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キエフ近郊で秘密刑務所が発見され、人身売買や臓器売買に再注目
キエフ近郊のペトロパウリウシカ・ボルシャヒウカで秘密刑務所、あるいは拷問部屋が11月2日に発見され、14歳の少年を含む30名とも40名とも言われる人びとが発見されたことは本ブログでもすでに伝えた通りだ。 その刑務所で拘束されていたのは街頭で強制徴兵官に拉致された市民のほか、部隊から離脱したAWOLだと伝えられている。ソーシャル・メディアを通じて刑務所の発見を知った数百名の市民が抗議のために押しかけ、兵士はその市民に対して催涙ガスを発射した。 秘密刑務所を設置したのはウクライナ内務省に所属する親衛隊、第12特殊部隊旅団「アゾフ」だとされている。ネオ・ナチの武装組織で、騒動の際には目出し帽を被り、棍棒を手にした正体不明の集団が現れて群衆に対して暴力を振るっている。抗議のために集まった人びとを解散させるため、当局が暴漢を投入したのではないかと推測する人もいる。現場に到着したキリロ・ブダノフ大統領府長官はウクライナのメディアに対し、同じような施設がほかにも多数存在すると口走った。 拘束されていたひとりが自身の証言を録画、家族へ送った映像が伝えられ、騒動になったようだ。その映像には彼が激しい腹痛、発熱、悪寒、めまいに苦しんでいるというメッセージが記録され、顔面には暴行を受けた痕跡があった。 親クーデター体制派のメディアはこの件を作り話だと宣伝しているのだが、クーデター体制の強制徴兵官が街頭で男性を拉致、戦闘の最前線へ送り込むだけでなく、解放と引き換えに賄賂を家族に要求していることは広く知られている。強制徴兵の背後にはネオ・ナチの親衛隊がいるのだが、彼らは決して最前線には行かない。 バラク・オバマ政権は2014年2月、NATOの訓練を受けたネオ・ナチの集団を利用してキエフにおいてクーデターを成功させたが、その直後である5月にアゾフは創設されたとされている。アゾフのメンバーにもネオ・ナチが含まれているが、当時、この組織に属すメンバーのうち約半数には犯罪歴があるとも言われていた。 アゾフがネオ・ナチだということをアメリカのFBIは遅くとも2018年には知っていた。FBIのスコット・ビアワース特別捜査官は同年10月にカリフォルニア中部地区地裁へ提出した文書の中で、アゾフは国家親衛隊という準軍事部隊であり、ネオ-ナチのイデオロギーとつながり、ナチの象徴主義を使っているとしている。 FBIが起訴したのは総合格闘技を行うアメリカのRAMという団体のメンバー。このグループはアドルフ・ヒトラーの誕生日を祝うためにヨーロッパへ渡航、ウクライナでアゾフ大隊の関係者と会談したとしていたのだ。 キエフのクーデター体制によってウクライナ人は最前線でロシア軍と戦わされ、100万人とも言われる兵士が戦死、壊滅状態だ。ロシアからウクライナにかけての地域は例年なら雨季で、ロシア軍は冬用の装備へ切り替えている。その間、キエフなど主要都市のインフラへの攻撃を激化させ、市民を避難させていのだが、それは大規模な攻勢を始める準備であり、キエフ政権は市民を脱出に怯えている。 すでにNATO軍はウクライナへ軍事情報を伝えているだけでなく、将兵を送り込んでいる。当初、ロシア軍はそうした人びとを攻撃していなかったが、今年に入ってから容赦なく攻撃し始めた。現在、イギリスやフランスでは「多国籍軍」をウクライナへ派遣すると言ってきたが、ロシア政府はそうした部隊もロシア軍の正当な攻撃目標だとしている。 秘密刑務所の存在は以前から指摘されていたが、それが明らかにされたのだが、拷問だけでなく臓器の問題にも再び目が向けられている。 かつて、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著（Chuck Sudetic, Carla Del Ponte, “La caccia: Io e i criminali di guerra,” Feltrinelli, 2008）の中で、コソボ解放軍（KLA）による臓器の密売を告発している。 彼女によると、コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。この話は欧州評議会のPACE（議員会議）に所属していたスイスの調査官ディック・マーティの報告書にも書かれていた。KLAの幹部はセルビア人を誘拐し、彼らの臓器を闇市場で売っていたという。捕虜の腎臓を摘出し、アルバニア経由で臓器移植のネットワークで売り捌いていたともされている。 この臓器業者が2014年2月のクーデター以後、ウクライナへ入って同じことを始めたと言われている。実際、ウクライナでは内臓が取り出された死体が見つかっている。 こうしたことはユーゴスラビアやウクライナ以外の場所でも行われているようだ。ジェフリー・エプスタインの事件に関するファイルによると、人身売買に伴う性的サービスだけでなく、拷問、胚や臓器の取り引き、人肉食などが行われていたと伝えられている。エプスタインはイスラエルや西側世界に張り巡らされた人身売買ネットワークの一部だ。 欧米では人身売買と関係した養子縁組がある。例えば、2001年にはイスラエルの養子縁組機関と移植用臓器売買の関連性をルーマニア当局は調査。ハアレツ紙によると、一部のイスラエル人医師はトルコ、ルーマニア、その他の東欧諸国で違法な腎臓移植やヒト卵子の売買に関与していたという。 司法省が保有するエプスタインに関する文書は約600万ページあるのだが、そのうち公開されたのは約300万ページにすぎない。つまり半分は公開されていない。しかも公開されたファイルは加害者などの名前は黒く塗られている。 1970年代にイスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、87年から89年にかけてイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めていたアリ・ベンメナシェによると、エプスタインはイスラエル軍の情報機関、つまりアマンのために活動していたと証言している。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019） エプスタインはギレーヌ・マクスウェルという女性と親密な関係にあり、内縁関係にあったとも言われているが、彼女の父親はミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。ロバートは1960年代から、エプスタインとギレーヌは1980年代の後半からその情報機関に所属してたとベンメナシェは語っている。ビル・クリントン元米大統領によると、エプスタインはロスチャイルド家へのパイプ役。ロスチャイルド家の代理人だったという人もいる。 エプスタインに関連したファイルは財務省にもあるようだが、それ以外にエプスタインが極秘の保管庫に隠したファイルが存在しるとイギリスのテレグラフ紙は報じた。彼はライリー・キラリー私立探偵事務所を雇い、自宅にあったコンピュータ、映像、写真、文書などを少なくとも6つの保管庫へ運び込んだのだが、当局はまだ捜索していないという。これらの保管庫は2010年に借りられたとされている。 ウクライナでの戦争が終結した場合、マネーロンダリングを含むハンター・バイデンの不正行為、アメリカ国防総省の生物化学兵器の研究開発、人身売買、そして臓器の密売なども明らかになるかもしれない。ドナルド・トランプはエプスタイン・ファイルだけでなく、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関するファイルも全面公開することができなかったが、ウクライナが降伏すればロシアが主導権を握ることになる。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をチェックしてみてください
2026.11.09
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米国の中間選挙で上下院を民主党がおさえ、喜ぶ欧州の好戦派
