強めてきたことから、ＩＮＰＥＸや出光興産などが物色された。沖縄のコロナ新規感染者が急増したことを受けて、川本産業、中京医薬品、重松製作所などが急伸。外出自粛傾向が強まるとの見方からオイシックスや出前館などにも強い買いが入った。業績面で好材料のあった銘柄には資金が殺到しており、ネクステージやロードスターキャピタルが値を飛ばした。 一方、日本電産やレーザーテックなどハイテク株が軟調。キーエンスが3％近い下落と弱さが目立った。コロナの感染拡大で人流が抑制されるとの警戒からＪＲ東日本やＪＲ東海など鉄道株が軒並み下落。化粧品需要が減退するとの見方が強まり、ファンケル、コーセー、花王などがさえない動きとなった。マザーズでは、ＦＲＯＮＴＥＯが上昇して始まったものの買いが続かず、6％を超える下落となった。 大発会こそ大幅高となったものの、日経平均は週間では下落。今週に関しては、大発会の510円高も6日の844円安も値幅が出すぎたように思われるが、結果的に好スタートは切れなかった。週の高値は29388円で、昨年12月の高値29121円を上回っており、この点はポジティブ。一方、25日線（28599円、7日時点、以下同じ）、13週線（28888円）、52週線（28851円）、26週線（28689円）などの節目を週末値（28478円）で下回ってしまったのはネガティブ。12月以降は下値を切り上げている格好にはなっているだけに、12月20日の安値27893円を下回る前に切り返すことができるかが来週以降の焦点となる。【来週の見通し】 上値の重い展開か。月曜が休場で立ち合いは4日。2022年早々から荒い値動きとなったため、米国の株式や長期金利の動向に神経質となる状況が続くだろう。小売などを中心に決算発表が多く、安川電機やファーストリテイリングの決算も出てくる。安川電機の決算が安心感のある内容であれば、外需を中心に製造業では見直し機運が高まってくるかもしれない。一方、ファーストリテイリングは足元下落基調が続いている。決算でさらに売られるようであれば、全体の重荷にもなり得る。国内で新型コロナの感染被害が拡大傾向にある点は懸念材料。この先、感染者数が急増する地域が増えるようだと、ニュースのヘッドラインなどで指数が崩れる場面が増える恐れがある。今週弱かったグロース株に関しては、まだしばらくは不安定な値動きが続くと思われる。物色の柱が見えづらい中で、短気勝負と割り切った資金が決算銘柄に集中することになるだろう。【今週を振り返る】 軟調となった。年始から米国でダウ平均とS&P500が史上最高値を更新したことを好感して、大発会の日経平均は500円を超える上昇。しかし、米国の長期金利上昇への警戒が強まり、6日には800円を超える下落となった。新型コロナウイルスの感染が拡大し、沖縄、広島、山口で「まん延防止等重点措置」が適用されると伝わったことも強い売り材料となった。物色では金利上昇が強く意識される中、バリュー優位、グロース劣位の様相が強まった。日経平均は週間では約313円の下落となり、週足では3週ぶりに陰線を形成した。TOPIXは小幅ながら上昇。マザーズ指数が10％を超える下落となった。【来週の予定】 国内では、11月景気動向指数（1/11）、12月景気ウォッチャー調査（1/12）、12月都心オフィス空室率、12月工作機械受注（1/13）、12月企業物価指数（1/14）などがある。 企業決算では、安川電、コスモス薬品、イオンモール、キユーピー、イズミ、クリエイトＳＤＨ、ライフコーポ、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、コーナン商事、技研製、フジ、タマホーム、リテールＰＴ、リソー教育、コジマ、わらべや、ライク、東京個別、アレンザＨＤ、進和、カネ美食品、キユソー流通、ライトオン、エコス、アヲハタ、バイク王、カンセキ、タキヒヨー、三光合成、チームスピリト、ＷＡＣＵＬ（1/11）、イオン、東宝、ＡＢＣマート、イオンＦＳ、ローツェ、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、イオンディライ、ＯＳＧ、マニー、サイゼリヤ、吉野家ＨＤ、ＭＶ西日本、ＭＶ東海、コメダ、ベル２４ＨＤ、大有機、大黒天、パルＧＨＤ、トーセイ、サーラ、ファンタジー、ＣＳＰ、ＡＩＴ、トランザクショ、チヨダ、インタアクション、三協立山、イートアンドＨ、イージェイＨＤ、ジーフット、中本パクス、シグマ光機、Ｆブラザース、毎コムネット、トレファク、メディカネット、シイエヌエス、スタジオアタオ、ワンプラ（1/12）、ファーストリテイ、７＆Ｉ－ＨＤ、久光薬、Ｓａｎｓａｎ、ビックカメラ、サカタのタネ、いちご、竹内製作、乃村工、Ｓ Ｆｏｏｄｓ、不二越、エスプール、ウイングアーク、メディアドゥ、歌舞伎、コシダカＨＤ、アイドマＨＤ、オンワードＨＤ、松屋、ＰＲＴＩＭＥＳ、オキサイド、スターマイカＨＤ、プラズマ、セラク、ブックオフＧＨ、アステナＨＤ、小津産業、明光ネット、オオバ、ＡＶＡＮＴＩＡ、前沢工、エヌピーシー、ティアンドエス、ＭＯＲＥＳＣＯ、東洋電、Ｂエンジニア、エルテス、エムビーエス、インタファクトリ、ＳＥＲＩＯＨＤ、アクアライン（1/13）、ベイカレント、ＳＨＩＦＴ、マネフォワード、ウエストＨＤ、ディップ、ＪＩＮＳＨＤ、松竹、クリレスＨＤ、パソナＧ、近鉄百、プレナス、ニッケ、ＩＤＯＭ、ドトル日レス、ＴＫＰ、ベクトル、リンガハット、日本国土、ビザスク、北の達人、ダイト、キャンドゥ、古野電、ココナラ、スタジオアリス、三栄建築、柿安本店、ＳＦＰ、サイエンスアーツ、ＴＳＩＨＤ、バリュエンスＨ、グッドパチ、霞ヶ関キャ、アスタリスク、Ｅｎｊｉｎ、ロコンド、ＵＵＵＭ、ウォンテッドリ、メタリアル、シンメンテＨＤ、トライステージ、Ｊフロンティア、クリーマ、サマンサＪＰ、農総研、関通、ＧＲＣＳ、リックソフト、モビルス、オンデック、アララ、247、Ｕ＆Ｃ、ラストワンマイル、エコモット、クックビズ、スローガン、シリコンスタシオ、エディア、ＡＬｉＮＫ、ＡＨＣＧ、ＦＬＮ（1/14）などがある。 海外の経済指標の発表やイベントでは、中国12月消費者物価指数、中国12月生産者物価指数、米12月消費者物価指数、米12月財政収支（1/12）、米12月生産者物価指数（1/13）、米12月小売売上高、米12月鉱工業生産（1/14）などがある。 米企業決算では、シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ（1/14）が発表を予定している。来週の日本株の読み筋＝落ち着きどころ探る展開か17:20 配信 モーニングスター現在値トヨタ 2,307.5 +23 来週（１１－１４日）の東京株式市場は、落ち着きどころ探る展開か。米国で５日に公表された１２月開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録により、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の出口戦略が加速するとの見方に市場が大きく傾いた。国内での新型コロナウイルス感染が急速に広がり始めたことも嫌気され、日経平均株価は６日に８４４円安に沈むと、７日も買い一巡後に値を消すさえない展開だった。ただ、待機資金は残るとみられ、３連休明けの来週のマーケットは徐々に平静を取り戻す可能性がある。 トヨタ自動車 に代表されるバリュー（割安）株には底堅い動きをしている銘柄も見られるなど、業績相場の色合いは消えていない。グロース（成長）株からの急激な資金逃避を前に様子見姿勢に徹している向きも多く、早晩打診買いが増え始めると考えられる。また、グロース株に関しても、７日は東証マザーズ指数が小幅ながら２２年に入って初めて上昇した。個人の追加証拠金（追い証）拡大が観測されるなど需給不安は残るものの、潮目の変化は遠くないかもしれない。 スケジュール面では、国内で１２日に１２月景気ウオッチャー調査、１３日に１２月工作機械受注（速報値）、１４日に１２月国内企業物価指数などが発表される。海外では１２日に中国１２月生産者物価指数、中国１２月消費者物価指数、米１２月消費者物価指数、１４日に米１２月小売売上高、米１２月鉱工業生産、中国１２月貿易収支などが予定されている。米国株式市場＝Ｓ＆Ｐほぼ横ばい、金融は高い2022年1月7日午前6:45 ロイター編集［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が不安定な値動きとなる中、ほぼ横ばいで取引を終えた。ハイテク株が売られる一方、金融株が相場を支えた。前日はタカ派的な米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて大幅安となっていた。Ｓ＆Ｐ金融指数は１．６％上昇。中でも銀行株は、米１０年債利回りの上昇を受けて利ざやの改善を期待した買いが入り、２．６％高となった。エネルギーなど景気に敏感な他のセクターも上昇した。メタ・プラットフォームズは２．６％高となり、Ｓ＆Ｐ５００やナスダック総合を下支えした。ダウ工業株３０種は０．５％下落。Ｓ＆Ｐ情報技術指数も０．５％安となった。ＦＯＭＣ議事要旨では「非常にタイト」な労働市場や高インフレへの言及があり、市場は７日発表の米雇用統計を前に神経質になっている。ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ディレクター、ビル・ノーシー氏は「労働市場の前進という観点で、雇用統計が引き続き市場の注目点となっている」と述べた。米労働省が６日に発表した週間の新規失業保険申請件数は、市場の減少予想に反して増加した。また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１２月の非製造業景気指数（ＮＭＩ）は予想以上に減速した。ただ、供給ボトルネックが緩和されつつある兆しも見られた。今週の取引はおおむね、ハイテク関連などグロース（成長）株を売り、高金利環境でアウトパフォームする傾向のあるバリュー（割安）株を物色する流れとなっている。この日はＳ＆Ｐ５００バリュー指数が０．１％高 、グロース指数は０．３％安となった。ネットフリックスは２．５％安。ＪＰモルガンが目標株価を引き下げた。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１３対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１１億株。直近２０営業日の平均は１０４億株。日経平均は小幅続落、米雇用統計や連休を控え手仕舞い2022年1月7日午後3:40 ロイター編集［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、わずかに続落した。朝方には前日の急落を受けて自律反発狙いの買いが先行したが勢いは続かず、マイナス圏に沈んだ。きょうは米雇用統計が発表されるほか、国内の３連休を前にした週末でもあり、手仕舞い売りが優勢となった。午後には模様眺めが強まった。日経平均は反発してスタートし、一時３２５円２２銭高の２万８８１３円０９銭の高値をつけた後、勢いを失った。徐々に上げ幅を縮小し、マイナスに転じた後も下げ幅を拡大。一時２万８３００円を下回る場面もあった。国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることも嫌気された。午後には、小安い水準での小動きが続いた。足元では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の早期正常化が警戒され、グロース株からバリュー株へのマネーのシフトが意識された。ファーストリテイリングやエムスリー、半導体製造装置関連の一角が軟調だった一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行や保険も堅調な銘柄が目立った。トヨタ自動車やデンソーもしっかりだった。市場では「米金融政策の正常化のタイミングが早まったことは、あらかた織り込んだのではないか」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。グロース株は全面的に売られ過ぎとの見方もあり「単にグロースとバリューで区別するのではなく、成長ストーリーや業績の裏付けに基づく選別が進むだろう」（大塚氏）という。ＴＯＰＩＸは０．０７％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆０１２８億２３００万円だった。東証３３業種では、陸運業、電気機器、サービス業など１８業種が下落した一方、上昇したのは鉱業、銀行業、鉄鋼など１５業種だった。東証１部の騰落数は、値上がり８５３銘柄（３９％）に対し、値下がりが１２１８銘柄（５５％）、変わらずが１１４銘柄（５％）だった。6日のS&P500は終盤にかけて失速､小幅安で引けた背景事情ダウ平均とナスダック指数も続落2022/01/07 07:40 ブルームバーグ 会社四季報6日の米株式相場は続落。日中を通してもみ合った後､マイナス圏で終了した。米金融当局がインフレ対応で積極姿勢を示唆する中､バリュエーションを見直す動きが進んだ。S＆P500種株価指数は前日からの反発をトライした後､取引終盤に失速し小幅安で引けた。前日は連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切る用意があることが示唆されていた。こうしたタカ派的なスタンスは､割高なソフトウエア株や実績の乏しい新規上場銘柄など高リスク資産への打撃となった。S＆P500種は前日比0.1％安の4696.05。ダウ工業株30種平均は170.64ドル（0.5％）安の36236.47ドル。ナスダック総合指数は0.1％下落。米国債市場でも短期債を中心に売りが続いたが､下落の度合いは前日よりも小幅だった。ニューヨーク時間午後4時23分現在､10年債利回りは2ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）上昇の1.72％。アライのチーフ･マーケット･マネー･ストラテジスト､リンジー･ベル氏は｢2022年を迎えるにあたって､米金融当局が市場にボラティリティーをもたらすのは分かっていた。年明け早々､それを目の当たりにしている｣と指摘。｢前日に反射的な反応を示した後､この日は状況がやや落ち着きつつあるというのは朗報だ｣と述べた。外国為替市場ではドルが総じて上昇。米金融当局者の発言で近い将来の利上げが示唆される中､米国債利回りが上昇したことなどが背景。ニューヨーク時間午後4時24分現在､主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は0.1％上昇。ドルは対円では0.2％安の1ドル＝115円89銭。ユーロは対ドルで0.2％安の1ユーロ＝1.1293ドル。ニューヨーク原油先物相場は4日続伸。寒波の影響でカナダや米国北部からの原油供給に障害が生じ､相場を押し上げた。抗議活動が拡大するカザフスタンで､国内最大油田の供給量が一時的に調整されたことも強材料。同国は石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する｢OPECプラス｣の一員。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物2月限は､前日比1.61ドル（2.1％）高の1バレル＝79.46ドルで終了。一時は80ドルを上回った。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.19ドル高の81.99ドル。ニューヨーク金先物相場は大幅反落。FOMC議事要旨が従来想定よりも早期かつ迅速な利上げの可能性を示唆したことから､米10年債利回りが上昇。金など利子を生まない資産の需要が後退した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は､前日比2％安の1オンス＝1789.20ドルで終了。7日の日経平均は小幅続落､コロナ再拡大などが重しに陸運やサービス､小売り株が下落2022/01/07 15:45 ブルームバーグ 会社四季報東京株式相場は小幅に続落。国内で新型コロナウイルス感染が広がる中で、まん延防止等重点措置などが経済に与えるダメージの懸念が出た。業績への悪影響が大きい陸運やサービス、小売株などが値を下げた。米金融引き締めへの不安も根強い。ただ長期金利が高止まりし、利ざやの拡大が期待できる銀行などの金融株は上昇。自動車や資源関連も高い。•TOPIXの終値は前日比1.33ポイント（0.1％）安の1995.68•日経平均株価は9円31銭（0.03％）安の2万8478円56銭市場関係者の見方アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー•新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「GoToトラベル」といった政府の景気回復策が先送りになれば株安につながると懸念された。陸運やサービスなどの消費関連企業の業績回復が遅れそうだ•米金融政策は連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨をみても引き締めペースなどに不透明感があり、株式の持ち高を圧縮する動きが続いた•今夜公表の米雇用統計の内容で、米金融引き締めはさらに早まるとの観測が強まれば、グロース株からバリュー株へ運用資金をシフトする動きが強まる可能性がある東証33業種•上昇率上位：鉱業、銀行、鉄鋼、石油・石炭製品、海運、保険•下落率上位：陸運、電機、サービス、小売、ガラス・土石製品背景•ブラード総裁、｢3月に利上げ開始可能｣－次はバランスシート縮小 •政府がGoToトラベル再開当面見送り、感染急拡大で－共同 (6日)•東京都飲食店の人数制限、8人から4人に見直しへ－FNN•ニューヨーク原油先物は2.1％高の1バレル＝79.46ドル•ドル・円相場は1ドル＝116円近辺で推移、前日の日本株終値時点は115円87銭日本郵政は7営業日続伸､世界的な金利上昇が追い風に2022/01/07 11:18 会社四季報01/07 15:00 時点 967前日比 +10(1.06%)年初来高値 1,101(21/03/19)年初来安値 793(21/01/04)日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政（6178）は買いが途切れず、年をまたいで7営業日続伸。午前11時16分時点では、前日比3.8円（0.4％）高の961.2円で取引されている。アメリカを中心に世界的に金利の上昇傾向が強まる中、傘下のゆうちょ銀行（7182）、かんぽ生命保険（7181）の金融2社への利益依存が大きい当社の業績動向にも追い風が吹いているという見方から、ここにきて見直し買いが増加している。株価バリュエーション（投資尺度）面では、6日終値でのPER（株価収益率）が7倍台、PBR（株価純資産倍率）は0.2倍とともに市場平均を大きく下回る。また、50円予想の年間配当から弾いた同利回りは5.2％と高く、これらの割安指標が大口投資家の資金流入を誘っている面もあるようだ。ゆうちょ銀とかんぽ生命も続伸している。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】来週の株式相場に向けて＝ＣＰＩなど米国情勢を注視2022年01月07日17時47分 株探ニュース ２０２２年相場のスタートを切った今週は４日間の立ち会いだったが、全体相場は荒い値動きとなった。４日の大発会は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する過度な警戒感が後退し米国市場が上昇したことが好感され、日経平均株価は５１０円高と大幅高で始まった。ただ、６日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表され、米金融政策の正常化が前倒しで進むことが警戒され、日経平均株価は８４４円安と急落した。結局、１月第１週は３１３円（１．１％）安となった。 来週は重要イベントが目白押しの状態だ。市場の関心は、今月下旬のＦＯＭＣに集まっているが、その米国の金融政策を決定するうえでの重要な判断指標となる米１２月雇用統計が今晩発表されるほか、同消費者物価指数（ＣＰＩ）は１２日に公表される。更に、１４日には米国の個人消費をみるうえで重要な同小売売上高が発表される。なかでもＣＰＩに対する関心は高く、その結果に市場は敏感に反応しそうだ。また、１４日にはJPモルガンやシティグループの決算が予定されており、米国は決算シーズンに突入する。 国内では、１１日には今年４月に予定されている東証再編に向け、企業が申請した移行先の一覧が公表される予定だ。また、同日には安川電機の決算発表が予定されている。更に１２日に吉野家ホールディングス、１３日にファーストリテイリング、１４日にウエストホールディングスなどの決算発表も予定されている。 こうしたなか、米国情勢は来週もなお不安定な状況が続くとみられ、東京市場もボラティリティは高いが方向感には欠ける展開が予想される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８２００～２万８９００円。株価は２万９０００円に接近するとともに上値が重くなる展開が予想される。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESSキャメロン・スミスが単独首位発進 松山英樹は4差13位1/7(金) 12:13配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 初日◇6日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞米国男子ツアーの2022年初戦は第1ラウンドが終了した。オーストラリアのキャメロン・スミスが2イーグル・5バーディ・1ボギーの「65」をマークし、8アンダー・単独首位発進を決めた。7アンダー・2位タイに世界ランキング1位のジョン・ラーム（スペイン）、昨季の年間王者パトリック・キャントレー、ダニエル・バーガー（ともに米国）ら3人。6アンダー・5位タイにはイム・ソンジェ（韓国）、ケビン・ナ（米国）、エリック・ヴァン・ローエン（南アフリカ）が続いた。昨年10月に制した「ZOZOチャンピオンシップ」以来の出場となる松山英樹は、後半での4連続を含む5バーディ（1ボギー）をマークするなど、「69」でラウンド。4アンダー・13位タイで今年の初ラウンドを終えた。大会通算2勝で優勝最有力に目されているジャスティン・トーマス（米国）は、「74」と振るわず。1オーバー・最下位タイと苦しいスタートになった。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も下げていますね。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月雇用統計に注目16:42 配信 モーニングスター ７日の米国株式市場は、米１２月雇用統計が焦点になる。 ５日公表された２１年１２月開催ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げの前倒しや保有資産の早期縮小を議論し、タカ派姿勢を強めたことが明らかになって以降、米株式市場は金融正常化への警戒感から調整色を強めている。 こうした中で、きょう７日、米１２月雇用統計の発表を迎える。先のＦＯＭＣ議事録でもＦＲＢは長期的な物価安定と最大雇用化の達成を目指すとしており、米１２月雇用統計においては失業率に注目が集まりそう。市場予想は１１月から０．１ポイント改善の４．１％。市場予想並みかそれ以上に改善が進めば、ＦＲＢのタカ派姿勢を後押しする格好となり、米経済の堅調さが確認できても金融正常化への警戒感のほうが強く意識され、株式市場はもう一段調整する可能性がある。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月雇用統計デイリー・サンフランシスコ連銀総裁およびボスティック・アトランタ連銀総裁に発言機会（日付は現地時間）【７日市町別詳報】 岐阜県で感染者５２人確認 新規感染者５０人超えは昨年９月２２日以来1/7(金) 19:42配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県は７日、新型コロナウイルスの新たな感染者が５２人確認されたと発表しました。 １日当たりの新規感染者が１０人以上となるのは４日連続です。県内の感染者は計１万９０７９人になりました。 新規感染者のうち、年末年始にかけて外出や飲食を重ねた２０代の男性５人の感染が判明したほか、先月末に瑞穂市内の知人宅で４家族１３人が会食し、そのうち３０代の男女ら６人の感染が判明しました。いずれも県では新たなクラスターと認定し、感染した１１人はいずれも外国籍だということです。 新たに感染が確認されたのは岐阜市１２人、関市１０人、多治見市・可児市各５人、各務原市４人、美濃加茂・山県市各３人、海津市２人、美濃市・恵那市・瑞穂市・飛騨市・下呂市・岐南町・北方町で各１人、県外その他１人です。 ６日時点の入院者数は６７人で、病床使用率は７.５％となっています。 隣りの県では愛知県で１９９人、三重県では２１人でした。家計の金融資産2000兆円超えは持ち越しに？19:30 配信 あるじゃん（All About マネー）2000兆円超えを期待された家計の金融資産額ですが、2021年12月20日に日本銀行が公表した資金循環統計では……？ 4半期ごとに公表されている資金循環統計が、今回ほどニュースになったのは記憶にありません。◆2021年9月末時点の家計が保有する金融資産額は1999兆8000億円日本銀行が四半期ごとに公表している資金循環統計によれば、2021年9月末時点の家計が保有する金融資産額は1999兆8000億円となりました。2000兆円乗せが期待されたのですが、残念ながら2000兆円には2000億円届きませんでした。過去最高額を5期連続更新しているうえ、2020年9月末と比較すると5.7％もの増加となっています。コロナ禍にもかかわらず増加額が100兆円を超えるのは、3四半期連続となっています。家計の金融資産が初めて1000兆円を超えたのは1990年ですから、約30年間で家計の金融資産は倍増したことになります。賃金がなかなか上がらない中、将来の不安から家計は節約に努め、せっせと貯蓄を行ってきた結果が2000兆円近くの金融資産額になったわけです。次回の資金循環統計は2021年12月末の数字が2022年3月に公表されますが、12月がボーナス時期ということを考えれば、家計の金融資産が2000兆円に乗せるのも時間の問題のような気がしてなりません。余談ですが、米国の個人金融資産は約1京2900兆円（約114兆ドル）で、日本が30年かけて倍にした金融資産額を米国は6.7倍に増やしています。その原動力は、米国の個人金融資産の半分強が株式等と投資信託で、株高が金融資産の大幅増に寄与したようです。◆株式等と投資信託の増加率が顕著それでは2021年9月末の家計が保有する金融資産額の内訳を見ていくことにしましょう。家計の金融資産の中心となる現金・預金は、2020年9月と比較すると3.7％増加して1072兆円になりました。全資産の53.6％を占めていますが、過去30年では現預金が全資産に占める割合はおおむね48～55％です。上限に近くなっているうえ、超低金利が続いていることを考えると、現預金から株式等や投資信託への資金移動が起こるかもしれません。現預金は超低金利にもかかわらず11年以上も残高を増やし続けていますが、増加率の3.7％は新型コロナ禍での増加率としては最も低くなっています。増加率はやや鈍化していますが、それでも20％超の増加となったのは株式等と投資信託です。株式等の増加率は28.6％、投資信託の増加率は24％と共に3四半期連続して20％超の増加となっています。2020年9月と比較すれば日本の株式も上昇していますが、それ以上に上昇しているのが欧米株式です。株式等の残高は218兆円、投資信託の残高は90兆円となりましたが、それぞれ全資産に占める割合は10.9％と4.5％に過ぎません。合算しても金額で308兆円、割合で15.4％ですから、政府が掲げているスローガン「貯蓄から投資へ（資産形成へ）」は道半ばにも達していないようです。それでも株式等と投資信託を合わせた資産が300兆円を超えたのは初めてのことです。債務証券（債券）の残高は2020年9月末と比較して2.7％増加したものの、その残高は2021年6月末と変わらない27兆円でした。超低金利の長期化で金利に魅力がないことから、個人向け国債を始めとする債券の残高が目に見えて増えることは当面考えにくいでしょう。保険・年金・定型保証の残高は、2020年9月末と比較して1.1％増加の539兆円になっています。うち保険は同0.7％増の378兆円と債券と同じく2021年6月末と変わっていません。保険の残高は増加しているものの、その増加率は緩慢になっています。超低金利の長期化により貯蓄型保険の魅力が低迷しており、その販売が苦戦していることが影響していると考えられます。家計の金融資産が2000兆円超なるかは次回（2021年12月末時点、公表は2022年3月）の資金循環統計の公表までお預けとなりましたが、中・長期で資産を形成していくには株式等や投資信託を組み入れる必要があることを裏付けられた気がしてなりません。まとまった資金がなくても長期・積立・分散という方法で、つみたてNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用して1日でも早く投資に踏み出すべきでしょう。すぐに差はつきませんが、時間をかけるほど投資を行った人と行わない人の差が出る気がしてなりません。NY株見通し－反発か 経済指標は12月雇用統計に注目20:51 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は反発か。昨日はナスダック総合とS&P500が3日続落し、ダウ平均も2日続落となったが、ナスダック総合とS&P500は多くの時間、プラス圏で推移し、終値の下落率は小幅なものにとどまった。前日に3.22％下落したフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は0.75％高と3日ぶりに反発した。米10年債利回りは上昇が続いたものの、投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比-0.12ポイントの19.61ポイントと、センチメントもわずかに改善した。主要3指数の週初からの騰落率は、ナスダック総合が3.61％安、S&P500が1.47％安、ダウ平均が0.28％安と、ナスダック総合が突出した下落となった。週末の取引となる今晩は、寄り前に発表される12月の非農業部門雇用者数（NFP）や失業率などの雇用統計に注目が集まるが、指標結果が市場予想並みとなれば、大きく下落したハイテク株を中心に買い戻しの動きが期待できそうだ。雇用統計の市場予想は、NFPが40.0万人増（前回：21.0万人増）、失業率が4.1％（同：4.2％）、平均賃金が前月比+0.4％（同：+0.3％）。 今晩の米経済指標・イベントは12月雇用統計のほか、11月消費者信用残高など。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演やボスティック米アトランタ連銀総裁のイベント参加も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。【指標発表予定】22:30 12月米雇用統計22:15 配信 トレーダーズ・ウェブ○22:30 12月米雇用統計前回値 非農業部門雇用者数変化21.0万人／失業率4.2％予想 非農業部門雇用者数変化40.0万人／失業率4.1％重要度 高○22:30 12月平均時給前回値 前月比0.3％／前年比4.8％予想 前月比0.4％／前年比4.2％重要度 高※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。１２月米雇用統計 詳細 労働参加率は６１．９％22:46 配信 みんかぶFX民間部門雇用者数結果 21.1万人予想 40.0万人 前回 27.0万人（23.5万人から修正）製造業雇用者数結果 2.6万人予想 3.5万人 前回 3.5万人（3.1万人から修正）週平均労働時間結果 34.7予想 34.8 前回 34.7（34.8から修正）労働参加率結果 61.9%予想 61.9% 前回 61.9%（61.8%から修正）コラム：コロナ急拡大、ＧｏＴｏトラベル延期と4つの影響の衝撃度2022年1月7日6:45 ロイター編集［東京 ７日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染者が急増してきた。日本全体では６日に４０００人を突破し、勢いは一段と加速しつつある。政府は２月から「ＧｏＴｏトラベル」を再開する腹づもりだったが、先送りが確実視されている。対面型サービスの回復に水を差し、鉄道・航空などの株価に打撃となる。さらに物価の押し上げ効果や、内閣支持率の低下圧力など、幅広い分野に大きな影響が及ぶと予想される。デルタ株からオミクロン株への置き換わりが専門家の中で指摘される中、感染拡大がこれまでに経験のないペースで速まっている。６日に９８１人だった沖縄県の感染者数は７日に１４００人を超える見通しになった。この結果、政府・与党がコロナ禍からの経済回復の「決め手」の１つと位置付けていたＧｏ Ｔｏトラベルの再開は、メドが立たなくなっている。共同通信によると、斉藤鉄夫国土交通相は７日の記者会見で、ＧｏＴｏトラベル再開について「新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることが大前提だ。時期を申し上げる段階ではない」と表明。明確な再開時期が不明であるとの認識を示した。観光業界などは今年の春休みを最初の「稼ぎどころ」とみていたが、足元の感染状況を踏まえると、３月後半からの再開は難しいだろう。４月末からの大型連休前の再開も見通せず、うまく行って夏休みからが最も早いシナリオになりつつある。これが方面に多大な影響を及ぼす発火点になると指摘したい。以下に４つの具体的な波及例を挙げる。＜対面型サービス業の失望＞最も直接的な打撃を受けるのは、旅行や外食を中心とした対面型サービスの分野だ。ＧｏＴｏトラベルの再開を心待ちにして、この２年間で積み上がった債務の返済へ向けて利益を出そうとしていただけに深刻な状態に直面しかねない。中小・零細な事業者が多く、すでに目いっぱいの融資を受けているところが多く、さらに我慢の時期が長期化した場合、資金繰りに窮するケースが多発することが予想される。＜鉄道・航空各社を待ち受ける苦難＞感染者数が減っていた年末に利用者が急回復した鉄道、航空の各社にとっても、コロナ感染者の急増は、経営にとって手痛い事態だ。ＪＲ各社の２０２１年末から２２年始の新幹線・特急の利用者は、コロナ感染前の２０１９年同期の約７５％に回復した。感染拡大がなければ、２２年中に利用者がさらに増加し、コロナ感染前の水準回復も遠くない時期に実現できるはずだった。しかし、オミクロン株の急速な広がりは、そうした計画を水泡に帰させる可能性を生み出した。航空各社は需要回復を予期して客室乗務員の採用を再開する動きも見せていたが、果たしてどうなるのか。先読みする株式市場で、鉄道や航空などの株式に売り圧力がかかりやすくなるだろう。＜ＣＰＩ押し上げ、夢でない２％＞ＧｏＴｏトラベル再開の先送りは、上がり出した物価をさらに押し上げる効果をもたらす。２０２１年１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）では、宿泊料が０．３４％ポイントの押し上げ効果を持っていた。その前の年のＧｏＴｏトラベル実施で下がっていた宿泊料が、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の停止で上昇した分だ。もし、今年２月からＧｏＴｏトラベルから再開された場合、その押し上げ分が消えるだけでなく、一定程度の押し下げ効果も発揮されることが予想された。ところが、夏場までＧｏＴｏトラベルが再開されないとなると、４月の段階で携帯電話料金の引き下げ分がなくなって１％ポイント強の押し上げ効果がＣＰＩに加わり、そこに食料品やガソリンなどの値上げ分がさらに盛り込まれる。１１月全国のコアＣＰＩ（除く生鮮）は前年比プラス０．５％だったが、今年６月全国のコアＣＰＩでは、計上されない携帯電話料金引き下げ分が約１．５％ポイントになっているとみられ、全体で日銀が目標にしてきた２％を達成している可能性も出てきたと筆者は予想する。＜岸田内閣に重圧＞新型コロナ感染者の急増は、内閣支持率に反映されやすいという見方は、政府・与党内で多数を占めていると思われる。菅義偉内閣時代は典型的で、感染者数が増加すると支持率が低下。感染者数が減少すると支持率が上昇するというパターンが定着していた。政府・与党にとって頭が痛いのは、オミクロン株の感染力が強く、足元における沖縄県や広島県などの感染者数をみると、急速に増加している点だ。毒性は低いとの見方がある一方で、医学的な証明はされておらず、入院患者数がベッド数を上回って入院できない事態になれば、政権への批判は一気に高まりかねない。最近の世論調査で６０％台の支持率を得ていた岸田文雄内閣だが、オミクロン株への置き換わりで感染者数が急増した場合、取り巻く環境が一変しかねないリスクもある。このように見てくると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派傾斜という外的な環境変化だけでなく、新型コロナの感染者急増という国内における「衛生問題」に端を発したいくつかのリスク要因も抱えている。もし、筆者の想定通りに進展した場合、日本国内では、感染者の急増とサービス業の低迷、物価の上昇という「起きてほしくない」現実と向き合うことになり、岸田内閣にとっては非常に問題の多い状況となってしまう。７月の参院選を前にオミクロン株の流行が「過去の問題」になっているのかどうか。この点が今年の日本の政治・経済情勢を大きく左右する要因として、注目を集めることになるだろう。ソフトバンクG､個人向けに劣後債5500億円を発行へ発行条件は1月20日に決定予定2022/01/07 17:00 ブルームバーグ 会社四季報ソフトバンクグループが個人投資家向けに劣後債5500億円を発行する。発行額は同社の円建て債として過去最大規模となる見込みで､発行条件は20日に決める。7日付で関東財務局に訂正発行登録書を提出した。年限は7年で､利率の仮条件は2.15－2.75％。債券格付けは日本格付研究所（JCR）から｢BBB＋｣を20日付で取得する予定だ。ソフトバンクGの起債は､個人向けと機関投資家向けに総額5000億円を発行した2021年9月以来となる。同社では15年に発行した個人向け劣後債が今年2月に満期を迎える。同社資料によるとこの社債は昨年9月末時点で4000億円超の残高がある。ブルームバーグ･インテリジェンスのシャロン･チェン氏は7日､新発債の利率は仮条件のレンジ上方で決まる可能性が高いとの見方を示した。発行額の大きさに加え､信用力が弱含んでいるため。同氏の分析によると､ソフトバンクGの調整後LTV値（保有資産に対する負債の割合）は､30％以下だった昨年6月から足元で35％程度に上がったという。