2009年10月の記事
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使えそうな鳩山フレーズ
毎度毎度民主党のファンタスチック言い訳にはへどが出そうなんだけれど考えを変えてみると結構使えるものもある最近では鳩山首相のこのお言葉でしょう（笑）「私がしたわけではない。なぜ秘書がこんなことしたのか・・・本心見えない」私がしたわけではない。なぜ○○がこんなことしたのか・・・本心見えないこのように○○を入れ替えて使うと、最高ですよ（笑）みなさん使い方を考えて見ましょうね
2009.10.27
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年金では暮らせないが生活保護なら余裕
母子加算手当てが復活するのだそうだそれで、すしが食える、子供にゲームが買えると働いている人の感情を逆なでするような言葉がネットに流れている金沢の佐藤さんの家計メモが新聞に公表されていたが携帯３台で２３０００円ですってうちも携帯３台ですが月額１３０００円ですもらえる金だから無駄に使ってよいわけではないと思うが年金だっていくらももらえない年金では暮らせないが、生活保護なら年金生活者より贅沢に暮らせるというわけだ。年金生活者、パートで細々と暮らす人の生活権はいったいいつになったら保護されるのであろうか？まさに働いたら損という社会だ、これでほんとにいいのか？
2009.10.25
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支離滅裂の民主党
日本郵政の後任社長に、元大蔵次官の斉藤次郎氏が決定した平野官房長官や、亀井大臣がいくら強弁しようとも脱官僚を叫ぶ民主党の主張とも、前回の日銀総裁否認の民主党の主張とも相容れないことは明らかだ。政治をおもちゃにする民主党の政権にはらわたが煮えかえる重いですかといって私は自民党支持者でもないが・・・もう一つ結局この国で仕事が出来るのは、官僚と経済人だけ経済界に嫌われたら結局官僚に頼るしかないと言うことなんだね民主党の素人集団の発言は混乱を招くだけだ
2009.10.21
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国敗れて子供手当て残る
いったいどこの世界に国が借金してまで、国民にばらまくところがあるというだ世界１９２の国があるらしいが、おそらく日本だけだろう働かない人には大盤振る舞いの生活保護費、母子家庭加算何の役にも立たない職業訓練で月１０万など、それこそが金の無駄使いというものだ。予算執行停止というのは、何もやりませんという宣言に等しいことを忘れるな本当に実のある予算を組むための財源を生み出したければ国債、国の借金を減らすことだ。国債費に充当されるお金だけで、どれだけのことができるか考えて見ればわかることだ。銀行の借金と、住宅ローンにはモラトリアムはつけられても国の借金にはモラトリアムはつけられないのだぞ民主党が残すもの。それは混乱だけだろう
2009.10.09
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ウイニー開発無罪
ウイニー開発者への無罪判決がなされた至極妥当な判決であると思う物を使うのは一人一人の人間であり、犯罪は一人一人の人間が物をどう使うかで善にも悪にもなる。自動車だって、いったい何人の人を殺したと思っているのか？この場合はあくまで、自動車の発明者ではなく、運転者そのものを罰しているウイニーとて同じ事だ。こんな自明のことを犯罪として立件するなんてあきれて物が言えない。ウイニーの開発者を罰するのなら当然ネットの開発者も同罪として罰するべきだとおもうのだがネットでどれだけの人権侵害がおきているかこれもまた利用者を罰する方向で、開発者にはなんのおとがめも無いではないか
2009.10.08
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またしてもままごと政治の民主党
就任早々、後期高齢者医療制度の廃止を高らかに宣言した民主党の長妻大臣舌の根も乾かぬうちに、この制度を当面継続するのだそうだ詳しくはここ。読売新聞の記事である記事の詳細は廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。 老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。 長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。 ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。（2009年10月4日03時06分 読売新聞）実務を無視（ただのままごと政治）がもたらした結果だ。無責任すぎるぞ民主党もっとまじめに取り組めと言いたい
2009.10.04
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亀井金融相の頭の悪さにはあきれます
いったい亀井大臣は何がしたいのだろうか？歴史をひもとけば徳政令を出した後、政権はダメになっていることを知らないのだろうか？わざわざ法制化しなくても、今でも借り手と貸し手の合意で返済猶予なんて出来るし、骨があり、客観的に見ても生き残りを図れそうな計画立案できる企業は、大小を問わず条件変更を呑ませているし、認めてもらってるよ。返済猶予を受けた企業は、銀行が認めたとしても、取引先から危ない企業と見られ取引条件がきつくなり、資金繰りに窮することは目に見えている。つまり倒産の可能性が高くなり、中小零細企業の借金を国が税金で穴埋めすることになるだけなんだよね。３年猶予して、返済能力が出来るようになるためには、国全体の景気が良くなるしかないのに、そちらの方が後回しでは明るい見通しは生まれるはずもないこんな単純なことがなぜわからないのか？もう一つ重要なことは、借金を返そうとするから頑張るわけで頑張らなくても良いと言うことになったら、力が抜けて、ますます企業の業績回復はあり得ないと言うことだ。予想だが、返済猶予になった時点で酒場やゴルフ場が中小企業経営者でにぎわうことになるのだろう。例えば月に４０万円の返済があって、３０万は用意できるが後十万何とかするために頑張っている人たちは、返済猶予となった時点で３０万円の余裕が出来るわけだ気持ちがゆるんだ経営者のその３０万円は個人的な消費に回って消えていくその余裕金を売りかけしている取引先は目の色を変えて回収に回すよう取引条件を厳し、いわゆる貸しはがしのような現象が起きるだろう。お金とはそういう物だからねオンチの亀井大臣本当に何がしたいのか・・・・・あきれ果てている
2009.10.03
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野党時代の無責任さを引きずる民主政権
鳩山内閣が発足し半月が過ぎた出てくる物は、事業の話しだけだ停止は停止で良いのだが、代替え安、停止の理由については全くの説明がない。何のために、予算化された事業を停止し、金を浮かせるのか来年の夏の参議院選挙のために、ばらまきをやるお金を捻出させるためだこれが国民目線の政権というのだからあきれたものだマニフェストに書いてあるから中止。代替えはこれから検討というのでは何の考えもなく書いた小学生の作文マニフェストと何ら変わらないしかもだ、十分に熟慮された政策が打ち出される保障もない国民はあちこちで閣僚の陳謝の映像のオンパレードをみるだけで終わるのだろうな・・・・・停止した事業にたいしての代替えは、全てこれから検討するつまり何の考えもありませんでしたと、この2週間でどれだけ言われたことか国民よはやく気付きなさいよ
2009.10.03
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