11月3日に実施されたアメリカの上院と下院の選挙で、いずれも民主党が多数派を占める結果になり、ウォロディミル・ゼレンスキーと同じように、ヨーロッパではウクライナにおける対ロシア戦争を継続したい人びとは喜んでいるが、ロシアの勝利は決定的だ。次の冬をNATO／ウクライナ軍は越せないと考える人は少なくない。兵士にするウクライナ人がいなくなった場合、NATO諸国は自国の人びとを戦場へ送り込むつもりなのだろうか？ そのゼレンスキーを操っている可能性が高いイギリスの対外情報機関MI6、そしてドナルド・トランプ米大統領もコントロールできていないと言われているアメリカのCIAが対ロシア戦争の中心に存在している。上院と下院で民主党が勝利したことからCIAやMI5はこれまで以上に動きやすくなるだろう。ちなみに、両機関の後ろ盾は米英の金融資本だ。 イギリスの寡頭勢力は遅くとも19世紀から中国（清）やロシア（帝政ロシア）を征服しようとしていた。その計画は当時、イギリスの政界に君臨していたパーマストン子爵（ヘンリー・ジョン・テンプル）の発案だという。 パーマストン子爵は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めた人物。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿。ナポレオン1世は1812年6月にロシアへの軍事侵攻を開始するが、それは惨憺たる結果に終わった。その後、パーマストン卿はロシアをイギリスにとって最大のライバルとみなし、「ウクライナ人はわれわれが反ロシア蜂起のストーブに投げ込む薪だ」と語ったのだ。それ以来、イギリスの寡頭勢力はロシア／ソ連征服を目論んできた。 そして1991年12月、ソ連が消滅する。それを見てシオニストの一派であるネオコンはソ連消滅によってアメリカが唯一の超大国になったと認識、92年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界征服プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。国防次官を務めていたネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから、そう呼ばれている。 ところが21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアの再独立に成功、それに対してアメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけての時期にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で仕掛けたクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことに成功した。 ヤヌコビッチはネオ・ナチと対決する道を進まずに国外へ脱出し、ネオ・ナチ体制が樹立された。その体制を軍や治安機関の約7割は組織を離脱、その一部はドンバス（ドネツクとルガンスク）の反クーデター軍へ合流したと言われている。 そのため、ドンバスでの戦闘は反クーデター軍が優勢。そこで西側諸国はロシアに対して停戦を持ちかけ、ウクライナ、ドネツク、ルガンスク、ロシアは2014年9月と15年2月に停戦で合意している。いわゆるミンスク1とミンスク2だ。 この合意を利用してNATOはキエフへ兵器を供与、兵士を訓練、青少年に対する軍事訓練を実施、さらに要塞線を築いている。ミンスク1とミンスク2が戦力回復のための時間稼ぎだったことはアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領が認めている。 2022年に入るとウクライナ軍の部隊がドンバスの周辺に集まり、ドンバスへの砲撃が激しくなる。そして2月、ロシア軍は集結していたウクライナ軍部隊、ウクライナ領内の軍事基地、そして生物兵器の研究開発施設をミサイルで攻撃し始めた。 ロシア外務省によると、戦闘が始まった直後にロシア軍が回収したウクライナ側の機密文書には、ウクライナ国家親衛隊のニコライ・バラン司令官が署名した2022年1月22日付秘密命令が含まれていた。これにはドンバスにおける合同作戦に向けた部隊の準備内容が詳述されていた。ドンバスの住民を虐殺、ロシア軍を要塞線の中へ誘い込み、その一方で別働隊をクリミアへ向かわせて占領する計画だったと推測されている。 しかし、出鼻を挫かれたウクライナ政府は2022年3月にロシア政府と停戦で合意、仮調印している。ウラジミル・プーチン露大統領は善意の印として、キエフ北部の地域を支配していた戦車部隊を3月31日から撤退させるようロシア軍に命じた。 それに対し、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンが同年4月9日にキエフへ乗り込んでゼレンスキー大統領に対して戦争継続を命令（ココやココ）、4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。ウクライナでの戦争を推進したのがイギリスとアメリカの民主党だということがわかる。 停戦交渉が壊された後、ロシア軍は要塞線の西端にあり、地下要塞のあるマリウポリを攻撃し始め、2022年5月末までに制圧した。数千人のウクライナ兵を捕虜にすると同時に住民を解放している。 そしてロシア政府は2022年9月に部分的動員を発表、30万人の予備役を動員する準備を始めた。長期の消耗戦になるとこの時点で判断したロシア政府はその対策として同年9月から12月にかけてヘルソン西岸から撤退し、ザポリージャとドネツクに防衛線を構築、2023年1月にはバフムートで激しい戦闘を始める。 戦況はロシア軍が優勢で、その実態をイギリスの国防相を務めていたベン・ウォレスは2023年10月1日付のテレグラフ紙に寄稿した論考の中で書いている。ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えているというのだ。この時点でウクライナ側には十分な兵士がいなくなっている。ロシア軍が本格的な戦闘を始めてまもなく、戦況はロシア軍が有利になったわけだ。この後、ウクライナ軍の壊滅が始まった。 そして現在、ウクライナの街頭で男性を強制徴兵官が拉致している。見かけなくなっている。ウクライナでは若い男性が少なくなり、徴兵年齢の引き下げや女性の徴兵が議論されているが、それだけでなく障害者も拉致されている。ウクライナには数百の秘密刑務所があると言われているが、そのひとつが見つかり、騒動になっている。そこでは拷問が行われ、救出された人の中には14歳の少年も含まれていた。 アメリカの議会で民主党が多数派になっても西アジア情勢に大きな変化はなさそうだ。民主党も共和党と同じようにイスラエル・ロビーに支配されている。せいぜい戦術の変更くらいだろう。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をチェックしてみてください
2026.11.08
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戦争を継続、JFK文書やエプスタイン文書を全面公開しなかったトランプ
ドナルド・トランプ米大統領はイランとの戦争を始めてエネルギー資源の供給システムに深刻なダメージを与えたが、その一方でバラク・オバマ時代にウクライナで始めた対ロシア戦争を止められないでいる。対ロシア戦争によってヨーロッパは低価格のエネルギー資源を入手することができなくなり、経済は破綻、社会は崩壊しつつある。NATO諸国はロシアやイランを短期間に屈服させるつもりだったのだろうが、ロシアとイランの勝利は決定的だ。 アメリカの中間選挙でトランプ政権の与党である共和党が議席を大幅に減らした理由はいくつか考えられるが、トランプ大統領が戦争をやめなかったことも大きい。ヨーロッパでも同じことが言えるが、有権者は戦争を望んでいない。ドイツで戦争に反対しているAfD（ドイツのための選択肢）が躍進しているのはそのためだ。 それに対し、欧米の私的権力は戦争で勝利し、財宝、資源、耕作地などを略奪するつもりだった。戦争によって自国の経済を破綻させ、社会を崩壊させた指導者たちは敗北を認めるわけにはいかない。 トランプ大統領は戦争をしないという約束守らなかったが、有権者に対する裏切り行為はそれ以外にもある。例えばジョン・F・ケネディ大統領暗殺やジェフリー・エプスタインの犯罪行為に関する重要なファイルは隠されたままであり、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」に関する政策も変えられなかった。トランプ政権は有権者を裏切ったのだ。 アメリカの外交と軍事に大きな影響力を及ぼしているネオコンはソ連が消滅した直後の1992年2月、国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界征服プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。 アメリカが世界の覇者となるためにライバルの出現を防ぐことを最優先事項だとしているが、ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込んでアメリカの支配地域を広げるということも謳われている。世界制覇プロジェクトの手始めとしてビル・クリントン政権が1999年3月にユーゴスラビアを空爆した。 