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2009.07.10
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カテゴリ: I experienced
法律には何の拘束力もないのです。





 総務省は10日、テレビ局が優越的地位を乱用して番組制作会社に取引などを強いる、いわゆる「下請けいじめ」防止のための指針をまとめ、発表した。制作会社に属する楽曲著作権をテレビ局が譲渡するよう強要したり、番組制作を委託する見返りに制作会社に出資を受け入れるよう強制したりする例などを示し、独占禁止法などに触れるとして是正を求める。

 制作会社は中小企業が多く、テレビ局に比べて経営基盤が弱い。昨年来の景気減速による広告収入の低迷を受け、テレビ局による「下請けいじめ」は増加しているとされ、これら制作会社を保護する狙いがある。 

[時事通信社 2009年7月10日]



ありとあらゆることで、TV局はケチケチ政策を取っています。
(といっても、いまだに夜の世界での接待はお盛んなようですが)。

制作会社の社員の給与はせいぜい400万(それ以下がほとんど)。
が、放送局の社員の給与は2倍、3倍です(1000万以上がゴロゴロ)。
なのに、制作会社をいじめるのです。

同じ番組内容、同じキャスティング、同じ制作体制で、
「予算を1/3にする」


TV局の人間は、勘違いしているのです。

「自分たちは世の中をリードしている」
「自分たちが世の中をひっぱっている」
「マスコミが広告の主流」
「テレビの力は偉大」

ある意味では正解でしょう。
が、下がり切った質を改善しようとしない放送局など、世の中から必要とされなくなる
日が近いのです。存在価値の低下です。

それでもなお、下請けいじめをする。

力のなくなった政治家が、●●族議員という肩書きを利用して献金を要求するような
あくどい構図と一緒です。


悪いうわさを立てられて、局への出入り禁止という仕打ちに遭う。

まったくひどいものです。

そんな業界にいた(現在進行形)というのが情けない。
幸い、私自身は直接そういうあくどいいじめや仕打ちに遭ってはいませんが、
仕事を一緒にするプロダクションの中には、結構むごい状態になっている会社も


音楽関係だけではなく、映像著作権、制作、編集、CGやロゴ制作に至るまで
すべての関連業種に対して、いじめをなくす法規制をしてほしい。

酔った頭では、これくらいのことしか考えられませんが……。

業界内は切実な事態を迎えていることは確かですので、関係団体、立法府の方々、
受益者、諸々の方々、ぜひ本腰を入れてご一考ください。

お願いいたします。





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Last updated  2009.07.11 17:16:24
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