「不当に雇い止めをされて、理研にはもう、未練はなくなりました」

　男性は１年更新の契約で、２０１３年に理研に採用された。自身の研究室を持ちたいと転職を考え始めていた１８年、上司から「ユニットリーダーにならないか」と持ちかけられた。と同時に、若手研究者を支援する国の「卓越研究員」にも応募するよう言われた。採用は１８年１０月付で、任期は７年とあった。

　だが理研には、通算１０年を超える有期雇用の契約を認めない「１０年ルール」があった。男性は２３年３月末に雇い止めになるはずだ。４年半ではまともに研究できない。それに任期前の雇い止めは問題ではないのか。

　上司に疑問をぶつけると「２５年３月までは心配しなくてよい」と言われたことを覚えている。ユニットリーダーの契約書にサインし、卓越研究員にもなった。

■国内、ポストなく

事態が一変したのは、２１年春だった。所属長との面談で「契約は残り２年だから、すぐに就活してください」と告げられた。 「おかしくないですか」。反論したが、契約書には２３年３月３１日までとある、と一蹴された。

２５年３月までというのは口約束で、ほごにされたのだ。 １週間は、はらわたが煮えくりかえるような思いだった。だが「理研が自分を必要としないなら、別にいい」と頭を切り替え、手がけてきた研究を急いで論文にまとめ、就活を始めた。

　国内ではポストが見つからず、中国にある大学に応募し採用された。論文は、英国の科学誌ネイチャーに掲載された。男性は契約通り、今年３月末に理研を去った。

■未練ないけれど

　これで理研との縁は切れたと思っていた。

　ところが４月、文部科学省の外郭団体に提出する卓越研究員の実績報告書の確認依頼がきた。昨年までは、本人の確認が必要な部分以外は空白で送られていた。今年は全て記入されており、「任期７年」という文字があった。担当者に確認すると、前年までの表記を踏襲したものだという。

　理研が国に、自分の契約年数を７年と報告してきたのだとしたら、４年半での雇い止めは不当ではないのか――。

　文科省に問い合わせると、理研からは「雇用期間を原則７年間とした安定性のある雇用環境を用意」「評価により２０２５年３月３１日まで再契約可能」と説明されていた、と返信があった。

　男性は理研の理事長に「雇い止めが不適切に断行された」と調査委員会の設置を求めた。理事長からはその日のうちに「早急に調査を開始し、状況を明らかにする」と返信があった。

　業績で評価され、雇い止めに遭ったのならば文句はない。だが約束をほごにされ、将来設計にも不利益を被った。

　「理研に未練はないが、雇い止めが不当だったかどうかは、はっきりさせたい。理研が自分を必要としないのであれば、自分を必要としてくれる条件のよい場所に移るまでです」

■「経緯を調査中」

理研広報室は取材に対し、文科省の外郭団体に、卓越研究員制度の任期を「７年」と報告してきたことを認めた。 当初の説明と異なり契約が４年半で終わった理由や、上司とのやりとりなどについては、経緯を調査中のため「回答を差し控える」とした。

■進む「頭脳流出」、優秀な若手ほど　科学技術力、低下懸念

　研究者の雇い止めは、日本の研究力低下に加え、「頭脳流出」を加速させる可能性がある。

　文科省の昨年９月時点の調査では、今年３月末で約１万２千人の研究者が有期雇用１０年を迎えるが、無期転換が見込める人は半数未満だった。 理研の労働組合は５月、研究者ら９７人が４月以降の契約を結べず、退職したと明らかにした。

　雇い止めの影響は、有期雇用の割合が高い若手研究者でより深刻だ。国内には安定して活躍できるポストが少ないため、転職先を海外に求めざるを得ない状況もある。

　一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表によると、 ２０００年前後に民間企業の技術者が中国や韓国に渡る例があったが、最近は基礎科学系の研究者が海外に流出する例が目立ってきた という。「優秀な研究者ほど日本から流出したり、博士課程にすら進まなかったりする地盤沈下が進んでいる。このままでは、日本の科学技術力の低下につながりかねない」と指摘する。
（吉備彩日、竹野内崇宏）