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2026年02月22日
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テーマ: ニュース(96520)
カテゴリ: ニュース
衆議院選挙投票日を一週間後に控えた2月1日付け「しんぶん赤旗」日曜版は、市民運動家の高田健氏の次のようなコメントを掲載した;




 野党がしっかりと結束して、高市・自民維新政治に対峙すべき時です。ところが立憲民主党は公明党と「中道改革連合」という新党をつくりました。政策を見て驚きました。安保法制、原発、憲法にたいする態度は大きく後退した。この10年間の市民と野党の共闘のための努力はいったい何だったのか、と私は大きな怒りを感じました。

 憲法では、「自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化」(基本政策)という。私たちが何十年と積み重ねてきた憲法運動からみても、絶対容認できません。

 安保法制の廃止は野党共闘の一丁目一番地です。立憲民主党も結党時には安保法制は「違憲」(政策パンフレット)としていました。途中からどんどん曖昧になりました。かろうじて「違憲」をいうので共同してきましたが、ついにこれまでと百八十度違う「合憲」としました。

 この10年、市民と野党の共闘による政権交代の可能性を、一番恐れてきたのが自民党と公明党です。彼らはこの共闘を壊すことに全力を挙げてきました。今回の「中道改革連合」の結成は、公明党の政策案を立憲が「丸のみ」し、共闘を破壊することが最大のねらいなのではないかと思っています。

 私が参画する市民連合は選挙のたびに立憲野党各党に政策要望書を持って行って、一致する政策で支援してきました。共産党はいつも合意や政策をけん引してくれました。高市政権の暴走を許さないために、しっかりした立憲野党の前進に期待します。なかでも共闘のけん引者の共産党にはがんばってほしいと思います。


2026年2月1日 「しんぶん赤旗」 日曜版 5ページ 「共産党を私は推す-安保法制容認はあり得ない」から引用

 この記事でいう「安保法制」とは、安倍政権がでたらめな理屈を並べて「自衛隊が集団的自衛権を行使して戦闘行動をするのは合憲である」ということにしてしまった法制であり、憲法9条の立場からは明らかな「憲法違反の条文」です。したがって、市民団体が裁判に訴えて、裁判官がまじめな人物で自民党の手先として憲法を曲げることを潔しとしないまともな人物であれば、直ちに「憲法違反」の裁定が下るはずの事案なのですが、残念なことに日本の裁判所も検察庁も自民党長期政権の下で腐敗し、自民党の「飼い犬」のような精神構造の人物で占められているため、市民団体や野党議員の訴えが認められることは先ず無いというのが「現状」です。このような社会で、憲法の精神をまもっていくためには、政治思想の多少の違いを乗り越えて、各野党が政策レベルの一致点で合意を形成して団結する必要があるのですが、今回の立憲民主党は功を焦って、これまでの「野党間の大同団結」を捨てて、公明党と合併するという、自分たちとしては「世間をあっと言わせる」つもりだったのかも知れませんが、そういう政治イッシューからはかなりレベルが下がった「サナエちゃん、いじめられて可哀そう」という、幼稚園児並みの人々の票が「与党単独3分の2」を実現するという、呆れた結果となったのは残念なことでした。





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最終更新日  2026年02月22日 01時00分05秒


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