2000年にネオコンのシンクタンク、PNAC（新しいアメリカの世紀プロジェクト）はこのDPGに基づき、「アメリカ国防の再構築」というタイトルの報告書を発表した。（PNAC, “Rebuilding America’s Defenses,” PNAC, September 2000） ジョージ・W・ブッシュ（H・Wの息子）政権はその報告書に従って政策を進めることになるが、侵略戦争の引き金になる出来事が2001年9月11日に引き起こされている。いわゆる9/11だ。ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのである。 2003年3月、ブッシュ・ジュニア政権はアメリカ主導軍にイラクを先制攻撃させたが、その際、統合参謀本部では反対の意見が少なくなかった。ネオコンの予定より半年ほど遅くなったとも言われている。 この攻撃を正当化するため、アメリカ政府はイラクが「大量破壊兵器を保有している」とする情報を流したが、これは嘘だった。その嘘を広めるためにイギリス政府も重要な役割を果たしている。 イギリスの首相でイスラエルをスポンサーとするトニー・ブレアはブッシュ・ジュニア政権に協力する姿勢を明確に示していた。2015年10月に判明したコリン・パウエルの書いたメモによると、開戦の1年前、02年3月28日にブレア首相はパウエルに対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っている。 そのメモが書かれてから半年後、2002年9月にブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成している。いわゆる「9月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載している。 この報告書をパウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文をイギリス政府は無断引用、しかも、イラクの脅威を強調するため、その文書を改竄した。 イラクに対する侵略戦争が始まって２カ月後の2003年5月29日、BBCのアンドリュー・ギリガン記者はラジオ番組で「9月文書」を取り上げ、中身が粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙で彼はアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。 BBCは事実を報道したのだが、それをブレア政権は許さない。ギリガンが「45分話」を語った直後、デイビッド・ケリーが情報源だということをブレア政権はギリガンの話が放送された直後に突き止める。ケリーは国防省で生物兵器防衛部門の責任者を務める専門家で、イギリスの情報機関から尋問を受けている。7月15日に彼は外務特別委員会へ呼び出され、17日に変死した。公式発表では手首の傷からの大量出血や鎮痛剤の注入が原因で、自殺だとされている。 しかし、手首の傷は小さく、死に至るほど出血したとは考えにくい。しかも彼は古傷のため、右手でブリーフケースを持ったりドアを開けたりすることができなかった。右肘に障害があったのだが、それは1991年12月に落馬、骨折したことが原因。ステーキを切ることもできなかったとも言われ、その右手で左手の手首を切ったという主張には無理がある。ケリーは折りたたみ式のナイフを携帯していたが、右手の問題で刃を研ぐことが困難で、その切れ味は悪かった。（Miles Goslett, “An Inconvenient Death,” Head of Zeus, 2018） 救急救命士のバネッサ・ハントによると、ケリーの左の手首には乾いた血がこびりついているだけで傷は見えなかったという。ハントの同僚であるデイビッド・バートレットはケリーの服についていた血痕のジーンズの膝についていた直径4分の1インチ（6ミリメートル）程度のものだけだったと証言している。（前掲書） しかも手首を切ったとされるナイフから指紋が検出されていない。死体の横には錠剤が入った瓶が転がっていたのだが、その瓶からもケリーの指紋は検出されていない。 ケリーは鎮痛薬29錠を飲んだとされているが、彼は錠剤を飲むことが困難だった。遺体のそばに転がっていた500ミリリットルのボトルには111ミリリットルの水が残っていたので、多くても389ミリリットルの水で29錠を飲んだことになる。（前掲書） また、最初に発見されたときには木によりかかっていたとされているが、救急救命士と救急隊員は仰向けになっていたと証言、ふたりの救急関係者が現場へ到着したとき、ふたりの警官だけでなく「第3の男」の男がいたともしている。こうした証言が全て正しいとするなら、遺体が動かされていたことになる。 ケリーの死体が発見された3時間後、まだ死体の身元が確定していない段階でブレア首相から調査委員会の委員長に指名されたブライアン・ハットンは体制を擁護する裁判官として知られ、ケリーの事件では検死報告を無視している。（前掲書） アメリカとイギリスはイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を転覆させるため、「大量破壊兵器」という嘘をついた。その嘘を明らかにしたギリガン記者はBBCを離れざるをえなくなったが、それだけでなく執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。その後、BBCはプロパガンダ機関となり、戦争推進の片棒を担ぐことになる。 偽情報を流布して戦争を始めることは珍しくないが、イラクに対する攻撃の際に使われた嘘はアメリに露骨。2011年春にアル・カイダ系武装集団がリビアやシリアに対する侵略戦争を始めたが、その際、西側の大手メディアは嘘しか伝えなくなり、写真の偽造も行っている。ウクライナで始めた対ロシア戦争、あるいは西アジアにおける対イラン戦争でも西側の大手メディアは戦争推進のために活動している。 1999年3月のユーゴスラビア空爆から4カ月後の7月16日、ジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまり第35代大統領の息子が搭乗したパイパー・サラトガがマサチューセッツ州ビンヤード沖で墜落、同乗していた妻のキャロラインとその姉であるローレン・ベッセッテと共に死亡した。 その航空機は目的地であるマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へあと12キロメートルのあたりを飛行中で、パイパー・サラトガは自動操縦で飛んでいた可能性が高い。しかも、ケネディ・ジュニアは優秀なパイロットで、しかも几帳面で慎重だとCFI（公認飛行教官）に評価されている。 また、墜落した飛行機にはDVR300iというボイス・レコーダーが搭載されていて、音声に反応して動く仕掛けになっていた。直前の5分間を記録できるのだが、その装置には何も記録されていなかったという。緊急時に位置を通報するELTを搭載していた。ELTが作動していれば、短時間で墜落現場を特定できたはずだが、墜落から発見までに5日間を要している。 墜落の直前、JFKジュニアは航空管制官に対し、着陸の指示を求めている。その管制官によると、落ち着いた声だった。パイパー・サラトガの機影がレーダーから消えたのはその2分後。航空機は毎分1400メートルという速度で海へダイブしている。近くの海にいた釣り人は島に向かって落ちる航空機に気付き、地元紙に伝えている。ELTが作動していなくても墜落現場はすぐにわかったはずだ。釣り人は爆発音が聞こえたとも証言しているのだが、この証言は封印された。 アメリカのNTSB（国家運輸安全委員会）は「夜間に水上を降下中にパイロットが飛行機を制御できなかった」とし、「事故の要因は煙霧と暗い夜だった」としているのだが、その日は視界が良く、別のパイロットは10マイルから12マイル（16キロメートルから19キロメートル）先の空港が見えたと報告している。 事故の翌年、2000年はアメリカ大統領を決める選挙があり、共和党のジョージ・W・ブッシュが当選したが、1999年前半に行わた世論調査ではケネディ・ジュニアの支持率が共和党と民主党の候補を上回っていた。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をチェックしてみてください
2026.11.07
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西側は民主主義国でも文明国でもない実態が隠しきれなくなっている
