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2022.02.24
テーマ： 政治について(19806)
カテゴリ： 政治
東京商工リサーチの「第20回新型コロナウイルスに関するアンケート」が発表されました。
新型肺炎で大変なのは漠然と飲食店だけと思い込んでましたが、宿泊業の4割の会社の売り上げがコロナ前比「半減以下」となるなど、想定以上に幅広い業種や人がダメージを受けていると思います。
今までは自分には関係のない他人事と思い込んでましたが、所有するアパートの空室率が上昇するに従い、早く収束して、東京に働く人や学生が戻ってきてくれればと思いますが、当面は忍耐の時が続きそうです。これを切り抜けるには発想の転換が必要かもしてません。
■参考リンク
借入金の返済、中小企業の20.2％が「懸念あり」＝第20回コロナアンケート（東京商工リサーチ）
◇調査結果のポイント◇
・コロナの企業活動への影響、「すでに収束」が6.6％に半減
・単月売上高、宿泊業の42.8％がコロナ前比「半減以下」
・サプライチェーンの乱れ、72.1％が生産・サービスに「悪影響」
・コロナ禍での支援策、「経営にプラス」のトップは「ゼロ・ゼロ融資」
・与信上の注意先、得意先の「5％以上」が52.4％
・濃厚接触者の自宅待機、「業務に影響」が47.3％
・中小企業の「廃業検討率」、7.3％に悪化
・借入金の返済、中小企業の20.2％が「懸念あり」
2022年2月25日【有効回答8,340社】第20回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
「廃業」を検討する可能性がある飲食店（東京商工リサーチ）
2022.02 39.58％
2021.12 17.65％
2021.10 35.71％
2021.08 26.98％
2021.06 33.87%
2021.04 30.36%
2021.02 35.29%
2021.01 37.88％
2020.12 32.79％
2020.11 23.44％
2020.10 25.35％
2022.02 25.93％
2021.12 22.73%
2021.10 25.00%
2021.08 38.10%
2021.06 29.63％
「廃業」を検討する可能性がある道路旅客運送業（東京商工リサーチ）
2022.02 23.81％
2021.12 -
2021.10 25.00%
「廃業」を検討する可能性がある宿泊業（東京商工リサーチ）
2022.02 27.27％
2021.12 28.57%
2021.10 24.49%
2021.08 25.58％
2021.06 36.84%
2021.04 32.35%
2021.03 16.22%
「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業（東京商工リサーチ）
2022.02 25.00％
2021.12 27.78%
2021.10 14.89%
2021.08 29.17％
2021.06 36.21%
2021.04 36.73%
2021.03 34.69%
2021.02 34.55%
2021.01 29.69％
新型肺炎で大変なのは漠然と飲食店だけと思い込んでましたが、宿泊業の4割の会社の売り上げがコロナ前比「半減以下」となるなど、想定以上に幅広い業種や人がダメージを受けていると思います。
今までは自分には関係のない他人事と思い込んでましたが、所有するアパートの空室率が上昇するに従い、早く収束して、東京に働く人や学生が戻ってきてくれればと思いますが、当面は忍耐の時が続きそうです。これを切り抜けるには発想の転換が必要かもしてません。
■参考リンク
借入金の返済、中小企業の20.2％が「懸念あり」＝第20回コロナアンケート（東京商工リサーチ）
◇調査結果のポイント◇
・コロナの企業活動への影響、「すでに収束」が6.6％に半減
・単月売上高、宿泊業の42.8％がコロナ前比「半減以下」
・サプライチェーンの乱れ、72.1％が生産・サービスに「悪影響」
・コロナ禍での支援策、「経営にプラス」のトップは「ゼロ・ゼロ融資」
・与信上の注意先、得意先の「5％以上」が52.4％
・濃厚接触者の自宅待機、「業務に影響」が47.3％
・中小企業の「廃業検討率」、7.3％に悪化
・借入金の返済、中小企業の20.2％が「懸念あり」
2022年2月25日【有効回答8,340社】第20回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
「廃業」を検討する可能性がある飲食店（東京商工リサーチ）
2022.02 39.58％
2021.12 17.65％
2021.10 35.71％
2021.08 26.98％
2021.06 33.87%
2021.04 30.36%
2021.02 35.29%
2021.01 37.88％
2020.12 32.79％
2020.11 23.44％
2020.10 25.35％
2022.02 25.93％
2021.12 22.73%
2021.10 25.00%
2021.08 38.10%
2021.06 29.63％
「廃業」を検討する可能性がある道路旅客運送業（東京商工リサーチ）
2022.02 23.81％
2021.12 -
2021.10 25.00%
「廃業」を検討する可能性がある宿泊業（東京商工リサーチ）
2022.02 27.27％
2021.12 28.57%
2021.10 24.49%
2021.08 25.58％
2021.06 36.84%
2021.04 32.35%
2021.03 16.22%
「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業（東京商工リサーチ）
2022.02 25.00％
2021.12 27.78%
2021.10 14.89%
2021.08 29.17％
2021.06 36.21%
2021.04 36.73%
2021.03 34.69%
2021.02 34.55%
2021.01 29.69％
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Last updated
2022.02.26 02:32:17
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