ソフトバンクGが公表しているLTV値は21年9月末時点で18.7％。同社はLTVの水準を､｢金融市場の平時は25％未満｣とすることを経営指標としている。ブルームバーグのデータによると､22年は国内企業による個人向け社債が総額1兆5000億円近く償還となる見通し。規模の大きいソフトバンクGの今回債を除いても1兆円程度に上り､一定の借り換えニーズも想定される。米就業者数、19万9000人増＝失業率は3．9％に改善―12月23:00 配信 時事通信 【ワシントン時事】米労働省が7日発表した2021年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比19万9000人増となった。伸びは前月（24万9000人増、改定）から鈍化。市場予想（40万人増）を大幅に下回った。失業率は3．9％（前月4．2％）に改善した。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も下げていますね。【市場反応】米12月雇用統計、伸びは1年ぶり低水準、失業率は4％割れ、ドル乱高下23:05 配信 フィスコ米労働省が発表した12月雇用統計で失業率は3.9％と、11月4.2％から予想以上に低下し、昨年2月、パンデミック前の水準に戻した。非農業部門雇用者数は前月比＋19.9万人。伸びは11月+24.9万人から予想外に縮小し、2020年12月以降1年ぶり低水準となった。2カ月間では14.1万人上方修正された。平均時給は前月比＋0.6％と伸びは11月＋0.4％から拡大。前年比では＋4.7％と11月5.1％から鈍化も予想は上回った。労働参加率は61.9％で変わらず。不完全雇用率（U6）は7.3％と、11月7.7％から低下しやはり、昨年2月来で最低となった。新型コロナ、オミクロン変異株の流行など不透明感が強く混乱要因になったと考えられる。一方で、別の世論調査での雇用の伸びは強く、65万人の雇用増が示されるなど、依然強い労働市場が証明されている。雇用は予想下回ったものの、失業率の低下と、結果はまちまち。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和解除軌道は変わらずとの見方。米国債相場も上昇後、反落した。米10年債利回りは1.72％から1.767％まで上昇。2年債利回りは0.86％まで低下後、0.90％まで上昇した。ドルは発表直後、売られたのち、買われた。ドル・円は115円70銭まで下落後、115円92銭まで反発。ユーロ・ドルは1.1322ドルまで下落後、1.1290ドルまで反落した。〔NY外為〕円、115円台後半（7日朝）1/7 23:30 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末7日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の発表をこなして、円相場は1ドル＝115円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は115円80～90銭と、前日午後5時（115円80～90銭）比横ばい。 米労働省が発表した昨年12月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比19万9000人増と、伸びは前月（24万9000人増＝改定）から鈍化。市場予想（ロイター通信調べ）の40万人増も大幅に下回った。一方、失業率は前月から0．3ポイント低下し、3．9％に改善した。強弱入り交じった内容を受けて、市場はやや円買い・ドル売りで反応したが、影響は限定的。米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げ観測を背景にドルの下値は堅い。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1300～1310ドル（前日午後5時は1．1295～1305ドル）、対円では同130円85～95銭（同130円85～95銭）と変わらず。（了）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとももみ合い（7日朝）1/7 23:50 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末7日のニューヨーク株式相場は、強弱入り交じった内容の米雇用統計を受けて、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比35．70ドル安の3万6200．77ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．56ポイント安の1万5060．30。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は上げていますね。要注目２銘柄は２勝０敗ですね。テラドックが上げていますね。米利上げ、2022年中に3回実施か 利上げ時に株式市場はどう動くか2022/01/07 20:00 マネーポストWEB アメリカは今年テーパリング（量的緩和縮小）を終了させ、コロナ・ショック以降の金融政策からの転換を図ろうとしている。もし政策金利の利上げが行われた場合、株式市場にどのような影響を与えるのだろうか。カリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんが、利上げ後の相場について分析する。 現在、アメリカで新型コロナウイルスの新規感染者が増加する中、ニューヨーク市長は“ウィズ・コロナ”のスタイルで対処すると表明しており、世界各国でもコロナを抑え込む方向から、共存する道へとシフトし始めた国が増えているようです。アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は、コロナ感染拡大に起因する世界のサプライチェーンの混乱、そこから引き起こされた物価高騰の対応に苦慮しています。こうした状況もあって、マーケットのコンセンサスとしては、「FRBは今年中に政策金利を3回引き上げるだろう」と予想する声が多いようです。 一般的に、政策金利の引き上げは過熱した景気を抑えるために行うものであり、金利の引き上げは株価の下落に繋がっていくと言われています。しかし過去の利上げ後の相場を振り返ると、そうしたセオリーと異なるケースもありました。 前回、アメリカが政策金利を引き上げた2015年からの2年間、株価は上昇しています。もう少し細かく言うと、利上げ2回までは株価は上昇し、3回目の利上げで調整が入りました。必ずしも「政策金利の引き上げに伴い、毎回株価が下落する」というわけではないので注意したいところです。そもそも政策金利の引き上げは株価が上昇しているタイミングで行われるため、その時点での景気が悪いわけではありません。政策金利を少し引き上げたところで、大きな影響が出ないこともあるのです。 では、マーケットの予想通り、もし今年中に3回利上げされた場合、株式市場はどう推移するでしょうか。私は、仮に6月・9月・12月に利上げが実行されるとしても、7月くらいまでは株価が好調に推移するのではないかと見ています。「夏枯れ相場」が本格化する夏季休暇シーズンは株価が調整しやすい時期でもあるため、そのタイミングでいったん下落する可能性があると見ています。 日本株に関しては、岸田政権が株式市場に対してネガティブな政策を実行する可能性もあることから、勢いよく上昇し続けるのは難しいのではないかと思います。日本株と米国株を比較するなら、まだ米国株の方が底堅く推移するのではないでしょうか。 目先の見通しとしては「節分天井」とも言われる2月あたりで一旦高値をつけ、その後、方向感が見えにくい展開になるのを予想しています。もちろん、相場にイレギュラーはつきもので、特に2月は突発的な事態が起こりやすい月でもあるため、急変時はシナリオを柔軟に修正する必要があります。私はこうした相場シナリオを大まかには描いていますが、トレードはチャートによるテクニカル分析を重視して行います。長く相場で生き残っていくためには、テクニカル分析を正しく活用することが大切だと考えています。興味のある方はあらためて勉強してみてはいかがでしょうか。
2022.01.07
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１月６日（木）…
１月６日（木）、曇りです。曇天ですね…。心模様か…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。年末年始の激務から解放された奥が名古屋へ遊びに行くそうです…。ということで、本日のノルマは…、１階のモップかけ、洗濯物干し＆片付けも、旧母親宅の掃除機等…。こんな日には天使が舞い降りてこないかな…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「リンツ」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１６．１３円。１ＡＵドル＝８３．７５円。昨夜のＮＹダウ終値＝３６４０７．１１（－３９２．５４）ドル。現在の日経平均＝２８９４８．７１（－３８３．４５）円。金相場：１ｇ＝７４６５（－２７）円。プラチナ相場：１ｇ＝４１１０（＋３４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げて終了しましたね。重点１銘柄も下げましたね。要注目２銘柄も０勝２敗ですね。セールスフォース、ブロック、テラドック、トゥイリオ、クラウドストライク、エヌビディア、テスラ、ザイリンクスが大きく下げて、ネットフリックスも下げましたね。おいおい大丈夫かい…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げていますね。重点６銘柄では１銘柄が値を上げていますね。日本高度紙工業が下げていますね。新年早々にこんな展開ですか…。米FRB、早期利上げ言及 物価高で、12月会合議事録2022/01/06 07:10 共同通信社 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は5日、昨年12月14、15両日の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公開した。物価の急上昇などを受け、出席者は「想定していたより早く、またはより速いペースで政策金利を引き上げるかもしれない」と事実上のゼロ金利政策解除の前倒しや、その後の利上げを早める可能性に言及した。 FRBは2022年中に事実上のゼロ金利解除を含めて政策金利を3回引き上げる見通しを公表しており、最近の大幅な物価高を抑えるために来年3月にも利上げを始めるとの見方が金融関係者から出ている。「世紀の詐欺」セラノス創業者、エリザベス・ホームズに有罪評決…最高で懲役20年の可能性2022/01/06 07:30 ビジネス・インサイダー・ジャパン 陪審員による1週間の審議の結果、エリザベス・ホームズは4つの詐欺関連の罪状で有罪になった。 陪審員は他の4つの訴因で彼女を無罪とし、3つの訴因では評決に至らなかった。 4カ月にわたる裁判では、投資家、元従業員、そしてセラノスの創業者自身による証言が行われた。 エリザベス・ホームズ（Elizabeth Holmes）は、数カ月に及ぶ詐欺に関する裁判の結果、多数の訴因で有罪判決を受けた。 セラノス（Theranos）の創業者は1月3日、3件の通信詐欺と1件の通信詐欺の共謀で有罪判決を受けた。他の4つの訴因については無罪となり、残りの3つの訴因については陪審員が全員一致で評決に達することができなかった。 ホームズが有罪判決を受けた4つの訴因は、ヘッジファンド・マネージャーのブライアン・グロスマン（Brian Grossman）、デボス家（DeVos family）、クラバスの弁護士のダニエル・モズレー（Daniel Mosley）が行った投資に関連した3件の電信詐欺と、投資家を欺こうとした詐欺共謀の1件だった。 ホームズはセラノス社の検査を受けた患者に関するすべての訴因で無罪だった。 ブラック・ダイアモンド・ベンチャーズの創業者のクリス・ルーカス（Chris Lucas）、ファイナンシャルプランナーのアラン・アイゼンマン（Alan Eisenman）、投資会社ホール・グループの財務担当バイスプレジデントのブライアン・トルバート（Bryan Tolbert）が行った投資に関する電信詐欺の3件では、陪審員の評決は一致しなかった。 これらの評決は、陪審員による7日目の審議で下された。そのわずか数時間前、陪審員たちが3つの訴因で行き詰まっていると告げた時、裁判官は審議を続けるように指示したという。 ホームズは、9件の通信詐欺と2件の通信詐欺共謀の罪で起訴されていた。司法省は、ホームズとセラノスの元社長兼最高執行責任者のラメシュ・バルワニ（Ramesh Balwani）が、セラノスの技術力と財務に関する虚偽の主張を行い、同社の血液検査機器の問題に関する情報を隠して、投資家や医師、患者を欺こうと企てたと主張した。 それぞれの罪には、最高で20年の懲役、25万ドルの罰金、および賠償金の支払いが課される。 この数週間、投資家、患者、医師、そしてセラノスの元従業員が、かつてシリコンバレーのスーパースターであったこの人物を証言台から批判した。 この事件で検察は、11週間にわたって29人の証人を呼んで証言させた。その中には、検査の問題点について警告しても無駄だったという元セラノス社員、今では虚偽だとわかっている主張に丸め込まれたという元投資家や元役員、不正確な検査結果について語った患者などがいた。 弁護側はというと、証人はわずか3人で、しかも最後の証人であるホームズの証言に大きく依存していた。 7日間証言台に立ったホームズは、セラノスに関する情報をバルワニや検査員などに頼っており、彼らがセラノス社に関するよいニュースを報告しても疑う理由がなかったと非難をかわした。 それでも、ホームズはいくつかの重要な告白をしている。 彼女は、ファイザー（Pfizer）、GSK、シェリング・プラウ（Schering-Plough）のロゴを報告書に無断で追加したことを認めたが、その後、各製薬会社からロゴを削除するよう異議を唱えられたりしたことはなかったと述べている。ホームズはまた、セラノスが第三者の検査装置を改造して使用していることを隠していたことを認めたが、改造は企業秘密として保護されるべきと考えたからだと述べている。また、ウォール・ストリート・ジャーナルによるセラノスに関する暴露記事をもみ消そうとしたことも認め、再び企業秘密保護が理由だとした。 また、内部告発者に対する会社としての対応や、ホームズを一躍有名にしたが不正確な情報を含んでいたフォーチュン誌の記事に対するアプローチなど、いくつかの行動についても後悔の念を表明した。ややこしいぞ！！マイナポイント 「預貯金口座とのひも付け」非常に混同しやすい別制度に要注意2022/01/05 15:30 zakzak 消費の活性化とマイナンバーカードの普及を目指して１日から始まった「マイナポイント」制度の第２弾。「健康保険証登録」と並んでポイント対象となる「預貯金口座とのひも付け」については、すでに開始されている別制度と非常に混同しやすい。改めて手続きを確認しておきたい。 口座とひも付け １日からは、マイナンバーカードの新規取得で５０００円分のマイナポイントが付与される。今後、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込み、公金受取口座の登録をそれぞれ行えば、７５００円分のマイナポイントが付与される。 健康保険証については、すでに登録・利用申し込みを行ったユーザーも対象となるが、口座のひも付けは「公金受取口座登録制度」に任意で登録する必要がある。マイナンバー方式で所得税の確定申告を行う際の登録申請は今月４日に始まった。専用サイト「マイナポータル」からの登録は春頃開始予定で、金融機関の窓口などでの登録は２０２３年度下期以降を予定している。 同制度によって、口座情報とマイナンバーを一元化して政府が管理できる。そのため１９年春に新型コロナの経済対策として給付された国民１人１０万円の特別定額給付金のような緊急時の給付金の受け取りが容易になる。また年金や児童手当、所得税の還付金などにも利用することができる。 口座情報はマイナポータルで確認することが可能になり、口座は１人１口座のみを登録できる。登録した口座を変更することも可能になる予定。 記者も誤解していたが、混同しやすいのが、１８年から社会保障や税、災害対策における手続きを効率化することが目的で開始された「預貯金口座付番制度」だ。こちらは金融機関にマイナンバーを届け出ることで、預貯金口座とマイナンバーをひも付けるものだ。 口座情報を管理するデジタル庁の担当者は「マイナポイントの取得には、預貯金口座付番制度ではなく、公金受取口座登録制度に登録してもらう必要がある。一部で誤った報道もあったため、預貯金口座付番制度との違いは周知する必要があるという認識でいる。広報活動については、ご指摘なども踏まえ分かりやすい広報に努めたい」と述べた。 同庁のホームページなどをよくチェックしておきたい。【米国市況】タカ派的なＦＯＭＣ議事要旨で株一段安、国債利回り上昇2022年1月6日 6:49 JST ブルームバーグ ５日の米株式相場は下落。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表後に下げ幅を拡大した。議事要旨では従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示された。米国株はＦＯＭＣ議事要旨後に下げ拡大－ハイテク売り加速米国債もＦＯＭＣ議事要旨後に一段安、10年債利回り1.69％ドルは下げ縮小、議事要旨後の利回り上昇で－116円台前半ＮＹ原油は続伸、ＯＰＥＣプラスの生産引き上げ計画に懐疑的金スポットは上げを消す、ＦＯＭＣ議事要旨に反応 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.9％安の4700.58。不動産銘柄の下げが目立った。ダウ工業株30種平均は392.54ドル（1.1％）安の36407.11ドル。ナスダック総合指数は3.3％下落。ハイテク中心のナスダック100指数は3.1％下げた。市場では年内に３回の利上げが実施されるとの確信が強まった。 テクノロジー株の下げはこれで２日連続。米国債利回りの上昇を背景に、業績の伸びに関する懸念も強まった。 米国債市場ではニューヨーク時間午後４時16分現在、10年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.69％。一時は昨年４月以来の高水準となる1.71％まで上げた。 コメリカ・ウェルス・マネジメントのジョン・リンチ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「パウエル氏は前回会合後の記者会見で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長としてはこの上ないほど明白だった」と指摘。「テーパリングの加速と2022年に３回の利上げという計画が示されたため、前回の声明と記者会見は大きなシフトだった」と述べた。 外国為替市場ではドルが下げ幅を縮小した。ＦＯＭＣ議事要旨を受けて、米国債利回りが一段と上昇したことが背景。 ニューヨーク時間午後４時17分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日と変わらず。一時は0.4％下げる場面もあった。ドルは対円では0.1％安の１ドル＝116円10銭。一時は0.5％値下がりしていた。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.1311ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続伸。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は生産引き上げ計画を実行できるのか、懐疑的な見方が広がった。 ＯＰＥＣプラスは前日、２月も生産を日量40万バレル引き上げる計画を維持。しかしＯＰＥＣプラスの生産拡大能力は大幅に抑制されていることが最近では示されており、ブルームバーグの調査によれば昨年12月の増産規模は日量わずか９万バレルだった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比86セント（1.1％）高の１バレル＝77.85ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は80セント高の80.80ドル。 金スポット相場はＦＯＭＣ議事要旨の公表後に上げを消した。議事要旨では、経済が力強さを増しインフレ上昇が加速すれば、従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示された。 スポット価格はニューヨーク時間午後２時59分までに、前日比0.1％安の１オンス＝1812.79ドル。一時は0.8％上昇する場面もあった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、ＦＯＭＣ議事要旨公表前に0.6％高の1825.10ドルで終了していた。株式明日の戦略－指数は小動きもグロースは大崩れ、目先はバリュー優位の展開か3:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 5日の日経平均は続伸。終値は30円高の29332円。まちまちの米国株を受けて小安く始まると、前日終値近辺での小動きに終始した。米国の長期金利上昇を受けて、物色では金融株や景気敏感株が買われた一方、半導体株などグロース株は売りに押された。ただ、強い銘柄と弱い銘柄が混在した分、指数は方向感が定まらなかった。前日大幅高の余韻が残ったか取引終盤の動きが良く、小幅ながらもプラスで取引を終了。新興グロース株が見切り売りに押されており、マザーズ指数が5％安となった。 東証1部の売買代金は概算で3兆1300億円。業種別では保険、非鉄金属、輸送用機器などが上昇した一方、精密機器、サービス、医薬品などが下落した。通期の利益見通しを大幅に引き上げたリミックスポイントがストップ高。半面、塩野義製薬が後場に入って急落。昼休みに新型コロナウイルス感染症に関する取り組み状況を公表したが、目新しい材料がないとの見方から売りが殺到した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1008/値下がり1092。電気自動車の新会社設立が好感されたソニーＧが大幅上昇。これを材料にムトー精工がストップ高まで買われたほか、ソーバルやインターアクションが急伸するなど、多方面に思惑買いが入った。21年の米国新車販売が米ＧＭを抜いて首位となったトヨタが大幅高。米長期金利の上昇が続いたことを受けて、三菱ＵＦＪや第一生命など金融株が買いを集めた。山喜は中期経営計画を手がかりに20％高と騰勢を強めた。 一方、グロースからバリューへの資金シフトが意識される中、レーザーテックが連日の大幅安。東京エレクトロン、ソフトバンクＧ、任天堂なども弱く、エムスリーやＨＯＹＡが大きく値を崩した。メルカリ、弁護士ドットコム、フリーなどマザーズの主力銘柄が軒並み安。ザクーやＧＥＩなど直近IPO銘柄も弱く、Ｆコードはストップ安。12月に騰勢を強めたステラファーマが26％安と急落した。 日経平均は小幅高。ただ、個別では濃淡がかなり出た。トヨタやソニーＧは前日を大きく上回る出来高で上値追いの流れが続いた一方、高PER銘柄では特段の材料がない中で派手に下げたものも多くあった。目先はバリュエーション面で過熱感のない銘柄が選好されやすくなり、高PER銘柄は折に触れて売られることになるだろう。売買代金ランキング常連のレーザーテックは、業態としては成長期待が高いが、PER面では過熱感が強く、他の半導体株と比べても割高感がある。2022年は相場の主役を張る場面が減ってくるかもしれない。少なくとも週末の米雇用統計を通過するまでは、バリュー向きの地合いが継続すると思われる。自動車関連は円安を追い風に引き続き注目を集めるだろう。きょうの動きが強かった金融株や鉄鋼株なども、見直しの余地が大きい。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）： 「本当の反乱は１月６日に起きたのではない。11月３日の大統領選当日に起きたのだ」。トランプ前米大統領は昨年10月、自身の支持者らによる連邦議会議事堂の占拠事件に関して、こうした声明を発表しました。事件のあった2021年１月６日は「フェイクの選挙結果に対する抗議の日だった」とし、20年大統領選で票を盗まれたという自らの主張に沿うものとの考えをにじませました。警官を含む５人の死者を出したあの日から１年。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。早期利上げも昨年12月14、15両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、経済が力強さを増し、インフレが加速すれば、従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示された。一部の当局者はバランスシート縮小を利上げ後の早い時期に開始することが望ましいとの見解を明らかにした。予想のほぼ２倍ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した昨年12月の米民間雇用者数は、前月比80万7000人増と７カ月ぶりの大幅増加。ブルームバーグ調査の予想中央値（41万人増）の２倍程度となった。労働力人口が増え、過去最高水準に増えている求人に求職者が応じている状況がうかがえる。サービス部門は66万9000人増と、昨年６月以来の大幅な伸び。財生産部門は13万8000人増で、2020年９月以来の大きさで伸びた。２年連続で中止世界的に有名なブラジル・リオデジャネイロのカーニバルの街頭パレードが２年連続で中止となった。同市は新型コロナウイルスの新たな感染拡大局面にある。シンガポールでは感染拡大ペースを示す週間指標が約２カ月ぶりの高水準。イスラエルとスイスで１日当たりの感染者数が過去最多を記録した。テクノロジー選好せず新年入リ直後の債券売りを受けて、ウォール街の専門家は今年の株式市場について、高成長のテクノロジー銘柄をもはや選好していない。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズやモルガン・スタンレーは顧客に対し、低金利時代に特に恩恵を受けた高値圏にあるテクノロジー銘柄の下落に賭けるよう顧客に助言。コロナ禍からの回復がプラスに働く割安銘柄を勧めている。市場の見方をけん制欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ラトビア銀行（中銀）のカザークス総裁はインフレ見通しが強まればＥＣＢが行動に出る用意があることに、誰も疑いの目を向けるべきではないと述べた。４日のインタビューで、「利上げをしないとか、必要であれば支援策は打ち切らないなどという見方は間違っている」と述べ、「当然のことながら、われわれは責務を果たす」と言明した。テクノロジー選好せず新年入リ直後の債券売りを受けて、ウォール街の専門家は今年の株式市場について、高成長のテクノロジー銘柄をもはや選好していない。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズやモルガン・スタンレーは顧客に対し、低金利時代に特に恩恵を受けた高値圏にあるテクノロジー銘柄の下落に賭けるよう顧客に助言。コロナ禍からの回復がプラスに働く割安銘柄を勧めている。これですね！〔米株式〕NYダウ反落、392ドル安＝速いペースの利上げに警戒感（5日）☆差替6:58 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による速いペースでの利上げに対する警戒感が広がる中、3営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比392．54ドル安の3万6407．11ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は522．55ポイント安の1万5100．17で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0342万株増の11億0183万株。 FRBはこの日、2021年12月に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。インフレが高進し、雇用改善も進む中、FOMC参加者は従来想定よりも早期、もしくは速いペースでの利上げが妥当との見解でおおむね一致した。 これを受け、長期金利の指標である10年物米国債利回りは上昇し、一時21年10月21日以来約2カ月半ぶりに1．70％台に乗った。 一方、米雇用サービス会社ADPがこの日発表した昨年12月の民間就業者数は80万7000人増。市場予想（40万人増）を上回り、株式相場を下支えした。 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる過度な警戒感が和らぐ中、ダウは終値ベースの史上最高値を年初2日連続で更新。このため、これまで買い進まれてきた銘柄を中心に利益確定の売りが出て、株価の上値は抑えらえた。 ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車関連は売り込まれ、投資判断が引き下げされたセールスフォース・ドットコムも大幅安となった。業種別では、不動産やIT、一般消費財の下げが目立った。 個別銘柄（暫定値）では、GMが4．6％安、フォード・モーターが2．7％安、セールスフォース・ドットコムが8．3％安、マイクロソフトが3．8％安、アップルが2．7％安、ナイキが2．5％安、ゴールドマン・サックス・グループが2．2％安。一方、メルクが2．4％高、インテルとウォルマートが1．4％高。（了）米国株式市場＝下落、予想よりタカ派的なＦＯＭＣ議事要旨受け6:28 配信 ロイター［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅に下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した２０２１年１２月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で早期利上げの可能性が示唆され、予想よりタカ派的との受け止めが広がった。これを受けてＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は下げ幅を拡大。ダウ工業３０種は取引時間中に最高値を付ける場面もあったが、議事要旨公表後に下げに転じた。ナスダックは３％超下落し、昨年２月以来の大幅な下げを記録。Ｓ＆Ｐ５００も１１月２６日以来の大幅な下落率となった。議事要旨では、労働市場は「非常にタイト」で、高インフレへの対応に向け、予想よりも早期の利上げに加え、保有資産全体の縮小が必要になる可能性があるという見解が示されたことが分かった。レノックス・ウェルス・アドバイザーズの最高投資責任者、デービッド・カーター氏は「予想よりタカ派的だ。このタカ派シフトは株式と債券の両市場にとって厄介となる可能性がある」と述べた。幅広い銘柄が売られ、Ｓ＆Ｐ５００の主要セクターはいずれもマイナス圏で終了。特に情報技術や金利に敏感な不動産の下げが目立った。小型株で構成するラッセル２０００指数は１１月２６日以来の大幅な下げとなった。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した昨年１２月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が８０万７０００人増と、市場予想の４０万人増を上回った。市場では７日発表の１２月雇用統計に注目が集まる。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．３２対１の比率で上回った。ナスダックでも４．２２対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１２１億８０００万株。直近２０営業日の平均は１０４億株。〔NY外為〕円、116円台前半（5日）7:24 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇や連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を受けて、朝方の上昇を消し、1ドル＝116円台前半となった。午後5時現在は116円05～15銭と、前日同時刻（116円07～17銭）比02銭の円高・ドル安。 朝方は、前日に急速に円安が進んだ反動で、円買いが優勢だった。その後、長期金利の上昇を眺めて、日米金利差の観点からドルを買い戻す動きに転じた。米連邦準備制度理事会（FRB）は午後に、昨年12月に開催されたFOMCの議事要旨を公表。従来の想定よりも速いペースでの利上げが妥当との見解が示された。利上げ前倒し観測が再燃し、長期金利が一段高となると、ドル買いがさらに膨らんだ。 米雇用サービス会社ADPが朝方発表した昨年12月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比80万7000人増。市場予想（ロイター通信調べ）の40万人増を上回ったが、市場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1306～1316ドル（前日午後5時は1．1281～1291ドル）、対円では同131円31～41銭（同130円98銭～131円08銭）と、33銭の円安・ユーロ高。（了）NY市場概況－ダウが3日ぶり大幅反落 タカ派的FOMC議事要旨を嫌気8:14 配信 トレーダーズ・ウェブ 5日のNY株式相場は大幅安。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、より積極的な利上げや、利上げ実施直後のバランスシート縮小の可能性が示されたことが嫌気された。ダウ平均は朝方に153ドル高まで上昇し、前日に続いて取引時間中の史上最高値を更新したが、FOMC議事要旨の公表を受けて392.54ドル安(-1.07％)とほぼ一日の安値で終了。今年初めての下落となった。S&P500も0.09％高まで上昇後、1.94％安で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は終日マイナス圏で推移し、3.34％安と大幅に2日続落。下落率は昨年2月以来の大きさとなった。ダウ平均採用銘柄はメルクが2.43％上昇したほか、インテル、ウォルマート、ベライゾンが1％超上昇した一方、セールスフォースが8.28％下落し、マイクロソフト、アップル、ナイキ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスが2％超下落した。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。不動産、ITが3％超下落し、コミュニケーション、一般消費財も2％超下落。一方、生活必需品、公益、エネルギー、素材は0.1％未満の小幅安にとどまった。センチメントは大きく悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比+2.82ポイントの19.73ポイントに上昇した。 FOMC議事要旨ではより早い時期の利上げ開始や利上げペースのスピードアップの可能性が示されたほか、FRBのバランスシートについても、テーパリング（資産購入の段階的縮小）終了後、しばらくは規模が維持されると市場ではみられていたが、より早い時期の縮小の可能性が示されたことがネガティブ・サプライズとなった。米経済指標では、12月ADP民間部門雇用者数は80.7万人増と市場予想の40.0万人増を上回る強い結果となった。エムスリー－急落 ナスダックが3％超下落 米グロース株売りを嫌気10:40 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値エムスリー 5,082 -398ラクス 2,799 -286弁護士ＤＣ 5,180 -370フロンテオ 2,813 -217ＳＨＩＦＴ 18,180 -1,920 エムスリーが急落。5日の米国市場で主要3指数が下落し、グロース株を中心に大きく売られたことが嫌気されている。 5日の米国市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受け、米10年債利回りが1.7％台に上昇。ダウ平均、S&P500ともに下落し、ナスダックは3％を超える下落となった。S&Pのセクター別ではITやコミュニケーションなど、比較的バリュエーションが高いグロース株の下落が目立った。 このことを受け、国内グロース株の一角である同社も売りが優勢となっている。バリュエーションが高いとみられる銘柄群では、ラクス、弁護士ドットコム、ＦＲＯＮＴＥＯ、ＳＨＩＦＴ、Ｓａｎｓａｎなども大きく下げている。ＦＯＭＣ議事要旨：識者はこうみる2022年1月6日午前6:14 ロイター編集［５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５日に公表した２０２１年１２月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、労働市場は「非常にタイト」で、高インフレへの対応に向け、予想よりも早期の利上げに加え、保有資産全体の縮小が必要になる可能性があるという見解を示していたことが分かった。市場の見方は以下の通り。●短期的に転換点の可能性、日経平均3万円回復は春以降に＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏＞１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表後の相場は、短期的に転換点になった可能性がある。議事要旨はタカ派的な内容で、米国市場では高ＰＥＲ（株価収益率）の銘柄を中心に大幅安となった。バランスシート圧縮（ＱＴ）の早期化への思惑が、最高値圏にあった米株の売りの口実になった。利上げと並行してＱＴが実施されるとなると、金融引き締め効果は相当きつくなる。米国では金利上昇がしばらく続くとの見方も出ている。そうなれば株価も数カ月は上値が重くなりやすい。短期的に米株は、高値から１０％前後下落してもおかしくない。日本株も、余波を受けるだろう。日経平均はバリュエーションが低いので調整幅は米株ほどには大きくならないかもしれないが、短期的に５％超の下落もあり得る。「グロース売り、バリュー買い」の流れは強まるだろう。もっとも、景気拡大は続くし、米企業の業績見通しは堅調だ。バリュエーションの調整が一巡したら、また上昇基調を取り戻すとみている。日経平均は、下げが深まっても昨年来のレンジの下限２万７０００円あたりで下げ止まるのではないか。