インターネットの世界でも「右翼」、「左翼」、「リベラル」、「ナショナリズム」、「グローバリズム」などさまざまなタグが飛び交い、それに基づいて議論や物語が展開されているのだが、その実態を反映するものではない。人びとを操るためにそうしたタグを誰かが貼っているだけだ。そのタグで作り上げられた「民主主義国」、あるいは「文明国」という幻影が消え始めた。西側の実態は帝国主義体制だということを隠しきれなくなっている。 エリザベス1世の時代（1593年から1603年）のイングランドではオカルトが流行、その中心には女王に寵愛されたジョン・ディーがいたとされている。ディーは錬金術や超自然的な存在との交信を行ったとされているが、その背後では他国を操るために情報機関がオカルトを利用、のちにオカルトそのものへ情報機関がのめり込むようになる。実際に何をしているのかは不明だが、現在、CIAの内部には悪魔召喚を担当する部署があるとも言われている。 CIAは創設された間もない1950年に人間の行動を制御するためのプログラム「ブルーバード」に着手、その翌年には陸、海、空3軍との共同研究へ移行、さらにカナダやイギリスも加わり、暗号名は「アーティチョーク」へ変更された。 1952年には「MKデルタ」と「MKナオミ」が始まるが、MKナオミの拠点になった基地は生物化学兵器の研究と開発をしているフォート・デトリック。そこではLSDを使った心理操作、暗殺用の毒、細菌戦用の菌などが研究されていた。なお、「MK」とはCIAのTSS（技術サービス・スタッフ）が担当していることを示している。 1953年2月にアレン・ダレスがCIA長官に就任した。同年4月にはリチャード・ヘルムズが新長官に対して生化学物質を使う秘密プログラムを提案、その責任者としてシドニー・ゴットリーブの名前を推薦した。ダレス長官はこのプログラムを承認。これが「MKウルトラ」だ。 ダレスたちはメディアも人びとを操る手段として重視していた。1948年に始められた「モッキンバード」の目的もそこにある。 モッキンバードを指揮していたCIAのオフィサーがコード・メイヤーだとされているが、実際の活動で重要な役割を演じていたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979） フィリップ・グラハムの妻、キャサリンの父親であるユージン・メイヤは金融界の大物で、倒産したワシントン・ポスト紙を1933年に競売で落札、娘の夫が社主になった。フィリップは陸軍の情報部の要員として東南アジアで活動、そこでダレス、ウィズナー、ヘルムズらと親しくなったという。1946年にユージン・メイヤは世界銀行グループの初代総裁に就任する。フィリップはジョン・F・ケネディと非常に親しかったとが、1963年8月、ケネディが暗殺される3カ月前に銃で自殺したとされている。その後、会社は妻のキャサリンが引き継いだ。 キャサリンにはポリーという友人がいたのだが、この女性は破壊工作を指揮していたフランク・ウィズナーの妻である。このキャサリンから目をかけられたのがワシントン・ポスト紙の記者だったベンジャミン・ブラッドリーで、彼は後にニューズウィークの編集幹部に昇格する。（Peter Janney, “Mary’s Mosaic,” Skyhorse, 2013） このキャサリンの下、ワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴き、デタントを打ち出していたリチャード・ニクソン大統領を失脚させ、副大統領だったジェラルド・フォードが1974年8月に昇格、その政権でネオコンが台頭してくる。 ニクソンは1974年4月、国連が主催する「第3回世界人口会議」に備えて国家安全保障に関する研究文書を作成するように指示、「国家安全保障研究覚書200号（NSSM200）」、通称「キッシンジャー・レポート」が作成された。会議は同年8月、ブカレストで開催されている。 1974年12月にフォード大統領へ提出されたNSSM200の要約には人口を削減する手段が書かれている。人口が増加すると資源不足を招き、若者が増えれば各国が自分たちの資源を管理しようと考え、革命を引き起こしかねないと懸念、家族計画を利用し、女性の教育や社会的な地位と出生率の低下によって人口を減らそうとしている。 女性問題だけでなく、人種差別問題、人権問題、環境問題など正当な理由で始まった運動をキッシージャーのような支配層は歪め、自分たちの道具に作り変え、侵略、破壊、略奪に利用してきた。そして現在、富の集中はかつてないほどのレベルに到達。さらに、ロボットや人工知能（AI）は労働者を不用なものにしようとしている。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をチェックしてみてください
2026.11.05
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世界の人びとは米国の選挙結果に一喜一憂などしない
イランの最高指導者であるモジタバ・ハメネイ師はアメリカの中間選挙について、その選挙結果はワシントンのイランに対する敵意を変えるものではないとしている。ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の命令で動いていると批判されてきたが、この点は民主党も同じであり、ハメネイ師はそれを指摘したのだ。 最近は「グローバル・ノース」とも呼ばれている欧米諸国は帝国主義国であり、かつては「植民地」と呼ばれていた「グローバル・サウス」から富を奪い、「文明国」を装っている。かつてほど軍事力を前面に出していないものの、金融システムを利用した「文明国」の略奪は激烈だ。アメリカの議会でどちらの政党が多数派になっても支配の仕組みは変わらない。 アメリカの中間選挙で共和党が敗北することは以前から推測されていた。今年2月28日にはイスラエルと共同でイランを攻撃、最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官を含むイランの要人を殺害、ミナブ女子小学校に対する攻撃で168名から180名を殺した。いわゆる斬首作戦だが、体制を転覆させることはできなかった。ウクライナでの対ロシア戦争を止めることができず、NATOの敗北は決定的だ。 トランプはネタニヤフ首相に弱みを握られていると言われている。イスラエル軍の情報機関、アマンのために働いていたとされているジェフリー・エプスタインは未成年者に対する性犯罪の容疑で2019年7月6日に逮捕され、同年8月10日にはニューヨークのメトロポリタン矯正センターで死亡した。口封じのために殺されたと考える人が少なくない。 エプスタインは世界中の要人と交友していたが、ビル・クリントン元米大統領によると、エプスタインはロスチャイルド家と関係している。ロスチャイルド家の代理人だったという人もいる。 また、エプスタインはイスラエルの元首相エフード・バラクとも親しく、その関係で同国の軍事情報局特殊作戦部に所属する秘密技術部隊の81部隊の人脈と繋がる。バラクとロスチャイルド家との間のメッセンジャーをエプスタインは務めていたともされている。エべリン・ド・ロスチャイルドの妻、リン・フォスター・ド・ロスチャイルドもエプスタインの友人だ。 買収と脅しは犯罪組織の常套手段。有力者の弱みを握り、操り、自分たちの利益を図っていたのだ。そうした手法を使っていたひとりが禁酒法時代に密造酒で大儲けしたルイス・ローゼンスティール。 ローゼンスティールと「親子のように」親しくしていたロイ・コーンなる弁護士は犯罪組織ガンビーノ・ファミリーのメンバー、例えばジョン・ゴッチの法律顧問を務めていた。 コーンはコロンビア法科大学院を卒業後、親のコネを使ってマンハッタンの地方検事だったアービン・セイポールの下で働き始めたが、この検事はコミュニストの摘発で有名。1950年にソ連のスパイとして逮捕されたジュリアス・ローゼンバーグとエセル・ローゼンバーグの夫妻の裁判でコーンが重要や役割を果たしたことも知られている。 夫妻に原爆に関する機密情報を夫妻に渡したとするエセルの弟、デイビッド・グリーングラスの証言以外に容疑を裏づける証拠はなかったのだが、夫妻は1953年に処刑された。後にグリーングラスは検察側から偽証を強要されたと語っている。 コーンは1950年代にジョセフ・マッカーシー上院議員の側近として活動、反ファシスト派の粛清でも重要な役割を果たした。この粛清劇は「マッカーシー旋風」や「レッド・バージ」とも呼ばれている。マッカーシーの黒幕はFBI長官だったJ・エドガー・フーバーで、コーンはマッカーシーとフーバーの間に入っていた。 化粧品で有名なエステイ・ローダーもコーンが親しくしていたひとりで、エスティの息子であるロバート・ローダーはドナルド・とペンシルベニア大学時代からの友人。「世界ユダヤ人会議」の議長だ。ローダーはネタニヤフ首相とも親しかったが、本ブログでも書いた通り、ここに聞いて関係が悪化しているようだ。 1973年にコーンはトランプの法律顧問になり、85年にAIDSで死亡するがまでその職にあった。このコーンの後継者ではないかと疑われているのがジェフリー・エプスタインにほかならない。エプスタインとトランプが親しいのは必然だ。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をチェックしてみてください
