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「福祉の心」が無い国

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「措置制度のころは、市役所から調査にきても、園生さんがあんなこと、こんなことが出来るようになったんですよ～って、その成長ぶりを伝え共に喜び合えていました。

それが、支援費制度になってからは、障がいの程度によって施設に入るお金が違うようになったので、利用者さんの成長は言えなくなったんです。(利用者さんの成長＝減額だから)

そして、自立支援法が施行されてからは、もっと酷い事態になってます。利用者さん自身が認定区分調査で、「軽」と認定されると園に居られなくなる恐れが出て来たんです。だから、あれもできない、これもできないと出来ないところを本人の前で強調することになります。すごく辛い現実分かりますか。」

障がい者さんの授産施設に勤めている方の報告の一部です。

今日は、「障がい者問題を考えるシンポジウムー障害者自立支援法を問うー」に参加しました。

受けたサービスの一割という「応益負担」になったことから、大問題が起きていると知り、つらくなりました。

一つは「利用者負担の激増」です。通所施設では、無料だった９割以上の人が、１～３万負担になったと。厚生労働省の２月の調査では全国で１６２５人の方が施設利用を中止。通所施設利用者の４．７５％(４１１４人)が利用回数を減らしていると。うちの市にある「精神障がい者」利用施設の場合もそれまで月５００円だった利用料が１日４６０円となり、無年金の方は利用を控えるようになられたと。

また、施設側には、報酬減額が施設経営を直撃していると。支援費対象事業所では１～１．３％報酬単価が引き下げられ、しかも支払い方式が月額制から日額制(通所月２２日利用、９４．５％利用率で設定)に変えられたために、休みがちな利用者さんを無理にも連れ出さないといけなくなったり、減額された分、職員の給料をカットせざるをえないと。酷いところは２０００万円減収となり職員をひとり退職させたと。こんな中で、職員募集をかけても、資格を持った若い世代は来ないと。

聞けば聞くほど、辛い話ばかり。国の財政圧縮を最優先にした「自立支援法」には、人間として怒りを感じざるを得ませんでした。

我が国の障害者福祉予算は９０００億円、国家予算のわずか１％。アメリカの半分、ドイツの５分の１、スウェーデンの８分の１。

応益負担による国負担の減少は５１０億円で、米軍再編予算が３兆円なのでそのわずか６０分の１。

予算はある。ないのは「福祉の心」だという話に本当にそうだと、深くうなづいた私です。

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