円安は輸出株の支えになるし、年初からの上昇で買えなかった向きは押し目を待ってもいる。日本企業の来期の堅調な見通しが見えてくる春から夏ごろには、再び３万円を試す局面もあるとみている。●今年4回利上げ、3月着手の公算＜アクション・エコノミクス（サンフランシスコ）のグローバル債券分析部門責任者、キム・ルパート氏＞予想よりタカ派的だった。パウエルＦＲＢ議長はあまり言及しなかったが、バランスシートの縮小について想定より多く討議された。バランスシートについて、想定より詳細な討議が行われたということは、今年の利上げ回数が４回になる公算があることを示している。最初の利上げは３月になる可能性がある。●利上げ前に条件を満たす必要＜テンパス・コンサルティング（ワシントン）の外為トレーダー兼ストラテジスト、フアン・ペレス氏＞利上げの前に一定の条件が満たされる必要がある点を真剣に考えることが重要だ。インフレ率の上昇についても、その急速な上昇ペースと、どのように減速させるかに細心の注意を払う必要がある。金融緩和の段階的な縮小に伴いドルも上昇する可能性があるが、それほど大幅なものではない。他の中央銀行もそれぞれ、新型コロナウイルスのオミクロン株の影響が弱まっていく中で経済回復を確認することになる。つまり、他の中銀も景気刺激策を削減する余地があることを意味し、今回の議事要旨で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が見せたタカ派的認識と一致することになる。●予想よりタカ派、消化難も＜レノックス・ウエルス・アドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、デビッド・カーター氏＞予想よりタカ派的で、ニュースだった。株式・債券市場の双方にとって消化難となる可能性がある。市場はテーパリング（量的緩和の縮小）計画の変更の有無や２０２２年の利上げ幅と速度、インフレに対する忍耐力に着目していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを非常に懸念していることが示され、今年は積極的に金融引き締めを行うという見方が急速に広まる可能性がある。新型コロナウイルスは１カ月で大きく状況を変えた。市場は、感染状況がどの程度厳しいものであればＦＲＢの利上げに対する見方を変えるのかを見極めたいと考えている。オンコリスが反発､薬事コンサル会社と業務委託契約を締結2022/01/06 10:46 会社四季報01/06 10:52 時点 520前日比 0(0.00%)年初来高値 1,938(21/06/25)年初来安値 500(21/12/29)腫瘍溶解ウイルス技術を使うがん治療薬などを開発するオンコリスバイオファーマ（4588）が反発。一時は前日比12円（2.3％）高の532円まで上昇した。5日引け後に、薬事コンサルティング事業などを展開するシーエムプラスと業務委託基本契約を締結すると発表したのが材料視された。新規抗がん剤「テロメライシン」の承認申請に向けた商業用GMP（適正製造規範）製造をより効率的に推進させるため、同社との契約を締結。医薬品の薬事申請戦略に多くの経験と高い知見を持つ同社から、効率的なCMC開発のための薬事コンサルティングの提供を受けるという。今2022年12月期業績への影響は軽微としている。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後の底堅さを見極めるなか、バリュー株への押し目狙いに～2022年01月06日08時43分 株探ニュース6日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：売り一巡後の底堅さを見極めるなか、バリュー株への押し目狙いに■ダイセキ、3Q営業利益 31.5％増 101億円、進捗率80.1％■前場の注目材料：三菱電機、パワー半導体早期増産、熊本の液晶工場を転用■売り一巡後の底堅さを見極めるなか、バリュー株への押し目狙いに6日の日本株市場は、売り一巡の底堅さを見極める相場展開になりそうだ。5日の米国市場はNYダウが392ドル安だった。12月ADP雇用統計が予想を大幅に上回り労働市場の強い回復が証明されたことが好感され、ダウは日中取引で史上最高値を更新した。ただし、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した12月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の中で、従来想定していたよりも早期で速やかなペースでの利上げやバランスシート縮小の可能性を示唆するタカ派姿勢を示したため、急速な金利高を警戒し下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比270円安の29000円。円相場は1ドル116円10銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まることになり、5日、75日線水準での攻防になりそうだ。インデックス売りの影響から指数インパクトの大きい値がさ株は総じて軟調推移を見せてくる可能性が高く、日経平均の重荷となりそうだ。ナスダックは3％を超える下落となったこともハイテク株への押し目買い意欲を後退させそうである。そのため、まずは売り一巡後の底堅さを見極めるなか、バリュー株への押し目狙いになりそうだ。もっとも、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が国内でも急増しており、まん延防止措置の発令なども警戒されてくる可能性がある。関連する報道を受けてショートの動きも警戒されるため、短期的な値幅取り狙いの売買が中心になるだろう。また、個人主体の中小型株についても昨日はマザーズ指数が5％を超える下落で昨年来安値を更新していることから、需給状況は悪化傾向にある。ただし、メルカリなど時価総額上位銘柄の下落影響が大きく、成長期待の大きい銘柄などへの押し目買い意欲は強そうだ。また、直近IPO銘柄についても下げ渋りを見せてきた銘柄などへは需給整理一巡後を意識したリバウンド狙いの動きが出てくる可能性もあることから、まずは底入れを見極めたいところだろう。■ダイセキ、3Q営業利益 31.5％増 101億円、進捗率80.1％ダイセキが発表した第3四半期業績は、売上高が前年同期比12.1％増の434.20億円、営業利益は同31.5％増の101.03億円だった。通期計画に対する第3四半期営業利益の進捗率は80.1％となる。■前場の注目材料・日経平均は上昇（29332.16、+30.37）・1ドル116.10-20円・米原油先物は上昇（77.85、+0.86）・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・三菱電機パワー半導体早期増産、熊本の液晶工場を転用・WNIウェザー雨・雪・雲を自動判別、ドローン用気象レーダー・トヨタ昨年の米新車販売で初の首位、GM11万台上回る・ソニーGEV新会社、画像・センサー・エンタメ融合・明電舎24年度上期黒字化、EV向け部品事業加速・ユニチャーム静岡・島田に新工場、ペットケア用品集約・エーザイエーザイなど抗がん併用療法で国内承認取得、進行性子宮体がん・三井金三井金属など、銅微粒子を省エネ合成、有機物フリー技術開発☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・10:45 中・12月財新サービス業PMI（予想：51.7、11月：52.1） 提供：フィスコお昼頃に蕎麦屋へ出かけると休業です。年越しそばで遅くまで仕事をしたからでしょうか…。２軒目もお休み…。あきらめてうどんを食する。いつものゴルフショップで、ゴルフボール、ティーペグ、アミノ酸製剤を調達。喫茶店で雑誌を読みながらコーヒーをいただく。１５時頃に帰宅して、洗濯物を片付ける。そうこうしていると奥が名古屋から帰宅。お土産は、花弁餅、みたらし団子、ゴルフ用のミニ羊羹、ゴルフ用のフィナンシェとこちらの焼き菓子でした…まずは、お茶と花弁餅とみたらし団子でおやつタイムです。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では１銘柄が上げましたね。日本高度紙工業、テクノプロが大きく下げて、フィックスターズ、インソースも下げましたね。〔東京株式〕大幅反落＝FOMC要旨で心理悪化（6日）☆差替15:06 配信 時事通信 【第1部】米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で金融緩和政策の縮小加速が示唆されて投資家心理が悪化し、売りが広がった。日経平均株価の終値は前日比844円29銭安の2万8487円87銭、東証株価指数（TOPIX）は42．26ポイント安の1997．01と、ともに大幅に反落した。 92％の銘柄が値下がりし、6％が値上がりした。出来高は12億1064万株。売買代金は3兆0999億円。 業種別株価指数（33業種）は、精密機器、サービス業、電気機器、空運業の下落率が大きかった。上昇は保険業と鉄鋼の2業種。 【第2部】反落。出来高1億9271万株。 【新興株】東証マザーズ指数が大幅に続落し、日経ジャスダック平均株価は軟調。（了）〔東京外為〕ドル、115円台後半＝強弱材料交錯でもみ合い（6日午後3時）15:08 配信 時事通信 6日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、1ドル＝115円台後半でもみ合っている。午後3時現在、115円86～86銭と前日（午後5時、116円03～04銭）比17銭のドル安・円高。 早朝は116円10銭台を軸に取引され、午前9時以降もしばらくは同水準でもみ合った。その後は日経平均株価の大幅下落を背景に「リスク回避の円買いが優勢になった」（FX業者）とされ、午前11時前後に115円80銭台に軟化。正午にかけては持ち直したものの、午後は日経平均の下げ幅拡大を眺めて再び115円80銭台に下押した。もっとも、時間外取引で米長期金利が上昇しており、下値は限定的となっている。 仲値後のドル円については「もっぱら株安を受けたリスク回避の円買いに圧迫された」（為替ブローカー）という。一方で、従来より速いペースでの利上げが妥当とタカ派的な内容になったFOMC議事要旨を受けて米長期金利は東京時間に一段と上昇。結果的に「強弱材料が交錯して115円90銭前後を軸とするもみ合い」（同）となっている。 市場では、日本時間今夜公表される12月の米ISM非製造業景況指数あす発表予定の米雇用統計への関心が高まっており、「それまで動きにくい地合いが続く」（大手邦銀）との声が聞かれた。 ユーロは午後に入って対円、対ドルともに軟化。午後3時現在は、1ユーロ＝131円03～04銭（前日午後5時、131円12～12銭）、対ドルでは1．1309～1309ドル（同1．1298～1298ドル）。（了）日経平均は８４４円安と３日ぶり大幅反落、値下がり銘柄数は２０００超に＝６日後場15:23 配信 モーニングスター現在値オリンパス 2,516 -137.50ＨＯＹＡ 16,125 -345オリランド 18,005 -935リクルトＨ 6,449 -435ソニーＧ 14,455 -1,065 ６日後場の日経平均株価は、前日比８４４円２９銭安の２万８４８７円８７銭と大幅に３日ぶり反落し、きょうの安値で取引を終了。８００円を超える下げは、前年６月２１日（９５３円１５銭安）以来、約半年ぶり。現地５日の米国株安を受け朝方から売りが先行した。株価指数先物にややまとまった売りが出たことをきっかけに、下げ幅を拡大。手がかり材料難のなか、時間外取引で米株価指数先物が下落し、アジア市場でも、中国・上海総合指数や台湾・加権指数、香港・ハンセン指数などが下落したことも意識されたようだ。東証１部の出来高は１２億１０６４万株、売買代金は３兆９９９億円。騰落銘柄数は値上がり１３８銘柄、値下がり２０１２銘柄、変わらず３５銘柄だった。 市場では「きょうの大幅下落で、年始の上昇分をきょう１日で帳消しにしたうえ、２５日や７５日の移動平均線を割り込んだことで、投資家心理の悪化が懸念される」（中堅証券）との声が聞かれた。 業種別では、オリンパス 、ＨＯＹＡ などの精密機器株や、オリエンタルランド（ＯＬＣ） 、リクルートＨＤ などのサービス株が下落。ソニーＧ 、キーエンス などの電機株や、ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株も安い。ＳＵＭＣＯ 、ＬＩＸＩＬ などの金属製品株や、ＪＲ東日本 、ＪＲ東海 などの陸運株も軟調。三菱倉 、上組 などの倉庫運輸株や、三井不 、三菱地所 などの不動産株も下げた。東証業種別指数は３３業種のうち、３１業種が下落、保険と鉄鋼の２業種が上昇した。 個別では、ラクス 、ＳＨＩＦＴ 、ダイセキＳ 、ＳＲＥＨＤ 、ＧＭＯＰＧ などが下落。半面、ティアック 、ミクニ 、片倉 （監理）、ヒマラヤ 、ＦＵＪＩ などが上昇した。日経平均800円超える下落、金利上昇で成長株売り－国内感染拡大重し2022年1月6日 7:57 JST 更新日時 2022年1月6日 15:38 JST ブルームバーグ 東京株式相場は大幅に反落。日経平均の終値は800円を超える大幅安となり、下落率は2.9％と昨年６月21日以来の大きさになった。日米で長期金利が上昇し、リクルートホールディングスやキーエンスといった成長株が値を崩した。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大している懸念も重なり、売りが広がった。東証１部上場銘柄のうち約92％が下落し、ほぼ全面安となった。ＴＯＰＩＸは前日比42.26ポイント（2.1％）安の1997.01日経平均株価は844円29銭（2.9％）安の２万8487円87銭 市場関係者の見方 インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト金利上昇の環境の中で、情報技術やテクノロジー関連銘柄には売りが出やすいという傾向があり、グローバルな流れの中で負の影響が出やすいＦＯＭＣ議事要旨は量的引き締めについてかなり議論され、前回よりも早くバランスシート縮小を目指すことが明確になり影響している。日本株にとって米金利上昇は世界で事業活動を行っている企業にとって金利コスト上昇につながりやすくマイナスになる 三井住友ＤＳアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト日本株の下落は、米ＦＯＭＣ議事要旨がきっかけ。来年と予想していたバランスシートの圧縮が議論されていた点がサプライズになったただ企業業績は好調でファンダメンタルズは悪くない。インフレ懸念が収まれば、一定の時間がかかっても春前にはこのショックを織り込み、株式相場は戻ることができる 東証33業種上昇率上位 保険、鉄鋼下落率上位 精密機器、サービス、電機、空運、金属製品、陸運 背景米国債売りに拍車、ＦＯＭＣ議事要旨で早期かつ迅速な利上げ観測浮上５日の米株式相場は下落－米10年債利回りは1.71％程度と６ベーシスポイント上昇日銀が物価見通しのリスク評価変更を議論へ､従来｢下振れ｣-関係者10年債利回りは一時0.115％と昨年４月６日以来の水準に上昇東京都は６日、新型コロナウイルスの感染状況を４段階で示す警戒度を「感染拡大の兆候がある」とする「黄」に１段階引き上げ政府は沖縄、山口、広島の３県に重点措置を適用する方向で検討に入った－ＮＨＫ日本製鉄が逆行高､好業績や割安感を見直す大口買い流入2022/01/06 14:00 会社四季報01/06 15:00 時点 1,960前日比 +7(0.35%)年初来高値 2,381(21/09/14)年初来安値 1,185(21/01/28)粗鋼生産量で国内首位の日本製鉄（5401）が逆行高して6営業日続伸。午後1時57分現在では前日比8.5円（0.4％）高の1962円で取引されている。世界的に高水準が続く鋼材市況を反映した好業績や、バリュエーション（投資尺度）面からの割安感を見直す大口投資家の買いが継続的に流入して、株価を押し上げている。11月2日に公表した今2022年3月期の業績予想では、当期利益が5200億円と2019年3月期に記録した最高益（2511億円）を3期ぶりに更新し、1株当たり純利益も565円に拡大する見通し。期末配当は未定だが、30％をメドとしている公約配当性向を当てはめれば年間配当は170円前後となる公算が大きい。これらを基にした5日終値でのPER（株価収益率）は3倍台。同配当利回りは5.8％となり、ともに市場平均より大幅に割安だ。来2023年3月期に向けて当社にとって最大の納入先である自動車業界の生産回復が見込まれることも、最近の資金流入につながっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）エムスリーは最高値から半値､外国人らの手仕舞い売り増加2022/01/06 11:35 会社四季報01/06 15:00 時点 5,113前日比 -367(-6.70%)年初来高値 10,675(21/01/08)年初来安値 5,054(22/01/06)医療従事者向け情報サイト運営のエムスリー（2413）は大幅続落。連日の昨年来安値更新で、2021年1月につけた上場来高値からの下落率は50％を超えてきた。本日午前の取引は前日比422円（7.7％）安の5058円で終えている。アメリカでの金融政策の正常化が前倒しで進むという観測が広まる中、中長期的な成長性を評価して買われていた当社株のような高PER（株価収益率）銘柄には外国人投資家などの手仕舞い売りが増えており、これを吸収する買い手は乏しい。今2022年3月期に大幅増益となる反動で、来2023年3月期は減益に転じるという予想が多いことも、買い手控え要因となっている。株価は1年前につけた最高値から半値以下になったが、今期ベースでのPERはなお40倍台と、市場平均（15倍台）を大きく上回る。足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、変異型のオミクロン株は重症化リスクが低いと指摘されており、材料視する向きは少ないようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も、わずかに下げか横ばいですね。日経平均800円超す大幅反落、年明け以降の上昇分を返上2022年1月6日午後4:24 ロイター編集［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。金融引き締め加速への警戒感からグロース（成長）株を中心に売られた米国株式市場の流れで東京市場にも売りが波及。日経平均の下げ幅は８４４円超安（２．８８％安）となった。昨年末終値（２万８７９１円７１銭＝１２月３０日）を割り込み、年明け以降の上昇分を返上した。前日の米国株式市場は主要３指数が下落し、ハイテク株比率の高いナスダックは３％超安となった。５日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１２月１４─１５日開催分）が予想よりタカ派的と受け止められ、グロース（成長）株中心に利益確定売りが加速した。日経平均は寄り付きで反落した後も次第に下げ幅を拡大し、安値引けとなった。半導体関連など株価収益率（ＰＥＲ）の高い銘柄を中心に売りが強まったほか、国内での新型コロナウイルスの感染が急拡大を示すニュースも嫌気され、日経平均は２万８４８７円８７銭と心理的節目である２万８５００円を下回った水準で引けた。ＴＯＰＩＸは２．０７％安の１９９７．０１ポイント。東証１部の売買代金は３兆０９９９億円と連日の３兆円超となった。東証３３業種では、保険業、鉄鋼を除く３１業種が値下がり。サービス業、電気機器、金属製品、鉱業、陸運業、空運業などが値下がり率上位となった。大和証券の末廣徹シニアエコノミストは「ＦＯＭＣ議事要旨に関するヘッドラインに過剰に反応しているのは明らかだが、高値警戒感のある米国株とそうでない日本株が同じように下落するのは違和感がある」と指摘。日経平均は「国内でのオミクロン株の感染拡大や岸田政権に対する不透明感など、日本独自の不安要因も重しとなっている可能性がある」との見方を示した。個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、テルモ、リクルートホールディングス、ソニーグループ、アドバンテスト、エムスリーなどの値がさ株が大幅安となり、７銘柄で日経平均を約４００円押し下げる格好となった。半面、新生銀行、東京海上ホールディングスなどは買われた。東証１部の騰落数は、値上がりが１３８銘柄（６％）、値下がりが２０１２銘柄（９２％）、変わらずが３５銘柄（１％）だった。明日の戦略－大幅安でセンチメントが悪化、三連休前は警戒ムードが強まるか16:08 配信 トレーダーズ・ウェブ 6日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は844円安の28487円。米国株が12月FOMC議事録のタカ派的な内容を嫌気して売られたことを受けて、寄り付きから大幅安。節目の29000円もサポートにはならず、これを明確に割り込むと下げ足を速めた。前場のうちに下げ幅を600円超に広げて今年の上昇分を吐き出すと、後場は一段安。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、沖縄、広島、山口にまん延防止等重点措置が適用されると伝わり、リスク警戒ムードが一段と強まった。心理的節目の28500円に接近したところでは下げ渋る動きも見られた。しかし、終盤にもまとまった売りに押されてこれを割り込むと、800円を超える下落で安値引けとなった。マザーズ指数は900pを割り込み、5％近い下落となった。 東証1部の売買代金は概算で3兆1000億円。業種別ではプラスは保険と鉄鋼の2業種のみで、銀行が小幅な下げにとどまった。一方、精密機器、サービス、電気機器などが大幅安となった。沖縄などへの「まん防」適用観測を受けて、川本産業や星医療酸器など感染防護関連銘柄が大幅高。半面、旅行需要の減退が警戒されたことから、エアトリやオープンドアなど旅行関連が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり138/値下がり2012と値下がりが2000を超えた。ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信株がディフェンシブ性を発揮して上昇。新生銀行、第一生命、三井住友トラストなど金融株は、金利上昇を手がかりに買われるものが多かった。大型受注を獲得したインスペックが大幅高。コロナ感染拡大で需要が高まるとの見方が強まった生鮮宅配のオイシックスが買いを集めた。 一方、12月度のユニクロ月次がさえなかったファーストリテイリングが大幅安。グロース株に逆風の地合いの中、ソニーＧが6％を超える下落となった。主力どころではリクルート、キーエンス、テルモなどの下げが大きく、エムスリーが連日で大きく値を崩した。コロナ感染拡大への警戒からＯＬＣやラウンドワンなどレジャー関連のほか、串カツ田中や鳥貴族など外食関連が軟調。ダイセキは3Qが大幅増益となり増配も発表したが、市場は強い売りで反応した。 日経平均は800円を超える下落。米国動向から大幅安となりそうな日ではあったが、それにしても値幅が出た上に、安値引けと引け味も悪い。これだけ下げれば今晩の米国株が弱かったとしても、それは織り込み済みだろう。ただ、あすは米12月雇用統計の発表を控えている上に、東京市場は月曜が休場で三連休前。きょうの後場の一段安に関しては国内のコロナ感染拡大が要因と思われるだけに、あすも警戒ムードの強い1日となるだろう。グロース株は当面不安定な動きとなることは仕方なく、バリュー株が踏ん張れるかどうかが目先の焦点。値がさ株の動向に振らされやすい日経平均よりも、TOPIXの動向により注意を払っておきたい。日経平均は終値（28487円）で、25日線（28577円、6日時点、以下同じ）や28500円を割り込んだ。一方、TOPIX（終値：1997p）は2000pは割り込んだものの、25日線（1982p）より上で推移している。TOPIXが25日線割れを回避して週を終えることができるかに注目したい。明日の日本株の読み筋＝弱含みの展開が続きそう16:25 配信 モーニングスター ７日の東京株式市場は、弱含みの展開が続きそう。きょう大幅下落した反動から買いが期待されるものの、手がかり材料難から積極的な買いは期待しづらい。週末要因、成人の日の祝日で３連休となることも重なり、見送りムードが強まりそう。また、ポジション調整売りが強まることも警戒される。市場では「２５日や７５日の移動平均線を割り込んだことで、投資家心理の悪化が心配」（中堅証券）との声が聞かれた。 ６日の日経平均株価は、前日比８４４円２９銭安の２万８４８７円８７銭と大幅に３日ぶり反落して取引を終了し、安値引けとなった。８００円を超える下げは、昨年６月２１日（９５３円１５銭安）以来、約半年ぶり。市場では「米金利の上昇で、割高感が意識されたハイテク株が売られた流れが東京市場にも波及した」（他の中堅証券）との見方があった。今晩のＮＹ株の読み筋＝１２月ＩＳＭ非製造業景況指数に注目16:46 配信 モーニングスター ６日の米国株式市場は、１２月ＩＳＭ非製造業景況指数に注目したい。 ４日に先行発表された１２月ＩＳＭ製造業景況指数は市場予想を下回ったものの、仕入れ価格や出荷遅延に改善がうかがえ、供給制約が緩和されるとの見方が出て、株式市場は一時買いで反応する場面があった。こうしたトレンドが非製造（サービス）業にも及ぶのか注視したい。米金利の上昇が一服すれば、前日大きく売られたＩＴ株などに買い戻しが入る可能性もありそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞コンステレーション・ブランズ、ベッド・バス・アンド・ビヨンド、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コナグラ・ブランズ、ラム・ウェストン・ホールディングスなどが決算発表予定１１月貿易収支、新規失業保険申請件数、１１月製造業受注、１２月ＩＳＭ非製造業景況指数、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁およびブラード・セントルイス連銀総裁に発言機会（日付は現地時間）【６日・新型コロナ詳報】岐阜県内、新たに２６人感染 1/6(木) 19:52配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は6日、関市など11市町で計26人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。3日連続で新規感染者が10人を超えるのは昨年10月11日以来、87日ぶり。感染者の確認は8日連続。感染者の累計は1万9027人となった。 クラスター（感染者集団）は1件を新たに認定し、今月2日に関市の飲食店やカラオケ店を利用していた20代の男女6人の感染が判明した。6人は友人関係にあり、うち5人はワクチンを2回接種している。 拡大したクラスターは2件。多治見市の高齢者福祉施設では利用者1人の感染が分かり、計23人となった。関市の飲食店を利用していた家族を中心とするクラスターでは、家族と同じ日に飲食店を利用していた客や同居家族ら7人の感染が新たに判明し、計15人に拡大した。県内では6日までに4人のオミクロン株感染が確認されている。さらに29人（前日比11人増）がオミクロン株に感染した疑いがあり、ゲノム（全遺伝情報）解析を進めている。 直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は4・55人。5日時点の入院患者は38人で、病床使用率は4・3％。重症者はゼロのまま。 各務原市議会は6日、40代の男性議員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。議会は現在閉会中で、他に体調不良や発熱を訴えている議員や議会事務局職員はいないという。日米市場が年初の波乱劇、ナスダック指数3％安が意味するもの ＜株探トップ特集＞19:30 配信 株探ニュース 5日に発表されたFOMC議事録により早期利上げ観測が強まり、米国と日本の株式市場は波乱に見舞われた。金利上昇により、グロース株への物色には変化も予想される。現在値東エレク 65,010 -2,450レーザテク 32,780 -570ソニーＧ 14,455 -1,065村田製 9,248 -294三菱商 3,755 -35―米金融政策に対する警戒感高まる、グロース株の物色傾向に変化も― 日本と米国の株式市場が年明け早々、波乱状態に陥った。最高値圏を更新していたＮＹダウは5日、400ドル近く下落したほか、ナスダック指数は3％強の急落となった。昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公開され、早期利上げ観測が強まったことが警戒された。この米株安を受け、東京市場も日経平均株価が前日比800円強の下落となり、ともに年初の波乱劇を演じた。市場には、米金融政策の転換で相場の流れに変化が起こる、との見方も浮上している。●FOMC議事録が日米株安を引き起こす 6日の日経平均株価は前日比844円安の2万8487円と大幅安となった。この急落を引き起こしたのが、5日の米国株式市場の波乱だ。ＮＹダウは392ドル安となり3日ぶりに大幅反落。特に、ナスダック指数は522ポイント安の1万5100と急落し、下落率は3％を超えた。株安の震源となったのが、同日に公表されたFOMC議事録だ。同議事録では、インフレへの対応で早期の利上げに加えて、「利上げの開始後、比較的早い時期に米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートの縮小を始めることが適当ではないか」との意見が出ていることが明らかになった。これを受け、市場ではFRBの金融政策の姿勢は、「予想以上に利上げに前向きなタカ派的」との見方が広がった。●量的引き締めは5月にも開始との観測浮上 FOMC議事録を受け、フェデラルファンド金利の先物取引からCMEグループが算出する「FEDウォッチ」によると3月に利上げが行われる可能性が60％超に急伸するなど、市場に与えた衝撃は大きかった。とりわけ、「量的引き締め（QT）は予想以上に早い」との見方が強まったことがショックを与えた。QTとは、FRBの保有資産を縮小する動きをいうが、今回の議事録で早期のQT開始が視野に入ってきた。 フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、「今後の情勢次第で修正されることも予想されるが、市場では3月にテーパリング（量的緩和縮小）を終了するとともに即利上げ実施、5月頃からのQT開始も読み始めたようだ」と指摘する。このFOMC議事録を受け、米10年債利回りは一時1.71％と昨年4月以来の水準に上昇した。米長期金利上昇でハイテク株には売りが膨らみ、米国市場ではテスラが急落したほか、一時時価総額を3兆ドルに乗せたアップルやアマゾンなどを含めた米IT大手「GAFAM」の5社が軒並み安となった。 米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も3％超の下落となり、日本でも東京エレクトロン やレーザーテック のほかソニーグループ や村田製作所 などハイテク株が売られた。●1月発表の雇用統計、CPI、そしてFOMCは要注目 昨年11月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比で6％台後半と約39年ぶりの高水準となった。今年11月に中間選挙を控えるバイデン政権としては、インフレ進行は何としても避けたいところであり、FRBも物価上昇の抑え込みに本腰を入れる方向となっている。今後のポイントは明日7日の米12月雇用統計、12日の同CPIの発表を経て、25～26日に予定されている今年最初のFOMCで今後の金融政策に対する姿勢がどう打ち出されるかだ。米金融政策に対する警戒感から、しばらく米国市場は神経質な展開が続くことが予想される。●ＩＢＭやインテル的なバリュー的性格を持つ銘柄に再評価機運も なかでも今後の動向が注視されるのがGAFAMを含むハイテク株だ。金利が上昇すればハイテク株の高PERのバリュエーションは、許容されなくなることが予想されるためだ。バリュー株も多く含まれているＮＹダウが4日まで最高値を更新していたのに対し、ハイテク株比率が高いナスダック指数は昨年12月28日以降、1月3日を除き連日で値を下げ最高値から5％近く下落していることが象徴的だ。 ＮＹダウはいったん調整後は横ばい圏が予想されるが、ナスダック指数は状況次第では一段の下押しもあり得るかもしれない。今後、金利上昇とともにバリュー株物色の流れが強くなると予想される。これからの展開に関しては「同じハイテクセクター内でもグロース株的性格の株からバリュー株的な銘柄へのシフトも予想される」と前出の笹木氏はいう。例えば、半導体関連株でもエヌビディアからインテルへ、自動車関連株でもテスラからフォード、ＧＭ、ハイテク株でも高配当利回りのＩＢＭ的な銘柄が再評価されることも見込まれている。日本株も同様に、三菱商事 や三井物産 などの大手商社株のような好業績高配当銘柄が見直されることも予想される。株探ニュース（minkabu PRESS）NY株見通し－引き続き軟調か 経済指標は12月ISM非製造業総合指数など20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、より積極的な利上げや、利上げ実施直後のバランスシート縮小の可能性が示されたことで長期金利が上昇。ハイテク株主体のナスダック総合が3.34％安と大幅に2日続落し、朝方に史上最高値を更新したダウ平均も392.54ドル安と3日ぶりに大幅反落した。S&P500も不動産、IT、コミュニケーション、一般消費財が2-3％下落したことで1.94％安と2日続落した。米10年債利回りは1.70％と前日比0.05％上昇し、昨年末からは利回りが0.188％上昇した。今晩の取引でも米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締め姿勢が引き続き嫌気され、ハイテク・グロース株を中心に軟調な展開か。米経済指標は新規失業保険申請件数、12月ISM非製造業総合指数などが発表予定で、結果を受けた長期金利の動向にも注目が集まる。 今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、12月ISM非製造業総合指数などのほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁の講演など。企業決算は寄り前にウォルグリーン、コナグラ・ブランズ、コンステレーション・ブランズ、ラム・ウェストンが発表予定。〔NY外為〕円、115円台後半（6日午前8時）22:16 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝115円76～86銭と、前日午後5時（116円05～15銭）比29銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1309～1319ドル（前日午後5時は1．1306～1316ドル）、対円では同130円97銭～131円07銭（同131円31～41銭）。（了）【市場反応】米先週分新規失業保険申請件数が増加＆11月貿易赤字拡大でドルじり安23:16 配信 フィスコ 米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週比7千件増の20.7万件と、前回から減少予想に反し増加し、11月最終週以降で最小となった。失業保険継続受給者数は175.4万人とやはり前回171.8万人から減少予想に反し増加した。 米商務省が同時刻に発表した11月貿易収支は-802億ドル。赤字幅は10月672億ドルから大幅拡大した。米国経済活動回復に伴い輸入が過去最大に拡大したことが要因。 予想に満たなかった結果を受けて米国債相場は下げ止まり。米10年債利回りは1.728％で上昇が一服。ドルは弱含み推移した。ドル・円は115円85銭から115円74銭へじり安推移。ユーロ・ドルは1.1302ドルから1.1314ドルへ強含んだ。【経済指標】・米・先週分新規失業保険申請件数：20.7万件（予想：19.5万件、前回：20万件←19.8万件）・米・失業保険継続受給者数：175.4万人（予想：167.8万人、前回：171.8万人←171.6万人）・米・11月貿易収支：-802億ドル（予想：-810億ドル、10月：-672億ドル←-671億ドル）〔米株式〕NYダウもみ合い、16ドル安＝ナスダックは反発（6日朝）23:42 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク株式相場は、7日に発表される米雇用統計に市場の関心が向かう中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比16．97ドル安の3万6390．14ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は23．81ポイント高の1万5123．98。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は上げていますね。要注目２銘柄は２勝０敗ですね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2022.01.06
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１月５日（水）…２０２２ラウンド２…