2026.11.05
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キエフでアゾフの秘密刑務所が発見され、ネオ・ナチの本性が暴かれた
ウクライナ内務省に所属する親衛隊、第12特殊部隊旅団「アゾフ」がキエフ近郊のペトロパウリウシカ・ボルシャヒウカにある「秘密刑務所」に数百人の市民が押しかけ、その群衆に兵士は催涙ガスを噴射したという。騒動の切っ掛けは、拘束されていたひとりが家族に向けて録画した映像だ。そこには彼が激しい腹痛、発熱、悪寒、めまいに苦しんでいるというメッセージが記録され、顔面には暴行を受けた痕跡があった。 その「刑務所」は民家の地下にあり、そこには街頭で強制徴兵官に拉致された市民や部隊から離脱したAWOLなどが拘束されていた。建物の中へ入ることが許された医師によると、そこで拘束されていた人数は25名から30名で、その中には14歳の少年も含まれていた。いずれの人も地域徴兵センターの担当者によって連れてこられる際、頭に袋が被せられ、両手を背後で縛られていたという。 その地下室では拷問が行われ、重傷者や死者も出ている。死亡した人は「作戦行動中、行方不明になった」とされ、。ウクライナ大統領府のキリロ・ブダノフによると、こうした施設は多数存在するという。 第12特殊部隊旅団は「アゾフ連隊」や「アゾフ大隊」とも呼ばれている。この旅団についてFBIのスコット・ビアワース特別捜査官は2018年10月にカリフォルニア中部地区地裁へ提出した文書の中で、国家親衛隊の準軍事部隊だと指摘、その親衛隊はネオ-ナチのイデオロギーとつながり、ナチの象徴主義を使っているとしている。FBIが起訴したのは総合格闘技を行うアメリカのRAMという団体のメンバー。このグループはアドルフ・ヒトラーの誕生日を祝うためにヨーロッパへ渡航、ウクライナでアゾフ大隊の関係者と会談したとしている。 ウクライナのキエフでは2013年11月から14年2月にかけて反政府活動が演出された。2014年に入るとナチとの関係が深かったステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループが前面に現れ、2月に入るとチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始め、トラクターやトラックを持ち出し、2月中旬になると広場で無差別の狙撃を始めた。その狙撃を指揮していたのがネオ・ナチの幹部だったアンドレイ・パルビーである。 2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相も広場での狙撃はネオ・ナチが実行した可能性が高いと報告しているのだが、その報告をEUの外務安全保障政策上級代表（外相）を務めていたキャサリン・アシュトンは封印した。 こうしたキエフのクーデターを知ったクリミアの住民はロシアとの一体化を決める。2014年3月16日にクリミアで実施された住民投票でロシアへの編入に賛成した人の比率は96.77％、投票率は83％だった。 南部のオデッサでは5月2日にネオ・ナチの一団がクーデターに反対していた住民を虐殺、東部のドネツクとルガンスクでは5月11日に住民投票が実施されている。ドネツクは自治を、ルガンスクは独立の是非が問われ、ドネツクでは89％が自治に賛成、ルガンスクでは96％が独立に賛成しているのだが、クーデター政権やその黒幕である西側諸国はその結果を拒否し、ロシア政府も救いの手を差し伸べない。そして内戦が始まった。ウクライナ全体でもクーデター体制に対する反発は強く、軍や治安機関では約7割が離脱、その一部はドネツクとルガンスクの反クーデター軍に合流したと言われている。 少なくともロシア文化圏の属すウクライナの東部や南部はロシア軍にとって「ホーム」。だからこそ、2022年2月に戦力が整わないままウクライナに対する軍事作戦を始めたロシア軍は優位に立てたのである。ロシア軍が軍事侵攻を慌てていないのは自軍兵士の死傷者を少なくし、民間人の犠牲を避けようとしているからだと見られているが、敵を自分のホームへ引き込んで戦っているとも言える。キエフのクーデター体制の部隊は市民が中にいる建物に爆発物が仕掛けているため、ロシア軍はブービートラップの解除に時間が必要だということも指摘されている。そしてドローン。 NATOが支援しているものの、ウクライナ軍は劣勢。今ではNATO軍がウクライナにおける戦争を事実上指揮・統括しているが、ロシア軍の勝利は決定的だ。ドナルド・トランプ米大統領はウクライナの敗北が不可避であることを理解しているようである。ヨーロッパの指導者もウクライナでの勝利は無理だと感じ始めたと言われている。 ウクライナでの対ロシア戦争を遂行するため、ヨーロッパ諸国の指導者たちはロシアから低価格のエネルギー資源を放棄、経済は破綻し、社会は崩壊しつつある。そうした事態を招いた原因は指導層の嘘だということが暴かれることを彼らは恐れているだろう。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をチェックしてみてください
2026.11.04
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ロシアやイランとの戦争で西側が敗北、注目されるシティの戦略
西側を支配している私的権力はロシアやイランを簡単に屈服させられると信じ、戦争を始めたのだろうが、その思惑は外れた。彼らの敗北は決定的だ。その結果、ロシアやイランの資源や耕作地を奪えなかっただけでなく安価なエネルギー資源を失ったヨーロッパ諸国は経済も社会も崩壊しつつある。 アメリカを伴ってイランを攻撃しているイスラエルが「建国」を宣言したのは1948年5月のこと。それ以来、先住民であるアラブ系住民を大量虐殺してきた。その虐殺は現在も続いている。 2008年8月、北京オリンピックの開幕に合わせてジョージアは南オセチアへを奇襲攻撃した。ジョージアの大統領だったミハイル・サーカシビリが南オセチアの分離独立派に対話を持ちかけてから約8時間後のことだ。（The Times, August 8, 2008）この攻撃にイスラエルが協力している。ジョージアはアメリカにとっても重要な工作の拠点。例えばパンキシ渓谷はチェチェンの反ロシア勢力が拠点として使っていた。そこでCIAは戦闘員を育成、ロシアに揺さぶりをかけている。この奇襲攻撃はロシアへ軍事侵攻するための前哨戦だったのだろう。 イスラエルは2001年からジョージアへ兵器を含む軍事物資を提供すると同時に将兵を訓練しはじめている。ジョージア軍を訓練していたのはイスラエルのガル・ヒルシュ准将（予備役）が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校2名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてジョージアに入っていた。（Ynet, August 16, 2008） アメリカのタイム誌によると、訓練だけでなくイスラエルから無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどの提供を受けている。（Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008） 当時、ジョージア政府にはヘブライ語を流暢に話す閣僚がふたり含まれていた。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣で元イスラエル人のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりはテムル・ヤコバシビリだ。 また、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズは元特殊部隊員を2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣、「アフガニスタンに派遣される部隊」を訓練しているが、それ以上に重要な役割を演じたのはイスラエルだ。 その当時、南オセチアに駐留していた平和維持部隊は軍事的な能力は低く、アメリカやイスラエルの軍事訓練を受けているジョージア軍の前になす術がなかった。そこでロシア軍は戦闘車両150両を送り込むなど即座に反撃、ジョージア軍に対する空爆も開始。