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2012年12月13日
カテゴリ： 軟弱日本を斬る！
前回からの続き
さて、みなさんは「国際連合」といえば、学校で習ったり、一般常識で知っているとおり、世界平和のための公益法人の組織であると理解されているかと思います。
実際にそのような側面もありますが、現実には、世界約２００か国をまとめて支配するために、一部の財閥が出資してできた私的機関という側面も強いのが現実です。
常任理事国であるアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスのみが拒否権を持ち、他の国は持ちません。
日本は国連にアメリカ（４億９０００万ドル・２００７年）に次ぐ第二位の財政負担（３億３０００万ドル）をしており、この額は残りの常任理事国４カ国の財政負担額の合計と同額です。にもかかわらず、日本には何の決定権も与えられていません。
ここで、誤解してほしくないのは、国連職員の方の多くは、心から平和のために働いている人々であり、事実、国連は数々のすばらしい国際援助活動をしています。
その一方で、国連平和維持軍（ＰＫＯ）は、時として、カンボジア・ユーゴスラビア・ルワンダなどの紛争当事国へ武器密輸をしていた実態も（ニュースでは報道されない）あるのです。ここでお伝えしたいのは、「表と裏の両面がある」ということなのです。
ここで、国連と核兵器の関係について話しておきます。
大戦後の核の拡散について。世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯です。
ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会（ＣＦＲ）のメンバーであり、またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述があります。
このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと５大常任理事国に核が計画的に分配され、世界中の約２００の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構図です。
その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。またアメリカからイスラエルへと輸出されていきました。さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの５大国に配備されました。
国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、１９７０年にある条約が締結されます。核拡散防止条約（ＮＰＴ）です。この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものです。
表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっていますが、その真意は、この条約を根拠に「国連非加盟国」を「核を持とうとしている国」などとして批判し、場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることです。
最近、この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされているのが、「アフガニスタン」「イラク」「イラン」です。
これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難されています。
その実態はといえば、これらの国々にはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」ということなのです。
「核武装疑惑・テロリスト国家」＝「両財閥の世界支配にとって都合の悪い国」ということなのです。そして、彼らを一気にまとめて総攻撃するきっかけとなったのが、あの「９．１１テロ事件」です。
全世界を震撼させた大規模テロ攻撃です。この事件をきっかけに世界は一変しました。
このあと、世界は「イスラムの過激派テロリスト」におびえ、彼らをつぶすためには、とことん戦わなければならないという幻想にとらわれることになったのです。
この事件は２００１年９月１１日、アメリカ本土において、オサマ・ビン・ラディン率いるイスラム過激派組織のアルカイダのテロリストが旅客機をハイジャックし、ニューヨークの世界貿易センターに乗客もろとも自爆テロを決行したという事件です。
この他にも……。
アメリカ国防省ビル（ペンタゴン）に一機が激突し、ピッツバーグ郊外に一機が墜落しました。
さらにツインタワーから数百メートル離れた第七ビルは、数時間後に崩壊。以上が９．１１テロの概略です。
しかし、この同時多発テロ事件。全てがアルカイダの仕業によるものであるというアメリカの政府発表には、多くの疑惑があります。
ビン・ラディン一族とブッシュ家は石油会社を共同経営するなど、とても密接な関係にあります。そもそも氏は、洞窟に潜むテロリストなどではなく、アラブの大富豪の子息です。
ビンラディン一族は、ブッシュ家の仲立ちでアメリカの誇る大手軍需産業・カーライルグループに 巨額の投資をしており、その仲介者がブッシュ家なのです。
そして、９．１１テロ後のアフガン侵攻・イラク戦争などの「対テロ戦争」で莫大な利益を上げたのは、他ならぬカーライルグループでした。
ツインタワーは、航空機の衝突後、わずか１～２時間後に完全に崩壊しています。
あまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩れたのです。このビル自体は外壁に網の目の鉄板が配され、旅客機何台分もの衝撃に十分耐えられるように設計されていたと、このビルの建設プロジェクト責任者であるフランク・マルティニ氏が証言しています。
さらにあまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩壊し、事前に階下での爆発音を聞いた多くの一般市民や消防士の証言もあります。またビル崩壊時の映像を再生してみると、崩壊するより早く階下で爆発している箇所がいくつも確認できます。
アメリカ国内で外国人組織が同時に４機ハイジャックすることでさえ難しいはずなのに、ビルを解体するくらい強力な爆発物を事前に多数、仕掛けておくなど、これほど大規模なことが、アラブの一テロリスト組織に可能でしょうか？
さらに、アメリカ国防省ビル（ペンタゴン）の激突現場に残された穴は、大型旅客機が突っ込んだ穴にしては小さすぎるという指摘があります。
建物が、主翼の幅に相当する損害をまったく受けていないのです。（※写真の飛行機は合成イメージ）そして、機体のほとんどは蒸発してしまったとされ、遺体も一つも見つかっていません。
同様に、ユナイテッド９３号機の墜落事故現場においても機体のほとんどが蒸発したとされ、機体の大部分が見つかっておらず、遺体もひとつもありません。機体がほとんど蒸発し、遺体が一つも見つからないような旅客機墜落事故は、前代未聞であり珍事件です。それが二つも同時に起きたとなると、そもそも本当に航空機自体がこれらの事故現場に墜落していたのかと問いただしたくなります。
これほどまでに疑わしいアメリカの政府発表ですから、日本の国会でも追及した人がいました。
２００８年１月の参院外交防衛委員会で民主党参議院議員の藤田幸久氏が、先ほどあげた疑惑以外にも、ハイジャックに使用された航空機の会社（ユナイテッドとアメリカンエアライン）の株取引が９月１１日寸前までに、まるで事故を知っていたかのような不可解な売買が大規模に行われ、莫大な利益を手にした人がいることにも言及しています。
これらが、アラブの洞窟に潜む一テロリスト組織に可能なことではない！として、もっとはるかに巨大な世界的規模の組織の関与を示唆しています。
藤田氏は詳しい内容を本に書いて出版しています。
またさらに一番不思議なのは、イギリスの大手テレビ局BBCが、第七ビル（通称：ソロモンブラザーズビル）の崩壊約２０分前に、生中継のニュースで「ビルが崩壊したようです」と先に流したことです。このニュース報道終了５分後に、第七ビルは実際に突然、音を立てて大崩壊するわけですが、このビルには旅客機も激突していませんでした。
生放送のニュース映像です。女性キャスターの右後ろにまだ第七ビル（ソロモンブラザーズビル）が建っているのが確認できます。
また、最後のコメント中に、突然中継が切られてしまうという不可解な映像です。当のBBC放送局は、「映像を紛失してしまったのでコメントできない」としています。この映像は当時のニュース映像を録画していた一般視聴者がインターネットで公開したものです。
これほどおかしな点の多い世界的な事件ですから真相を究明する人たちがあらゆる方面で資料を提供しています。
（中略）
この事件について、政府発表と食い違う科学的な証拠が８００件ほどあるといわれています。
科学者や建築設計士などの専門家だけでなく、真相を求める犠牲者の遺族の方々、またテロを事前に予告されていた内部告発者など数多くの人々が米政府に対し、事実の公表を求めて、９年たった今も日々活動しています。
（中略）
アメリカ政府同様、日本政府の公式見解は、テロの首謀者はビン・ラディン率いるアルカイダの犯行としています。
しかし、最近のアメリカのNYタイムズとCBSの共同調査によると、政府の公式見解をそのまま信じている人はわずか１６％、政府が何か隠していると思う人が５３％、政府はまったく嘘をついていると思う人が２８％、つまり、テロの当事国のアメリカ人でさえほとんどが、政府発表を信じていないのが現実です。日本の私たちはどうでしょうか？おそらくいまだに過半数の人が、政府発表のアルカイダ犯行説を信じているのではないでしょうか。
９．１１テロ以来、世界の目の敵となったアフガニスタンとイラク。
とくにイラクはアメリカ主導の国連加盟国の連合軍による一方的な攻撃により、瞬く間に壊滅、占領されました。いまでも治安が安定しない現地では、連合軍の軍隊が駐留し続けています。
当時のアメリカのブッシュ大統領と日本の小泉首相は、大の仲良しで、ともに「対テロ戦争」をスローガンに一致協力しました。
日本政府は、テロ対策特別措置法を制定し、2001年から2010年1月15日まで海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣し、米英をはじめとする国連・多国籍軍の艦船に対して、洋上補給（給油）を行なって支援してきました。
もともとこの法律に基づく給油は、アフガニスタンにおけるアメリカの活動支援が目的であるとされていましたが、実際にはほとんど（８割以上）の燃料がイラク戦争のために使われていたことが米海軍の情報で明らかにされました。つまり、日本はイラク攻撃に大きく関与していたのです。
これは「９．１１テロからつながるイラク戦争への流れ」を動画 でまとめたもので、映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」（原題：ＷＨＹ ＷＥ ＦＩＧＨＴ）からの抜粋 です。
（動画省略）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=yY_YiI4gi8I
ちなみにこの「イラク攻撃」は、９．１１テロのわずか４日後に議会で発案されていました。
最後にブッシュ大統領は、「９．１１テロとフセインは、まったく関係なかった」と発言しています。
つまり「大量破壊兵器」も「アルカイダとの関係」も始めから「まったくの根拠ない嘘」だったわけです。