１月５日（水）、晴れです。気温は低いです…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。１０時２８分スタートですから、７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。９時１０分頃にはコースに到着。外気温は１～２度といったところですね。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつもの、モ君（１４）、ツ君（２０）、オ君（２１）です。本日の僕のハンディは（７）とのことです。ＯＵＴ：０．１．２．－１．１．０．－１．１．２＝４１（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：５回。１打目のミスが４回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが４回…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。遅いスタートのせいか流れが悪いです。ＩＮ：１．１．２．０．０．０．１．－１．０＝４０（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：２回。２打目のミスが５回、３打目のミスが２回、バンカーのミスが２回、アプローチのミスが１回…。３つのバーディーはすべてショートホールです。４１・４０＝８１（７）＝７４の３１パット。可もなく不可もなく及第点といったところでしょうか。本日は握りがありませんでしたが、握っていたら全勝でしたね。スコアの登録をして、カードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、先々の水曜杯のエントリーを済ませて、日曜日の月例杯に潜り込ませてもらって、本日で最後の天使さんと雑談…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ， ６４．２ｋｇ，体脂肪率１８．０%，ＢＭＩ２２．２，肥満度＋０．９%…でした。帰宅すると１６時３０分頃。コーヒーとワッフルで遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。夕暮れ時です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には５３人が参加して、トップは８２（１３）＝６９とのこと。僕が８１（７）＝７４で１５位。モ君が９０（１４）＝７６で２０位。ツ君が９８（２０）＝７８で３１位。オ君が１０２（２１）＝８１で４２位。お疲れ様でした。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。要注目２銘柄は０勝２敗ですね。ショッピファイが大きく下げて、ブロック、トゥイリオ、クラウドストライク、テスラも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では３銘柄が上げましたね。インソースが大きく下げて、アステリア、Ｍｉｐｏｘも下げましたね。１ＵＳドル＝１１５．９１円。１ＡＵドル＝８３．９０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３６７９９．６５（＋２１４．５９）ドル。本日の日経平均終値＝２９３３２．１６（＋３０．３７）円。金相場：１ｇ＝７４９２（＋１２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０７６（＋７０）円。「オミクロン株 重症化リスク低い」WHOが見解 欧米で感染急拡大2022/01/05 12:44 FNNプライムオンライン 新型コロナウイルスのオミクロン株により、欧米各国で感染が急拡大する中、WHO(世界保健機関)は、オミクロン株の重症化リスクは、ほかの変異ウイルスに比べて低いとの見解を示した。 ジョンズ・ホプキンズ大学によると、アメリカでは、1日あたりの新規感染者数が、3日、およそ100万人を超えたほか、フランスで4日発表された新たな感染者は27万人余り、イギリスでも20万人を超えるなど、各地で高い水準となっている。 一方で、WHOの幹部は、これまでの変異ウイルスは、重度の肺炎を引き起こしていたのに比べ、オミクロン株は、主に鼻やのどなどに炎症を引き起こす症例が多く上がっていると述べた。 そのため、軽症で、入院や死亡のリスクが、ほかの変異ウイルスと比べて低いとの見解を示した。 一方で、「よい報告だが、断定にはさらなる調査が必要」としている。〔米株式〕NYダウ、2日連続最高値＝オミクロン影響を楽観（4日）☆差替6:36 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する楽観的な見方が広がる中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比214．59ドル高の3万6799．65ドルと、2日連続で終値ベースの史上最高値を更新して終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は210．08ポイント安の1万5622．72で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0511万株増の9億9841万株。 オミクロン株をめぐっては、世界的な感染拡大が懸念されているが、重症化リスクが他の変異株よりも低いとの報告が出ており、投資家の過度の警戒感は和らいでいる。経済への悪影響は限られるとの見方から景気敏感株を中心に活発な買いが入り、ダウは終日堅調に推移した。 米サプライ管理協会（ISM）が午前発表した12月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は58．7と、前月の水準と市場予想（ロイター通信調べ）を下回ったが、相場には響かなかった。 市場では「今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨や雇用統計を見て行く展開だろうが、コロナを理由とした死者も多く出ており、悲観的な見方から売りが出る局面もあるのではないか」（日系証券）との指摘が聞かれた。 長期金利上昇が金融株の支援要因となったものの、金利上昇局面で売られやすいハイテク株は総じて軟調だった。エネルギー、金融、資本財、素材が特に堅調。ヘルスケア、ITは軟調な値動きを示した。 個別銘柄では、キャタピラーが5．4％高。JPモルガン・チェースが3．8％高。アメリカン・エキスプレスが3．2％高。ゴールドマン・サックス・グループが3．1％高。ボーイングが2．8％高。化学大手ダウが2．7％高。トラベラーズが2．1％高。石油大手シェブロンは1．8％高。 一方、セールスフォースドットコムは2．8％安。シスコシステムズは2．5％安。（了）〔NY外為〕円、116円台前半（4日）7:29 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク外国為替市場では、日米金利差拡大観測の強まりを背景に円売り・ドル買いが活発となり、円相場は1ドル＝116円台前半に下落した。これは2017年1月以来、約5年ぶりの円安水準。午後5時現在は116円07～17銭と、前日同時刻（115円28～38銭）比79銭の円安・ドル高。 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」をめぐっては、感染力が強い一方で重症化リスクは低く、世界経済に及ぼす影響は軽微で一時的との見方が拡大。このため、早朝以降は連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げ観測を材料に対円でのドル買いが加速した。CMEグループのフェドウオッチによると、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が少なくとも0．25％引き上げられるとの予想は60％を超えた。 ニューヨーク市場入り後、円は116円30銭付近を推移。しかし、米サプライ管理協会（ISM）が午前に発表した昨年12月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は前月および市場予想を下回る結果となり、これを境に下げ止まった。その後は終盤にかけ、116円近辺でもみ合い商状が続いた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1281～1291ドル（前日午後5時は1．1294～1304ドル）、対円では同130円98銭～131円08銭（同130円26～36銭）と、72銭の円安・ユーロ高。（了）米インテル、24年に自動運転EV販売＝中国メーカーと「レベル4」12:00 配信 時事通信 【シリコンバレー時事】米半導体大手インテルは4日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団と「レベル4」と呼ばれる高度な自動運転を実現する電気自動車（EV）を共同開発すると発表した。2024年までに中国で発売する計画。実現すれば消費者向けでは世界初のレベル4対応車になるという。〔東京株式〕小幅続伸＝大型株に買い（5日）☆差替15:07 配信 時事通信 【第1部】円安の進行を受けて輸出関連などの大型株が堅調だった一方、割高感を意識されやすくなった半導体関連銘柄はさえない動き。終値は日経平均株価が前日比30円37銭高の2万9332円16銭、東証株価指数（TOPIX）が9．05ポイント高の2039．27と、ともに小幅続伸した。 46％の銘柄が値上がりし、50％が値下がりした。出来高は12億5972万株。売買代金は3兆1333億円。 業種別株価指数（33業種）では保険業、非鉄金属、輸送用機器などが上昇。精密機器、サービス業、医薬品などは下落した。 【第2部】小幅上昇。出来高1億7622万株。 【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はいずれも下落。（了）〔東京外為〕ドル、116円前後＝終盤はもみ合い（5日午後5時）17:04 配信 時事通信 5日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の海外市場で急伸した後を受けた水準調整となる中、終盤は1ドル＝116円前後でもみ合った。午後5時現在、116円03～04銭と前日（午後5時、115円74～75銭）比29銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、116円10銭台で取引された後、仲値前後からは実需筋の売りや利食い売りなどに押され、正午前後は116円付近に軟化。午後は116円前後を中心とする狭いレンジでのもみ合いに終始した。115円90銭前後に下げる場面もあったが、同水準では「買い戻しも入った」（為替ブローカー）とされ、下値は限定的だった。 ドル円は前日の海外市場で、米長期金利の上昇を背景に116円30銭台まで水準を切り上げた。この日の東京時間は「上昇ピッチの速さから高値警戒感が強く、買い持ち筋はいったん利食い売りに出たようだ」（大手邦銀）と指摘されている。 日本時間今夜には昨年12月のADP全米雇用報告、明日未明には12月14、15日のFOMC議事要旨公表などを控え、それまでは「116円前後で様子見になるのではないか」（先の大手邦銀）とみられる。 ユーロも対円は上げ一服。対ドルは横ばい圏。午後5時現在、1ユーロ＝131円12～12銭（前日午後5時、130円68～68銭）、対ドルでは1．1298～1298ドル（同1．1291～1291ドル）。（了）今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月ＡＤＰ雇用統計に注目16:49 配信 モーニングスター ５日の米国株式市場は、米１２月雇用統計が注目となる。前日の米国株式市場は、高インフレ観測から米長期金利が上昇し、貸し出し利ざやの改善期待などから金融株が上昇した一方、ハイテク株などは軟調に推移した。きょう発表予定の米１２月ＡＤＰ雇用統計は、市場予想の平均値が前月比４１万人増（前月は５３．４万人増）と、前月から鈍化するものの堅調な伸びが見込まれている。予想を大きく下回らない限りは市場の高インフレ観測やＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げ観測は後退しないと考えられ、引き続き金融株などが相場の支えになる一方、グロース株は上値の重い展開が予想される。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月ＡＤＰ雇用統計、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨（１２月開催分）明日の戦略－指数は小動きもグロースは大崩れ、目先はバリュー優位の展開か16:54 配信 トレーダーズ・ウェブ 5日の日経平均は続伸。終値は30円高の29332円。まちまちの米国株を受けて小安く始まると、前日終値近辺での小動きに終始した。米国の長期金利上昇を受けて、物色では金融株や景気敏感株が買われた一方、半導体株などグロース株は売りに押された。ただ、強い銘柄と弱い銘柄が混在した分、指数は方向感が定まらなかった。前日大幅高の余韻が残ったか取引終盤の動きが良く、小幅ながらもプラスで取引を終了。新興グロース株が見切り売りに押されており、マザーズ指数が5％安となった。 東証1部の売買代金は概算で3兆1300億円。業種別では保険、非鉄金属、輸送用機器などが上昇した一方、精密機器、サービス、医薬品などが下落した。通期の利益見通しを大幅に引き上げたリミックスポイントがストップ高。半面、塩野義製薬が後場に入って急落。昼休みに新型コロナウイルス感染症に関する取り組み状況を公表したが、目新しい材料がないとの見方から売りが殺到した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1008/値下がり1092。電気自動車の新会社設立が好感されたソニーＧが大幅上昇。これを材料にムトー精工がストップ高まで買われたほか、ソーバルやインターアクションが急伸するなど、多方面に思惑買いが入った。21年の米国新車販売が米ＧＭを抜いて首位となったトヨタが大幅高。米長期金利の上昇が続いたことを受けて、三菱ＵＦＪや第一生命など金融株が買いを集めた。山喜は中期経営計画を手がかりに20％高と騰勢を強めた。 一方、グロースからバリューへの資金シフトが意識される中、レーザーテックが連日の大幅安。東京エレクトロン、ソフトバンクＧ、任天堂なども弱く、エムスリーやＨＯＹＡが大きく値を崩した。メルカリ、弁護士ドットコム、フリーなどマザーズの主力銘柄が軒並み安。ザクーやＧＥＩなど直近IPO銘柄も弱く、Ｆコードはストップ安。12月に騰勢を強めたステラファーマが26％安と急落した。 日経平均は小幅高。ただ、個別では濃淡がかなり出た。トヨタやソニーＧは前日を大きく上回る出来高で上値追いの流れが続いた一方、高PER銘柄では特段の材料がない中で派手に下げたものも多くあった。目先はバリュエーション面で過熱感のない銘柄が選好されやすくなり、高PER銘柄は折に触れて売られることになるだろう。売買代金ランキング常連のレーザーテックは、業態としては成長期待が高いが、PER面では過熱感が強く、他の半導体株と比べても割高感がある。2022年は相場の主役を張る場面が減ってくるかもしれない。少なくとも週末の米雇用統計を通過するまでは、バリュー向きの地合いが継続すると思われる。自動車関連は円安を追い風に引き続き注目を集めるだろう。きょうの動きが強かった金融株や鉄鋼株なども、見直しの余地が大きい。日本株は続伸、経済回復や円安で業績期待－景気敏感や大型株が主導2022年1月5日 7:48 JST 更新日時 2022年1月5日 15:22 JST ブルームバーグ 東京株式相場は続伸。世界的な経済回復を映した米金利上昇や商品市況高を背景に景気敏感株や大型株が上げを主導した。外国為替市場での円安から、業績期待が高まったトヨタ自動車など自動車株に買いが入り、鉄鋼など素材株が高い。石油・石炭製品や非鉄金属など商品市況関連、保険や銀行といった金融株も上昇した。ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.05ポイント（0.4％）高の2039.27日経平均株価は30円37銭（0.1％）高の２万9332円16銭 市場関係者の見方 水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャー経済は正常化へと向かっているため買い安心感が広がった。新型コロナウイルスのオミクロン株は感染が拡大しても症状は軽く、ロックダウンなどの措置も取られないことから長い目でみるとコロナの悪影響は克服できるとの見方が強まっている景気回復により世界経済に敏感なセクターに買いが入った。米金利上昇局面では相対的に日本株の値動きが堅調になるとの経験則がある年明けから海外勢の新たな資金が日本株に入り、指数連動の運用よりも大型など銘柄を選別して買っている印象。大型株の活況は小型株から資金が抜ける要因ともなっている 東証33業種上昇率上位 保険、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品、鉄鋼、銀行、不動産下落率上位 精密機器、サービス、医薬品、情報・通信、小売 背景米ダウ工業株30種平均は0.6％高で最高値更新－ナスダック総合指数は1.3％安米10年債利回りは1.65％と２ベーシスポイント上昇ニューヨーク原油先物は1.2％高の１バレル＝76.99ドルと続伸－ＯＰＥＣプラスは２月の日量40万バレル生産引き上げで合意きょうのドル・円相場は１ドル＝116円台前半で推移、前日の日本株終値時点は115円75銭米国株式市場＝ダウ連日最高値、金融株に買い2022年1月5日午前6:33 ロイター編集［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米国株式市場では、ダウ工業株３０種が前日に続いて終値での最高値を更新した。金融株や工業株が好調だった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は取引時間中の最高値を更新する場面もあったが、わずかに下落して終了。ナスダック総合は１％超反落した。テスラなど大型グロース（成長）株の下落が両指数の重しとなった。業種別ではエネルギー、金融、工業が上げを主導。世界保健機関（ＷＨＯ）幹部が新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、他の変異株に比べて症状が軽度であることを示す一段の証拠が出てきているという認識を示し、投資家心理を支えた。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２０２１年１２月の製造業景気指数は前月から低下し、昨年１月以来の低水準となった。ただ、供給制約が和らいでいる兆候も示され、投資家にとっては安心材料となった。アナリストの間では、投資家が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに備える中、当面は金融などバリュー（割安）株が相場を主導する可能性があるとの見方が出ている。この日の米債券市場では米国債利回りが前日に続いて上昇した。パー・スターリング・キャピタル・マネジメントのディレクター、ロバート・フィップス氏は「割高なグロース株が売られるだろう」とし、「ディフェンシブ銘柄やバリュー株がアウトパフォームする可能性が高い局面だ」と述べた。Ｓ＆Ｐ５００バリュー指数は１％高、グロース指数は１％安で取引を終えた。個別銘柄ではテスラが４．２％安。前日は１３％超急伸していた。フォード・モーターは１１．７％高。電動ピックアップトラック「Ｆ─１５０ライトニング」の年間生産能力を１５万台にほぼ倍増すると発表した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、電動ピックアップトラック「シルバラード」の発表を翌日に控えて７．５％上昇した。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１２対１の比率で上回った。ナスダックでは１．４４対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１４億９０００万株。直近２０営業日の平均は約１０４億株。日経平均は小幅続伸、バリュー株買われる トヨタは連日の上場来高値更新2022年1月5日午後3:58 ロイター編集［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。前日の米国株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が下落した流れを受けて小反落で始まったが、その後はバリュー株の上昇が相場を支えた。個別ではソニーグループとトヨタ自動車が買われ、主力株の一角で底堅い動きがみられた。寄り付きの日経平均は、米ハイテク株安の流れを引き継いだ半導体製造装置関連株の下げが重しとなり、反落スタート。その後は円安を追い風に自動車や輸出関連株が買われ、指数を下支えした。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１２月１４─１５日開催分）の発表を控えて様子見ムードが強まる中、国内では新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることを示すニュースが相次ぎ、積極的に上値を追う展開にはならなかった。ＴＯＰＩＸは前営業日比０．４５％高の２０３９．２７ポイント。東証１部の売買代金は３兆１３３３億８２００万円だった。東証３３業種では、保険業、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品、石油・石炭製品などの２５業種が値上がり。半面、精密機器、サービス業、医薬品などの８業種は値下がりした。松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は「バリュー株とグロース株の選別がより強まっている。ＦＯＭＣ議事要旨への注目度は高く、市場は既に資産縮小（ＱＴ）を織り込み始めているとみている」との見方を示した。個別では、トヨタ自動車が続伸し連日の上場来高値を更新。昨年の米国新車販売がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を超え、年間で初めて首位になったことが好感された。そのほか、ホンダ、日産自動車、マツダなどの自動車株もしっかり。デンソー、太陽誘電などの部品関連株なども買われた。ソニーグループも電気自動車（ＥＶ）の新会社を今春設立すると伝わり３．６７％高の１万５５２０円と２０００年３月以来の水準で引けた。一方、ファーストリテイリングや東京エレクトロンは１％超安。エムスリーと塩野義製薬は大幅安となった。東証１部の騰落数は、値上がりが１００８銘柄（４６％）、値下がりが１０９２銘柄（４９％）、変わらずが８５銘柄（３％）だった。4日の米株､S&P500が一時最高値更新でも小反落したワケ1ドル＝116円台､2017円以来の円安2022/01/05 08:39 ブルームバーグ 会社四季報4日の米株式市場ではS＆P500種株価指数が最高値から小反落。金利上昇を巡る懸念でテクノロジー株が大きく売られた。米国債は下落。円は2017年以来の安値。今年3回の米利上げが予想される中､この日発表された米経済指標ではインフレに関して強弱まちまちの内容が示された。昨年12月のISM製造業総合景況指数では､仕入価格指数が予想よりも大幅に低下し､インフレ圧力が一部でピークに達した可能性が示唆された。一方､労働省雇用動態調査（JOLTS）によれば､自発的離職者は過去最高を記録。賃金インフレを巡る懸念が強まる格好となった。S＆P500種は前日比0.1％安の4793.54。ダウ工業株30種平均は214.59ドル（0.6％）高の36799.65ドルで終了。ナスダック総合指数は1.3％下げた。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は1.35％安。テスラが4.2％下落。キャシー･ウッド氏の上場投資信託（ETF）｢アーク･イノベーションETF（ARKK）｣も4％超の値下がり。米国債市場では長期債が続落。ニューヨーク時間午後4時20分現在､10年債利回りは2ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）上昇の1.65％。前日は12bp上昇していた。FBBキャピタル･パートナーズの調査ディレクター､マイク･ベイリー氏は｢10年債利回りは火が付いたような勢いで上昇しており､それがグロース株､特にテクノロジーや半導体といった割高銘柄へのセンチメントを圧迫している可能性がある｣と述べた。ミラー･タバクのチーフ市場ストラテジスト､マット･メイリー氏は株価下落について､長期金利の上昇に遅れて反応したもののようだと話した。外国為替市場ではドルが主要通貨に対して総じて下落。商品価格の上昇を背景に､資源国通貨が値上がりした。米国債の利回り曲線がスティープ化する中､円は4年ぶり安値付近で推移した。ニューヨーク時間午後4時21分現在､主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は前日とほぼ変わらず。ドルは対円で0.7％高の1ドル＝116円14銭。一時は116円35銭と､2017年以来の高値を付けた。ユーロは対ドルで0.1％安の1ユーロ＝1.1283ドル。ニューヨーク原油先物相場は続伸。オミクロン株が世界需要に与える影響への懸念が和らぎつつある中､原油供給は世界的に従来想定よりもひっ迫する方向にある。石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する｢OPECプラス｣は漸進的な生産引き上げ計画を維持した。OPECプラスのアナリストは前日､1－3月（第1四半期）に予想される世界市場の供給超過を縮小方向に修正していた。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物2月限は､前日比91セント（1.2％）高の1バレル＝76.99ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.02ドル高の80ドルちょうどで引けた。80ドル台での終了は昨年11月下旬以来となる。ニューヨーク金相場は反発。ドルが上げを消したことや､ISM製造業景況指数が市場予想に届かなかったことから､金買いが優勢になった。スポット価格はニューヨーク時間午後3時17分現在､前日比0.7％高。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は､前日比0.8％高の1オンス＝1814.60ドルで終了した。【市況】明日の株式相場に向けて＝マザーズ市場の急落が鳴らす警鐘2022年01月05日17時01分 株探ニュース きょう（５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０円高の２万９３３２円と続伸。２２年相場の大発会で幸先よくスタートダッシュを決めた東京市場だったが、日経平均が５００円超の上昇はやや出来過ぎ感もあり、きょうはその反動で上値が重くなった。しかし、半導体の主力銘柄が利食われるなかできょうもプラス圏を維持したのは、金融株や景気敏感株などバリュー株への資金シフトがうまく利いたことによる。前日は欧州株市場がほぼ全面高となり、米国株市場でもＮＹダウが続伸し連日の最高値と気を吐いたが、ナスダック総合株価指数は反落した。ここ最近の推移を改めて眺めれば、ナスダック指数は寄り付き早々に戻り高値をつけた昨年１２月２８日から崩れ始めている。 何かを気にしているとすれば、それは米長期金利の動向というのが妥当な見方であろう。米１０年債利回りはインフレ警戒のなかで水準が切り上がらないことに、パウエルＦＲＢ議長ですら首をかしげているような状況にあったが、ここ最近は目が覚めたように上昇し始めた。前日に１０年債利回りが一時１．６８％まで上がり、これは衝撃的とはいわないまでも、昨年１０月２１日に１．７％台に乗せたときに近い動揺がマーケットに走った。高ＰＥＲのハイテク系グロース株はこれまで過剰流動性に包まれていたが、窓を開けたら冷たい北風が頬に当たり、にわかに冬の存在を意識したような状態だ。 きょう開示されるＦＯＭＣ議事録（１２月１４～１５日開催分）にマーケット関係者の耳目が集まっている。この時間軸で長期金利が上昇してきている背景には、明らかに議事録に対する思惑がある。市場では「テーパリング加速による量的緩和（ＱＥ）の前倒し終了と年３回の利上げシナリオまでは相場は織り込んでいるが、その先にあるＦＲＢのバランスシート縮小、つまり量的引き締め（ＱＴ）に対する議論が早くも俎上に載っているのではないかという警戒感がある。場合によっては、６月からといわれる政策金利の引き上げに先立って、３月の量的緩和縮小と入れ替わりで間髪を入れず量的引き締めに入る可能性もゼロではない」（ネット証券マーケットアナリスト）という声が出ていた。 米国ではバイデン大統領が、何はともあれ支持率低下の要因となっているインフレ対策を優先したいという考えで、そのプレッシャーはパウエル氏にも間接的に伝わっている。長期金利を上昇させイールドカーブのスティープ化を実現する手法として量的引き締めは有効であり、それに向けたシナリオは１２月開催のＦＯＭＣ議事録に書き込まれているという見方は客観的に考えても不自然ではない。ナスダック指数が高値圏で逡巡しながらも水準を少しずつ切り下げているのは、このＦＯＭＣ議事録の開示待ちという意味合いが強い。 そして、東京市場ではこのナスダック指数の動きにリンクして変調ぶりを際立たせているのがマザーズ指数の動向である。きょうは終値ベースで４９ポイントあまり下げ９２７．６９と昨年来安値を大幅に下回った。下落率にして５％、これは日経平均に当てはめれば１４００円以上の暴落となる。マザーズ市場の評価損益率は直近でマイナス２５％前後に達している。東証１部銘柄との合わせで何とか投げ売りは抑えているものの、依然として厳しい状況に変わりはない。これに輪をかけて傷んだ状態となっているのが１２月の怒涛の新規上場ラッシュでセカンダリー市場に上がってきた直近ＩＰＯ銘柄群だ。当初から玉石混交とは言われていたものの、現状はその玉を探すのが難しくなっている。もちろん成長性を秘めた銘柄も少なくないはずだが、今は株式需給悪のひとことでプラス材料はすべて払拭されてしまうような地合いである。新興銘柄売りの東証１部買いという一種の資金シフトであれば、それはそれで対応のしようがあるが、前向きな変化の兆候とはいえず注意が必要だ。まずはＦＯＭＣ議事録開示後の米株市場の動向を注視したい。 個別株では株価指標が割安でなおかつ成長力も内包する銘柄が今の地合いで優位性を発揮しそうだ。半導体関連ではエノモトやニレコに注目。また、自動車周辺ではトヨタ系のフタバ産業はＥＶ対応にも積極的で面白い存在となる。このほか、自動運転のソフト分野で活躍が期待されるゼンリンもマークしておきたい。 あすのスケジュールでは、１月の日銀当座預金増減要因見込み、６カ月物国庫短期証券の入札など。海外では１２月の財新中国非製造業ＰＭＩ、１２月の独ＣＰＩ、１２月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数、１１月の米貿易統計、１１月の米製造業受注など。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、市場エネルギー拡大で売り物吸収期待も戻り売り警戒残る16:39 配信 モーニングスター あす６日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。現地５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１２月１４－１５日開催分）議事などを受けた米国の株式・金利動向が注目されるが、国内では相変わらず手掛かり材料に乏しい。５日の東証１部売買代金は３兆１３３３億円（前日比３７３５億円増）と２１年１２月１７日以来の３兆円大台回復となり、市場エネルギーの拡大で売り物吸収が期待されるが、日経平均株価は心理的なフシ目となる２万９５００円前後の水準で戻り売りが出やすいとみられ、依然として警戒感が残る。 国内では、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染拡大傾向が強まりつつあり、一部では「軽症で済むとはいえ、感染が加速化すれば、懸念要因として意識せざるを得ない」（準大手証券）との声も聞かれる。 ５日の日経平均株価は小幅続伸し、２万９３３２円（前日比３０円高）引けとなった。朝方は、４日の米国株式市場でハイテク株が下落した流れを受け、半導体関連株などに売りが先行した。自動車など大型株買いを支えにいったん上げに転じたが、再び軟化し、下げ幅は一時９０円を超えた。再度プラス圏に持ち直した後、しばらく上げ下げを繰り返したが、後場終盤にかけては強含んだ。市場では、「米長期金利が上昇するなか、グロース（成長）株売り、バリュー（割安）株買いの動きが続くかどうか見極める必要がある」（前出の準大手証券）との指摘があった。岐阜県で４０人感染 クラスター１件はオミクロン株の疑い2022年1月5日 20時08分 (1月5日 20時13分更新) 中日新聞 岐阜県と岐阜市は５日、新たに４０人が感染したと発表した。新規感染者数が４０人を上回るのは昨年９月３０日以来、９７日ぶり。古田肇知事は県庁で記者会見し、「第６波の入り口に立っている」と警戒感を示した。 新たに２件のクラスター（感染者集団）を認定。年末に食事した関市の複数の家族に関係する計８人のクラスターは、新変異株「オミクロン株」による感染の疑いがある。これを含め、県内でオミクロン株に感染した疑いのある陽性患者は計１８人となった。 もう１件のクラスターは多治見市の特別養護老人ホームで、職員や利用者ら２２人が感染した。デルタ株による感染とみられる。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も下げていますね。NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は12月ADP民間部門雇用者数など20:51 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は上値の重い展開か。新年2日目の取引の昨日はダウ平均が214.59ドル高(+0.59％)と続伸し、取引時間中と終値の史上最高値を更新した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は金利上昇が嫌気され1.33％安と12月16日以来の大幅安となった。S&P500も取引時間中の最高値を更新したものの、終値では小幅安で終了した。サンタクロース・ラリー（昨年最終5営業日と年初の2営業日）の騰落率は、ダウ平均が2.36％高、S&P500が1.43％高となり、アノマリー通りの結果となった一方、ナスダック総合は0.20％安と小幅な下落となった。今晩の取引ではサンタクロース・ラリーの期間が終了したことや、週末発表の米12月雇用統計を控えた様子見などから上値の重い展開か。長期金利の上昇傾向が続けば、グロース株からバリュー株への資金シフトが続くことも、ナスダック総合やS&P500の上値圧迫要因となりそうだ。経済指標では、12月雇用統計の前哨戦となる12月ADP民間部門雇用者数が発表予定で、結果を受けた長期金利の動向が注目される。 今晩の米経済指標・イベントは12月ADP民間部門雇用者数のほか、12月マークイット総合・サービス部門PMI改定値、FOMC議事要旨など。主要な企業の決算発表はなし。〔NY外為〕円、115円台後半（5日午前8時）22:19 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝115円74～84銭と、前日午後5時（116円07～17銭）比33銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1304～1314ドル（前日午後5時は1．1281～1291ドル）、対円では同130円90銭～131円00銭（同130円98銭～131円08銭）。（了）【市場反応】米12月ADP雇用統計、伸びは予想のほぼ2倍、ドル上昇22:33 配信 フィスコ 民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の12月分は前月比＋80.7万人となった。伸びは10月＋50.5万人から鈍化予想に反し拡大し、予想のほぼ2倍で5月来で最大となった。11月分は53.4万人から50.5万人に下方修正された。 良好な結果を受けて、米10年債利回りは1.645％から1.666％まで上昇。ドル買いが強まり、ドル・円は115円74銭から115円92銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.1318ドルから1.1308ドルへ弱含んだ。【経済指標】・米・12月ADP雇用統計：前月比＋80.7万人（予想：+41.0万人、10月：＋50.5万人←+53.4万人）〔NY外為〕円、115円台後半（5日朝）23:25 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】5日午前のニューヨーク外国為替市場では、円の買い戻しが先行し、円相場は1ドル＝115円台後半に上昇している。午前9時現在は115円80～90銭と、前日午後5時（116円07～17銭）比27銭の円高・ドル安。 前日に急速に円安が進んだ反動で、5日の海外市場では買い戻しが優勢。この流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場の取引は115円79銭で始まった。 米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した昨年12月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比80万7000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の40万人増を上回った。市場はドル買いで反応したが、一時的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1320～1330ドル（前日午後5時は1．1281～1291ドル）、対円では同131円10～20銭（同130円98銭～131円08銭）と、12銭の円安・ユーロ高。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げていますね。要注目２銘柄も０勝２敗ですね。セールスフォースが大きく下げていますね。〔米株式〕NYダウもみ合い、23ドル高＝ナスダックは続落（5日朝）23:47 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、この日午後に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に市場の関心が向かう中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比23．68ドル高の3万6823．33ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は138．30ポイント安の1万5484．42となり、続落している。（了）グロースからバリューへのシフトが鮮明になっていますね。バリュー投資家の期待膨らむ－年始のローテーションは95年以来の盛況2022年1月5日 10:30 JST ブルームバーグ 米ハイテク株の市場の主導権が弱まることを５年前から待っていたバリュー投資家は、今年に入り期待を膨らませている。 ４日の米株式市場ではソフトウエアとインターネット関連株が売られ、ラッセル1000グロース指数は1.1％安となった。一方、エネルギーと金融株は大幅に上昇し、利益や簿価に基づく株価倍率が低めの銘柄全般を押し上げた。 同日時点の乖離（かいり）を見ると、成長株がバリュー株を約1.5ポイント下回り、年明けとしては1995年以来最悪のアンダーパフォーマンスとなった。 こうしたローテーションは、米金融当局がインフレ抑制で年内に複数回利上げするとの予想に基づく米国債利回り上昇と同時並行で起きた。借り入れコスト上昇の見通しからトレーダーは株価評価が非常に高い銘柄など成長株を志向する方針の再考を迫られているが、金利上昇は景気拡大加速を示唆しているとも言える。これは、敬遠されることが従来多かった景気循環株にとって朗報かもしれない。 オッペンハイマーの機関投資家向け株式デリバティブ責任者、アロン・ロジン氏は「このローテーションの一部は実質および名目利回り上昇の結果と言えるかもしれない」と指摘。「大型ハイテク株が昨年末にかけて持ちこたえたことでこのローテーションはかなりずれ込んだ。米金融当局の流動性の蛇口が今後の引き締めに向かいつつある中で、今やハイテク株全般に複数の圧迫懸念がある」とコメントした。米クアルコム、ホンダやルノーなどに自動車用半導体供給へ2022年1月5日午前7:38 ロイター編集［４日 ロイター］ - 米通信用半導体大手・クアルコムは４日、自動車用半導体をボルボ・グループのほか、ホンダと仏ルノーに供給する契約を結んだと発表した。クアルコムはデジタル見本市「ＣＥＳ」で、中国自動車大手の浙江吉利控股集団傘下のボルボとポールスターに半導体「スナップドラゴン・コックピット」を供給する契約に調印ことを明らかにした。クアルコムによると、ホンダも「コックピット」半導体を２０２３年に市場に投入する自動車に利用し始めるほか、ルノーもクアルコムの自動車向け技術を採用する。ただ、ルノーについては、利用する半導体の種類や利用開始時期などの詳細は明らかにしなかった。アマゾンとステランティス、スマートカー開発で提携へ2022年1月5日午後11:53 ロイター編集［５日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムと欧米自動車大手ステランティスは５日、スマートカーの開発などで提携すると発表した。アマゾンのソフトウエアをダッシュボードに搭載した車やトラックの開発で連携し、ステランティス製の電動バンをアマゾンの配送ネットワークで使用する計画。アマゾンは運輸業界における足がかり強化を目指す。ステランティスにとっては、高度なインフォテインメントシステム搭載車の開発で米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとの競争に弾みを付けたい考え。提携の下、両社は２０２４年販売予定のステランティス車両のインフォテインメントシステム向けソフト開発で協力し、ナビゲーションや車両メンテナンス、決済サービスなどの音声制御システムにはアマゾンの音声アシスタント「Ａｌｅｘａ（アレクサ）」の技術が使用される。アマゾンはステランティスの車両に必要となるサービスを提供する優先的なクラウドプロバイダーとなるほか、ステランティスが２３年に投入する新型の電動バンの初の顧客となる。提携の発表を受け、ミラノ株式市場でステランティスの株価は３％超上昇。アマゾンは米株式市場序盤の取引で約１％下落した。