ロシア軍はイスラエル軍に貸されていたふたつの基地も攻撃し、航空機を着陸させてジョージア軍を攻撃したと言われている。イスラエル軍を含めてロシア軍は粉砕してしまった。（Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Progressive Press, 2019） ジョージアはアメリカにとっても重要な工作の拠点。例えばパンキシ渓谷はチェチェンの反ロシア勢力が拠点として使っていた。そこでCIAは戦闘員を育成、ロシアに揺さぶりをかけている。 この奇襲攻撃の背後にアメリカ政府がいたことをうかがわせる出来事もある。攻撃の約1カ月前の7月10日にアメリカの国務長官を務めていたコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問していた。奇襲攻撃の直後、8月15日にもライスはジョージアを訪問、サーカシビリと会談している。 イスラエルは対ロシア戦争にも対イラン戦争にも加わっている。そのふたつの戦争にはアメリカをはじめとする西側諸国が参加しているが、それらの戦争で西側諸国は負けている。 ウクライナでアメリカのバラク・オバマ政権が対ロシア戦争を始めたのは2014年2月。ネオ・ナチを利用し、キエフでクーデターを実行、選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのだ。ヤヌコビッチの支持基盤は東部と南部で、その中にはドンバス（ドネツクとルガンスク）、オデッサ、クリミアも含まれている。こうした地域はソ連時代にウクライナへ割譲されたロシア文化圏で、自分たちをロシア人だと考えている住民が多く、ロシアに親戚がいる人も少なくない。東部や南部はロシア軍にとって「ホーム」であり、キエフのクーデター軍やNATO軍は戦力が足りない。 そこで、NATO諸国はクーデター体制の戦力を増強する時間が必要になり、ロシアに「停戦」を持ちかけた。そして実現したのが2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」だ。その8年後、NATO軍はドンバスの周辺に築いた要塞線の内側へロシア軍を誘い込み、別働隊にクリミアを攻撃させようとしていたと言われている。それを察知したロシア軍はキエフの近くへ部隊を移動させた。キエフを制圧するためには全く不十分の部隊をキエフへ向かわせた理由は別働隊の動きを封じることにあったと考える人もいる。 その後、ロシア軍は戦闘体制を強化、ウクライナ軍を圧倒。イギリスの国防大臣を2019年7月24日から23年8月31日まで務めたベン・ウォレスは2023年10月、テレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘した。現在では街頭での男性拉致だけでなく、徴兵年齢の引き下げや女性を徴兵するという話も伝えられている。 今年に入り、元GUR総局長のキリロ・ブダノフ大統領府長官は、ウクライナ軍の戦力を維持するためには少なくとも毎月3万人を動員しなければならないと発言。またポーランドのドナルド・トゥスク首相は同国の議会で、ウクライナ軍は毎月2万7000人の兵士を失っていると語っている。それだけ戦力が減っているということ。最近では70歳代の男性も戦線へ送り込まれている。 ここにきてロシア軍はキエフなど主要都市で生活を維持するために必要な施設を破壊、住民に避難を呼びかけている。ロシア軍が住民の被害を抑えようとしていることを利用、ウクライナ／NATO軍は住民の生活空間に軍事施設を建設、ロシアを攻撃してきた。その戦法を封じ込め、大規模な攻撃を行い始めている。 ウクライナを舞台にした対ロシア戦争で、アメリカのCIAやイギリスのMI6（SIS）の存在が目立つようになってきた。いずれも金融界の機関だということは本ブログで繰り返し書いてきたことだ。 その人脈を遡っていくと、セシル・ローズが現れる。彼の後ろ盾だったナサニエル・ド・ロスチャイルドはライオネル・ド・ロスチャイルドの甥にあたり、NMロスチャイルド＆サンズを経営していた。ローズはＮＭロスチャイルド＆サンの融資を受け、ダイヤモンドや金が発見されていた南部アフリカへ1870年に移住、財を成したのである。 1890年にケープ植民地の首相となったローズは96年にレアンダー・ジェイムソンを使ってトランスバールへの侵略戦争を始めたが、失敗。ローズは失脚し、イングランドのサウスハンプトンに戻ってナサニエル・ロスチャイルドと会い、ジョセフ・チェンバレンからのメッセージを渡す。このチェンバレンが侵攻作戦を秘密裏に承認した人物だといわれている。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013） そのローズの発案で創設され、イギリスを動かすことになる「選民秘密協会」にはローズのほか、ナサニエル・ド・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、アルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）、ロバート・ガスコン-セシル（サリスバリー卿）、アーチボルド・プリムローズ（ローズベリー卿）が含まれていた。そのうちローズ、ロスチャイルド、ブレット、ステッドの４人が協会の指導者になったとされている。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013） ステッドによると、ローズはチャールズ・ダーウィンの仮説を信じ、優生学を信奉、1877年6月にフリーメーソンへ入会し、その直後に『信仰告白』を書いている。その中でローズは「われわれこそが世界で最も優れた民族であり、われわれが世界のより広い地域を占めることは人類全体にとっても有益」だと主張、アメリカを再びイギリスの支配下に置き、そして「世界に存在する中で最も優れ、最も人間的で、最も高潔な人種」であるアングロ・サクソンを一つの帝国に統合するとしている。その大英帝国の中にはオーストラリアやイスラエルも含まれている。 20世紀に入るとイギリスは帝政ロシアとドイツを戦わせ、共倒れにしようとした。帝政ロシアは地主階級に支えられていたが、当時、産業資本家の影響力が拡大していた。資本家は資本主義体制へ移行させようとしたのだが、左翼党派の多くも資本主義革命を夢見た。そして引き起こされたのが二月革命だが、資本主義体制の樹立を目指すべきでないと主張する党派も存在する。ボルシェビキだ。 近代化に憧れたユスポフ家のような貴族は産業資本かと手を組み、ドイツとの戦争へ突き進むが、地主は戦争に反対。地主の代弁者を務めていたのはシベリア出身の修道士だったグレゴリー・ラスプーチンだ。皇后アレクサンドラも戦争に反対していた。 1914年6月28日にオーストリア皇太子夫妻が暗殺されて世界大戦が勃発するが、アレクサンドラ皇后は参戦に反対する。皇后は同じ考えのラスプーチンへ7月13日に電報を打ち、相談。ラスプーチンは皇帝に対して戦争は帝国の崩壊を招くと電報で警告しているが、治安当局はそうした電報を盗み見て議会などへリークしていた。皇后からの電報を受け取った直後、ラスプーチンは腹部を女性に刺されて入院する。その女性とラスプーチンは面識がなかった。ラスプーチンが入院している間にロシアは第1次世界大戦へ参加してしまう。 ドイツとロシアに戦争させようとしていたイギリスでは1916年に外務省がチームをペトログラードへ派遣していたが、そのチームには興味深いメンバが含まれていた。スティーブン・アリー、ジョン・スケール、オズワルド・レイナーだ。 レイナーはオックスフォード大学の学生だった当時からフェリックス・ユスポフ公と親密な関係にあり、流暢なロシア語を話す。ユスポフはラスプーチンを暗殺した貴族グループの中心人物だ。スティーブン・アリーはロシアで1876年に生まれ、15歳の時にイギリスへ帰国、家族の経営するアリー・アンド・マクレランで働くようになるが、その裏では情報機関員として活動することになる。 スティーブンが生まれた場所はモスクワ近くにあったユスポフの屋敷で、父親はユスポフ家の家庭教師だったとも言われている ラスプーチン暗殺には3種類の銃が使われているが、トドメを刺したのは455ウェブリー弾。イギリスの軍用拳銃で使われていたもので、殺害現場にいた人の中でその銃弾を発射できる銃をもっていたのはレイナーだけだった。 1917年3月の「二月革命（ユリウス暦では2月）」でロマノフ朝は崩壊したが、この時、ロシアの街頭にボルシェビキの幹部はいなかった。刑務所に入れられているか、ウラジミル・レーニンのように亡命していたのだ。 二月革命の主体は産業資本家やその背後にいる金融資本家。政党でいうならばカデット（立憲民主党）が中心で、臨時革命政府はイギリスの傀儡だったと見られている。 そこでドイツ政府が目をつけたのがスイスに亡命中だったレーニン。彼を含むボルシェビキの幹部32名をドイツは「封印列車」でロシアへ運んでいる。レーニンは1917年4に帰国した。そしてレーニンをはじめとするボルシェビキの幹部が十月革命の主体になった。 十月革命によって社会主義政権が出現したロシアに対し、イギリス、フランス、アメリカ、そして日本は1918年８月に軍隊を派遣して干渉戦争を開始する。イギリス、フランス、アメリカはそれぞれ7000名の兵士を派遣、日本はその年の10月には7万2000名以上、その後も増強は続いた。その翌月、つまり11月に大戦は終了するのだが、日本は22年までシベリアにとどまった。 実は、この干渉戦争で日本軍がロシアから金塊を持ち帰ったことが判明している。この問題を最初に取り上げたのは憲政会の中野正剛で、当初は1000ルーブル相当の砂金だと考えられていたのだが、実際に持ち帰った金塊は177箱、1万2000キログラムに達すると現在では考えられている。このうち143箱は旅順火薬庫に保管した後、朝鮮銀行の下関支店に運ばれ、そこから大阪造幣局へ移された。またルーブル金貨は朝鮮銀行か横浜正金銀行で日本の通貨に換金されたと推測されている。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をチェックしてみてください
