＜取材班＞


　問題となっているのは「安倍晋三後援会」の「新春の集い」。会費は１人３千円で、安倍氏の地元・山口県下関市や長門市で昨年２月に開催する予定でした。しかし新型コロナウイルスを理由に中止しました。

　２０２０年分の政治資金収支報告書。安倍晋三後援会の収支報告書によれば、「集い」の中止にともない、１２６２万４千円を返金しています。

　政治資金規正法では、２０万円以下については入場券の購入者名を記載する必要がありません。しかし今回、返金先への支出を記載（国会議員関係政治団体は１万円超）したため、大量購入の実態がわかりました。

◆「桜」参加者も

　地元企業や医療法人などの記載は約１３０。首相主催の公的行事「桜を見る会」の参加者も確認しました。

　１人３千円で５人分の１万５千円分を購入した企業が約６０社。同１０人分の３万円分か約５０社。同２０人分の６万円分が約１０社。同３０人分の９万円分購入したケースもありました。

政治献金の自粛を表明している電力会社が入場券を購入していたことも判明しました。 中国電力の下関営業所に３万円を返金。電力会社は地域独占の公益企業のため、１９７０年代から政治献金の自粛を表明してきました。国土交通省の補助金を受けているＪＲ西日本にも１５万円の返金をしていました。

　安倍事務所の内情に詳しい関係者は話します。

　「券を売るのは安倍事務所の秘書の仕事で、企業や後援会幹部を回って売っていたと聞いている。企業の社長や地域の後援会幹部が１０枚、２０枚の券をまとめて購入していた」

　編集部はＳＮＳで新春の集いの入場整理券を確認。住所や氏名とともに「後援会または企業・団体」を記入する欄がありました。

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は指摘します。

　「パ－ティー券は一定の対価があるから寄付に当たらないとされている。しかし 出席しない人の券代は対価にあたらないため事実上寄付にあたる。 企業が寄付できるのは政党などに限られている。 後援会への企業献金は違法な寄付にあたる可能性がある 」

◆安すぎる会費

　新春の集いの長門市の会場は老舗の高級旅館「大谷山荘」。会費３千円は「安すぎる」との声がでています。

　前出の関係者は解説します。「企業や会社社長に何枚もの参加券を買ってもらうので、新春の集いは会費が安くても成立する」

　収支報告書への不記載の疑いも－。

　安倍晋三後援会の収支報告書によれば、自民党の友田有・山口県議の事務所と所在地が同一の「友田たもつ後援会」に６万円を、潰崎伸浩・下関市議が代表の「はまさき伸浩後援会」に１万５千円を返金したと記載しています。しかし両後援会の収支報告書（１９、２０年分）には「新春の集い」の会費支出や返金に関する記載がありません。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがあります。

　編集部の取材に、安倍事務所、友田県議、潰崎市議は、いずれも回答しませんでした。