2022.01.05
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１月４日（火）…
１月４日（火）、薄曇りです。三が日も明けて、社会が通常業務に入ってきたところですね。当方はまだまだですが…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。更に、旧母親宅の来客用の寝具類の乾燥ですか…。天候がイマイチですから、エアコンと送風機を使って何とか…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「リンツ」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１５．３４円。１ＡＵドル＝８３．０２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３６５８５．０６（＋２４６．７６）ドル。現在の日経平均＝２８９９６．４０（＋２０４．６９）円。金相場：１ｇ＝７４０３円。プラチナ相場：１ｇ＝４００２円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は上げましたね。要注目２銘柄は１勝１敗ですね。テスラが大きく上げて、ザイリンクスも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げていますね。重点６銘柄では４銘柄が上げていますね。日本電子材料が大きく上げて、アステリアが下げていますね。ＮＹダウ終値２４６ドル高、最高値を更新2022/01/04 07:12 読売新聞 【ラスベガス（米ネバダ州）＝小林泰明】３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比２４６・７６ドル高の３万６５８５・０６ドルとなり、最高値を更新した。値上がりは３営業日ぶり。 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が経済に与える影響について、過度の懸念が和らいでおり、買い注文が優勢だった。 ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１８７・８３ポイント高の１万５８３２・８０だった。アップル時価総額3兆ドル突破 米企業で初、デジタル化成長2022/01/04 07:41 共同通信社 【ニューヨーク共同】米アップルの株式時価総額が3日、米企業で初めて一時3兆ドル（約345兆円）の大台を超えた。主力製品iPhone（アイフォーン）の販売が好調なほか、アプリ市場や音楽配信などのサービス部門も伸びており、社会のデジタル化を背景に投資家の成長期待が継続している。金融緩和政策により米株式市場全体が上昇傾向という環境も後押しし、2兆ドル突破からわずか約1年4カ月で時価総額は1.5倍に膨らんだ。 3日のアップルの株価は上昇し、終値で前週末比2.5％高となった。時価総額は日本企業最大のトヨタ自動車（約34兆円）の約10倍となる。｢富裕層VS税務当局｣の飽くなきバトルの実態 税制改正大綱でも富裕層の資産把握に躍起2022/01/04 07:30 東洋経済オンライン 税務署から詐欺師まで、巨額の資産を狙っている（デザイン：藤本麻衣） 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、新規感染者数が減少し始めた2021年10月。都内在住の男性の元に、突然、1本の電話が入った。 「アメリカに、数千万円の残高があるあなた名義の口座がありますよね。あの口座はいったい何に使っていらっしゃるのでしょうか。 声の主は税務署の職員。それだけでも驚いたが、そんな口座の存在に覚えがなかったことから、ますます怖くなった。 この男性は、起業したIT企業を売却して数十億円の資産を保有する富裕層。確かに、以前アメリカで働いていたことはあるが、何の口座なのかとっさには思い出せなかった。 「ちょっと待ってください」と言って記憶をたどったところ、ようやくある口座の存在に気づいた。アメリカで働いていた際につくり、生活費用として時折使っていた口座だったのだ。ただ、ビジネスなどで頻繁に使っていたものと違ったためピンとこず、存在さえ忘れていた。 なぜ税務署はそんな連絡をしてきたのか。国税局の元査察官(マルサ)で、税務調査に詳しい税理士は、「国税庁は、18年からCRS(共通報告基準)に基づいて、海外の税務当局と口座情報を定期的に交換している。男性の口座はその網に引っかかり、残高が多かったので目をつけられたのではないか」とみる。 この男性の場合、脱税の意図などはなく、単純に必要な申請を行っていなかっただけだったため特段のおとがめはなかったが、「そこまで詳細に見られているのか」と、得もいわれぬ気持ち悪さを感じたという。節税策を潰しにかかる税務当局 昨今、こうした「お尋ね」を受ける富裕層が急増している。税務当局が富裕層を狙い撃ちにし、徴税強化に乗り出しているからだ。CRSに基づく情報交換をはじめさまざまな制度を導入、海外を含めた資産や資金の動きなどに目を光らせているのだ。 『週刊東洋経済』1月4日発売号の特集は、「狙われる富裕層 税務署から詐欺師まで完全対策！」。富裕層をターゲットにした課税強化の動きとともに、まだの残されている節税術を始め、生前贈与や相続のノウハウなどを徹底解説する。 これは世界的な流れ。どの国も税収不足に頭を悩ませており、多額の資産を保有する富裕層の脱税や租税回避を「許すまじ」と躍起になっている。 そうした動きは、2021年12月に自民・公明両党がまとめた税制改正大綱にも表れている。「財産債務調書制度」が見直されることになったからだ。これは富裕層に資産状況の提出を求めるもの。富裕層の税逃れが巧妙になっていることから、より正確に資産状況の変化を把握しようと2015年度に創設されたものだ。 これまでは、その年の所得金額2000万円超の人が対象者で、総資産が3億円以上ある、または有価証券などを1億円以上保有している場合に提出義務が課されていた。それを今回の大綱で、所得にかかわらず総資産が10億円以上であれば提出するよう義務づけるとしたのだ。 なぜなら富裕層が、所得の要件に引っかからないよう、さまざまなテクニックを駆使していたから。税務当局は、そうした行為を潰し、徹底的に資産を把握して税金を取ろうと考えているわけだ。これまた富裕層を狙い撃ちにした徴税強化の一環といえる。熾烈を極める税務調査の実態 冒頭で紹介した富裕層は、税務署に資産の状況について尋ねられただけで終わったが、所得税の申告漏れを指摘され、過少申告加算税や延滞税を課される富裕層も増えている。 前出とは別のIT企業を創業、上場したことで資産が数十億円まで膨らんだ富裕層は、海外の資産について捕捉され、申告漏れを指摘された。 「確かにさまざまな節税対策は取っていたが、これまでの税務調査ではまったく指摘されなかったので安心していた。それが急に厳しくなった印象だ。税理士に相談して『大丈夫だろう』とのお墨付きをもらっていたのに……」と男性は苦しい表情を浮かべる。 この男性は「納得できない」として、しばらくの間税務署と争ったものの、「税務署の姿勢があまりに強固で、解決までにかなりの時間を要しそうだったので諦めて払った」と打ち明ける。 確かに、富裕層をターゲットにした税務調査は年々厳しさを増している。国税庁が発表した「富裕層に対する税務調査の件数」と、「1件当たりの申告漏れ所得金額」の推移を見ると税務調査の件数はほぼ右肩上がりで増え、CRSによる情報交換が導入された17年、18年はぐんと伸びている。 さすがに新型コロナの感染が拡大した19年、20年は減少しているものの、それでも税務調査は実施され続けていたことがわかる。21年度は過去最高となりそうだ。 一方、1件当たりの申告漏れ所得金額は、データを取り始めた10年前の12年には1000万円に満たなかったものの、すごい勢いで上がり続け、20年は2259万円と、過去最高を記録している。 「新型コロナの影響で調査に入りにくかったこともあり件数こそ減っているが、悪質かつ大きな案件に狙いを定めて調査に入っていたため申告漏れ所得金額は大きく上がった」と、税務調査に詳しい別の税理士は指摘する。 税務当局にマークされ、追い詰められている富裕層。こうした徴税強化に加え、贈与税と相続税の一体化を目指すなど、富裕層をターゲットにした課税強化は進むばかりだ。人もうらやむ富裕層だが、その心境は穏やかではないだろう。 『週刊東洋経済』1月7日号(1月4日発売)の特集は「狙われる富裕層」です。〔米株式〕NYダウ、最高値更新＝246ドル高、景気回復継続を期待（3日）☆差替6:36 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】年明け3日のニューヨーク株式相場は、2022年も米景気の回復が続くとの期待から反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比246．76ドル高の3万6585．06ドルで終了。3営業日ぶりに史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は187．83ポイント高の1万5832．80で終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億5471万株増の8億9330万株。 新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染拡大が懸念される中でも米景気の回復傾向が続くとの期待から、上昇して取引は始まった。 米食品医薬品局（FDA）は3日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナワクチンの追加接種について、12～15歳にも対象を広げると発表した。入院件数が増加している子どもへの対策を強化したことが投資家心理の改善につながった。 投資家のリスク回避姿勢が後退し、債券市場では長期金利が上昇。収益改善期待から金融株が買われ、相場を押し上げた。JPモルガン・チェースは2．1％高、ゴールドマン・サックスは3．3％高、バンク・オブ・アメリカは3．8％高、ウェルズ・ファーゴが5．7％高だった。 経済活動の再開に関連した銘柄の上昇も目立った。ウォルト・ディズニーは1．2％高。アメリカン航空グループが4．4％高、ボーイングが3．3％高、カーニバルが6．4％高だった。 ハイテク株も上昇した。アップルは2．5％高。一時、時価総額が初めて3兆ドルを突破した。インテルの3．3％高、ウーバー・テクノロジーズが4．8％高、ロビンフッド・マーケッツが3．8％高。 テスラは13．5％高と大幅に上昇。21年10～12月期の販売台数が市場予想を上回ったことを好感。他の自動車メーカーにも買いが波及し、フォード・モーターは4．8％高、ゼネラル・モーターズ（GM）は4．3％高と買われた。 ただ、オミクロン株は世界的に感染が拡大している。米国ではオフィス再開時期を延期するなど、経済活動の正常化が足踏みするケースもみられ、先行きの不透明感が強まっている。（了）NY株式：NYダウ246ドル高、経済の強い回復を楽観視7:00 配信 フィスコ ダウ平均は246.76ドル高の36585.06ドル、ナスダックは187.83ポイント高の15832.80で取引を終了した。新型コロナ、オミクロン変異株急拡大にもかかわらず、「流行が短期で収束する」との専門家の見解を受け、経済の強い回復継続期待に寄り付き後、上昇。食品医薬品局（FDA）は製薬会社ファイザー（PFE）の新型コロナウイルスワクチンをめぐり、12-15歳にも追加接種を認める緊急使用許可を出したと発表。オミクロン株流行への対策強化も好感され、終日堅調に推移した。ハイテク株の上昇も後押しし、引けにかけてダウは上げ幅を拡大。セクター別では自動車・自動車部品、エネルギーが上昇した一方、商業・専門サービスが下落した。 電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は昨年10－12月の世界出荷台数が過去最高を記録したことが好感され、上昇。航空会社のデルタ（DAL）、ユナイテッド（UAL）、アメリカン（AAL）やカジノを経営するウィン・リゾーツ（WYNN）、クルーズ船運営のカーニバル（CCL）、小売りのギャップ（GPS）は経済活動の再開に伴う業績回復期待に軒並み上昇した。半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）や銀行のウェルスファーゴ（WFC）は、アナリストの投資判断引き上げを受け上昇。暗号資産取引プラットフォームを提供するロビンフッド（HOOD）は著名投資家のキャシーウッド氏による大量の同社株購入が明らかになり買われた。一方、在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）はアナリストの投資判断引き下げを嫌気し、下落。 携帯端末のアップル（AAPL）は成長期待から上昇し、株式時価総額が国内企業で初めて3兆ドル大台を超えた。Horiko Capital Management LLC〔NY外為〕円、115円台前半（3日）7:21 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】年明け3日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めてドル買いがやや優勢となり、円相場は1ドル＝115円台前半で弱含みに推移した。午後5時現在は115円28～38銭と、前週末（昨年12月31日）同時刻（115円07～17銭）比21銭の円安・ドル高。 米連邦準備制度理事会（FRB）が今年半ばまでに利上げに踏み切るとの観測が債券売りを促し、米長期金利の指標である10年債利回りは1．6％台に上昇。外為市場では、薄商いの中、ドルが買われやすかった。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大にもかかわらず、景気回復へのリスクは軽微との楽観的な見方も安全資産とされる円の重しとなった。 この日朝方発表された米経済指標は、昨年12月のIHSマークイットの米製造業購買担当者景況指数（PMI）確報値と、11月の建設支出。いずれもさえない結果となったが、影響は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1294～1304ドル（前週末午後5時は1．1363～1373ドル）、対円では同130円26～36銭（同130円81～91銭）と、55銭の円高・ユーロ安。（了）米国株式市場＝上昇、Ｓ＆Ｐとダウが最高値 テスラや銀行株高い7:44 配信 ロイター［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 年明け３日の米株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種の終値が過去最高値を記録した。電気自動車（ＥＶ）大手テスラや銀行株の上げが相場を支援した。アップルは一時、時価総額が３兆ドルを突破。上場企業として時価総額が３兆ドルを超えるのは世界初。ただ、終値はその水準を若干下回り、２．５％高の１８２．０１ドルで引けた。一時１８２．８８ドルまで上昇した。テスラは、出荷台数が堅調な数字となったことから買いが優勢となり、１３．５％高となった。同社が２日に発表した２０２１年第４・四半期の出荷台数はアナリスト予想を上回った。世界的に半導体が不足する中、中国での生産を増やした。キングスビュー・インベストメント・マネジメント（シカゴ）のポートフォリオマネジャー、ポール・ノールテ氏は、アップルとテスラがＳ＆Ｐ総合５００種の大きな押上げ要因だったと指摘した上で、新型コロナウイルスの感染者は増加しているものの、オミクロン変異株の影響に対する投資家懸念が後退し、センチメントを支援したと指摘した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は３日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１２─１５歳への追加接種（ブースター接種）を承認した。また２回目の接種から追加接種するまでの期間を従来の６カ月から５カ月へと短縮した。エネルギー株や金融株も上昇した。年内数回の米利上げ観測を背景に米国債利回りが上昇し、銀行株も買われた。ウェルズ・ファーゴは、バークレイズが投資判断を「オーバーウエート」に引き上げたことを受けて上昇した。全ての米主要株価指数は２０２１年に月間、四半期、通年ベースで上昇した。２１年の上昇率は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が２７％、ダウ工業株３０種が１８．７％、ナスダック総合が２１．４％だった。この日の米取引所の合算出来高は１００億株。直近２０営業日の平均は１０３億６０００万株。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３４対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２７対１で値上がり銘柄数が多かった。リボミック---大幅に6日続落、RBM-007の第2相臨床試験暫定報告が引き続き売り材料10:12 配信 フィスコ現在値リボミック 312 -99 リボミック 312 -99大幅に6日続落。昨年12月28日に滲出型加齢黄斑変性の治療薬候補RBM-007の第2相臨床試験で、治療歴のある患者の視力の改善効果が認められなかったとの暫定報告を発表したことが引き続き売り材料となっている。今後、副次的評価項目を含めた詳細解析を行うとともに追加投与試験などが完了した後に結果をまとめる予定。RBM-007は軟骨無形成症の治療薬としても開発を進めているが、新たな材料が出るまでは下値を模索する展開になりそうだ。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース2022年1月4日 6:10 JST ブルームバーグ 年明け早々に試練。中国の不動産開発会社は１月中に、業界全体で少なくとも1970億ドル（約22兆7200億円）を支払う必要があることが、ブルームバーグの試算とアナリスト推計から分かりました。償還を迎える社債の元本やクーポン以外に、支払いの多くを占めるのが出稼ぎ労働者への未払い賃金。中国政府は北京冬季五輪を控えて社会不安を起こさないよう、中国恒大集団などに対し月内に賃金を支払うよう通達しており、多額の資金負担に関するリスクがくすぶっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 初日に急上昇米国債利回りは2022年最初の取引日となった３日、全ての年限で大きく上昇した。５年債の利回りは11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、1.37％。２年債利回りは一時0.80％を上回り、2020年３月以来の高水準を記録した。10年債利回りは12ｂｐ上昇の1.63％。今週は昨年12月の米雇用統計や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨など、主要な経済指標の発表やイベントが相次ぐ。公表される内容次第では、現在の市場予想よりも早い時期に利上げが開始される可能性が高まり、それが利回り上昇につながったとの解説が聞かれた。 共同ＣＥＯ指名世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツはニル・バーディー、マーク・ベルトリーニ両氏を共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に指名した。デービッド・マコーミック氏が政界入りを目指すために空席となるＣＥＯの人事が決まり、ブリッジウォーターでは新たな章が開かれる。バーディー氏（40）は、元イスラエル軍の少佐。昨年２月に副ＣＥＯに昇格していた。保険大手エトナの元ＣＥＯだったベルトリーニ氏（65）は、2019年にブリッジウォーターの取締役に就任した。 大台を突破米アップルの株価が３日の米市場で上昇し、時価総額は一時３兆ドル（約346兆円）を上回った。アップル株は同日午後の取引で一時、前営業日比３％上昇し、182.88ドルをつけた。３兆ドルに達した企業は歴史上、アップルが初めて。 こちらも好発進米テスラの株価が３日に急上昇。昨年10－12月（第４四半期）の世界出荷台数が過去最高を記録したことが好感された。テスラ株の終値は14％高となった。10－12月の世界出荷台数は30万8600台と、アナリスト予想平均の約26万3000台を上回った。テスラ株は2021年に50％近く上昇し、時価総額１兆ドル（約115兆円）の大台を超えた。 下落続くサインかアリババグループの株式について、一部の投資家が米国預託証券（ＡＤＲ）を香港上場株に転換した後に持ち分を減らす可能性があるとの懸念が広がっている。アリババ株は３日の香港市場で前営業日比3.3％下げて引けた。香港上場株に転換された同社ＡＤＲの数が先週、急増したことがデータで示された。ブルームバーグの計算によると、昨年９月に同様の持ち株転換があった際、アリババ株はその後の10営業日で13％近く下落した。昨年３月と６月に同じ動きがあった後も下げている。3日の米国株は最高値更新で2022年のスタートを切る国債下落の一方､原油が高い2022/01/04 06:55 ブルームバーグ 会社四季報2022年の取引初日となった3日の米株式相場は反発。S＆P500種株価指数とダウ工業株30種平均は終値で最高値を更新した。米国債は下げ幅を拡大。今年は3回の米利上げが予想されており、市場参加者は値動きの荒い年となる可能性に身構えている。・米国株は反発、S＆Pとダウが最高値－引き続き薄商い・米国債は下落、10年債利回り1.63％に急上昇・ドルは高い、米国債利回り上昇で－対円は115円台前半・NY原油は反発、終値で76ドル超え－OPECプラスの会合控え・NY金は6週ぶりの大幅安、米国債利回り上昇が重し一部の国・地域で休場が続く中、商いは引き続き薄かった。S＆P500種は前週末比0.6％高の4796.56。ダウ平均は246.76ドル（0.7％）高の36585.06ドルで終了。ナスダック総合指数は1.2％上昇した。ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」を創業したメリルリンチの元トレーダー、トム・エッセイ氏は「2022年のスタートに際し、株式にとって見通しは明るいが、世界的な景気刺激策・緩和策の解除が注目すべき主要なテーマだ」と指摘。「米利上げは2018年以来となる。こうした変更は1年を通して市場に影響を及ぼすことになる」と述べた。個別銘柄では、テスラが急伸。同社は昨年10－12月（第4四半期）の世界出荷台数が過去最高を記録した。アップルも値上がりし、時価総額は一時3兆ドルを上回った。・テスラ株が急伸、「強気派も仰天」の出荷記録を好感・アップル時価総額、世界初の3兆ドルを一時突破米国債市場ではニューヨーク時間午後4時16分現在、10年債利回りが12ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇の1.63％。同年債としては、09年以来で最悪の滑り出しとなった。・米国債利回り急上昇、22年最初の取引－早期利上げ観測強まるとの見方ドルは上昇、原油も反発外国為替市場ではドルが上昇し、ドル指数は約2カ月ぶりの大幅高となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）当局者の発言や米雇用統計の発表を週内に控え、米国債利回りの上昇につられる格好となった。ニューヨーク時間午後4時17分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％上昇。一時は0.6％上げ、昨年11月10日以来の大幅上昇となった。ドルは対円で0.2％高の1ドル＝115円34銭。ユーロは対ドルで0.6％安の1ユーロ＝1.1297ドル。ニューヨーク原油先物相場は反発。日中はもみ合ったが、1％を超える上昇を演じ終値で1バレル＝76ドルを上回った。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、4日に閣僚級会合を開き生産政策を協議する。OPECは1－3月（第1四半期）の世界原油市場について、供給超過見通しを縮小方向に修正した。OPECプラスは日量40万バレルの小幅な生産引き上げ計画の継続で合意する見通しだと、参加国代表らは述べた。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物2月限は、前営業日比87セント（1.2％）高の1バレル＝76.08ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.20ドル高の78.98ドルで引けた。ニューヨーク金相場は下げ幅を拡大。米国債利回りやドルの上昇を背景に、金売りが優勢になった。オーストラリアや日本、中国などの主要市場が休場となる中、商いは引き続き薄かった。IGアジアのストラテジスト、ジュンロン・イープ氏は「テーパリングプロセスの加速方向シフトや2022年に3回の米利上げが予想されていることを踏まえれば、雇用統計が市場の主要なリスクイベントになる」と指摘。同統計が予想を下回る内容となれば、「利上げ観測の後退をもたらし、金価格の上昇につながる可能性がある」と述べた。スポット価格はニューヨーク時間午後2時40分現在、前営業日比1.5％安の1オンス＝1802.59ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は1.6％安の1800.10ドルで終了した。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～まずは75日線、29000円突破を見極めたいところ～2022年01月04日08時49分 株探ニュース4日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：まずは75日線、29000円突破を見極めたいところ■OKウェイヴk、22/6下方修正 営業損失▲13.53億円←▲6.20億円■前場の注目材料：富士通、電力安定供給支援、GE製「エナジーAPM」投入■まずは75日線、29000円突破を見極めたいところ4日大発会の日本株市場は、買い先行の相場展開になりそうだ。3日の米国市場はNYダウが246ドル高だった。新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）感染が急増するものの、「流行が短期で収束する」との専門家の見解を受け、経済の強い回復期待から買い優勢の展開。また、食品医薬品局（FDA）は製薬会社ファイザー（PFE）の新型コロナウイルスワクチンをめぐり、12-15歳にも追加接種を認める緊急使用許可を出したと発表するなど、対策強化も好感され終日堅調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の28925円。円相場は1ドル115円30銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まることが見込まれる。シカゴ先物は高いところで29145円まで上昇した場面も見られており、日経平均は上値抵抗線として意識されている75日線を捉えてくる可能性はありそうだ。また、米国ではアップルやAMD、エヌビディアなどが買われていることから、指数インパクトの大きい値がさ株への支援材料になりそうだ。最高値圏に位置する東エレクが高値を更新してくるようだと、センチメントを明るくさせそうだ。一方で、国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数が拡大傾向にあり、東京都においても3カ月ぶりに1日の感染者数が100人を超えてきた。オミクロン株について重症化リスクは低いとの見方があるものの、積極的な売買を手控えさせる一因になるだろう。日経平均の29000円水準では強弱感は対立しやすく、短期的な売り仕掛けの動きにも注意が必要だ。とはいえ、29000円を明確に上放れてくるようだと、昨年12月のもち合いレンジを上放れることからショートカバーの動きが強まる可能性もあることから、まずは75日線、29000円突破を見極めたいところだろう。物色の流れとして指数インパクトの大きい値がさハイテク株のほか、米国ではテスラが13％超の上昇を見せていることもあり、EV関連などの材料株への物色も意識されやすい。また、昨年末のIPOラッシュが通過し、今月はIPOの空白期間ともなることから、直近IPO銘柄などへの見直しの動きなども強まると考えられる。■OKウェイヴk、22/6下方修正 営業損失▲13.53億円←▲6.20億円OKウェイヴkは2022年6月期業績予想の修正を発表。営業損失は6.20億円から13.53億円に赤字幅が拡大。売上高において主に海外の受注が未達であったこと、営業利益及び経常利益はそれに加えて運営費用等が見込みを上回ったことから前回予想を下回る見込みとなった。■前場の注目材料・NYダウは上昇（36585.06、+246.76）・ナスダック総合指数は上昇（15832.80、+187.83）・シカゴ日経225先物は上昇（28925、大阪比+55）・1ドル115.30-40円・SOX指数は上昇（4027.22、+81.05）・VIX指数は低下（16.60、-0.62）・米原油先物は上昇（76.08、+0.87）・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・富士通電力安定供給支援、GE製「エナジーAPM」投入・JR西「Z世代」に旅行情報発信、インフルエンサーと連携☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・大発会＜海外＞・10:45 中・12月財新製造業PMI（予想：50.0、11月：49.9） 提供：フィスコ１１時頃に家を出て、関市へＧＯ！１１時３０分頃にはシネックス・マーゴの駐車場に。一杯です。端の方に何とかスペースを確保して、１２時１０分からの「キングスマン」のチケットを確保して、「スタバ」でランチタイム。ほとんどの人は呪術廻戦なんでしょうね。映画を楽しんで、１５時過ぎに帰宅。コーヒーとクッキーでおやつタイム。ロマネちゃんがのんびりとお昼寝を楽しんでいます。〔東京株式〕3営業日ぶり急反発＝自動車、銀行に買い（大発会）☆差替15:07 配信 時事通信 【第1部】米国の主要株価指数が過去最高値を更新し、市場心理が上向いた。自動車、メガバンク、海運などに買いが膨らんだ。終値は日経平均株価が前営業日比510円08銭高の2万9301円79銭、東証株価指数（TOPIX）は37．89ポイント高の2030．22と、いずれも3営業日ぶりに急反発した。 74％の銘柄が値上がりし、値下がりは23％だった。出来高は11億0993万株、売買代金は2兆7598億円。 業種別株価指数（全33業種）は、海運業、輸送用機器、保険業の上昇が目立った。下落はパルプ・紙、鉱業の2業種だった。 【第2部】堅調。出来高1億3572万株。 【新興株】東証マザーズ指数は続落、日経ジャスダック平均株価は続伸。（了）〔東京外為〕ドル、115円台後半＝日経平均一段高で買い活発（4日午後3時）15:15 配信 時事通信 4日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の一段高などを背景に買いが活発化し、1ドル＝115円台後半に上昇している。午後3時現在、115円74～74銭と前営業日（午後5時、115円11～12銭）比63銭のドル高・円安。 早朝は115円30～35銭近辺で取引されたが、午前9時以降は実需筋の買いが入り、仲値前後に115円40銭近くに浮上した。その後も日経平均の反発などを眺めて買いが続き、正午にかけては115円50銭台に上昇した。午後は日経平均が一段高となったことなどから、一時115円80銭台に水準を切り上げた。 日本が休場だった前日、ドル円は一時115円付近まで売られた。しかし、その後は米長期金利の上昇や米主要株価指数の高値更新などを背景に115円30銭台を回復。この日の東京時間に入ってからも、実需買いのほか、株高を眺めた「リスク選好の円売りが優勢になった」（為替ブローカー）。正午すぎは「115円50銭台前半の昨年来高値を更新したことでストップロスのドル買い・円売りが入った」（大手邦銀）とされ、さらに上値を伸ばした。 ドル円は足元で買いは一服しているが、市場では「チャート的には節目を突破したことで上値を切り上げやすい地合いになった」（同）との声が聞かれた。 ユーロも午後は対円で上昇。対ドルは横ばい。午後3時現在は、1ユーロ＝130円84～85銭（前日午後5時、130円29～29銭）、対ドルでは1．1304～1304ドル（同1．1317～1318ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では４銘柄が上げましたね。日本電子材料が大きく上げて、ニチコン、日本郵船も上げましたね。日本株は大幅反発、景気回復の期待が高まる－自動車に円安好感の買い2022年1月4日 7:51 JST 更新日時 2022年1月4日 15:37 JST ブルームバーグ 大発会の東京株式相場は大幅に反発。日経平均株価の上げ幅は500円を超えた。今年の世界景気も回復が続くとの期待が強まり、年初の取引でストックス欧州600指数や米Ｓ＆Ｐ500種指数が最高値を更新。リスク資産に資金が向かった。外国為替市場の円相場は対ドルで一時115円80銭台と５年ぶりの円安水準に進み、自動車などの輸出関連が値上がりした。主要国の長期金利が上昇し、銀行や保険、証券といった金融株にも買いが入った。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比37.89ポイント（1.9％）高の2030.22日経平均株価は510円08銭（1.8％）高の２万9301円79銭 市場関係者の見方 楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト米国株の上昇の流れに乗り、日経平均は２万9000円台を回復した。自動車株の上昇は収益を膨らませる円安が追い風になった。トヨタには車載の基本ソフト実用化が伝わり将来的な業績への貢献を期待した買いが先行した新型コロナの治療薬開発などが進んでおり、海運などの経済再開銘柄にも買いが入った米長期金利が上昇しているが、今のところは株安につながる不安感はない。ただ米金融政策がタカ派にかじを切り、金融相場は終わる方向だ。業績相場にスムーズに移行できるかが今後の焦点だ 東証33業種上昇率上位 海運、輸送用機器、保険、銀行、精密機器、電機、非鉄金属下落率上位 パルプ・紙、鉱業 背景【米国市況】株は最高値更新で2022年スタート、国債下落－原油高い【欧州市況】株は初日に最高値更新－ユーロ圏国債下落、米国債につれ米10年債利回り1.6％台に急伸、年初としては09年以来最悪のスタートドル・円、５年ぶり高値更新－米早期利上げ観測くすぶるなか買い先行元セレブＣＥＯに有罪評決、血液検査スタートアップ巡る詐欺で2022年1月4日 13:21 JST ブルームバーグ 米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁の陪審は３日、血液検査の米スタートアップ企業セラノスの創業者エリザベス・ホームズ被告に対し、投資家を欺いたとして有罪の評決を下した。控訴審で覆らない限り、同被告は最長20年の禁錮刑を言い渡される可能性があるが、実際にはそれよりかなり短くなる公算が大きい。 セラノスの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったホームズ被告（37）は、同社を90億ドル（現在の為替レートで約１兆400億円）の価値があると評価される企業に育て上げたが、スキャンダルで同社は破綻した。 同被告は共謀や通信不正行為など11件のうち４件で有罪、４件で無罪と認定された。３件については陪審が評決に至らなかった。 ホームズ被告は、セラノスの血液検査機器が従来型の機器より多くの診断検査を迅速かつ正確、より低コストで実施できるとうたい、ヘルスケア革命を約束して注目された。 セラノスの機器は、血液をバイアルに採取することなく、針で少し刺すだけで結果を得られるというのが大きなセールスポイントだった。 