０２年、山谷えり子衆院議員（現自民党参院議員）が「行き過ぎた性教育」を批判。 厚労省肝いりの教材が自主回収に追い込まれた。この頃から国と自治体は当時ジェンダーフリーと呼ばれたジェンダー平等教育への圧力を強めていく。

石原慎太郎都政（９９年発足）は０２年に東京女性財団を、０３年に男女平等推進基金を廃止。 ０４年、都教委は男女混合名簿を禁止した。国政レベルでは０５年、自民党に 安倍晋三を座長とする「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が発足。 ０６年にはついに内閣府男女共同参画局が「ジェンダーフリーの用語は不適切」と全国の自治体に通知した。

保守論壇、旧統一教会などの宗教団体、日本会議などの政治団体とも連動したこうした動きが、ジェンダー政策全体に及ぼした悪影響は計り知れない。 その結果が世界に著しく後れをとった今の日本だ。失われた２０年の背後には後ろから足を引つぱる人々がいた（今もいる）ことを忘れてはいけない。
（文芸評論家）