自衛隊法６１条は、選挙権の行使を除き、隊員の政治的行為を制限している。最高裁は１９９５年に自衛官の表現の自由を巡り、国民全体の利益を守るため「必要で合理的な制限を加えることは、憲法が許容している」との判断を示している。

　木原氏は、長期休暇中だった自衛官が私人として関係者から依頼を受けたと経緯を説明。党大会のイベント会社が防衛省に問い合わせたところ、自衛隊法に違反しないとの回答を得たため出演に至ったと述べた。

　党大会への出演が事前に防衛省の政務三役や宣房長、事務次官まで上がっていれば「別の判断があったかと思う」と語り、省内の報告体制に「問題がある」と言及した。

　維新の藤田文武共同代表は１５日の記者会見で、法的に問題ないとしつつも「政治的には抑制的にすべきだった。不適切との評価を下さざるを得ない」と指摘。自民の意思决定が「うかつだった」とした。

　中道改革連合の小川淳也代表は会見で「なお政府側に説明責任が残っている」と主張した。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「自衛隊法に照らし、大きな問題があったのではないか。あり得ない」と自民の対応を非難した。国民民主党の古川元久国対委員長も会見で「非常に軽率だ」と強調した。