ホームズ被告は自力で億万長者となった最年少女性と2015年にフォーブス誌に取り上げられ、複数の雑誌の表紙を飾った。しかし同年、セラノスの技術の欠陥について米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報道。規制当局はその翌年、セラノスの機器が患者の健康に危険を及ぼすと判断した。 裁判では、ウォルグリーンとセーフウェイの幹部やセラノスの取締役だったマティス元米国防長官、セラノスに多額の資金を投じた投資家に助言していたアドバイザーらが証言し、ホームズ被告にひどく欺かれたと陪審に訴えた。こりゃ、だまされても仕方ないか…。日経平均は大幅反発、主力株がけん引 米株高や円安が追い風2022年1月4日午後4:02 ロイター編集［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反発した。米市場で株価の主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、大発会の東京市場でも主力株を中心に幅広い業種で物色された。円安や堅調な中国の経済指標も追い風に５００円超高に上昇。２０１８年以来４年ぶりに大発会での株高となった。日経平均は心理的節目２万９０００円を寄り付きで回復した後、いったんもみあいとなったものの、機関投資家による買い戻しが主導する形で上値追いの展開となった。米株高のほか、ドル／円が２０１７年１月以来の高水準となる１１５円台後半まで上昇したことや、取引時間中に発表された財新／マークイットの１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５０．９と６月以来の高水準となったことも支えになった。円安が自動車など輸出関連株の追い風となったほか、米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の上昇を好感して半導体製造装置関連がしっかりだった。米長期金利の上昇で金融株も堅調。市場では「上がる理由のある銘柄の上昇が目立った」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。主力株が総じて堅調で、トヨタ自動車や東京エレクトロンが上場来高値を更新。アドバンテスト、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、信越化学工業などもしっかりで、指数を押し上げた。一方、ファーストリテイリングやキッコーマン、ＪＴは売られた。ＴＯＰＩＸは１．９０％高の２０３０．２２ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆７５９８億６４００万円となった。東証３３業種では３１業種が上昇し、値上がり率上位には海運業、輸送用機器、保険業、銀行業、精密機器、電気機器などが並んだ。値下がりはパルプ・紙と鉱業の２業種だった。東証１部の騰落数は、値上がり１６２５銘柄（７４％）に対し、値下がりが４９４銘柄（２２％）、変わらずが６４銘柄（２％）だった。【４日・新型コロナ詳報】岐阜県内で新たに１１人感染 １０人超えは５９日ぶり1/4(火) 19:08配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県は4日、県内7市町で新たに計11人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。新規感染者数が10人を超えるのは昨年11月6日以来、59日ぶり。感染者数は累計1万8961人となった。 新規感染者は昨年12月19日から11日間ゼロだったが、12月30日以降は6日連続で確認されている。新たに感染が判明したのは関市4人、美濃加茂市2人、岐阜市と多治見市、土岐市、瑞穂市、本巣郡北方町で各1人。11人のうち感染経路が判明しているのは3人で、新たなクラスター（感染者集団）の確認はなかった。 直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は1・36人。3日時点の入院患者は15人で、病床使用率は1・7％。重症者は確認されていない。 また県は4日、変異株「オミクロン株」の濃厚接触者として新たに12人が県内在住者だったと発表した。県内在住の濃厚接触者は累計139人となった。 県内でこれまでオミクロン株の感染が判明しているのは4人で、古田肇知事は県内で市中感染が始まっているとの見解を示している。このほか、県はデルタ株ではないことが分かっている陽性者4人について、ウイルスのゲノム（全遺伝情報）解析を進めている。うち3人は、これまでにオミクロン株への感染が判明している人の濃厚接触者だと分かっている。明日の戦略－2022年大発会は大幅高、大型株への資金流入は継続するか16:24 配信 トレーダーズ・ウェブ 2022年大発会となる1月4日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は510円高の29301円。ダウ平均とS&P500が年始の1月3日から史上最高値を更新しており、これを好感して寄り付きから300円を超える上昇。高く始まった後、序盤では29000円近辺で一進一退となった。しかし、トヨタやソニーＧ、大手海運株など主力銘柄が強く、その一方でマザーズ指数が下げに転じたことから、大型株の買い安心感が強まる展開。日経平均は29000円より上が定着し、9時台後半からはじり高基調が続いた。後場に入っても勢いは緩まず、上げ幅を500円超に拡大。29300円台に乗せて取引を終えた。一方、弱さが目立ったマザーズ指数は、後場もさえない動きが続いて1％を超える下落となった。 東証1部の売買代金は概算で2兆7600億円。業種別では海運、輸送用機器、保険などが大幅上昇。下落はパルプ・紙と鉱業の2業種のみで、ゴム製品が小幅な上昇にとどまった。米国の長期金利上昇を材料に金融株が買われており、三菱ＵＦＪが大幅高。反面、ファーストリテイリングは全体株高の流れに乗れず、小幅ながら下落で終えた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1625/値下がり494。トヨタが日経記事などを手がかりに6％を超える上昇。円安進行も強い追い風となっており、日産自動車やＳＵＢＡＲＵなど自動車株全般に買いが入った。海運大手3社が軒並み強く、中でも川崎汽船が11％高。日経記事から電線株が物色されており、住友電工が5％を超える上昇となった。東京エレクトロンやアドバンテスト、ＳＵＭＣＯなど半導体株も多くが強い上昇。直近IPO銘柄は売られるものが多かったが、Ｆコードは15％超の上昇と買いを一手に集めた。 一方、昨年末の動きがかなり強かったレーザーテックが大幅安。国内で新型コロナウイルスの感染被害が拡大傾向にあることから、ＯＬＣが警戒売りに押された。マザーズ銘柄の手掛けづらさが強く意識される中、メルカリやフリー、ＦＲＯＮＴＥＯが逆行安。昨年後半に崩れたリボミックや識学は、年が明けても売りが止まらず急落。インドネシアが石炭の輸出を禁止すると伝わったことが警戒材料となった三井松島ＨＤが9％を超える下落となった。 日経平均は510円高（29301円）と大幅上昇。米国動向からご祝儀的な買いが期待できそうではあったが、それにしても強い動きとなった。きょうは主力大型株が買われた一方で新興グロース株は敬遠されたが、昨年終盤辺りからこういった動きは幾度か観測されていた。米国の利上げが確実とみられる中、多少金利が上昇したとしても収益基盤が揺るぐことはない銘柄が選好される、そしてその代表格がトヨタであり、ソニーＧである。これは多くの投資家にもスンナリイメージしやすいシナリオではある。 大発会がそういった今年の物色動向を反映したと言えなくもないが、大型株主導の上昇が続くためには、あす以降も全体の商いが盛り上がるかが重要になる。最近では序盤に海外動向を消化した後は、レーザーテック、東京エレクトロン、川崎汽船、商船三井、日本郵船、この5銘柄しか売買されていないのかと思えるような1日になることが多い。トヨタやソニーＧが、上げるにしても下げるにしても日々存在感を出してくれるようになれば、日本株に対する注目度も高まる。これらが属する自動車や電気機器などで元気の良い銘柄が増えてくれば、日経平均はあっさり3万円台を回復しても不思議ではない。トヨタの本日の出来高は4307万株で、大納会（2021/12/30）の1401万株との比較では3倍近く増えた。ソニーＧも倍近くとなっている。きょう値動きが良かった主力大型株が、大発会の1日だけにとどまらず、この先も活況な売買が続くかという点を注視しておきたい。明日の日本株の読み筋＝上値慕いか、テクニカル好転で基調強い、一方で戻り売りに警戒感も16:37 配信 モーニングスター あす５日の東京株式市場は、上値慕いか。４日大発会の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万９３０１円（前営業日比５１０円高）引けだった。３日の米国株式市場で主要３指数が上伸した流れを受け、買い優勢となった。円安・ドル高も後押しし、上げ幅は一時５３０円を超えた。チャート上では、心理的なフシ目となる２万９０００円台を回復しただけでなく、５２週線（２万８８６６円）、１３週線（２万８９５１円）、７５日線（２万９００６円）、日足一目均衡表上の「雲」上限（２万９２５０円）など上値抵抗ポイントをことごとく突破し、基調の強さを改めて印象付けた格好だ。テクカル好転の流れとともに、この日は外国人投資家の買いが観測されており、海外勢の資金流入が続けば、戻り基調継続の可能性がある。 ただし、米国株高頼みの側面は否めず、上値では戻り売りへの警戒感も残る。折しも、米国では４日の１２月ＩＳＭ製造業景況指数に続き、５日に１２月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、１２月１４－１５日開催のＦＯＭＣ議事録、６日に１２月ＩＳＭ非製造業景況指数、週末７日には米１２月雇用統計など注目イベントを控えており、見極めたいとの空気に傾くことも想定される。また、国内では新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染が広がりつつあり、重しとして意識されやすいとの指摘もある。〔東京外為〕ドル、115円台後半＝終盤は買い一服（4日午後5時）17:07 配信 時事通信 4日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅高で買いが先行したが、終盤は1ドル＝115円台後半で買い一服となっている。午後5時現在、115円74～75銭と前営業日（午後5時、115円11～12銭）比63銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、115円30～35銭前後で取引された後、実需筋の買いが入り、仲値前後は115円40銭近くに浮上した。その後も日経平均の反発などを眺めた買いで、正午にかけて115円50銭台に上昇。午後は日経平均の一段高を背景に一時115円80銭台に水準を切り上げた。終盤はスピード調整から、115円70銭台で上げ一服となった。 前日の米国市場で米長期金利が上昇。東京時間は「日米金利差の拡大観測でドル買い・円売りが優勢になった」（FX業者）とされる。また、内外株高を受けて「リスク選好の円売りが広がったこともドル円の押し上げ要因」（為替ブローカー）という。 さらに、正午すぎには115円50銭台前半の昨年来高値を更新したことでストップロスのドル買い・円売りが入り、ドル円の上げ足が速まった。ただ、終盤は「高値警戒感も浮上して買いは一服。欧州勢の出方待ちになった」（同）とされる。目先は「116円手前で足踏みが続くが、チャート的にはなお上向き」（大手邦銀）との声が聞かれる。 ユーロも終盤、対円は上げ一服。対ドルは弱含み。午後5時現在、1ユーロ＝130円68～68銭（前営業日午後5時、130円29～29銭）、対ドルでは1．1291～1291ドル（同1．1317～1318ドル）。（了）NY株見通し－引き続き堅調か 経済指標は12月ISM製造業PMIなど20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は引き続き堅調か。新年初日の取引の昨日はダウ平均とS&P500がともに終値の最高値を更新し、ナスダック総合も終値の最高値まで1.4％に迫って終了した。新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、経済への影響は限定的との見方から経済活動再開銘柄などが幅広く上昇した。長期金利が上昇したことで金融株も軒並み高となったほか、通常、金利上昇が逆風となるハイテク・グロース株も上昇。アップルが時価総額3兆ドル乗せを達成し、21年第4四半期の出荷台数が市場予想を上回ったテスラは13.5％高と急伸した。年内最終5営業日と年初の2営業日の株高アノマリー（サンタクロース・ラリー）通りの展開となっており、サンタクロース・ラリー最終日の今晩も堅調な展開が期待できそうだ。経済指標は、12月ISM製造業PMIが発表予定で、市場予想は60.1（前回：61.1）。予想を大きく下回る結果となれば景気悪化懸念が強まることに要警戒か。 今晩の米経済指標・イベントは12月ISM製造業PMIのほか、11月JOLTS求人件数など。主要な企業の決算発表はなし。〔NY外為〕円、116円台前半（4日午前8時）22:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝116円25～35銭と、前日午後5時（115円28～38銭）比97銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1268～1278ドル（前日午後5時は1．1294～1304ドル）、対円では同131円07～17銭（同130円26～36銭）。（了）現時点で、ＮＹダウ先物もナスダック先物もわずかに上げているようですね。今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は上げていますね。要注目２銘柄は１勝１敗ですね。大きな変動は見られませんね。〔NY外為〕円下落、116円台前半＝5年ぶり円安水準（4日朝）23:47 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】4日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが進行し、円相場は1ドル＝116円台前半と、2017年1月以来5年ぶりの安値水準に下落している。午前9時現在は116円20～30銭と、前日午後5時（115円28～38銭）比92銭の円安・ドル高。 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による経済への悪影響は限定的との見方が広がる中、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げ観測が再燃。米長期金利が上昇し、ドル買いが活発化している。円は早朝の海外市場で116円台に下落。ニューヨーク市場に入っても円売り・ドル買いの流れが続いている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1275～1285ドル（前日午後5時は1．1294～1304ドル）、対円では同131円10～20銭（同130円26～36銭）と、84銭の円安・ユーロ高。（了）米株価は22年に10～15％下落も、積極的な利上げで－ガートマン氏予想2022年1月4日 11:21 JST ブルームバーグ 米株価は2022年に「緩慢かつ時間をかけた」下落に見舞われる可能性がある。かつて影響力のあるニュースレター「ガートマン・レター」を発行し、現在はアクロン大学寄付基金の会長を務めるデニス・ガートマン氏がこのような見方を示した。米金融当局がタカ派姿勢を強め、年内に４回の利上げに踏み切る可能性があるとの予想を理由に挙げた。 ガートマン氏は３日、ブルームバーグラジオとのインタビューで、米株価が今年10－15％下落する可能性があると指摘。同氏はかねて弱気相場見通しを示してきたが、下落のきっかけとなるのは持続的なインフレ高進の下での米金融当局による一連の利上げだろうとの見方を示した。 ウォール街では、米金融当局による年内の利上げを３回とする見通しが大勢を占めるが、ガートマン氏は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の今年の投票権メンバーのうちタカ派の当局者の比重が増すことなどで、利上げに一段と積極的なアプローチを取ると見込んでいる。 ガートマン氏はさらに、一連の利上げのうち１回の引き上げ幅は50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となる可能性があり、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年末までに現行水準から少なくとも100ｂｐ引き上げられると考えられると話した。 ガートマン氏は「米金融当局の金融引き締め開始に伴い、弱気相場の到来が見込まれる。それは年内のことであり、疑いようがない」とコメントした。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が21年に27％上昇し、最も強気なアナリスト見通しさえもほぼ全て上回る上げ幅を記録したことについて、同氏は過去半年間の自身の弱気相場予想の誤りを認めた。 また、アクロン大寄付基金として潤沢な資金を確保するため株式へのエクスポージャーを10％減らしたことを明らかにしつつも、この戦略には株価のさらなる上昇の場合にチャンスを逃すリスクがあると述べた。 ただ「暴落といった類いではなく、緩慢かつ時間をかけた相場下落となると思う」と話すガートマン氏は、「株式市場への関与を減らし、合理的な姿勢で静観するのが向こう１年ないし２年は適切な取引手法と考える」と強調した。米テスラを人権団体が非難、新疆ウイグル自治区にショールーム2022年1月4日午後6:02 ロイター編集［上海 ４日 ロイター］ - 米電気自動車大手テスラが中国西部、新疆ウイグル自治区にショールームを開設したことで米国の人権団体などから批判を浴びている。テスラは１２月３１日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の公式アカウントに、新疆ウイグル自治区のウルムチにショールームを開設したことを明らかにした。米国最大のイスラム教市民団体「米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）」は４日、ツイッターの公式アカウントに「テスラは大量虐殺を支援している」と投稿。「（創業者の）イーロン・マスク氏は新疆ウイグル自治区のショールームを閉鎖しなければならない」と訴えた。米製造業提同盟（ＡＡＭ）やルビオ米上院議員もテスラを批判した。テスラはコメントの要請に返答していない。国連の専門家や人権団体は、新疆ウイグル自治区で１００万人以上のウイグル族などイスラム系少数民族が収容所に拘束されていると指摘している。一方中国は施設では職業訓練を行っているとして、強制労働などの虐待行為を否定している。【市況】明日の株式相場に向けて＝「ＥＶ＆半導体」はトヨタとソニーが牽引2022年01月04日17時00分 株探ニュース ２０２２年の大発会となった４日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５１０円高の２万９３０１円と大幅高でスタートした。前日にひと足早く新年相場の幕が上がった米国株市場では主要株指数が揃って上値を指向した。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００指数がいずれも史上最高値更新となったことで、相対的に出遅れる東京市場もこれに追随、“千里を走る虎”らしく、まずは理想的なロケットスタートを決めた。 ただし、例によって２２５先物主導で押し上げられ、主力株には実需の買いとそうではない買いが入り混じっていたようにも見受けられ、手放しで喜べる上昇ともいいにくい。日経平均は昨年末にかけてタックスロス・セリング、即ち損出し目的の売り圧力が上値を押さえていたが、年明けからその重石が消え、海外投資家の買いを誘導しやすかったという背景もある。個人投資家の土俵である東証マザーズ市場は、これとは別世界で売りに押される状況。ネット証券大手の店内データによる昨年末時点のマザーズ市場の信用評価損益率は、２４．４％と依然としてイエローシグナルが点灯したままの状態で油断はできない。 現状はＦＲＢも量的緩和を継続しているとはいえ、ベクトルの向きは金融引き締め方向にあり、以前のような過剰流動性に過度に期待できる相場環境にはない。今週５日に開示が予定される１２月開催分のＦＯＭＣ議事録の内容次第で相場は荒れる可能性もあり、引き続き個別株はヒット・アンド・ウェイの機動的な売買を心掛けておく方がよさそうだ。 個別銘柄の動向では主力株でも実需の買いが入っているものとそうでないものが入り混じっているとしたが、海外投資家の実需買い対象として存在感を高めているのがトヨタ自動車だ。きょうは為替のドル高・円安も追い風に、満を持して１１月１７日につけた高値２１８８円を上抜き、約１カ月半ぶりに上場来高値を更新。同社が打ち出している新たな電動化戦略が欧州や中国の電気自動車（ＥＶ）シフトに十分対応できているものであること、そしてエレクトロニクス武装が進む自動車の進化の先に、ＡＩとの融合による自動運転シナリオがはっきりと描き出されていることが同社株の評価を高めている。 この流れのなかで、自動車部品・部材や車載システム全般を手掛ける周辺株に投資マネーの熱視線が注がれている。ＥＶ関連では三井ハイテックとデンソーがツートップ銘柄としての役割を担っている。また、同関連の中小型株も何度か取り上げてきたユニバンスが想定以上のパフォーマンスを上げ、その効果もあって幅広く物色人気が波及している。そのなか、プラスチック成形関連機器を手掛けＥＶで必須となる車体軽量化のテーマに乗り、全固体電池の量産化技術も有するカワタが急動意しているが、まだ相場が新しく、押し目は買いで対処してみたい。また、トヨタ系の大豊工業やＩＪＴＴも値ごろ感があり、ＰＥＲなど株価指標面でも水準訂正妙味を内包している。自動運転 システムに絡むところではアイサンテクノロジーが関連株として急騰したが、トヨタと資本・業務提携関係にあるＡＬＢＥＲＴも動兆、タイミング的にもマークしておきたい。 自動車周辺（ＥＶ及び自動運転）以外では、半導体セクターに強いものが目立つ。東京エレクトロンやレーザーテックは半導体製造装置のツートップだが、新たな指標株としてはソニーグループが挙げられる。自動運転分野とも密接にかかわるＣＭＯＳイメージセンサーの成長性に加え、台湾の半導体ファウンドリー最大手ＴＳＭＣと半導体生産ライン構築で協業というポジションを獲得した同社に対し、海外投資家が向ける視線も明らかに変わっている。 そうしたなか、半導体関連の中小型株にも再評価余地が生まれている。半導体需要と並行して市場拡大が見込まれるプリント基板とプリント配線板では有沢製作所に目を配っておきたい。また、自動機械の大手で半導体向け薬液制御機器などで高い商品競争力を誇るＣＫＤの２４００円近辺も魅力がある。 あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に１２月のマネタリーベースが開示されるほか、午後に１２月の自動車販売台数、１２月の消費動向調査が発表される。海外では１２月のＡＤＰ全米雇用リポート、ＦＯＭＣ議事録（１２月１４～１５日開催分）など。（銀）出所：MINKABU PRESS〔米株式〕NYダウ最高値更新、211ドル高＝ナスダックは横ばい（4日朝）23:53 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による経済への悪影響は限定的との見方が広がる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新。午前9時36分現在は、前日終値比211．04ドル高の3万6796．10ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は0．68ポイント安の1万5832．12。（了）最大の敵が再び出現、高バリュエーション株は利回り上昇に警戒を2021年11月24日 2:13 JST 更新日時 2021年11月24日 3:27 JST ブルームバーグ 債券利回りが再び上昇基調にあり、望ましくないサプライズに対して警戒する必要があるとテクノロジー株投資家に注意喚起する役目を果たしている。 金利上昇は将来的な利益の現在価値を低下させる傾向があるため、バリュエーションが最高水準にあるテクノロジー株が最大の打撃を受けやすい。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数が22日、最高値水準から1.2％下げたことがそれを示している。 同指数で22日に下げが目立った銘柄の中には、クラウドストライク・ホールディングス、アトラシアン、ドキュサインといった急成長しているが利益実績がまだない３社が含まれる。３社はいずれも成長の可能性に支えられバリュエーションが上昇、予想年間売上高の23－38倍で取引されている。同日には赤字が続くペロトン・インタラクティブも大幅安。同社は成長減速懸念で、年初から大きく下げている。 こうした値動きは、金利上昇が続いた場合にバリュエーションが高い一部のハイテク株に何が起こるのかを予見するものかもしれないと、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）は指摘する。急成長しているソフトウエア銘柄はこのようなシナリオでは、バリュエーションが来年に20％超縮小する可能性もあると、アヌラグ・ラナ氏らＢＩのアナリストは19日の調査リポートに記した。 ゴールドマン・サックス・グループも同様の見方を示しており、「もっぱら長期の成長期待で評価されている急成長企業は避けるべきだ。こうした銘柄は金利上昇や期待外れな売上高のリスクに対してより脆弱（ぜいじゃく）だ」と分析。 同社のストラテジスト、デービッド・コスティン氏は堅調な利益率を期待できる銘柄を選好するとして、マスターカードやメタ・プラットフォームズ、オートデスク、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを挙げた。
2022.01.04
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１月３日（月）…２０２２ラウンド１…
１月３日（月）、曇り時々晴れ。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの初春杯・西コースの部に参加させていただきました。９時４０分ＩＮスタートなので、６時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃に家を出る。ガレージは＋３．０度ですが、走り出すと－１．０度です。路面が凍結していないか注意しての走行です。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、会う人ごとに新年のあいさつをして、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのは、マ君（５）、ヒ君（９）、ウ君（１３）です。本日の僕のハンディは（７）とのこと。ＩＮ：０．０．０．０．１．０．１．０．１＝３９（１２パット）１パット：６回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが３回、２打目のミスが５回、バンカーのミスが１回、パットのミスが２回…。スルーでＯＵＴへ。ＯＵＴ：１．０．１．１．０．１．０．１．０＝４１（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが４回、２打目のミスが２回、３打目のミスが２回、パットのミスが１回…。３９・４１＝８０（７）＝７３の２８パット…。新年の最初のゴルフとしては特に問題もなし…。成績は期待できないけれど、握りにも勝ったからＯＫ！スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、お弁当は辞退して、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１５時２０分頃。奥がニキータ１号一家の忘れ物をまとめています。コーヒーと栗金・バターバゲットでおやつタイム。夕食は簡素に焼うどんとのこと。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。東コースの部には１０７人が参加して、トップは９５（２８）＝６７とのこと。ツ君が９８（２１）＝７７で４７位。エ氏が９６（１８）＝７８で５５位。西コースの部には１１０人が参加して、トップは９４（３３）＝６１とのこと。オ君が８８（２１）＝６７で８位。僕が８０（７）＝７３で３９位。ウ君が８７（１３）＝７４で４７位。モ君が９０（１４）＝７６で６１位。ヒ君が８７（９）＝７８で７６位。お疲れ様でした。ＡＴ＆Ｔとベライゾン、米政府の５Ｇサービス延期要求を拒否2022年1月3日 13:33 JST ブルームバーグ 米通信サービス業者のＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズは２日、今週始める予定の第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークの新サービスについて、米政府の延期要求を拒否した。米航空会社は航空機の電子機器に干渉することで安全性へのリスクになり得ると指摘していた。 両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は同時に、一部の空港の近くでの展開を６カ月間停止することにはコミットする用意があるとして、対象となる空港は米当局者や航空業界との交渉で決定されるとの共同書簡を送付した。 ＡＴ＆Ｔとベライゾンは先に、新サービス開始を１カ月延期すると発表し、１月５日から始めるとしていた。政府はさらなる延期を求めていた。米でゴルフ人気が右肩上がり、初心者の35%女性－用品会社の売り上げ増2021年12月29日 16:12 JST ブルームバーグ 2020年に米国でプレーされたゴルフのラウンド数は５億ラウンド余りとなった。今年これまでに入っている数字は、21年がさらに良くなることを示している。 米国ゴルフ財団（ＮＧＦ）の暫定データによると、今年のラウンド数は昨年を最大５％上回り、新型コロナウイルス禍前の３年間（17－19年）の平均よりも約20％高くなる見通しだ。 ゴルフ人気が引き続き高まっていることには、幾つかの要因が挙げられる。人々のスケジュールが引き続きコロナ禍前よりも柔軟になっていることや、今年の天候が良好だったこと、昨年新たにゴルフを始めた人の多くが引き続きプレーしていることだ。 特に注目すべきなのは、新規参入者の35％が女性ということだ。今やジュニアゴルファー（18歳以下の真剣なアマチュア）全体の３割を女子が占める。 そのため、ゴルフ用品会社の売り上げが増加していることも納得できる。「タイトリスト」と「フットジョイ」の親会社アクシネットの７ー９月（第３四半期）の純売上高は前年同期比８％増の５億2200万ドル（約600億円）となった。 一方、キャロウェイゴルフは第３四半期の純売上高８億5600万ドルという驚異的な数字を発表した。同社はこれについて、複合エンターテインメント施設運営大手のトップゴルフを３月に26億ドルで買収したことが理由だと説明した。 米男子ゴルフのタイガー・ウッズのデザイン事業および自身の会社を率いるボー・ウェリング氏は、エンターテインメントとしてのゴルフという考えがビジネスに浸透しつつあると指摘。「トップゴルフはこれまでゴルフ業界に起きたことで最高のことだ」とし、「同社はゴルフクラブを一度も手にしたことがない人を取り込み、おじけづいたり恥ずかしい気持ちにさせない方法を考え出した」と述べた。 同氏が現在取り組んでいるプロジェクトは全てトップゴルフに触発されたものだという。「食品や飲料、音楽を使ったゴルフの活性化から、短いコースや屋外のパットに至るまで、全て同じことを示唆している。それはゴルフをより身近で、やってみて楽しいスポーツにするということと、それに４、５時間も費やす必要がないということだ」と述べた。 そして、ゴルフ人口の増加に伴い、多額の資金が関連業界に投入されている。ＴＰＧキャピタルと男子ゴルフのロリー・マキロイ（英）が設立した投資ファンド、シンフォニー・ベンチャーズは、世界最大のゴルフおよびゴルフ関連のホスピタリティー企業トルーンに戦略的投資を行った。同社は世界で620余りの拠点を所有・運営している。 韓国の投資会社セントロイド・パートナーズは、人気あるゴルフクラブを製造する米テーラーメイドに19億ドルで買収した。テーラーメイドと契約するプロ選手には、マキロイやコリン・モリカワ、ダスティン・ジョンソンらがいる。 東京為替：ドル・円強含み、一時115円33銭15:15 配信 フィスコ 3日午後のアジア市場でドル・円は、115円30銭近辺で推移。一時115円33銭まで強含み。英国市場は休場となるが、リスク選好的なドル買い・円売りは続いているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は115円08銭から115円33銭、ユーロ・ドルは、1.1336ドルから1.1379ドル、ユーロ・円は130円70銭から131円00銭で推移。本日は月曜日なのでいつものノルマがありました…。夕食の前に２階の掃除機と階段のモップかけを完了。孫たちが遊んでいた部屋はルンバ君に託す。展望2022：日本株は堅調、最高値に迫る予想も 自動車は供給制約緩和に期待2021年12月31日午前8:14 ロイター編集［東京 １日 ロイター］ - ２０２２年の日本株は堅調となり、日経平均は３万円を回復するとの見方が多い。主要国の中銀が金融政策の正常化に向かう中、世界経済の不透明感が強まるリスクがつきまとうが、日本株は出遅れからの見直しが進み、過去最高値に迫るとの予想もある。セクター別では、自動車関連が供給制約の緩和期待で有望視されている。インフレ下で上昇しやすい不動産にも関心が向かいそうだ。半導体関連は需要の継続力が注目点になる。市場関係者の見方は以下の通り。●堅調な年に、景気に自信深めれば日経平均3万2000円も＜ＪＰモルガン証券 チーフ株式ストラテジスト 阪上亮太氏＞来年の日本株は、アップサイドの余地が残る一方、下値は限定的で、堅調な年になりそうだ。世界経済が再開していく中で、企業業績は２２年に１１％、２３年に７％の増益が見込まれる。１年先の株価収益率（ＰＥＲ）は、米国の２１倍、グローバル平均の１８倍に対し、日本は１４倍弱と開きは大きく、出遅れ感のある日本株は見直されやすい。ＦＲＢが利上げを実施する中でも世界景気の堅調が続き、市場が自信を深める局面では３万２０００円に向けて上昇するだろう。海外で日本株を保有する投資家は少なく、買い増しの余地がある。ファンダメンタルズの改善で主要国から遅れている日本株は、海外の株式市場がピークアウトしていく中で比較的堅調になるだろう。米国で利上げが始まれば、先行して上昇してきた米株から出遅れ国・地域への資金シフトが起こり得る。日本株は、新興国に次ぐ受け皿の候補になり得る。セクター別では、自動車の業績とバリュエーションのバランスの良さに注目している。今後、供給網問題が緩和して業績の回復感も強まっていくだろう。不動産も有望だ。インフレとなる際に、株価が上がりやすい。経済再開の動きが強まればオフィス空室率もピークアウトするだろう。グローバルに利上げ局面に入る中で、金利感応度の高い銀行も買われそうだ。企業が抑制していた設備投資を再び拡大する中では、ＩＴサービスの成長性も高い。ただ、全体では大きく盛り上がる様子でもない。米国の金融政策正常化が進む中で米株安となれば、やはり日本株は上値を抑えられるリスクがつきまとう。日本では経済安全保障推進法の議論が浮上しており、日中関係への影響にも注意が必要だろう。参院選は重要イベントだが、現状では無風通過をメインシナリオとしている。日経平均の２０２２年予想レンジ：２万８０００―３万２０００円●年半ばに調整局面 テックサイクルのピークアウト感が頭抑える＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞２０２２年の株式市場は、中盤にかけて調整局面が訪れるとみている。その大きな要因は、米国で春ごろにテックサイクルがいったんピークアウトするとみられること。これまで半導体関連株が相場をリードしてきたが、これらが調整することによって、株式市場は影響を受けることになりそうだ。国内については、岸田政権が打ち出した「単年度予算」の弊害是正が進行するかが注目点となる。これが進行すれば、重要インフラの整備がより進むことに繋がるため、政策課題としては大きなポイントになりそうだ。２２年は夏に参議院選挙を控えるが、この単年度予算の修正が進めば、与党が負けることはないだろう。米金利については、テックサイクルの調整によって景気に不透明感が強くなれば、米金融当局も年後半にはハト派に傾斜するのではないか。一方、新型コロナウイルスに関しては完全に織り込むのは難しいだろう。日経平均は６月ごろに２万４０００円までの調整がありそうだが、その後は上向き、来年度末の２０２３年３月には３万３０００円を指向すると想定している。物色面では、自動車、通信、電子部品などが考えられるが、５Ｇなど通信関連の設備投資に一巡感が出た場合、金融株に戻る可能性も出て来る。日経平均の２０２２年予想レンジ：２万４０００─３万１０００円●上昇基調を維持、懸念材料は時間の経過とともに和らぐ＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞来年のマーケットを取り巻く環境は、いくつかの注意すべき懸念材料があるものの、日本株は上昇基調を維持するとみている。底堅い企業業績とともに、株価は上向きに推移するだろう。日経平均の値がさ株やグロース株が引き続き日本株のけん引役になるとみている。変異株の感染動向、世界的な供給制約、物価の高止まり、金融政策正常化などは、引き続き注視すべき材料ではあるものの、大きな波乱要因にはならない。オミクロン株を巡ってはコロナワクチンのブースター接種（３回目・追加接種）の効果が見え始めているほか、飲み薬の開発にも進展が見えており、重症化のリスクは抑制されている。また、供給制約を巡っては、主要メーカーは調達の目途がついてきており、２０２２年半ばからは正常化するとみている。いったん目途がつくと、価格上昇に一服の兆しが見え始める。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も景気が冷え込むほど速いペースで利上げを行うとは考え難く、いずれも時間の経過とともに脅威ではなくなるだろう。注目すべきイベントは、夏に行われる参院選だ。自民・公明の与党が勝利するとなると、当面は国政選挙が行われない。