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2018.02.18

以前のブログにも書きましたが（こちら）、都立病院を地方独立行政法人への移行を検討する動きが、ここにきて浮上しています。今年1月には、都立病院経営委員会が以降の検討を求める報告書案をまとめたと。病院経営委員会のHPにも掲載されています。

墨田区にある都立墨東病院についても、石原都政の時代から独法化の計画があったために、「都立病院に効率や採算を持ち込めば、救急、感染症、周産期医療など都民の命と健康を守る上でなくてはならない医療（不採算医療）が縮小、切り捨ての対象になる」「都民の命の砦である都立墨東病院は東京都の直営で充実を」と運動を進めてきました。

錦糸町駅などで署名を集めると、１時間で400筆を越える署名が集まったりと、たくさんの方が「墨東病院は都立直営で」という声を寄せてくれました。これらが、これまで検討を進めさせなかった大きな力となってきました。

今回の学習会の講師は、尾林芳匡弁護士。約１時間にわたって、独法化とその問題点について話がありました。

話の中で、「独法化」にするメリットとしていわれている問題、「病院の実情にあった適切な人員配置、人材確保、生産性の向上や柔軟な働き方ができる」「予算単年度主義で無くなるので、事業運営の機動性、弾力性が生まれる」「経営の見える化」などが全部うそだ、ということを、実際の仕組みや実例で明らかに。

中でも医療法第7条第５項で「都道府県知事は営利を目的として病院を開設しようとするものに対しては、病院の開設許可を与えないことができる」とあることが紹介されました。そもそも病院が利益追及にそぐわないことは明らかで、特に行政が扱う医療の場合はなおさらのことです。都立病院の地方独立行政法人化は、都立病院が「利益が上がらない」ことを問題にしているわけですから、医療法の精神にも反するといわなければなりません。

東京都が都立病院に都の予算を使うのは当たり前です。今回の計画は、絶対に具体化させるわけにはいきません。