秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

Free Space

NHK:みんなの趣味の園芸　
ブルーマウンテンのマイページ

Yahoo!ネット募金

ひるのいこい：ＮＨＫ

Calendar

YouTubeで聴く美しい音楽Music in YouTube

(315)

TVラジオ番組 television & radio programs

(522)

TVCM TV commercial, ネット広告 Internet Ad

(195)

外国語学習 Studying Foreign Language

(68)

中高年の資格取得Qualification for middle

(15)

温泉・銭湯 Hot Springs, public bath

(10)

Japanese TV Drama with English

(2)

AFP BB:日本の在留外国人数、428万人で最多更新反移民感情高まる中 2026年10月17日 15:28と、外国人犯罪者数推移

テーマ：詐欺・犯罪(1330)

カテゴリ：政治

日本の在留外国人数が過去最多を更新したとのこと。そういわれるとインバウンドのほかに最近、身の回り、医療や介護とか、よく見かける気がします。2040年には日本の人口の5-10％に達すると推計されます。

ベトナム人や中国人による国内でのトクリュウ犯罪も報じられています。なし崩し的に日本の在留外国人数を増やすのでなく、きちんとした受け入れ、排除態勢が必要と思います。

■参考リンク
AFP BB:日本の在留外国人数、428万人で最多更新反移民感情高まる中 2026年10月17日 15:28
【10月17日 AFP】少子高齢化と人口減少に伴う問題に直面する日本で反移民感情が高まる中、6月末の在留外国人数が過去最多を更新した。
出入国在留管理庁は16日、6月末の中長期在留者数が401万7321人、特別永住者数が26万3705人で、これらを合わせた在留外国人数は428万1026人となり、2025年末の412万5395人から15万5631人（3.8％）増加したと発表した。
政府の人口推計に基づくと、日本の総人口の約3.5％を占める。
国別・地域別では、多い順に中国94万1031人（1万603人増）、ベトナム69万3750人（1万2650人増）、韓国40万8682人（1341人増）となり、全体の約半数を占めた。4～10位は、フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマー、ブラジル、スリランカ、台湾で、ブラジル以外はいずれも前年末に比べ増加した。
日本が急速な少子高齢化に加え、企業が提示する労働条件と求職者の希望が合わないという労働需給のミスマッチに直面する中、財界は政府に対し、在留外国人を支援する包括的な政策を打ち出すよう求めている。
一方、反移民感情が高まる中、高市早苗首相は外国人政策や出入国管理の厳格化を進めている。

改定後のガイドラインでは、世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を継続して上回っていることや、一定水準の日本語能力を有していることなどを審査で考慮するとしている。
「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げる参政党は、昨年の参院選で大きく躍進した。同党は、目に見える武力行使ではなく、合法的な手段や人口移動を通じて、気付かないうちに外国勢力が国内に浸透し、国家の主権や地域社会を脅かす現象を「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」と呼び、警戒を呼び掛けている。
以下略

Google AI:
●日本の在留外国人数推定 2040年
2040年における日本の在留外国人数は、推計によって約600万人から1,000万人前後（総人口の約5%〜10%）に達すると予測されています。
主な推計・予測データ
• 毛受敏浩氏らの推計（書籍『移民1000万人時代 2040年の日本の姿』など）
• 早ければ2040年頃に在留外国人が1,000万人に達し、「10人に1人が外国人」の時代が来ると予測されています。
• JICA（国際協力機構）の労働需給予測
• 2040年における外国人労働者の需要量は約688万人、供給ポテンシャルは約591万人と試算されています（JICA調査研究報告書）。

• 2040年頃には在留外国人が約600万人となり、日本の総人口の約5.2%に達するとの見方もあります。

●外国人犯罪者数推移
日本の外国人犯罪者数（検挙人員）および検挙件数の推移は、2005年前後をピークに長期的には減少・横ばい傾向にありましたが、近年（2023年以降）は再び増加傾向にあります。
警察庁や法務省の犯罪白書などの公的統計に基づき、長期的な推移と近年の特徴を整理します。
📈 長期的な推移と近年の動向

来日外国人による犯罪のピークは2005年頃でした。当時は不法残留者の数も多く、刑法犯・特別法犯を合わせた検挙件数は年間約6万件に達していました。その後、政府による入管法の改正や在留管理の厳格化に伴い、不法残留者が激減したことで外国人犯罪も大幅に減少しました。
• 2010年代〜2022年（減少・横ばい期）
ピーク以降は減少に転じ、2022年（令和4年）には外国人刑法犯の検挙人員が8,702人（うち来日外国人は5,014人）まで減少しました。在留外国人数が増加し続けていた時期でも、犯罪件数自体は抑えられていました。
• 2023年以降（近年の再増加期）
コロナ禍以降の入国制限緩和に伴い、在留外国人や訪日観光客（母数）が急増した影響などから、検挙件数・人員ともに再び急激な増加に転じています。
• 2023年（令和5年）：外国人刑法犯の検挙人員は9,726人（前年比11.8%増）。
• 2024年（令和6年）：来日外国人の刑法犯検挙人員は6,368人（前年比11.0%増）と、ここ数年で顕著な増加が見られます。
🔍 国籍別・罪種別の特徴（近年）
警察庁の来日外国人犯罪の検挙状況によると、以下の特徴があります。
• ベトナムと中国が全体の半数超：
国籍別では、ベトナムと中国の2カ国で、検挙件数の約6割、検挙人員の約半数を占めています。ただし、これは日本に住む両国の人口（母数）が多いためであり、単純に「犯罪率が突出して高い」という意味ではありません。
• 犯罪種別の傾向：
• ベトナム：万引きや空き巣などの「窃盗犯」や、偽造在留カードなどの「入管法違反」が高割合です。
• 中国：詐欺や、傷害・暴行などの比率が高くなっています。
• その他：近年では、タイやカンボジアのグループによる侵入窃盗・金属（銅線）盗、ブラジル人による自動車盗などの組織犯罪も報告されています。
💡 統計を読む際の注意点
1. 全体の割合としての変化はない：
外国人の検挙件数は近年増えていますが、日本国内の「全検挙件数に占める外国人の割合」は、2005年当時も現在もおおむね約5〜8%のままで推移しており、割合自体が急増しているわけではありません。
2. 人口10万人あたりの比率：
単純に人口10万人あたりで計算すると外国人の検挙割合が高く見えるケース（日本人等の約2倍など）がありますが、これは外国人に「犯罪を起こしやすい年代（20代〜30代の若年層・男性）」の割合が多いためです。日本人の同年代（30代など）と比較した場合、犯罪率の差はほとんど地域差（都道府県ごとの格差）の範囲内に収まると指摘されています。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう