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2004年11月の記事
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税制を考える(うまく使われてるのか？)
たまには真剣に税理士らしく税制を考えて見ます。税理士業界というミクロな視点だけでなく、マクロな視点もけっして無視できませんし。まったくの私見ですが、日本の税金の徴収システムは世界最高レベルだと思います。が、しかし税金の使い方は世界最低レベルな気がします。サラリーマンの源泉徴収制度や年末調整は、徴収システムのハイレベルさを物語ります。しかも年末調整や確定申告しない方も多いから、徴収しすぎも多いんですよね～。つまり必要以上に徴収できている。しかし、その使い道は目に余ります。社会保険庁の報道を見たり、不必要な人件費や設備費の垂れ流しを知ると、何のために税金を払ってるか悲しくなります。これでは、働き者の両親が貯めたお金を、道楽息子は放蕩使いしているようなものです。使い方がひどいから、今回の新潟大震災での復興費用も、スズメの涙程度なのではないでしょうか？最大数百万では、家を建て直すどころか、修理しかできません。税収を確保するために各種「税法」があるのに、なぜ使い方は「無法地帯」でお手盛りなのでしょうか？なぜ裁量や慣習で決まるのでしょうか？「税法」を破ると「脱税」で罪になるのに、ヒドイ使い方は野放しでいいんですか？１００万円の納税モレと１００万円の無駄使いは一緒だと思います。「税法」をふまえて、適正な税金を納税しているサイドからすると、増税報道を見ると、「まずは使い道だろうよ」とムカつくわけです。う～ん、まるで書ききれません。また書きます。
2004.11.27
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税理士法人ライブドア対策は？
しつこいようですが税理士法人ライブドアがらみです。グーグルで、この日記が上位検索されてしまうので、うかつなことは書けません。でも書きます。さて困ってばかりもいられない。生き残るためには。さて、どう挑むか。この数日間、さまざまなマーケット分析した結果、マーケットが占有されるマイナスだけでなく、新たなマーケットが３つ発生することに気がつきました。１つは、って言うわけにはいけません。私の今後のメシの種ですから。私の推測ですが、楽天も参入してくる気もします。そして会計・税務・商取引が楽天組とライブドア組と２分化するのかも。さてさて、そうなると資本力のない税理士事務所は、知恵と戦略でいくしかない。私は大学時代に唯一学んだのが「ニッチマーケティング」という経済用語である。まさに「ニッチ」を見つけたもの勝ちかもしれない。税理士法人ライブドアというガリバーと闘うわけだから「ガリバー作戦」を計画実行していかねば。まず最初に、あれをやるか～。
2004.11.25
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税理士法人ライブドアＶＳ零細税理士事務所
さてさて昨日に引き続き、税理士法人ライブドアのネタです。昨夜は他業種の方々をまじえ、「税理士法人ライブドアに、どう立ち向かうか」が酒の肴でした。例えると「小錦と舞の海」「象とアリ」「セブンイレブンと八百屋・酒屋」でしょうか。税理士業界がどう変わるか？ホリエモンは何を考えてるか？天才の頭脳は、はかりかねません。凡才なりに考えてみました。(１)巨大資本での税理士・会計士人材を集約(２)同じく他士業の人材を集約(３)中小零細企業への超破格値サービス提供(４)Ｍ＆Ａ・組織再編・相続・国際税務など専門高付加価値サービス提供(５)会員企業間でのビジネスマッチング・商取引などなどさてそこで凡才は、どう生きるか？この商売で３０年は食べるわけだから、ボサっ～と指をくわえてるわけにはいかないのです。まずは淘汰されるタイプに入っては終わりである。(１)スキルがない(２）商売感覚がない(３)体力根性がない(４)サービスマインドがない、などでしょうか。このタイプに該当する税理士は、もしかして食べれなくなるかもしれない。さて、どう闘うか。どう攻めるか。税理士法人ライブドアに付け入るスキは？長くなるので、また明日以降、続編書きますね。
2004.11.23
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税理士法人ライブドア誕生！！
今朝、税理士新聞をながめていてビックリでした。新聞紙上でも発表されていたと思いますが、ライブドアが税理士業界に進出です。会計ソフト大手の弥生を買収して、さらに税理士法人を設立してます。これから想像されるのが、弥生ユーザーが、一気に税理士法人ライブドアに流出して、会計ソフトから電子申告までが、包括的かつ超破格値でサービス提供される、ということ。納税者にとっては喜ばしいことだが、税理士業界にとっては脅威である。朝から「ついに敵はホリエモンだ～」と気合いが入りまくりです。しかし、これは以前から大手税理士法人と個人事務所との二極化が言われていたので、「ついに来た！！」という感じです。まさに「黒船来襲！！」です。流通業界にセブンイレブンが参入してきた現象と同じです。零細八百屋は、どう立ち向かうか？ここからが八百屋生まれの私が、真価を発揮しなければならないところです。やるべきことは、ただひとつ。答えは「繁盛している八百屋を見ろ！！」です。「策は我にあり」です。
2004.11.22
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税理士事務所の生き残り戦略(ターゲット)
繁盛戦略というよりも競争激化なので「生き残り戦略」を考えます。「税理士余り時代」突入に危機感を持って行動しなければ、と日々思うわけです。さて商売の原理原則に「顧客ターゲット」を明確化するということがあります。税理士事務所にも当然あてはまります。よくあるのが専門業種への特化型です。医療とか不動産とか資産家とか飲食店とか。「エリアを限定する」という戦略もよくとられます。地域密着型ですね。さて私はどこをターゲットとしているのでしょうか？そんなことは、ここでは書けません。企業秘密ですから。でも結構あっと驚くマーケットを狙ってることだけは確かです。来年は勝負の３年目です。生き残るためには、他人がのんびりしてる間に、つっ走り続けねば。
2004.11.21
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税理士事務所の繁盛戦略(ノベルティ)
今回から競争が激化している税理士事務所が、どうやって生き残れるか？を自分なりに考えてみます。というより、いろんな戦略案があるのですが、忘れてしまうので備忘記録に日記を使ってしまおう、との魂胆です。私は日頃、仕事の思いつきや、すべきこと・確認すべきことをすぐ事務所のＰＣにメールします。外出先でも電車でも。そのメールには「ひらめきアイデア」も山ほどあります。それがかなり眠ってしまってるのが現状です。ひとつずつ実行するのが来年の目標です。その第１弾がノベルティ作成です。何を作るか？誰に渡すか？それは内緒です。税理士業界では、一般的にカレンダー・メモ帳・ボールペン・クリアホルダー・テレカなどでしょうか？おそらく先例がない(であろう？)ノベルティを２種類企画中です。そもそも何故、税理士事務所がノベルティを作るのか？それは税理士事務所がコンビニになるためです。なんの意味か？それも内緒です。って内緒だらけの日記ですね。
2004.11.16
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税理士は近寄りがたい！？
あまり税理士業界のことを書きすぎると、業界内で何事か言われそうですが、納税者から支持されればいいんです。まさか、このぐらいの日記で「信用失墜行為」とはならないでしょう。さて先日、秋葉原駅前で無料税務相談を半日してきました。駅前にテントを張って、街行く人に無料相談を提供するものです。税理士の中には、あまりこの手の無料相談にいきたがらない方が多いのですが、私は結構楽しいのでホイホイ出向きます。納税者に税務を通じて情報提供や助言するという社会的責任があることと、どんなことに困ってるかというマーケティングになることです。今回も、いいリサーチになりました。他の税理士が、なぜやりたがらないか不思議です。そこで思ったのは、税理士が５人ぐらい並んだブースは、ちょっと近寄りがたいな～ってことです。敷居が高いわけではなく、もしかして近寄りがたい人種なのでは？であれば自らガンガン近寄らないと、待っててもダメだな～と思いました。もともと受身のサービス業ってないですよね～。積極的に営業しますよね。繁盛してない店は。なぜ税理士業は、ひたすら待つのだろう？税理士業以外から算入した私には「待ちの商売」はできません。
2004.11.13
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税理士の報酬は高い！？
またもや超久々日記です。週記になってきました。この場を借りて発表しますと、そろそろ事務所ＨＰとブログを連携します。その場合、うかつなことは書けないので、別のブログを作ることになりますね。こちらは今までどおり、好き勝手なことを書いてしまいます。ズバリ「税理士の報酬は高いか？低いか？」です。現在自由化されてますので、千差万別です。同業者の私からみて、高く見えるケースと安く見えるケースがあります。高く見えるケースは、何もしてないのにとられる高い月額顧問料と、それほどの作業量でもないのに高い決算料と、年末調整やら法定調書作成での高い臨時請求など。安く見えるケースは、えらく手間がかかるのに低い月額顧問料と、ダンピングとしか思えない低い確定申告報酬と、無料相談のレベルをこえる無償サービス提供など。どの商売にも適正価格というものが存在します。八百屋も暴利販売や原価割れ販売はしないはず。なぜ税理士商売には、商売の原理原則が働いていないのでしょうか？高いフィーには、それなりのプレミアムが必要なはず。安いフィーには、それなりのコスト低減の裏づけが必要なはず。殿様商売で高く請求してませんか？スキルの未熟さと集客の焦りで安請け負いしてませんか？高飛車商売も安かろう悪かろう商売も、現在のビジネスにおいては、まったく通用しないことを税理士も認識すべきです。
2004.11.10
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「消費税対策のススメ」
毎月恒例の「まじめな税金の話」です。月に一度の「この税理士、本業のことも書くんだ～」と思わせる珍しい日です。【消費税対策のススメ】今月は昨年の税制改正で一気に「他人事でなくなったしまった方が増えた」消費税に関してです。昨今では消費税増税もささやかれてるので、消費税の初歩の初歩を考えてみましょう。そもそも消費税という税金の計算は、簡単なようで簡単でないのです。「売上の消費税から、仕入や経費にかかった消費税を引くだけでしょ」と言われることがよくありますが、それだけだと「消費税法」という税理士試験科目が成立しません。消費税は他の税金(法人税・所得税・相続税)と、ちょっと性格が異なる部分があるのです。それは「事前に有利な方法を選択する」ということ、と「選んだからには２年間は続けてね」ということです。そんなわけで「消費税を考える」だけでなく「消費税対策」をオススメします。ここまで読むと、いくつかの疑問が生じると思います。ひとつずつ整理していきましょう。整理しきれなかったら続編にしてしまいます。疑問(１)「どこが変わったのですか？」 一番大きい改正は、これまでは課税売上が年３０００万円以下の事業者は、消費税の納税が免除されていました。免税事業者といいます。このラインが一気に年１０００万以下に引き下げられたのです。疑問(２)「住宅の賃貸収入だけでも納税者になりますか？」 あくまで課税売上が年１０００万あるかどうかが基準なので、もともと非課税な「住宅の貸付」や「社会保険診療報酬」などは、基準の売上に含めません。なので「住宅の賃貸収入だけ」であれば、今までどおり免税事業者です。疑問(３)「いつから影響があるのですか？」 平成１６年４月１日以後の開始事業年度からです。わかりやすく言うと法人は３月決算の会社であれば、今期からもうすでに対象です。個人事業者は平成１７年１月１日から対象です。消費税は２年前の年売上を基準に判断するので、２年前が年１０００万超だと「消費税納税者」なのです。疑問(４)「設立・開業したばかりなので、２年前がないのですが？」 個人事業や資本金１０００万未満の新設法人であれば、最初の２年間は免税です。ただし巨額の設備投資をするケースは、あえて課税事業者を選ぶという選択肢もあります。これは後述します。疑問(５)「売上の消費税－仕入や経費の消費税＝納税 じゃないの？」疑問(６)「有利な方法を好きに選んでいいの？」疑問(７)「選んだ方法を毎年変えられないの？」 は続編(１月予定)にします。そうはいっても、「どうしたらよいかわからない」という場合は、私ども税理士が判定して、消費税の納税負担が少しでも軽くなる案を、ご提案させていただきますので、ひと声おかけください。次回は１２月になると経理・総務担当、税理士事務所が一気に忙しくなる原因の年末調整についてです。「年末調整とはなんぞや？」を予定しております。………………………………………………………………余談ですが、この「まじめな税金の話」が、とある会員情報誌に掲載されました。隔月に約１万人の会員に郵送されるので、ややプレッシャー感じてます。って感じないタイプなんで、今までどおり気楽に書いてます。
2004.11.06
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