１２月３日には文部科学省の「学校法人ガバナンス改革会議」が提言をまとめた。現在は諮問機関である評議員会を最高監督・議決機関に格上げし、評議員は全て学外者とした上で、理事会より上位に位置づけ、理事の選任・解任や重要事項の決定は評議員会が行うという内容だ。なるほどそうすれば、田中容疑者のような理事長の専横は防げるだろう。 しかし、今度は評議員会の議長が絶大な権力を握ることになる。 私学関係者が危惧しているのは、学外者が大学運営の決定権を持つことにより、現実の教育・研究との乖離が生じ、「建学の精神」が危うくなるということだ。もっともな心配だ。

今回の提言に決定的に欠けているのは大学の自治の観点だ。 大学とは本来学問をする者の自治的共同体である。 教師は被用者ではない。学生は顧客ではない。 田中前理事長のような人物は教師や学生が参画する大学の自治によって排除されるべきなのである。
（現代教育行政研究会代表）