岸田政権は長期安定政権に踏み出す布石として、早々に財政再建を進め、金融所得課税強化などといった株式市場が嫌気する政策を打ち出す可能性があるので、注意が必要だ。日経平均の２０２２年予想レンジ：２万７３００─３万５３００円●日経平均は見直し進む 反市場主義的スタンスに警戒も＜マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏＞来年は日本株の見直しが進むとみている。主要な中銀が金融引き締めの方向に向かい、世界経済の成長は鈍化が見込まれる一方、回復で出遅れた日本経済は来年にかけて回復基調が鮮明になり、日銀による金融緩和の継続も相まって、相対的にファンダメンタルズ良好と評価されるだろう。足元の日経平均ＰＥＲ１３倍台は歴史的な低水準で、堅調な企業業績の織り込みはこれからといえる。よほどのショックがあれば瞬間的に下落する場面はあり得るが、下げ余地は大きくはない。国内の経済再開を受けて陸運、旅行関連は有望だろう。供給網の問題が解消に向かう自動車も期待できる。半導体関連も、５Ｇや電気自動車（ＥＶ）などで需要拡大が見込まれ堅調だろう。新型コロナウイルスの感染拡大リスクはくすぶるが、人類はワクチン開発力や新たな生活様式の経験などを蓄えてきており、ネガティブなインパクトは抑制されるだろう。コロナ影響は沈静化に向かうというのがメインシナリオとなる。日本企業の収益は今期、約５割の伸びが見込まれるが、来年は世界景気の鈍化を受けて６％程度に縮小しそうだ。１株利益（ＥＰＳ）の伸びが限られる中、日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）が歴史的な平均値である１５倍程度に高まる中で、株価は３万８０００円程度となるだろう。ただ、日本株だけが選好されるような展開は想定しにくい。岸田文雄首相から金融所得課税や自社株買い規制への言及があった。成長戦略を欠くまま分配が強調されれば企業の活力が削がれ得る。反市場主義的なスタンスが続くようなら、外国人投資家は日本株を敬遠しかねない。日経平均の２０２２年予想レンジ：２万９０００─３万８０００円現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。【３日市別詳報】 岐阜県で感染者９人確認 オミクロン株患者３人発生 県内初の市中感染1/3(月) 19:02配信 ぎふチャンDIGITAL 岐阜県は３日、新型コロナウイルスの新たな感染者が９人確認されたと発表しました。 新規感染者が確認されたのは５日連続で、県内の感染者は合わせて１万８９５０人となりました。 また、１２月２９日と３０日に新型コロナ陽性が判明した県内在住の３人がオミクロン株に感染していたことが分かりました。３人はいずれも海外の渡航歴はなく、県内初の市中感染とみられます。 新たに感染が確認されたのは高山市で４人、岐阜市３人、多治見市で２人です。 ２日現在の入院者数は６人で病床使用率は０.７％となっています。 隣りの県では愛知県で１５人、三重県では確認されませんでした。「移動オービス」22年度さらに増強へ どこでも“突然取締り” 即効性ある通学路安全対策1/3(月) 14:12配信 乗りものニュース 多発する通学中の交通事故の抑制を目指し、警察庁はさらなる移動オービス（可搬式速度違反自動取締装置）の活用を決めました。2022年度の予算で整備費25セット分、総額1億300万円を計上しました。 新型の移動オービスは2016（平成28）年から採用され、2018年から全国に展開。2021年度末までに全国で116セットが整備される予定です。警察庁は来年度、これをさらに増やすことにしました。詳細は以下のとおりです。●装置整備状況（累積整備セット数/取締り件数）整備は毎年度、取締りは各年中・2018年度＝39セット／1493件・2019年度＝60セット／5069件・2020年度＝99セット／1万1568件・2021年度＝116セット／1万1515件・2022年度＝141セット（予算案）※2021年度末予定、取締り件数は2021年のみ6月末時点。 2021年8月、千葉県八街市での飲酒運転トラックによる児童の死傷事故をうけて、岸田文雄首相を中心とする関係閣僚会議は、省庁横断的な対策を打ち出しました。警察庁はこの緊急対策として、道幅が狭い道路でも活用できる移動オービスを利用して「効果的な速度違反取締りを行い、速度規制の実効性を確保する」ことを決めています。 12月の第3回関係閣僚会議では、さらに必要性を訴えました。移動オービスの役割について警察庁交通局交通指導課はこう話します。 「可搬式速度違反自動取締装置は、少人数・省スペースでの運用が可能で、これまでも幹線道路を含め、多数の警察官の動員が困難な深夜・早朝での取締りや、従来の定置式速度違反自動取締装置では対応が困難であった通学路や生活道路等における速度取締りに活用しており、通学路等における交通安全確保に大きな役割を果たしている」 物理対策よりも効果アリか この関係閣僚会議では、全国の通学路のうち約7万2000か所の対策が必要であることが報告されており、歩道の設備や歩車分離のための防護柵、横断歩道の設置が考えられています。 また、ポールなどを立て道幅を狭めることで慎重な運転を促す「狭さく」や、路面形状を盛り上げることで速度の抑制を図る「ハンプ」など物理的な安全対策も導入されてはいるものの、いずれも設置までに時間がかかります。例えば、これまでもハンプの効果は知られていましたが、設置することによる音や通行車両の苦情などで、広がりませんでした。 そうしたなか、移動オービスによる速度取締まりは、少人数の警察官で時間と場所を変えて機動的に実施できるため、効果が高いとされています。交通指導課は「小型で持ち運びが可能であることから、引き続きこの特性を活かし、幹線道路を含め、交通事故抑止に資する効果的な場所での活用を推進する」として、移動オービスの活用事例をあげています。・夜間、高速度で走行する違反車両の取締り。・定置式での取締りが困難な場所での取締り。・地元住民等の要望が多い場所やカーブが多い場所での取締り。 移動オービスはスピード測定を実施後に、後日違反者を呼び出して告知するため、これまでの定置式オービスと違って、違反したことをその場ではわかりません。慣れた道でも突然取り締まりが行われることで、運転者に注意喚起を求めることが、大きな目的のひとつです。 たとえば、抜け道として使われている生活道路では通行速度が上がりがちです。こうした箇所が主な取締りポイントです。最高速度が30km/hに制限されている「ゾーン30」などでは、特に運転する速度に注意が必要になります。米国株「GAFAM＋α」の中でも、2022年も株価上昇に期待の2銘柄！ ゲーム事業に参入する「ネットフリックス」とメタバース関連の「エヌビディア」に注目！1/3(月) 21:21配信 ダイヤモンド・ザイ 米国株を牽引する「GAFAM+α」の中でも、2022年も株価上昇が期待できる、アナリストの投資判断が“買い”の「ネットフリックス」と「エヌビディア」を解説！ ●BIG8(GAFAM＆テスラ・ネットフリックス・エヌビディア)の最新決算の結果を分析！ 5社好調、3社は足踏みという結果に！ 今の米国株を牽引するのはGAFAM+α。具体的には、GAFAM(アルファベット、アマゾン、メタ・プラットフォームズ、アップル、マイクロソフト)に加えて、テスラ、ネットフリックス、エヌビディアの8社の注目度が抜きんでている。そこで、今回はその8社の最新情報を紹介しよう。 まず、最新の四半期決算の発表で好感されたのが、アルファベットとマイクロソフト、エヌビディア、ネットフリックス、テスラの5社。テスラ以外は、売上高と1株利益がともに市場予測を上回った。2021年7～9月期もハイブリッド勤務(オフィス勤務とテレワークを併用する働き方)の拡大などで、DXが進んでおり、その追い風を受けた格好だ。アルファベットとマイクロソフトはクラウド事業が牽引し、ネットフリックスは人気作増加による契約者増、エヌビディアはサーバー向け半導体の販売好調で利益が拡大した。 テスラは、利益が市場予測を大きく上回った。1台当たりの利益がトヨタ自動車の3倍となるなど、収益力向上が凄まじい。株価は10月から急騰し、時価総額が1兆ドルを突破。ただ、2021年11月にテスラのCEOイーロン・マスク氏が株式を大量売却したことから、株価は一時高値から約20％下落と調整中。とはいえ、長期成長への期待は高い。マネックス証券の岡元兵八郎さんは次のように分析している。 「テスラは単なるEV(電気自動車)メーカーではありません。先進的なソフトウエア技術も持っており、自動運転に関する技術やデータ量などが、ほかのIT企業や自動車メーカーを圧倒している。さらに、そのデータを活用した保険業も展開しており、今後も新規ビジネスへの参入が期待できます」(岡元さん) 一方で、最新決算が市場予測を大きく下回ったのは、アップルやアマゾン、メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)で、ここ3カ月の株価は低迷している。アップルは半導体不足などでiPhoneの供給が抑えられたことが影響した。アマゾンは、巣ごもり需要の反動や設備投資への拡大が、利益を圧迫する結果に。 決算発表でもっとも悲観されたのはメタ・プラットフォームズだ。アップルのプライバシー方針変更の影響で、収益が予想以上に伸び悩んだ。ただし、「メタバース(インターネット上の仮想空間)」への期待は高い。短期的には内部告発などの懸念材料があるが、「メタバースへ注力するため、設備投資を約66％増となる340億ドルに増やしました。メタバース界のリーダーになる実力はある」(岡元さん)からだ。 なお、メタバース事業には、マイクロソフトとエヌビディアも参入を発表。半導体メーカーのエヌビディアは、どこがメタバースの勝ち組になっても高性能半導体の需要増が見込めるため、その恩恵を確実に受けるとみられている。 新規事業参入で話題なのは、ゲーム事業を開始したネットフリックスも同様。すでに、人気動画作品のゲームを自社サイト内で提供しており、次なる成長の牽引役として期待が高まっている。 アップルの直近決算が弱かったのは、半導体不足による供給網の問題。5G対応iPhoneへの人気は依然として高く、いずれ成長路線に戻ると見られる。アップルと同様に、直近の決算がイマイチだったアマゾンは、反対に成長性が鈍る見通し。賃金上昇などが短期的には利益成長を抑えると考えられるからだ。しかし、「利益減は設備投資増加の影響もある。それが、今後の成長を後押しする」(岡元さん)という見方もある。 短期的には明暗が分かれたGAFAM+αだが、どの銘柄も長期成長ストーリーは崩れていないので、値下がりした局面で買うのも手だろう。●BIG8で今「買い」なのはゲームに参入の「ネットフリックス」とメタバース関連株として期待される「エヌビディア」！ ここからは、GAFAM+αの中でも、アナリストなどのプロが「買い」と高く評価した2銘柄を紹介していこう(※銘柄分析コメントは、グローバルリンクアドバイザーズの戸松信博さん、キャピタル・パートナーズ証券の岡橋雅雄さん、マネックス証券の岡元兵八郎さん、マンハッタン・グローバル・フィナンシャルの森崇さん、加賀章弘さん。株価と業績は2021年12月2日時点。投資判断と株価の高値・安値予想は、12月2日からの3カ月間を対象としたもの。チャートはマネックス証券、業績データは「QUICK・ファクトセット」。最低購入額は1ドル=113円で計算。PER、ROE、配当利回りは予想ベース。PBRは実績ベース)。 一つ目は、前述のようにゲーム事業で注目を集めるネットフリックスだ。 ネットフリックスの2021年7～9月期の業績は、好調に推移した。9月末時点の契約数は2億1356万件で、2021年6月末と比べて438万件増加(市場予想は372万件増加)。4～6月期の154万件に比べると、直近3カ月間の純増数は約3倍だ。今後は、大型作品や新しく参入したビデオゲーム事業への期待が高い。 続いて紹介するのは、新たにメタバース関連株となったエヌビディアだ。 ゲームとデータセンター向け半導体の旺盛な需要を追い風に、エヌビディアの2021年8～10月期の売上高は、前年同期比50％増と市場予測を上回った。また、自動車向け半導体の拡大や、データセンター用のCPU提供の発表など、インテルに対抗する姿勢を打ち出している。仮想空間内で共同作業を行うためのプラットフォーム「オムニバース」の提供も開始し、注目度は高い。〔NY外為〕円、115円台前半（3日午前8時）22:22 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝115円02～12銭と、前週末午後5時（115円07～17銭）比05銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1354～1364ドル（前週末午後5時は1．1363～1373ドル）、対円では同130円61～71銭（同130円81～91銭）。（了）〔NY外為〕円、115円台前半（3日朝）23:37 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】年明け3日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、薄商いの中、1ドル＝115円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は115円10～20銭と、前週末午後5時（115円07～17銭）比03銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は115円07銭で取引を開始。この日は、東京、ロンドン市場が休場。年明け初日の取引で市場参加者は少なく、積極的な取引は手控えられている。主要な米経済指標の発表もなく、手掛かり材料も乏しい。一方、米長期金利の上昇を眺めて、ややドルが買われやすい地合いとなっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1345～1355ドル（前週末午後5時は1．1363～1373ドル）、対円では同130円65～75銭（同130円81～91銭）と、16銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ反発、125ドル高＝ナスダックも高い（3日朝）23:46 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】年明け3日のニューヨーク株式相場は、米経済の先行きを楽観した買いが優勢となり、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比125．71ドル高の3万6464．01ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は118．16ポイント高の1万5763．13。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は上げていますね。要注目２銘柄は１勝１敗ですね。テスラが大きく上げていますね。
2022.01.03
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１月２日（日）…
１月２日（日）、晴れです。気温は低いが、爽やかな青空です。本日の初夢杯に参加するべきだったか…。２０２２年も２日目ともなると…。そんな本日は７時４５分に起床。孫１号・２号と共に朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機と、食堂のテーブルの拡張作業ですか…。ハイハイ…。本日の午前にニキータ２号夫婦と孫３号が来訪して９人での会食となります。赤ワインか…、シャンパーニュか…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。美味い！さすがに経済関係の記事はないですね。今年はこれでよろしくお願いします！！自転車保険の義務化を加速 岐阜県が条例案、１０月運用目指す2022/01/02 08:14 岐阜新聞社 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い密を避けて移動できる手段として自転車への注目が高まる中、県は２０２２年、自転車を利用する人に損害賠償責任保険への加入義務を求める新たな条例の制定を進める。県議会の議決などが必要となるが、早ければ１０月にも全面運用したい考え。自転車事故関連のトラブルを未然に防ぐ効果を期待しており、県民生活課の担当者は「保険加入が進み、安全で安心な自転車利用が広がってほしい」としている。 条例案は「県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例案」。自転車利用者だけでなく、子どもの保護者や学校長らの責務・役割を明確化するとともに、自転車利用者と保護者らに損害賠償責任保険への加入を義務付ける内容。さらに、利用時にヘルメットを着用することや、定期的な点検整備、反射材装着などの交通事故防止対策も努力義務として盛り込む。罰則規定は設けていない。 条例案の焦点となるのは、損害賠償責任保険への加入義務付け。条例が素案通りに定められると利用者の金銭的負担が必要となるため、県は半年程度の周知期間を設けたい考えだ。 自転車保険を巡っては、神戸市で男子小学生の自転車と衝突した女性が重傷を負い、１３年に児童の母親に約９５００万円の賠償命令が出たのをきっかけに、全国の自治体が加入を促進する条例の制定に乗り出した。愛知、三重の両県では既に条例が制定されており、２１年１０月から両県内での自転車利用者に保険の加入を義務付けている。 岐阜県は２０年１１月から有識者による懇話会を開き、条例案の内容を協議してきた。県民生活課は２１年１２月２２日に素案を公開しており、県のホームページのほか、県庁や各県事務所で閲覧できる。パブリックコメント（意見公募）の募集は１月２０日まで。 保険内容は多種「確認を」 免許なしで手軽に利用できる一方、誰もが事故に遭い被害者にも加害者にもなり得る自転車。県内でもようやく、条例の制定という形で自転車損害賠償責任保険の加入義務化の取り組みが動き出した。 自転車損害賠償責任保険は、自転車事故で相手にけがをさせた際などに損害を補償する。損保各社が扱っているほか、整備された車体に適用されるＴＳマーク付帯保険、マイカーや火災の保険の特約としてカバーできる場合もあり、種類は多岐に及ぶ。コロナ下で自転車利用に注目が集まる中、加入を義務付けた条例が施行された場合、利用者の安全意識が高まるとともに事故によるけがなどが幅広く補償され、被害者が救済される可能性も広がる。 ただ、保険の補償にはそれぞれ基準があり、加害者が保険に加入していたにもかかわらず、被害者が補償を受けられない事例も起きている。 不破郡垂井町の中学１年の女子生徒（１３）は２０２１年４月、町内の歩道橋で自転車の男子中学生に衝突される事故に遭い、右手首を骨折。事故後も痛みが残り、髪を自分で結えなくなったり、ペンを持てなくなったりと日常生活に支障が出る後遺症が残った。しかし、女子生徒のけがの程度が、男子生徒の入っていた保険の基準を満たさなかったため、補償は受けられなかった。女子生徒の母親は「何でもいいから保険に入っていれば良いというわけではない。家庭内で補償内容についてしっかり相談すべき」と警鐘を鳴らす。 女子生徒側は自費で弁護士を雇い、男子生徒側との間で損害賠償の交渉を続けているという。母親は「保険の補償について事前にしっかりと把握しておくことで、事故を起こした側はもちろん、被害に遭った方も救われることがあることを知ってほしい」と話す。オミクロン株、入院リスクはデルタ株の3分の1程度＝英分析2022年1月1日午前12:49 ロイター編集［ロンドン ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染による入院リスクがデルタ変異株の約３分の１程度であることが、英保健安全保障庁（ＵＫＨＳＡ）などがまとめた分析から分かった。オミクロン株に対しワクチンが効果を発揮している可能性も確認された。ＵＫＨＳＡは「ワクチンの２回さらに３回接種後、有症状および無症状のオミクロン株感染による入院リスクは低く、３回目接種の場合はワクチン未接種と比較すると、リスクは８１％低下した」と明らかにした。保健当局者の間からは、分析が心強い兆候を示したものの、感染者の増加が依然として医療システムを圧迫する可能性があるという慎重な声が聞かれた。オミクロン株の拡散に伴い、英国では１日当たりの新規感染者が過去最多を更新。入院者数も増加し始めているものの、過去の感染の波に比べ、人工呼吸機を必要とする患者数はこれまでのところ安定的な増加にとどまっているという。「リフィル倒産がある」「薬局が儲かる」、リフィル処方箋で「対応できる知識がある薬局薬剤師どれだけ?」2022年1月2日 (日)配信 水谷悠（m3.com編集部） 導入が決まったリフィル処方箋について自由意見を募ったところ、「リフィル絶対反対。リフィル倒産が絶対ある」、「薬局が儲かり、医療機関が閉塞」など経営への影響を懸念する声が寄せられた。一方、薬剤師は「リフィル処方箋に対応できる知識技量のある薬局薬剤師がどれだけいるのかが、疑問」との声があった（調査結果は『医師43％、薬剤師は7％「知らない」リフィル処方』を参照）。Q:その他、リフィル処方箋について意見をご自由にお書きください。（任意）【経営面】リフィル絶対反対。リフィル倒産が絶対ある。【開業医】薬局が儲かり、医療機関が閉塞するのみ。【開業医】受診回数の減少につながります。【開業医】内科の開業医では収入の大幅な減少につながり、開設者は従業員の人数や給与を減らしたり、規模の縮小や見直しを迫られたりすることが必至で、全国的に、特に地方における医療の担い手の減少に拍車がかかる懸念がある。【開業医】処方箋料がかなり上乗せにならないと大幅に収入減ですね。どんな仕組みで折り合いをつけるのか興味あります。【開業医】かかりつけ医を勧めておいて、ハシゴ外しですね。【開業医】リフィル処方箋の普及により患者の生活圏内の薬局が重視されるようになり、基幹病院の門前薬局は影響を大きく受けるだろう。もっとも、基幹病院の周辺に薬局だけが軒を連ねている風景自体が異常な風景だと思う。【薬剤師】【患者がどう服用するか】再使用により患者が漫然と薬を服用する可能性がある。この制度を利用するのであれば 、薬局の加算を全て排除するべきである。【開業医】悪用とまで言わないまでも、予定外の利用をされそうな気がします。【開業医】経営も大変だが、患者の身体状態も気になる。【勤務医】【医師の責任は】別に進めても構わないが、診察を受けていない期間に何かあっても、医師の責任にだけはしないでほしい。【勤務医】【OTCで】リフィルで事足りるような薬剤はOTCにすればいいと思われる。【勤務医】【賛成】本来違法である、診察なしの「薬だけ」受診が横行しているのだから、そういう対応が可能なケースは、リフィルでいいと思う。【薬剤師】薬剤師の指導が役に立つようになると思います。処方元の病院との連携もますます密になり、病院の医者は、診療する時間、仕事にかかる時間に割くことができ、医療の質としては、結果として上がっていくと思われます！【薬剤師】12年前米国に住んでいたときは、症状が安定しているリフィルの薬は家に郵送されてきてとっても便利だったのですが、日本の医療の遅れを感じています。【薬剤師】【その他】リフィル処方箋に対応できる知識技量のある薬局薬剤師がどれだけいるのかが、疑問。患者の予後を悪化させ無ければいいですが。【薬剤師】リフィル処方箋には反対です。状態が変わらないことを確認した後に処方箋を発行しているので、リフィル処方はあり得ません。処方箋の使い回しは、事務処理場もトラブルの原因になりやすかったりしそうですので賛同致しかねます。2カ月処方であれば2カ月後に再診で良いと思いますし、こちらの預かり知らぬところで勝手に薬の管理をされたくありません。【勤務医】その都度、処方をするのが間違いなく、結局はポリファーマシーを予防できると思う。【勤務医】導入目的が再診料等の削減のため、というのが気に入らないですね。患者の健康を勘案せず、かつ医院・病院の収益が減るようなリフィル処方箋を出す医者は多くないと思いますが。厚労大臣と財務大臣だけで決めてしまうのですか？医療関係者は蚊帳の外？リフィル処方箋で長期処方をしたために病状が悪化してしまった、となったら国が責任取ってくれるのでしょうか。医者に責任が降りかかってくるのですよね。それは困ります。結局、頓挫するような気がします。【勤務医】基本的に、開業医は反対で、調剤薬局は賛成でしょうね…。１１時を過ぎた頃には、ニキータ２号御一行が到着。お昼は、すき焼き、鴨団子鍋、おせちの３点セットです。一緒に楽しんだのは、宮寒梅のにごり酒と九平次の彼の地です。美味しくいただきました。食後はパタンキュ～でおやつタイムに起こされました。おやつタイムはニキータ2号のお土産のイチゴ大福のようなお菓子とお茶を…。その後に全員の写真を撮ったりして、ニキータ２号御一行は帰宅。本日の夕食は、ウニご飯のようですね…。また日本酒かな…。食後には、ニキータ１号御一行も帰宅のようです。やっと静かな生活に戻れそうです。新年お年玉「次代を担うミスター・ジャパン銘柄7選」 ＜新春特別企画＞14:00 配信 株探ニュース現在値トヨタ 2,105.5 -5ソニーＧ 14,475 -105三井ハイ 11,270 +190オリランド 19,395 -260商船三井 8,540 -20―インフレ警戒・金融引き締めモードでも、怒涛の成長路線を進むフラッグシップ銘柄を追え― 2022年相場がいよいよ幕を開ける。昨年は前年（20年）を引き継いだ過剰流動性相場の流れに乗り、日経平均は9月に約31年ぶりの高値となる3万670円（終値ベース）まで駆け上がったが、その後は押し戻され3万円大台ラインを下回る状況で大納会を迎えた。一方、米国株市場では新型コロナウイルスの感染拡大と同時進行するインフレ懸念で何度かバランスを崩しながらも、上昇トレンドを維持し、ＮＹダウやＳ＆Ｐ500指数など主要株指数が史上最高値圏で21年相場を終えるという強気相場が演出された。 日本株の出遅れは明らかであり、今年は米国株へのキャッチアップが大きな課題となる。企業業績はコロナ禍から立ち直り総じて好調に推移していることもポジティブ材料といってよい。バリュエーション面から判断しても株価の水準訂正余地が大きいという見方は少なくない。●金融引き締めモードでも躍動力を維持 もっとも、新春相場に不安がないわけではない。新型コロナの変異ウイルスであるオミクロン株が世界的に凄まじいスピードで感染を拡大させており、重症化しにくいという見方が強まってはいるものの、依然として未知な部分は多く予断を許さない状況にある。そして、世界的なインフレに対する懸念も拭えない。FRBは昨年12月のFOMCで、長引く高インフレについて「一時的」という文言を撤回し、にわかにタカ派姿勢を明示した。テーパリング（量的緩和の縮小）を加速させ3月に資産購入を終了、更に年内3回の利上げがメインシナリオとして浮上している。一方で、量的緩和終了後はFRBのバランスシートを縮小させる作業、いわゆる量的引き締めに動くタイミングも意識され始めている。 こうしたなか米国株市場では、金利上昇局面でも体力があり収益成長シナリオが頓挫しにくい大型株に中長期資金がシフトする動きが観測されている。特に巨額の時価総額を誇るGAFAM（グーグル、アップル、メタ＝旧フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）の株価は相対的な強さが目立つ。この流れを受けて、東京市場でも海外投資家など大口の機関投資家マネーが、投資対象として主力級の銘柄に改めて目を向けてくる可能性は高い。今回の新春特別企画では、日本を代表し世界的にもそのブランドが知れ渡る大型優良株の中から、中期的に高い成長力も内包するという、欲張りなニーズに応える7銘柄を厳選した。●次の時代も輝き続ける主力7銘柄◎トヨタ自動車 自動車の世界最大手で一頭地を抜く競争力を有する。電動車戦略でも積極的な布石を打っており、ハイブリッド車（HV）では世界で群を抜く実績を有する一方、電気自動車（EV）の販売目標も30年に350万台と大幅に上方修正した。環境規制の厳しい国ではEVが主戦場となっても同社の開発力は証明済みで、その実力が浮き彫りとなりそうだ。35年までに西欧で販売する新車の二酸化炭素排出をゼロにする計画も打ち出している。業績面でも半導体不足や部品調達の遅れなどサプライチェーン問題をこなし、第4四半期に生産台数巻き返しへ。22年3月期営業利益は前期比27％増の2兆8000億円を計画するが上振れる可能性大。更に23年3月期も2ケタ増益基調は維持されそうで、米テスラとの時価総額の差は縮小する方向に。◎ソニーグループ AV機器のトップメーカーで、映画や音楽などコンテンツ分野でも抜群の展開力とブランド力を誇る。エレクトロニクス分野では、断トツの世界シェアを持つCMOSイメージセンサーが好調で成長ドライバーとなっているが、今後も多眼化が進むスマートフォン向けや、自動運転時代をにらみ車載向けなどで一段の需要獲得が見込まれる。半導体サプライチェーンの拡充が国策となるなか、台湾の受託製造最大手ＴＳＭＣと日本での半導体工場建設において連携体制にあることも評価。足もとの業績は好調であり、22年3月期営業利益は従来見通しの9800億円から1兆400億円（前期実績は米国会計基準で9718億6500万円）に増額している。23年3月期も増収増益基調に変化はなく、営業利益は1兆1000億円を超える公算大。◎三井ハイテック 半導体リードフレームの大手メーカーで金型の超精密加工技術を強みに高い商品競争力で世界的に旺盛な半導体需要を取り込んでいる。一方、欧州や中国でEVシフトの動きが加速するなか、電動車向けモーターコアの成長性に対する評価も高い。22年1月期業績予想は期中に何と3回も上方修正を行っている。営業利益は期初予想では47億円（前期実績37億9000万円）だったが、その後上方修正を繰り返し、直近12月10日の修正では130億円と前期比3.4倍という高変化を見込んでいる。リードフレームの数量増効果に加え、生産性向上などに伴う利益採算の改善が寄与している。モーターコアの主要顧客にトヨタを擁していることも注目され、中長期的な成長期待は強い。◎オリエンタルランド 国内最大規模のテーマパークを運営し、入園者数で世界屈指といえる東京ディズニーランド・ディズニーシーのほか、ホテルや商業施設（イクスピアリ）も運営。21年3月期は新型コロナ感染拡大の影響が直撃し459億円強の営業赤字に陥ったが、22年3月期は240億円程度の赤字と損失が大幅に縮小する見通し。23年3月期は経済正常化の動きが軌道に乗ることが予想され、市場では800億円程度の黒字に転じるとの見方が強い。新型コロナの動向次第で収益見通しも流動的な部分はあるが、21年3月期と22年3月期を合計した赤字分を1期で取り戻すことも十分可能。21年3月から導入した入園料の変動価格制も定着しており、業績は回復色を徐々に強めることが予想される。◎商船三井 海運大手の一角で、自動車船、LNG船など不定期船分野で世界トップクラス。ばら積み船も上位の実績を持つ。また、定期船分野では大手3社統合によるONE（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス社）を展開し、グローバル物流需要を取り込んでいる。コンテナ船市況の高騰で業績は爆発的な伸びを示し、22年3月期最終利益は前期比5.3倍の4800億円予想、1株利益に換算すると何と4000円を超える。したがって時価予想PERは2倍台。加えて年間配当は800円（前期実績は150円）で配当利回りは9～10％という、常識を逸脱した割安さとなっている。23年3月期は業績が悪化し減配するとの観測が上値を重くしているが、最終利益はともかく、トップラインは増収基調を維持できる公算が大きく、配当の大幅減配は考えにくい。◎塩野義製薬 感染症薬や中枢神経領域に優位性を持つ医薬品メーカー大手で、注力していた抗HIV薬が大型製品化し収益に貢献している。22年3月期業績は、抗うつ薬のジェネリック台頭の影響を受け営業利益が前期比23％減の900億円を見込むが、これは株価に織り込み済み。営業利益は今期が底となり、研究開発費負担の一巡もあって23年3月期は2ケタ増益に転じる公算が大きい。新型コロナワクチンが臨床最終試験段階にあるほか、飲み薬タイプのコロナ治療薬も開発中で既に最終試験を実施。コロナ薬についてはデルタ株だけではなく、オミクロン株に対してもその有効性が臨床で確認されている。22年3月には国内で100万人分の供給体制を整える方針にあるだけにマーケットでの注目度は高い。◎リクルートホールディングス 日本を代表する総合人材 サービス企業であり、人材派遣 のほか、HRテクノロジー 、人材メディアなど幅広く展開する。収益成長エンジンとなっているのがHRテクノロジー部門の求人情報検索エンジン「インディード」である。特に米国や欧州での成長が顕著であり、海外投資家の認知度も極めて高い。国内でも同サイト訪問者数が増加傾向を強めている。一方、人材派遣部門も国内を中心に順調に需要を伸ばし収益に貢献している。22年3月期業績予想については、米国での求人情報サイトの収益拡大が会社側想定を大幅超過していることなどを背景に、期中2度にわたる上方修正を行っている。最終利益は直近予想で2585億～2785億円（前期実績は1313億9300万円）と、ほぼ倍化を見込んでいる。山手線の内側2つ分の土地が放出予定？ 「2022年問題」は本当に“不動産ショック”をもたらすのか2022/01/02 07:05 ITmedia ビジネスオンライン コロナ禍による金融緩和やリモートワークの普及といった追い風もあって、2021年の国内不動産市況は、マンションや住宅を中心に活発となった。国土交通省の不動産価格指数（住宅）をみると、21年9月の指数は122.5と最高値を更新している。ビフォアーコロナの最高値であった19年1月の115.0から8.7ポイントも増加しているのだ。 コロナ禍によって東京への人口流出に一定の歯止めがかかった結果、地方都市（札幌・仙台・広島・福岡）の基準地価も前年比で4.4%と高い伸び率を記録した。東京においても、港区・湾岸エリアのタワーマンションのような「成功者の象徴的物件」の価格は、コロナ禍によって年平均で2ケタ%以上の値上がりを示している。もはや世帯年収1000万円を超える「パワーカップル」では歯がたたないレベルとなっている。 また、郊外エリアで人気が高まっている北千住や、そこからほど近い亀有といったエリアにも人気が集中している。コロナ禍によるリモートワーク機運の高まりによって、住まいの購入に踏みきった消費者が多いようだ。 昨年までは住宅用が好調をけん引してきた不動産市況だが、今年はいわゆる「2022年問題」のファーストイヤーであり、一部では不動産価格の大幅な下落がもたらされると心配する声もある。●「2022年問題」が不動産市況に冷や水となる？ 「2022年問題」と聞くと、今年特有の事象であると思われがちであるが、実際は22年から断続的に発生してくる問題であり、中長期的な観点でも不動産市況に影響を及ぼす可能性がある。 具体的には生産緑地の指定が解除された広大な土地が不動産マーケットへ大量に放出されることで、都市部に新たな土地が供給され、不動産価格が下落するのではないかという問題である。 そもそも生産緑地とは、1992年の改正生産緑地法施行に伴い指定された都市部の農地をいう。バブル経済による都市部への急激な人口流入と不動産市況の高騰によって、かつての農地が次々と宅地へ転用され、都市環境が悪化してきた状況を問題視した政府が、都市部における農地を保全することを主な目的として法整備を行ったものである。 生産緑地に指定された農地は、固定資産税・相続税・贈与税という3つの観点でメリットを受けられる。 まず固定資産税について、本来10アールあたり数十万円となるべきところ、生産緑地として農業等を営む義務を果たせば、数千円の税負担で済む。 また、生産緑地を譲り受けた場合に、贈与税や相続税の納税猶予が受けられるだけでなく、その後も20年間農業を営むなど、一定の要件を満たせば相続税の免除も受けられる。 しかし、生産緑地の指定から30年が経過すると、これらのメリットを享受できなくなる。つまり、生産緑地であっても固定資産税が最大で100倍までに膨らむし、相続税の納税猶予も受けることができなくなる。 そうなると、農業を営む義務があって、建物の建築が厳しく制限される生産緑地の指定を受け続けるインセンティブはほぼ皆無だろう。現在、生産緑地の指定を受けている生産緑地のほとんどが法施行時の1972年に指定を受けた土地となる。2022年は生産緑地の指定から30年が経過し、生産緑地として保有するメリットがなくなった大量の土地が放出されてくることになる。●山手線の内側2つ分の土地が放出予定 国土交通省の調べによれば、20年の時点で全国に生産緑地は12100ヘクタール存在するという。山手線の内側の面積がおよそ6300ヘクタール程度といわれていることから、実に「山手線の内側2つ分」の面積の土地が、将来的に不動産市場に放出される可能性があるということだ。 また、今回放出される可能性がある生産緑地のほとんどは、首都圏・大阪・名古屋といった大都市に存在する、1件あたり500平方メートル以上の大きな土地である点も見過ごせない。これらのエリアは近年不動産の価格が高騰しているエリアであることから、ここに大量の不動産が供給されることで不動産価格の下落を招く恐れがある。 ただし、渋谷区や港区、千代田区といった都市部の中でもさらに中心的なエリアについては生産緑地がほとんど存在しない。「2022年問題」が先読みされていたにもかかわらず港区のタワーマンションなどの価格が21年になっても高い上昇率を記録した背景には、同区が22年問題の埒外（らちがい）であるという安心感もあるのかもしれない。 しかし、港区に生産緑地がなかったとしても、他のエリアで大きな土地が放出されれば、地主から土地を買い受けた大手のデベロッパーはその広い土地を生かして価格や造形などの点で競争優位性のある物件を売り出すことも十分に可能となる。 そのため、仮に2022年問題が不動産市況のセンチメントを悪化させることがあれば、生産緑地のないエリアにも影響が波及してくる可能性がある。 巷（ちまた）では「2022年問題」が発生してくるのは22年4月1日からであるといわれているが、現実的には22年の10月以降から徐々に影響が出てくるものとみられる。なぜなら、不動産の売却までには通常3〜8カ月程度の期間がかかるからだ。2022年問題が本当に不動産ショックをもたらすかを観察するうえでは、このような“タイムラグ”にも注意しておかなければ、2022年問題の影響を過小評価してしまうおそれがある。 今年の不動産をめぐっては、今回紹介した「2022年問題」という供給面でのマイナスイベントのほか、令和4年度税制改正大綱により住宅ローン控除の割合が従来の1%から0.7%に引き下げられたり、借入残高の上限が引き下げられたりといった需要面での変化も訪れる。そのため、ショックとまではいかないにしても、不動産をめぐる市況冷え込みには一段と注意しておかなければならないだろう。衝突、２車両が外回り線にはみ出す 東海環状道３時間通行止め 1/2(日) 16:18配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 1日午前2時15分ごろ、岐阜県可児市久々利の東海環状自動車道内回り線で、中央分離帯に乗り上げた乗用車に後続車が衝突して、2車両が外回り線にはみ出す事故があった。