次回に譲る。
さて、みなさんは「国際連合」といえば、学校で習ったり、一般常識で知っているとおり、世界平和のための公益法人の組織であると理解されているかと思います。
実際にそのような側面もありますが、現実には、世界約２００か国をまとめて支配するために、一部の財閥が出資してできた私的機関という側面も強いのが現実です。
常任理事国であるアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスのみが拒否権を持ち、他の国は持ちません。
日本は国連にアメリカ（４億９０００万ドル・２００７年）に次ぐ第二位の財政負担（３億３０００万ドル）をしており、この額は残りの常任理事国４カ国の財政負担額の合計と同額です。にもかかわらず、日本には何の決定権も与えられていません。
ここで、誤解してほしくないのは、国連職員の方の多くは、心から平和のために働いている人々であり、事実、国連は数々のすばらしい国際援助活動をしています。
その一方で、国連平和維持軍（ＰＫＯ）は、時として、カンボジア・ユーゴスラビア・ルワンダなどの紛争当事国へ武器密輸をしていた実態も（ニュースでは報道されない）あるのです。ここでお伝えしたいのは、「表と裏の両面がある」ということなのです。
ここで、国連と核兵器の関係について話しておきます。
大戦後の核の拡散について。世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯です。
ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会（ＣＦＲ）のメンバーであり、またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述があります。
このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと５大常任理事国に核が計画的に分配され、世界中の約２００の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構図です。
その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。またアメリカからイスラエルへと輸出されていきました。さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの５大国に配備されました。
国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、１９７０年にある条約が締結されます。核拡散防止条約（ＮＰＴ）です。この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものです。
表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっていますが、その真意は、この条約を根拠に「国連非加盟国」を「核を持とうとしている国」などとして批判し、場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることです。
最近、この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされているのが、「アフガニスタン」「イラク」「イラン」です。
これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難されています。
その実態はといえば、これらの国々にはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」ということなのです。
「核武装疑惑・テロリスト国家」＝「両財閥の世界支配にとって都合の悪い国」ということなのです。そして、彼らを一気にまとめて総攻撃するきっかけとなったのが、あの「９．１１テロ事件」です。
全世界を震撼させた大規模テロ攻撃です。この事件をきっかけに世界は一変しました。
このあと、世界は「イスラムの過激派テロリスト」におびえ、彼らをつぶすためには、とことん戦わなければならないという幻想にとらわれることになったのです。
この事件は２００１年９月１１日、アメリカ本土において、オサマ・ビン・ラディン率いるイスラム過激派組織のアルカイダのテロリストが旅客機をハイジャックし、ニューヨークの世界貿易センターに乗客もろとも自爆テロを決行したという事件です。
この他にも……。
アメリカ国防省ビル（ペンタゴン）に一機が激突し、ピッツバーグ郊外に一機が墜落しました。
さらにツインタワーから数百メートル離れた第七ビルは、数時間後に崩壊。以上が９．１１テロの概略です。
しかし、この同時多発テロ事件。全てがアルカイダの仕業によるものであるというアメリカの政府発表には、多くの疑惑があります。
ビン・ラディン一族とブッシュ家は石油会社を共同経営するなど、とても密接な関係にあります。そもそも氏は、洞窟に潜むテロリストなどではなく、アラブの大富豪の子息です。
ビンラディン一族は、ブッシュ家の仲立ちでアメリカの誇る大手軍需産業・カーライルグループに 巨額の投資をしており、その仲介者がブッシュ家なのです。
そして、９．１１テロ後のアフガン侵攻・イラク戦争などの「対テロ戦争」で莫大な利益を上げたのは、他ならぬカーライルグループでした。
ツインタワーは、航空機の衝突後、わずか１～２時間後に完全に崩壊しています。
あまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩れたのです。このビル自体は外壁に網の目の鉄板が配され、旅客機何台分もの衝撃に十分耐えられるように設計されていたと、このビルの建設プロジェクト責任者であるフランク・マルティニ氏が証言しています。
さらにあまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩壊し、事前に階下での爆発音を聞いた多くの一般市民や消防士の証言もあります。またビル崩壊時の映像を再生してみると、崩壊するより早く階下で爆発している箇所がいくつも確認できます。
アメリカ国内で外国人組織が同時に４機ハイジャックすることでさえ難しいはずなのに、ビルを解体するくらい強力な爆発物を事前に多数、仕掛けておくなど、これほど大規模なことが、アラブの一テロリスト組織に可能でしょうか？
さらに、アメリカ国防省ビル（ペンタゴン）の激突現場に残された穴は、大型旅客機が突っ込んだ穴にしては小さすぎるという指摘があります。
建物が、主翼の幅に相当する損害をまったく受けていないのです。（※写真の飛行機は合成イメージ）そして、機体のほとんどは蒸発してしまったとされ、遺体も一つも見つかっていません。
同様に、ユナイテッド９３号機の墜落事故現場においても機体のほとんどが蒸発したとされ、機体の大部分が見つかっておらず、遺体もひとつもありません。機体がほとんど蒸発し、遺体が一つも見つからないような旅客機墜落事故は、前代未聞であり珍事件です。それが二つも同時に起きたとなると、そもそも本当に航空機自体がこれらの事故現場に墜落していたのかと問いただしたくなります。
これほどまでに疑わしいアメリカの政府発表ですから、日本の国会でも追及した人がいました。
２００８年１月の参院外交防衛委員会で民主党参議院議員の藤田幸久氏が、先ほどあげた疑惑以外にも、ハイジャックに使用された航空機の会社（ユナイテッドとアメリカンエアライン）の株取引が９月１１日寸前までに、まるで事故を知っていたかのような不可解な売買が大規模に行われ、莫大な利益を手にした人がいることにも言及しています。
これらが、アラブの洞窟に潜む一テロリスト組織に可能なことではない！として、もっとはるかに巨大な世界的規模の組織の関与を示唆しています。
藤田氏は詳しい内容を本に書いて出版しています。
またさらに一番不思議なのは、イギリスの大手テレビ局BBCが、第七ビル（通称：ソロモンブラザーズビル）の崩壊約２０分前に、生中継のニュースで「ビルが崩壊したようです」と先に流したことです。このニュース報道終了５分後に、第七ビルは実際に突然、音を立てて大崩壊するわけですが、このビルには旅客機も激突していませんでした。
生放送のニュース映像です。女性キャスターの右後ろにまだ第七ビル（ソロモンブラザーズビル）が建っているのが確認できます。
また、最後のコメント中に、突然中継が切られてしまうという不可解な映像です。当のBBC放送局は、「映像を紛失してしまったのでコメントできない」としています。この映像は当時のニュース映像を録画していた一般視聴者がインターネットで公開したものです。
これほどおかしな点の多い世界的な事件ですから真相を究明する人たちがあらゆる方面で資料を提供しています。
（中略）
この事件について、政府発表と食い違う科学的な証拠が８００件ほどあるといわれています。
科学者や建築設計士などの専門家だけでなく、真相を求める犠牲者の遺族の方々、またテロを事前に予告されていた内部告発者など数多くの人々が米政府に対し、事実の公表を求めて、９年たった今も日々活動しています。
（中略）
アメリカ政府同様、日本政府の公式見解は、テロの首謀者はビン・ラディン率いるアルカイダの犯行としています。
しかし、最近のアメリカのNYタイムズとCBSの共同調査によると、政府の公式見解をそのまま信じている人はわずか１６％、政府が何か隠していると思う人が５３％、政府はまったく嘘をついていると思う人が２８％、つまり、テロの当事国のアメリカ人でさえほとんどが、政府発表を信じていないのが現実です。日本の私たちはどうでしょうか？おそらくいまだに過半数の人が、政府発表のアルカイダ犯行説を信じているのではないでしょうか。
９．１１テロ以来、世界の目の敵となったアフガニスタンとイラク。
とくにイラクはアメリカ主導の国連加盟国の連合軍による一方的な攻撃により、瞬く間に壊滅、占領されました。いまでも治安が安定しない現地では、連合軍の軍隊が駐留し続けています。
当時のアメリカのブッシュ大統領と日本の小泉首相は、大の仲良しで、ともに「対テロ戦争」をスローガンに一致協力しました。
日本政府は、テロ対策特別措置法を制定し、2001年から2010年1月15日まで海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣し、米英をはじめとする国連・多国籍軍の艦船に対して、洋上補給（給油）を行なって支援してきました。
もともとこの法律に基づく給油は、アフガニスタンにおけるアメリカの活動支援が目的であるとされていましたが、実際にはほとんど（８割以上）の燃料がイラク戦争のために使われていたことが米海軍の情報で明らかにされました。つまり、日本はイラク攻撃に大きく関与していたのです。
これは「９．１１テロからつながるイラク戦争への流れ」を動画 でまとめたもので、映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」（原題：ＷＨＹ ＷＥ ＦＩＧＨＴ）からの抜粋 です。
（動画省略）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=yY_YiI4gi8I
ちなみにこの「イラク攻撃」は、９．１１テロのわずか４日後に議会で発案されていました。
最後にブッシュ大統領は、「９．１１テロとフセインは、まったく関係なかった」と発言しています。
つまり「大量破壊兵器」も「アルカイダとの関係」も始めから「まったくの根拠ない嘘」だったわけです。
次回に譲る。
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