2026.11.03
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ロシアに敗北したNATO諸国の混乱がポーランドへも波及
ポーランドの憲法裁判所がクーデター騒動で混乱している。警官隊が憲法裁判所の敷地内へ立ち入り、同裁判所のボグダン・シビエチコフスキ所長とその副所長に対し、アンナ・コルビン-ピョトロフスカ判事が1ヶ月間の職務停止処分が言い渡したようだ。西側を支配している寡頭勢力がしばしば使う手段がポーランドでも使われたということにほかならない。 コルビン-ピョトロフスカは親EU派のドナルド・トゥスク首相から支持されている人物で、自分自身が憲法裁判所長代行に就任すると宣言した。セネガルへ向かっていたカロル・ナブロツキ大統領は急遽ワルシャワへ戻り、憲法裁判所の所長と共に警察の包囲網を突破、同裁判所の建物内へ入った。 トゥスク首相の憲法裁判所に対する攻撃は彼が所属する「市民プラットフォーム（PO）」と敵対している「法と正義（PiS）」が政権を握って時代、ポーランドの主権を強化するために必要だとして行った司法制度の改革を無効にすることにある。PiSはEUによるポーランドへの干渉を批判、トゥスク首相は2014年12月から19年11月まで欧州理事会の議長を務めていた人物であり、EUの寡頭勢力と関係が深い。 PiSに近いメディアはポーランド警察のトマシュ・ミフウカ副長官の署名があるとされる10月29日付けの文書を公開した。その文書が本物であるなら、ポーランド全土の地域警察本部長およびワルシャワ警察本部長が11月2日から8日にかけて警官隊を即時展開できる状態にしておくよう命じられていたことになる。 西側の寡頭勢力、つまり帝国主義者は自分たちの権益にとって好ましくない状況が生じた場合、情報機関をはじめとするネットワークを動員して軌道の修正を図る。アメリカでそうした工作の中心にはCIAが存在しているが、そのCIAは1970年代の後半から情報統制やメディア支配を強化、メディアの資本規制が緩和されて所有者の寡占が進んだ。 そして始まるのが「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」。「民主主義」や「真実」というタグをつけて行う侵略、破壊、殺戮、略奪といった情報機関の秘密工作だ。ロナルド・レーガン政権時代にその仕組みが整備された。 レーガン大統領は1983年1月にNSDD（国家安全保障決定指示）77に署名、プロジェクトの中枢機関としてSPG（特別計画グループ）をNSC（国家安全保障会議）の内部に設置した。ここが心理戦の中心になる。相手国の人々を偽情報で混乱させ、弱点を利用して操ろうというわけである。そして1983年11月にNED（国家民主主義基金）が創設された。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004） NEDへは国務省のUSAIDを含む政府の資金が流れ込んでいるが、その実態はCIAの工作資金を流すパイプ。NEDからNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ流れていく。アメリカ政府はNGO（非政府組織）を広めることに熱心だったが、その中にもCIAの手先として動いている組織が存在している。トゥスク首相の強硬策も西側では「民主主義のため」だとされるだろう。 ポーランドは第2次世界大戦の前からイギリスの影響下にある国で、対ロシア／ソ連戦争の拠点として機能してきた。 大戦後の1948年、ポーランドの秘密警察UBで幹部を務めていたヨゼフ・スビアトロ中佐がイギリスの対外情報機関MI6のマイケル・サリバン大尉に亡命を打診、その話はアメリカのイギリス大使館を介してアレン・ダレスに伝えられた。その当時、ダレスは情報機関から離れた民間の弁護士にすぎないことになっていたが、実態は違う。破壊工作の責任者だったのである。そのダレスを中心に練り上げられた工作が「スプリンター・ファクター」だ。コミュニストを分断するため、スビアトロの亡命を先送りにして、「ソ連圏のCIAネットワーク」なる物語をソ連政府に信じ込ませようとしたのだ。この工作は成功した。（Stewart Steven, “Operation Splinter Factor,” J. B. Lippincott, 1974） 疑心暗鬼になったクレムリンは大規模な粛清を開始。問題のポーランド人が亡命してスプリンター・ファクターが終了した1953年12月まで作戦は続き、ソ連圏は分断された。その工作に騙されたヨシフ・スターリンは1953年3月に死亡、粛清を指揮したラヴレンチー・ベリヤは同年7月に解任され、12月に処刑された。この作戦により、ソ連や同盟国で次世代の指導者になると見られていた人びとは失脚し、コミュニスト政権の信頼は大きく損なわれた。 1970年代に始まった対ロシア工作でもポーランドは重要な役割を演じている。 1978年8月にローマ教皇パウロ6世が死亡した。この人物は1963年に教皇となったが、その前からCIAの大物、例えばアレン・ダレスやジェームズ・アングルトンと緊密な関係にあったことが知られている。 パウロ6世の側近だったシカゴ出身のポール・マルチンクスは1971年にIOR、いわゆるバチカン銀行の総裁に就任。この時代にバチカン銀行を舞台として、債券偽造事件や不正融資事件が起こるが、いずれも非公然結社のP2が関係、アメリカ政府の東欧工作を支援していた。 次の教皇に選ばれたアルビーノ・ルチャーニはヨハネ・パウロ1世を名乗る。新教皇は若い頃から社会的弱者の救済に熱心だった人物で、CIAとの関係はなかったと見られているが、就任してから1カ月余り後の1978年9月に急死した。今でも他殺説は消えていない。 1977年頃にはイタリア銀行監督局のマリオ・サルチネッリ局長が銀行の調査を命令、78年4月になるとアンブロシアーノ銀行の調査が始まり、79年には関係者が殺されるなど捜査妨害が活発化する。その間、1978年10月にポーランド出身のカロル・ユゼフ・ボイティワが次の教皇となり、ヨハネ・パウロ2世と呼ばれるようになった。 1981年3月にP2の頭目、リチオ・ジェッリの自宅や事務所が家宅捜索され、イタリアの情報機関、SISDEとSISMIの長官、ジュリオ・グラッシーニとジュゼッペ・サントビトを含むP2の会員リストが国家機密文書のコピーとともに発見された。P2は米英情報機関が操る「NATOの秘密部隊」、つまりグラディオと結びついていた。 アンブロシアーノ銀行の頭取だったロベルト・カルビは1982年6月17日にロンドンで変死しているが、そのカルビは生前、アンブロシアーノ銀行経由で流れた不正融資の行き先はポーランドの反体制労組「連帯」だと家族や友人に話していた。 アメリカのジャーナリスト、カール・バーンスタインによると、連帯が受け取った資金の出所はウィリアム・ケイシーCIA長官（当時）と関係が深い「民主主義のための愛国的援助」で、そこからバチカンや西側の労働組合などを介して流れたというのだ。 連帯に送られたのは資金だけではなく、当時は珍しかったファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トン、ポーランドに密輸されたという。連帯の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。連帯へ送られた資金の源泉はCIAで、NEDが利用されたほか、バチカンと西側諸国の労働組合の秘密口座から提供された。 