けが人はいなかった。 事故の影響で可児御嵩インターチェンジ―土岐ジャンクション間の外回り線が約3時間10分にわたり、通行止めになった。【２日・新型コロナ詳報】岐阜県内で１人の感染を確認 1/2(日) 20:47配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は2日までに、県内で3人の新型コロナウイルス感染を確認した、と発表した。1日は岐阜市と可児市の20代男性、2日は多治見市の40代女性の感染を確認。感染者は累計1万8941人となった。 1日に感染が判明した男性2人はいずれも発熱などの症状が出たため医療機関を受診し、陽性が分かった。岐阜市の男性は感染経路が判明しているが、可児市の男性と多治見市の女性に関しては、感染の経緯や感染者との接触歴を調べている。中津川市民病院で患者や職員らで広がった5人のクラスター（感染者集団）は終息した。 直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は0・30人。1日時点の病床使用率は0・7％、宿泊療養施設の入所者はゼロのまま。NYダウとナスダック指数の2022年の値動きを予測！どちらも2022年は「年末高」を予想する専門家が多く、NYダウは4万ドル、ナスダックは2万ポイントの予想も21:21 配信 ダイヤモンド・ザイ 2022年の「NYダウ」と「ナスダック指数」の値動きを、アナリストなど42人の投資のプロが大予測！ アナリストの多くが夏～秋は調整するも「年末高」になると予想！ ●アナリストなどプロ42人が「2022年の米国株の動き」を予測！ プロの意見を集約すると、利上げなどでの停滞を経て年末高へ！ 2022年、米国株はどのような値動きになるのか？ NYダウ、ナスダック指数という米国の株式市場の代表的な株価指数の2022年の値動きを、アナリストなど投資のプロ42人が予測！ 2022年1～12月の一年間の「高値・安値」と「値動きの推移」の予測を公開しよう。 アナリストら42人の回答を集計すると、多くの人が「年末高」を予測していることがわかった。2022年の年末時点における予測の平均値を割り出すと、NYダウが3万7000ドル(2021年11月末比7％高)、ナスダック指数が1万6100ポイント(2021年11月比4％高)となった。 年末までの値動きの予測は、上の図にあるように、「春先から6月頃までは高値を維持。夏以降は調整局面、秋口に底打ちする」と見ているプロが多かった。安値予測の平均値は、NYダウが3万3000ドル、ナスダック指数が1万4000ポイント。つまり、その水準あたりまで株価が下がれば、絶好の買い場となる可能性がある。 2022年に米国株の下落要因となりそうなのが“金利の引き上げ”だ。2021年11月末、高止まりするインフレ率に対して、パウエルFRB議長は「早期利上げも視野に、インフレに対応する」と発言。この発表の直後は、オミクロン株の影響もあり、株価は急落している。 今後も、早期利上げ観測や新型コロナ変異株などのニュースで、株価は大きく動くだろう。「2022年の年央には、FRB(連邦準備理事会)による資産購入の終了と、金利の引き上げが間近に迫るため、株価は弱含む模様。その後、新型コロナへの対応力の差によって企業業績の明暗がはっきりし、秋口まで米国株は下落が続くと見ています」(パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直さん)●景気の拡大で、利上げしても米国株の上昇は続く！ 2022年は「ナスダック」より「NYダウ」のほうが底堅い⁉ しかし、利上げが米国の景気を腰折れさせる可能性は低そうだ。2022年は0.25％ずつ、2回の利上げが行われると予想されている。つまり、FFレート(※1)が0％から0.5％に引き上げられるということだ。(※1:フェデラル・ファンドレートの略。FRBに預け入れる無利息の準備金「フェデラル・ファンド」が不足している銀行が、余剰の出ている銀行に無担保で資金を借りるときに適用される金利を指す。FRBは、景気が減速した場合にFFレートを下げて資金供給量を増やす。逆に、景気が過熱した場合は、FFレートを上げて資金供給量を抑制し、資金需給の調節を行う)。 米国の経済状況から見て「この程度の金利であれば、景気拡大は続く」と、マンハッタン・グローバル・フィナンシャルの森崇さんは分析する。 「さらに、新型コロナ対策のための現金給付や賃金上昇で、米国民は豊富な現金を持っています。株式への資金流入は続くでしょう。また、2022年11月の中間選挙に向けた経済対策など、年末に向けて強気材料が増えます」(森さん) マネックス証券の岡元兵八郎さんは、米国企業の利益成長が続くため、NYダウとナスダック指数はともに上昇するが、これまでのような勢いではなくなると予想する。 「2020年3月以降の大幅上昇は、大規模な財政出動と金融緩和策のおかげ。今後は企業業績の伸びに応じて株価が上昇する“業績相場”になる。今後の米国企業は、10％程度の増益となる見通しなので、2022年は指数も10％程度上昇するでしょう」(岡元さん) なお、主要指数を比較すると、2022年はナスダック指数よりもNYダウのほうが底堅い、と予測するプロが多い。それでも、2021年の米国株を牽引したGAFAMなどの好業績大型IT株は、好調が続くと見られている。 「1兆ドル規模のインフラ投資法案が可決されたことで、その恩恵を受ける景気敏感株が多いNYダウへの期待は高い。とはいえ、金利上昇やオミクロン株など不確かな要素もあるため、上値は限られる。こういった環境でも高成長が可能なGAFAMは、引き続き大きな上昇が期待できます」(グローバルリンクアドバイザーズの戸松信博さん) 過去を振り返っても、利上げ局面では株価が荒れやすい。ただし、利上げができるということは好景気の証でもあり、大幅な利益増となる企業も多いだろう。株価が下がった場合に「押し目」狙いで買う銘柄を、今のうちから選んでおきたい。
2022.01.02
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１月１日（土・元旦）…
１月１日（土・元旦）、晴れです。良い天気ですね。時々雪が舞いますが、気にもならず…。２０２２年の先行きがこの天候のようであれば何より…。そんな本日は７時４５分に起床。元日の朝はお雑煮で…。黒龍の干支ラベルでスタートです。孫１号・２号にお年玉と入学祝を渡す。そして定番の本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。新聞に目を通しながらの、朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！昨夜のＮＹダウ終値＝３６３３８．３０（－５９．７８）ドル。１ＵＳドル＝１１５．０８円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。大きな変動は見られませんでしたね。米ハイテク５強、時価総額2.5兆ドル伸ばす－21年の株高に大きく貢献2022/01/01 03:21 ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 2021年の米株市場では、大型テクノロジー株が３年連続で相場上昇に貢献した。アップルやマイクロソフトなどは経済環境にほとんど関係なく強い需要を保ち続けている。 両社にグーグル親会社のアルファベット、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズを合わせたハイテク５強は、いずれも年間ベースで株価が上昇。年初来上昇率（30日時点）はアルファベットが約70％、アマゾンが４％程度と大きな差があるが、時価総額は合計で２兆5000億ドル（約290兆円）余り膨らんだ。 マイクロソフトとアップル、アルファベットの３社はＳ＆Ｐ500種株価指数の今年の上昇に最も大きく貢献。マイクロソフトは時価総額が２兆ドルを超え、年間騰落率は10年連続でプラスとなった。アップルは時価総額３兆ドル目前まで来ている。 資産運用会社ジャニー・モンゴメリー・スコットの主任投資ストラテジスト、マーク・ルッシニ氏は「こうした企業が極めて好調を維持していることを投資家は認識した」と指摘。利益の急成長や競争上の強み、強固なバランスシートにより、21年のリスクの一部をかわすことに成功したと述べた。 「22年にシクリカル銘柄の比重を高める利点には同意するが、ハイテクを見限ることはない」とルッシニ氏は話した。米国債、初の２年連続マイナスリターンか－21年の挽回かなわぬ見通し2022/01/01 01:24 ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 米国債の年間リターンがマイナスを記録することはめったにない。あったとしても翌年には持ち直すというのが、ここ数十年の既定路線だった。しかし来年はそうならないかもしれないというのが、ブラックロックとバンガード・グループの見立てだ。 ブルームバーグ米国債指数は2021年にマイナス2.5％のリターンを示し、13年以来初のマイナスとなる。1974年まで記録をさかのぼっても、２年連続マイナスの例はない。 利回りは過去の標準を大きく下回り、インフレと闘う米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利を引き上げる構えだ。来年はさらに損失を覚悟しなくてはならないと身構える投資家もいる。 「2022年の米国債リターンは21年の繰り返しになるというのが妥当な予想だ」と話すのは、ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのジャン・ボアバン氏。「インフレが現水準から緩和していくペースが緩慢となれば、来年の米国債はさらにパフォーマンスが悪化する余地がある」と分析した。 株式と高利回りクレジットはいずれもバリュエーションが割高となっているが、ブラックロックは来年も世界株高・債券安を予想する。1977年にさかのぼる同社のデータに基づけば、初の２年連続となる見通しだ。 バンガード・グループのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ブライアン・クイグリー氏は「当社の2022年基本シナリオは、グロースとリスク資産が持ちこたえ、１－３月（第１四半期）後には米利上げという考えへの抵抗が市場で薄れるというものだ」と説明。「米国債にはやや弱気なシナリオとなる」と述べた。現在1.5％前後の10年債利回りは、２％に向けて上昇すると同氏はみている。 ブルームバーグ米国債指数はこれまで、1994年と1999年、2009年、2013年にしか年間マイナスを記録していない。同指数はそのたびに翌年に挽回し、5.1ー18％のレンジで上昇している。2022年は歴史に不名誉な足跡を残すかもしれない。 ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカスの米マクロストラテジー責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は、「何事にも初めてというのはある。米国債利回りの低下余地が限られていることを考慮すれば、２年連続のマイナスリターンとなる確率は高まった」と述べた。その相続税対策は大丈夫？裁判所が「やり過ぎ」判定を下して敗訴した案件とは？2022/01/01 06:00 ダイヤモンド・オンライン 少しでも相続税を減らそうとして、相続税対策をするのは悪いことではない。だが、相続直前での対策には注意が必要だ。あからさまな相続税対策に対しては、常に税務当局が目を光らせており、時には牙をむいてくるからだ。特集『生前贈与 駆け込み相続術』（全19回）の＃11では、その実情を追った。（ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫） 「週刊ダイヤモンド」2021年12月18日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。 相続税対策に対しては 税務当局が注視 相続税を減らすには、現金から不動産へと財産の形を変えればよい。もっともこうした手法には税務当局が目を光らせている。その一例が、2019年8月に判決が下った過度な相続税対策案件の否認といえるだろう。 これは、90歳の親が2棟の不動産を合計約13億8000万円で購入し、その後死亡。相続人である子が不動産の相続税評価額を約3億3000万円として申告したものの税務当局が否認、評価額は約12億7000万円との見解を示した。双方の主張は真っ向から対立し、裁判で争ったという事例だ。 先述の通り、結果は納税者側の敗訴。では、その理由は何だったのか。 相続直前の高級マンション購入など 「やり過ぎ」はご法度 その理由は、相続直前に高級賃貸マンションを2棟購入したこと、相続してから9カ月後に1棟を売却したこと、銀行から融資を受ける際に「相続税対策のための不動産購入」と書いていたことなどだ。 これらあからさまな相続税対策の結果が9億円超の相続財産評価額の減少であり、裁判所は「やり過ぎ」だと判断したわけだ。 他にもタワーマンションを相続直前に購入するなど同様の案件が否認されているが、それよりも金融資産があるならば、親名義でマンションを買って子を住まわせればよい。「親名義のマンションに子が家賃を払わずに使用貸借として居住するのは普通のことだ」と弓家田良彦税理士。 この場合、親の死亡時に子がマンションを相続すれば、そのマンションの相続税評価額で相続できる。現預金の相続よりも通常は評価が安く済むため、それだけで立派な生前贈与の代わりとなるのだ。〔米株式〕NYダウ小幅続落、59ドル安＝年間で18．7％高（31日）☆差替6:59 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク株式相場は、年末の薄商いの中、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比59．78ドル安の3万6338．30ドルで終了。年間では18．7％高となり、3年連続で上昇した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は96．59ポイント安の1万5644．97で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6478万株増の7億3859万株。 大みそかのこの日は、休暇シーズンで引き続き市場参加者が少なく、動意に乏しい展開となった。ダウ平均は前日終値から上下100ドル未満の狭い範囲で、プラス圏とマイナス圏を行き来した。通信、IT株が売られ、全体の上値を抑えた一方、不動産、資本財などの銘柄が買われた。 ダウの年間上昇率は2019年以来2年ぶりの大きさで、19～21年を通じた上昇率は、1997～99年以来の大きさとなった。 今年は新型コロナウイルスワクチンの普及や金融・財政支援策、好調な企業業績などが株価を支えた。半面、デルタ株やオミクロン株といったコロナの変異株の流行に伴う先行き不透明感は、相場の重しとなった。 来年は米連邦準備制度理事会（FRB）による3回の利上げが見込まれているほか、コロナ変異株への懸念も依然くすぶる。また、財政支援策による景気押し上げ効果が弱まり、経済成長率の鈍化が予想されていることが、市場の不透明要因となりそうだ。 個別銘柄（暫定値）では、メタ（旧フェイスブック）が2．3％安、マイクロソフトが0．9％安、ウォルト・ディズニーが0．7％安、アップルが0．4％安。一方、ファイザーが1．1％高、モデルナが1．0％高、エクソンモービルとコカ・コーラが0．7％高。（了）〔NY外為〕円、115円台前半（31日）7:19 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク外国為替市場では、年末で閑散商いとなる中、円相場は1ドル＝115円台前半で小動きに推移した。午後5時現在は115円07～17銭と、前日午後5時（114円99銭～115円09銭）比08銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場で円は115円04銭で取引を開始。市場参加者が限られ、米主要経済指標などの新規材料に欠ける中、狭いレンジでの値動きに終始した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1363～1373ドル（前日午後5時は1．1320～1330ドル）、対円では同130円81～91銭（同130円24～34銭）と、57銭の円安・ユーロ高。（了）NY株式：NYダウ59ドル安、ハイテクが重し7:39 配信 フィスコ ダウ平均は59.78ドル安の36338.30ドル、ナスダックは96.59ポイント安の15644.97で取引を終了した。中国のPMIが予想を上回ったことを好感した買いや、新年度に向けた買いが優勢となり寄り付き後、上昇。その後、欧米で新型コロナ感染件数が連日過去最多を記録する中、航空便の欠航などが続き回復停滞への不安もくすぶり、下落に転じた。年末で参加者が限定的で、ハイテクの売りや利益確定の売りが重しとなり引けにかけては下落幅を拡大。セクター別では食・生活必需品小売りが上昇した一方、メディア・娯楽が下落した。 製薬会社ファイザ―（PFE）は英国当局が18歳以上の比較的軽症な患者に対し同社製新型コロナ経口薬の利用を承認したことが好感され上昇。一方、クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）、ノルウェージャン（NCLH）は疾病管理予防センター（CDC）による新型コロナのオミクロン変異株急拡大を受けたクルーズ船利用の警告レベル引き上げが引き続き影響し、下落。在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）はアナリストの投資判断引き下げを受け下落した。また、6月に上場したばかりの中国の滴滴出行（DIDI）は、当局の圧力でニューヨーク証券取引の上場廃止決定を受けた売りが継続。 S&P500種指数は21年27％高で終了と、3年連続で2桁台の上昇率となった。Horiko Capital Management LLCＮＹ市場サマリー（31日）ドル指数低下、株価最高値近辺7:41 配信 ロイター ［３１日 ロイター］ ＜為替＞ 薄商いの中、ドル指数が低下した。ただ２０２１年全体では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の主要中央銀行に先駆けて利上げに踏み切るとの観測から、約７％上昇した。 主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．３５７％安の９５．６６３。ただ年間での上昇は２０１５年以来最大となる見通し。 年間ベースで対米ドルで最もパフォーマンスが良かったのがカナダドル。カナダ銀行（中央銀行）が来年１月にも利上げに踏み切るとの観測が支援要因になった。 一方、最もパフォーマンスが悪かったのが日本円。対ドルで約１０％下落した。 ドル指数の中で比重が最も大きいユーロは約７％下落。スコシアバンクのアナリストは、ＦＲＢがタカ派化する中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「超ハト派的な」金融政策スタンスを崩していないことを反映したとしている。 ユーロは対英ポンドで約６％下落。英国で新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念が緩和し、英ポンド相場が上向いたことが背景。 英ポンドは対ドルで約１％下落した。 主要通貨ではないが、今年最も大きく下落したのはトルコリラ。対ドルで約４４％と、約２０年ぶりの大幅な下落となった。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは年初から約６５％上昇。ただ、１１月に付けた高値の６万９０００ドルからは下げて今年の取引を終了した。＜債券＞ 連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年５月にも利上げに踏み切るとの観測の中、１０年債利回りの年間での上昇幅が１３年以来最大となった。 １０年債利回りは年初から６０ベーシスポイント上昇。年間の上昇幅としては１３年の１２７ｂｐに次ぐ規模となった。１３年は、当時のバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和縮小（テーパリング）を示唆したことを受け「テーパー・タントラム（緩和縮小に対するかんしゃく玉の破裂）」と呼ばれる大混乱が起きた年に当たる。 ＦＲＢに対しては現在、インフレ高進への対応で利上げ圧力がかかっており、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は来年５月までの利上げ実施を完全に織り込む水準にあるほか、２２年末までに３回の利上げが実施される確率がほぼ織り込まれている。 金利動向に敏感に反応しやすい２年債利回りは年初から６１ｂｐ上昇。１７年以来の大幅な上昇となった。 ２年債と１０年債の利回り格差は７７ｂｐ。昨年末の時点では７９ｂｐだった。 ５年債利回りは９０ｂｐ上昇。１３年以来の大きな上昇となった。 ＦＲＢは今月１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を来週に公表。ＦＲＢが増大する物価圧力をどのように捉えているかが注目されている。 ＦＲＢは１２月のＦＯＭＣで、インフレ圧力に対応し２２年中に計３回の０．２５％ポイントの利上げを行う見通しを表明。利上げを前にテーパリングを加速することを決め、来年３月に資産購入が終了すると見込んだ。＜株式＞ 米国株式市場は薄商いの中、続落して今年の取引を終えた。それでも主要３指数は過去最高値近辺を保ち、ともに月間・四半期・年間で上昇した。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２０年の最終取引日から２７％上昇。３０日までに終値ベースでの過去最高値を７０回更新した。これは過去２番目に多い回数となる。 ダウ工業株３０種の年間上昇率は１８．７３％、 ナスダック総合は２１．４％だった。 エネルギー、不動産、半導体など、景気回復や旺盛な需要を連想させるセクターが２１年の上昇率上位を占めた。成長株は３１％上昇し、バリュー株の２２％上昇を大きく上回った。 金利に敏感な金融株は約３３％の上昇を記録した。米国債利回りが着実に上昇したことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢に転じ、来年には最大３回の利上げが見込まれていることが背景にある。 この日、業種別ではＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち消費財の上昇率が最も大きく、下落率は通信サービスが最大だった。＜金先物＞ 閑散商いの中、年末年始休み中のリスクヘッジを目的とした買いが入り、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１４．５０ドル（０．８０％）高の１オンス＝１８２８．６０ドル。年間では中心限月ベースで３．５０％下落した。新型コロナウイルス危機からの世界的な景気回復に伴い、金塊は安全資産としての需要が減退し、年間を通じて売りがやや優勢となった。米金融政策が正常化に向かう中で米金利やドルが上昇する中、金利を生まない資産としての投資妙味が薄れたほか、ドル建てで取引される性質から海外投資家にとって割高感が強まったことも弱材料。 来年については、新型コロナの感染拡大が続くことや、インフレ高止まりの可能性などが金塊の支援要因になるとの見方が出ている。ロイター通信が１０月にまとめたアナリスト調査によると、２０２２年の平均予想価格は１７５０ドル。＜米原油先物＞ 利益確定の売りや新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる警戒感を背景に、８営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの２月物は、前日清算値（終値に相当）比１．７８ドル安の１バレル＝７５．２１ドル。３月物は１．７３ドル安の７ ４．８８ドル。 今年は年間では中心限月ベースで５５．０１％の上昇。新型コロナ禍で停滞していた経済活動の再開などで需給が逼迫（ひっぱく）化し、原油高が進んだ。 ３１日は年末で市場参加者が少なくなる中、前日までの７日営業日続伸の後を受けて、当面の利益を確保しようと、売りが優勢となった。オミクロン株の世界的な感染拡大が続いており、経済的悪影響への根強い警戒感も圧迫要因。米国では年末年始の旅行や家族行事、学校の冬休み明け再開を控え、感染状況の一段の悪化が懸念されている。一方、ロイター通信によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は年明け１月４日の会合で、現行の小幅増産方針を維持する見通し。 ドル／円 ＮＹ終値 115.08/115.11米国株式市場＝最高値近辺、Ｓ＆Ｐは年初来27％値上がり7:45 配信 ロイター［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は薄商いの中、続落して今年の取引を終えた。それでも主要３指数は過去最高値近辺を保ち、ともに月間・四半期・年間で上昇した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２０年の最終取引日から２７％上昇。３０日までに終値ベースでの過去最高値を７０回更新した。これは過去２番目に多い回数となる。ダウ工業株３０種の年間上昇率は１８．７３％、 ナスダック総合は２１．４％だった。ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ネガティブな要素が多い中、今年際立ったのは米企業の回復力だ。不確実性と物価上昇に見舞われた非常に困難な年に４５％の収益成長を達成した米企業の機敏さと適応力には感服せざるを得ない」と述べた。エネルギー、不動産、半導体など、景気回復や旺盛な需要を連想させるセクターが２１年の上昇率上位を占めた。成長株は３１％上昇し、バリュー株の２２％上昇を大きく上回った。金利に敏感な金融株は約３３％の上昇を記録した。米国債利回りが着実に上昇したことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢に転じ、来年には最大３回の利上げが見込まれていることが背景にある。米取引所の合算出来高は７６億株。直近２０営業日の平均は１０５億５０００万株。この日、業種別ではＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち消費財の上昇率が最も大きく、下落率は通信サービスが最大だった。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３９対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１８対１で値下がり銘柄数が多かった。Ｓ＆Ｐ５００は５２週高値を４７回更新し、安値更新はなかった。ナスダックは５２週高値を５８回更新、安値は１４３回更新した。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が年間で27％高－国債はマイナスリターン2022年1月1日 7:14 JST ブルームバーグ 31日の米株式市場では主要３株式指数が下落したものの、年間ベースでは年初時点で誰も予想しなかった大幅な上昇を成し遂げた。米国株は下落、Ｓ＆Ｐ500は年間27％高で１年締めくくり米国債、年間リターンはマイナス－10年債利回り前日と変わらずドル指数、年間で2015年以来の高い伸びＮＹ原油は年間で59％高－年明けＯＰＥＣプラス会合に注目ＮＹ金相場は続伸－年間では2015年以来の大幅安 商いが薄く不安定な値動きの末、Ｓ＆Ｐ500種株価指数やナスダック100指数は下落。年間ベースでは両指数とも約27％高と大幅上昇し、年初時点で最も強気だった予想すら上回った。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％安の4766.18。今週記録した最高値を30ポイント弱下回る水準で１年を終えた。１月時点でアナリストは年末水準を平均で4074と予想していた。ダウ工業株30種平均は59.78ドル（0.2％）安の36338.30ドルで終了。ナスダック総合指数は0.6％低下した。 世界の株式相場は今年、新型コロナ禍からの景気回復局面で力強く上昇した。ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は「今年学んだことが一つあるとすれば、それはコロナ禍の逆風の中でも米国経済が打たれ強かったということだ」と指摘。オミクロン変異株や財政政策の不確実性などのリスク要因はあるが、「これらリスクが顕在化した場合でも、米経済はトレンドを大きく上回るペースで拡大するだろう」と話した。 米国債市場では10年債利回りが前日とほぼ変わらず。１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満上昇の1.51％で引けた。米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の勧告に基づき、現物市場は米東部時間午後２時までの短縮取引だった。先物は月末のリバランスの影響で出来高が膨らんだ。10年債と30年債の利回りは取引終盤に日中最低となった。 米国債の年間リターンはマイナス約2.5％と、2013年以来で初めてマイナスを記録した。 外国為替市場ではドル指数が低下。欧州大陸市場が一部休場となり、流動性が乏しい中でドルは大半の主要通貨に対し下落した。年間のパフォーマンスではカナダ・ドルが他の主要10通貨を上回った。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ニューヨーク時間午後４時23分現在、ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝115円06銭。ユーロは対ドルで0.5％高の１ユーロ＝1.1377ドル。 米金融政策が引き締めに向かうとの観測が強まる中、ドル指数は年間ベースで4.6％上昇。2015年以来の高い伸びとなった。 ニューヨーク原油先物相場は反落。年間では59％上昇と、2009年以来の大幅高となった。新型コロナウイルスのワクチン普及で経済活動の再開が加速し、世界で石油消費が回復したことが背景。 ただ、足元ではオミクロン株の感染が急速に拡大する中、投資家は来年のエネルギー需要を見極めようとしている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１月４日に閣僚級会合を開き生産政策を協議する。 ＵＢＳグループの商品アナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は原油相場について、需要回復を背景とした原油在庫の継続的な減少などで「2021年は素晴らしい１年だった」と指摘。ただ、年明け以降は「ＯＰＥＣプラスからの供給次第であることに変わりはない」と述べた。 この日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比1.78ドル（2.3％）安の１バレル＝75.21ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.75ドル安の77.78ドルで引けた。 ニューヨーク金相場は続伸。ただスポット価格は年間で約４％安と、2015年以来の大幅な下落率を記録した。 金相場は今年後半の大半の時期で１オンス＝1800ドルから大きく離れず推移し、全般的に方向感を欠ける動きが続いた。投資家の金に対する関心は弱まっていると見え、ここ数週間は比較的狭いレンジでの取引が続き、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）の保有高も減少している。 2022年の金相場について、ブラックロックのエビー・ハンブロ氏は、実質金利と米ドルのパフォーマンス、逃避先資産の需要が組み合わされることで上昇する可能性があると指摘。一方でＪＰモルガン・チェースは世界経済の回復継続に伴って金への売り圧力は強まるとみており、来年の平均価格を1631ドルと予想している。 この日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、前日比0.8％高の１オンス＝1828.60ドルで終了した。ＮＹ外為市場＝ドル指数、年間で7％上昇 ＦＲＢ利上げ観測が後押し2022年1月1日午前7:44 ロイター編集［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、薄商いの中、ドル指数が低下した。ただ２０２１年全体では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の主要中央銀行に先駆けて利上げに踏み切るとの観測から、約７％上昇した。主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．３５７％安の９５．６６３。ただ年間での上昇は２０１５年以来最大となる見通し。年間ベースで対米ドルで最もパフォーマンスが良かったのがカナダドル。カナダ銀行（中央銀行）が来年１月にも利上げに踏み切るとの観測が支援要因になった。一方、最もパフォーマンスが悪かったのが日本円。対ドルで約１０％下落した。ドル指数の中で比重が最も大きいユーロは約７％下落。スコシアバンクのアナリストは、ＦＲＢがタカ派化する中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「超ハト派的な」金融政策スタンスを崩していないことを反映したとしている。ユーロは対英ポンドで約６％下落。英国で新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念が緩和し、英ポンド相場が上向いたことが背景。英ポンドは対ドルで約１％下落した。主要通貨ではないが、今年最も大きく下落したのはトルコリラ。対ドルで約４４％と、約２０年ぶりの大幅な下落となった。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは年初から約６５％上昇。ただ、１１月に付けた高値の６万９０００ドルからは下げて今年の取引を終了した。ドル／円 ＮＹ終値 115.08/115.11初売りに行列、福袋の店頭販売が復活 消費回復の兆し、不安材料も1/1(土) 12:24配信 朝日新聞デジタル 百貨店や家電量販店などの一部の小売店で1日午前、初売りが始まった。新型コロナウイルスの感染対策で昨年は福袋の店頭販売を控える店も多かったが、今年は再開する動きもある。消費回復への期待が高まるが、オミクロン株への警戒心は根強い。 西武池袋本店（東京都豊島区）では1日朝から、食品や衣類の福袋を求める人たちが行列をつくった。当初予定していた午前10時の開店が30分早められ、多くの客が食品の福袋の特設売り場がある7階へ向かった。デパ地下の「密」を分散させるため特別に設けた会場だ。今年は売り場面積を昨年より広げ、商品の数も増やした。2千～3千円台が中心で、ハムやスイーツなど計14種類の福袋が次々と売れていった。 板橋区の女性（71）は中華のお総菜の福袋を買った。「コロナが怖いから昨年は元日の初売りには行かなかった。きょうは電車も店内も思ったより混んでいなくてよかった」 西武池袋本店の久保田俊樹店長は「この2年間で密回避など安心安全への対策を学習した。それをベースにして一歩進んだ百貨店でありたい」と話した。客足については「昨年10月からお客様が戻ってきた。土曜日には（コロナ禍前の）2年前に匹敵する20万人が来店した。個人消費はかなり上向いている。今年はいい年になると思う」という。 家電量販店のビックカメラも大半の店で1日から営業を始めた。有楽町店では午前9時過ぎに「福箱」の先着販売が始まった。午前10時前に開店し、多くの人たちが集まった。昨年は福箱の店頭販売を中止したが今年は復活した。ミラーレス一眼カメラや付属品を同封した10万円ほどのものが人気だ。福箱はネットでの販売にも力を入れており、全国で手に入れることができる。オミクロン株の感染拡大も懸念されるなか、担当者は「お客さんが本格的に戻ってきてくれるタイミングがわかりにくい」と話す。 ほかにもヨドバシカメラなど家電量販店では、1日から営業するところもある。ただ、世界的な半導体不足が影を落とす。一部のカメラやゲーム機などが十分に供給されず、現場では売りたくても売れない状況が一部で起きている。 イオンモールは全国146店すべてで1日に初売りを始めた。食品や雑貨など様々な福袋が用意された。 一方で、1日は休業し2日に初売りをする小売店も多い。百貨店では三越、伊勢丹、高島屋、大丸、松坂屋などだ。小売店では従業員にも配慮し、休みを増やす動きもある。 コロナ禍がいったん弱まったように見えたこともあって消費は回復の兆しがある。日本百貨店協会のまとめによると、昨年11月の全国の百貨店の売上高は、前年同月と比べて8.1%伸びた。高級時計や宝飾品、高級ブランドなどが好調だ。昨年12月に入ってからも、主な店舗の15日時点の売上高は前年同期に比べて15%増えた。 ただ、百貨店を一時にぎわせた訪日客は戻っていない。昨年11月の実績をコロナ禍前の2019年11月と比較すると、売上高は7.4%減で、入店客数は約2割減の水準だ。足元ではオミクロン株の市中感染も相次いでおり、消費が本格回復するかどうかは見通せない。 高島屋の村田善郎社長は1日の年頭所感で「一時は個人消費は着実な回復傾向にあった。昨年後半からは新たな変異株の影響により、依然として先行き不透明な経営環境が続いている」とした。ブリッジウォーター旗艦ファンド、12月プラス7.8％－年間も好成績か2022年1月1日 9:21 JST ブルームバーグ レイ・ダリオ氏率いるブリッジウォーター・アソシエーツの旗艦ヘッジファンドは、2021年12月の運用成績が29日まででプラス7.8％となった。年初来11カ月は低迷したが、年間ベースで18年以来の好成績となったもようだ。 事情に詳しい関係者によると、「ピュア・アルファII」の年間運用成績はプラス8.14％。12月のパフォーマンスを押し上げた戦略の詳細は明かさなかった。ブリッジウォーターの運用資産は1500億ドル（約17兆2600億円）。 米株式相場の上昇が寄与した可能性はある。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は12月上昇率が29日までで５％となったほか、最高値近辺にある。欧州の主要株価指数も上昇した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）12月会合後の利回り曲線フラット化を見込む取引で利益を確定した可能性も考えられる。
2022.01.01
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