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1/8毎日新聞：復讐の先に再選はあるのか。トランプ氏の「推薦戦略」古本陽荘・北米総局長

テーマ：政治について(19773)

カテゴリ：政治

1/8付毎日新聞古本陽荘北米総局長のトランプ氏再選に関する有料記事が面白かったです。

今年は米国は上下院・知事選といった中間選挙の年で、が11/8に行われれます。トランプ氏は再選に向けて、共和党予備選挙候補者に続々推薦を発表したり、自分の弾劾裁判で賛成票を投じた党内の政敵に刺客を送り込んだり準備しているとのこと。

8/16（ビジネスインサイダーによる）に行われる共和党上下院予備選挙でワイオミング州（現職リズ・チェイニー下院議員）と、アラスカ州（現職リサ・マカウスキ上院議員）の2人の政敵を、トランプ氏推薦候補が破れば、トランプ氏の政治力を示すことになり、また中間選挙で、トランプ氏のおかげで共和党が勝利できたと印象付けられれば、年内にも大統領選出馬を表明する可能性を指摘されています。

2/21（大統領の日）には、トランプ氏独自のソーシャルネットワークサービス「トゥルース・ソーシャル」のの一般利用開始も予定されており、動きは活発化しています。

果たして、「俺たちのトランプ」は還ってくるのか？

1/10追記：1/6のバイデン米大統領の演説でのトランプ氏へのけん制と、トランプ前米大統領のメディア企業の株式公開を目指す特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の株価のチャートを追加。

■参考リンク

　米大統領選で「不正があった」と主張するドナルド・トランプ前大統領の呼びかけに応じ、支持者が連邦議会を襲撃した事件（2021年1月6日）から1年たった。
　事件直後、「トランプ氏の政治生命は終わった」という受け止めが大勢だったが、実際にはトランプ氏は共和党支持者の間で根強い人気を維持している。24年大統領選再出馬への意欲も隠さない。その再出馬の可能性を占うのが今年11月の中間選挙だ。

　トランプ氏は大統領選で「大規模な不正があった」と今でも主張し、「勝利したのは自分だ」と明言している。共和党支持者の半数以上がこれを信じているという状況が続いており、トランプ氏が共和党を牛耳っていられるのは、こうした特殊な事情があるからだろう。
　ただ、トランプ氏自身、その政治力を維持するためにいろいろと画策している。その一つが中間選挙への積極的な介入で、共和党候補への「推薦」を次々と発表している。日本のように政党の機関決定を経た推薦ではなく、トランプ氏が個人的に発表しているものだ。
　米政治情報サイト「バロットペディア」の集計（1月3日現在）では、トランプ氏は今回の中間選挙に関して、共和党の上院議員候補14人、下院議員候補29人、知事候補12人への推薦をすでに発表している。
　中間選挙に向けて春から秋にかけ、共和、民主両党ともに党の公認候補を決める予備選が行われる。両党候補が対決する本選の投開票日は11月8日。任期2年の下院は全435議席、任期6年で2年ごとに3分の1が入れ替わる上院は34議席が改選され、知事選は36州で行われる。
　注目すべきは、トランプ氏の推薦を出す時期の早さだ。共和党の予備選が本格化するのはこれからだ。党の候補が決まっていない段階で「党首」が推薦を出すのには、二つの狙いがありそうだ。
　一つは、現職のいる選挙区も含めて自分が推薦することで、事実上、共和党候補を決めてしまうこと。トランプ氏が推薦した後、別の共和党候補が出馬するのは困難になる。トランプ氏が「勝ち馬」に乗るだけという場合も多いが、推薦した候補が予備選に勝利すれば、「自分のおかげ」と言い張ることができる。
　トランプ氏は大統領選とともにあった20年の議会選挙でも推薦を出しており、政治サイト「ファイブ・サーティー・エイト」によると、トランプ氏推薦候補の予備選での勝率は98％。「私が推薦するとみんな勝つ」とトランプ氏は豪語していたが、まんざらうそでもなかった。
　今回はこれに加えてもう一つ、推薦により「劇場型」選挙を演出する狙いがある。共和党の現職候補や有力候補がいる選挙区で、あえて別の候補に推薦を出し、「トランプ印」で形勢逆転を狙うものだ。逆転に成功すれば、政治力を示すことができる。
　トランプ氏がこうした選挙区で狙っているのは「復讐（ふくしゅう）」の色合いが濃厚だ…
この記事は有料記事です。

A guide to the most important primary elections of the 2022 midterms, which will test Trump's influence over the GOPGrace Panetta Jan 6, 2022, 3:35 AM　Business Insider

On August 16, two of Trump's most high-profile Republican foes in Congress will face primary challenges.

トランプ氏の独自SNS、2月21日に一般利用開始へ2022年1月7日 13:29　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国北米 ]AFP BB NEWS
【1月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領率いる新興メディア企業トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）が、2月21日に独自のソーシャルネットワークサービス「トゥルース・ソーシャル（TRUTH Social）」の一般利用開始を目指していることが、アップル（Apple）のアップストア（App Store）のリストから明らかになった。
「トゥルース・ソーシャル」は来月21日から利用可能になる「予定」で、フェイスブック（Facebook）のような交流機能を持つ。
以下略

トランプ氏関連銘柄上昇、「トゥルース・ソーシャル」アプリ始動控えBailey Lipschultz2022年1月7日 8:35 JST Bloomberg
トランプ氏ソーシャルメディアは２月21日から利用可能の見込み
ＳＰＡＣのデジタル・ワールド・アクイジションの株価が20％高

　　アップルのアップストアに掲載された情報によると、トランプ氏のアプリ「トゥルース・ソーシャル」は２月21日から利用可能になる見込み。この情報がチャットルームやソーシャルメディアで拡散したことで、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループとの合併が予定されるＳＰＡＣ、デジタル・ワールド・アクイジション（ＤＷＡＣ）の株価が20％上昇した。

JETRO：ビジネス短信バイデン米大統領、議事堂襲撃1周年でトランプ氏を糾弾、議会民主党は投票権法に焦点（米国）印刷する Twitterにツイートする Facebookでシェアするブックマークするニューヨーク発2022年01月07日
ジョー・バイデン米国大統領は1月6日、ドナルド・トランプ前大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃事件から1年がたったことを受け、国民向けの演説外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを行った。
バイデン大統領は20分超となった演説の大半を、トランプ氏および同氏に同調する共和党議員・支持者の糾弾に費やした。トランプ氏に対しては、「歴史上初めて、選挙に負けただけでなく、平和的な権力の移行を阻害しようとした」と非難した。暴動自体についても、米国を壊そうとする行為は南北戦争時にも起きなかったとし、民主主義が危機に直面していると強調した。後半では、国外でも民主主義と専制主義がせめぎ合う歴史的分岐点にあるとし、中国やロシアは、民主主義が世界の変化のスピードに対応できていないと批判している、と指摘した。バイデン大統領はそれらを踏まえた上で、民主主義の維持は困難を伴うが暗い日々は明るい未来と希望につながるとし、「1月6日が民主主義の終焉（しゅうえん）ではなく、自由とフェアプレーの再生の始まりとなるような、米国の歴史の新たな章を書いていこう」と呼び掛けた。
以下略

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