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2026年04月27日
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テーマ: ニュース(96530)
カテゴリ: ニュース
10年前に古舘伊知郎氏が出演するテレビのニュース番組で「ドイツ・ワイマール憲法の教訓」を特集したことについて、元文科官僚の前川喜平氏は、12日の東京新聞コラムに、次のように書いている:




 緊急事態条項の条文化はいよいよ現実味を帯びてきた。9日の衆院憲法審査会では自民党、日本維新の会、国民民主党が同条項の条文化と条文起草委員会の設置に前向きの方針を表明した。

 緊急事態条項は、衆院選が行えない緊急時に衆院議員の任期を延長して国会の機能を維持することが目的だとされるが、緊急時の国会の機能維持のためには、参院の緊急集会の規定がすでにある。緊急事態条項は衆院選を行えなくする条項なのだ。国民は衆院議員を選び直すことができなくなる。もし衆参両院で与党が絶対多数を握る時に緊急事態条項が発動されれば、権力は固定化され、与党はどんな立法もどんな憲法改正の発議も容易に行うことができる。国会の機能はむしろ死んでしまうのだ。

 都合のいい時に選挙をし、勝ったら緊急事態条項で権力を固定化する。かくして民主制は独裁制に変貌する。まさにナチスの手口である。
(現代教育行政研究会代表)


2026年4月12日 東京新聞朝刊 11版 17ページ 「本音のコラム-独ワイマール憲法の教訓」から引用

 この記事が主張するように、緊急事態条項というのは独裁政権を目指す政治家の「隠れ蓑」のような「仕掛け」であり、議員任期が過ぎても衆議院選挙を実施することが困難になった場合、衆議院議員がいない状態になって、国会機能が停止して、それが原因で国家が機能しなくなることを防止するのだ、というのが表向きの理由ですが、実際には、現行憲法でもそのような事態を想定して、その場合は参議院が衆議院の代役を果たすということが定められているわけで、現行憲法で十分に「危機的状態」に対応ができるようになっているのですから、「衆議院議員の任期を延長する」などというロクでもない条件を付加するのはやめたほうがいいと思います。維新の会とか国民民主党という政党は、人権尊重の精神に乏しく、国会議員の立場を私腹を肥やすために利用することばかり考えている政治家の集団ですから、こういう政党に投票するのはやめるべきだと思います。





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最終更新日  2026年04月27日 01時00分07秒
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