カルビが変死した1982年6月7日にレーガン大統領とヨハネ・パウロ2世がバチカン図書館で会い、50分間の大半をポーランドと東欧におけるソ連の支配に費やされ、両者はソ連の崩壊を早めるための秘密作戦を実行することで合意した。作戦の中心は言うまでもなくポーランドだ。その核になる団体が連帯にほかならない。1991年12月にソ連は消滅したが、ポーランドのネットワークは生きているだろう。 そのネットワークはポーランドに留まらず、ウクライナへも伸びているはず。 ルーマニアでは2024年12月に憲法裁判所が大統領選挙の第1回投票を無効とし、世論調査で「圧倒的な支持を集めていた」候補者を再投票から除外することを選挙管理委員会は25年3月に決定。フランスでは2025年3月、欧州議会の資金を横領したとして裁判所はマリーヌ・ル・ペンに有罪判決を下し、5年間の公職就任禁止を命じたが、この人物は27年の大統領選における最有力候補だった。その後、控訴裁判所は公職就任禁止期間を45カ月に短縮、選挙への出馬が可能になったが、今後、どうなるかは不明だ。ドイツでは2025年5月、連邦憲法擁護庁は、「ドイツのための選択肢（AfD）」を「確認された右派過激主義」政党と認定した。 簡単に勝てると信じてNATO諸国はロシアに対する戦争を始めたが、敗北は決定的で、状況は悪化し続けている。第2次世界大戦終盤の日本と似ている。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をチェックしてみてください
2026.11.02
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世界ユダヤ人会議議長がイスラエル首相を見限った
化粧品の大手企業を創設したエスティ・ローダーの息子で世界ユダヤ人会議で議長を務めるロナルド・ローダーは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を支えてきた富豪のひとりだ。そのロナルド・ローダーがイスラエル国内に保有していたすべての資産を手放し、ネタニヤフを「独裁者」だと批判した。 ネタニヤフが行ったガザ住民の大量虐殺はイスラエルに対する批判を強めることになり、イランに対する騙し討ちはイランからの報復攻撃を招いた。その攻撃でイスラエルの主要都市が破壊され、西アジアにおけるアメリカ軍基地壊滅的が壊滅的なダメージを受けた。ローダーはそうした事態を生じさせたネタニヤフに見切りをつけたのかもしれない。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権はガザを破壊、住民を大量虐殺してきた。医学雑誌「ランセット」は2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数は6万4260人と推計、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表している。 また、「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載されたヤコブ・ガルブの報告書では、イスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前には約222万7000人だったガザの人口が現在は185万人に減少、つまり37万7000人が行方不明になっているとしている。死亡者の約4割が子どもであり、女性を含めると約7割に達するという推計を採用すると、殺害された子どもの数は15万人だ。 イスラエルは1948年5月14日に建国されて以来、パレスチナ人を虐殺してきたが、今回の虐殺は、2023年10月7日にハマス（イスラム抵抗運動）を含む戦闘部隊がイスラエルを奇襲攻撃したところから始まるとされているが、その前にイスラエルがイスラム世界を挑発している。 例えば、2022年4月1日にイスラエルの警察官がイスラム世界で第3番目の聖地だというアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺している。同年4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクへ突入、さらにユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／2023年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人がそのモスクを襲撃、さらにユダヤ教の「仮庵の祭り」（昨年は9月29日から10月6日）に合わせ、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入している。 2023年10月7日の攻撃では約1400名（後に1200名へ訂正）のイスラエル人が死亡したとされ、その責任はハマスにあると宣伝されたが、イスラエルのハーレツ紙によると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊。殺されたイスラエル人の大半はイスラエル軍によるものだと現地では言われていた。イスラエル軍は自国民を殺害するように命令されていたというのだ。「ハンニバル指令」である。ハマスの残虐さを印象付ける作り話も流された。 しかし、イスラエルによるパレスチナ人虐殺をここから始まったわけではない。シオニストは1946年夏までに7万3000人以上のユダヤ人をパレスチナへ運び、アメリカの「民間団体」は1947年に同国の軍艦を利用してユダヤ人をバルカン半島からパレスチナへ運んだ。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estat イスラエルをパレスチナに作り上げようとしていたシオニストは1948年の4月上旬に「ダーレット作戦」を開始、ハガナから生まれたテロ組織のイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲撃、パレスチナ人を虐殺した。 襲撃の直後に村へ入った国際赤十字の人物によると、住民254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005） こうした虐殺に怯えた少なからぬ住民は逃げ出した。約140万人いたアラブ系住民のうち、5月だけで42万人以上がガザやトランスヨルダン（現在のヨルダン）へ移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。国連は1948年12月11日、パレスチナ難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。 その間、1948年5月20日に国連はフォルケ・ベルナドットをパレスチナ問題の調停者に任命した。彼は6月11日から始まる30日間の停戦を実現したものの、7月8日に戦闘が再開され、9月17日にはスターン・ギャングのメンバーに暗殺された。 イスラエルを建国する計画はイギリスの西アジア支配戦略と結びついている。ロシア嫌いで有名なベンジャミン・ディズレーリは1868年2月から12月、74年2月から80年4月まで首相を務めているが、その間、75年にスエズ運河運河を買収。その買収資金を提供したのは反ロシアのライオネル・ド・ロスチャイルドだった。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018） 1880年代に入るとエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドはテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめた。この富豪はエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドの祖父にあたる。 ロスチャイルド家を含むイギリスの寡頭体制を構成している人びとはシティを拠点にする金融界の住人であり、その手足として活動してきたのがイギリスの対外情報機関MI6（SIS）。このMI6をモデルにして創設されたOSS／CIAは事実上、ウォール街の機関だ。 19世紀におけるイギリスの寡頭体制で中心的な役割を果たしていたのははナサニエル・ド・ロスチャイルドを後ろ盾とするセシル・ローズ。ナサニエル・ド・ロスチャイルドはライオネル・ド・ロスチャイルドの甥にあたり、NMロスチャイルド＆サンズを経営していた。ローズはＮＭロスチャイルド＆サンの融資を受け、ダイヤモンドや金が発見されていた南部アフリカへ1870年に移住、財を成した。 1890年にケープ植民地の首相となったローズは96年にレアンダー・ジェイムソンを使ってトランスバールへの侵略戦争を始めたが、失敗。ローズは失脚し、イングランドのサウスハンプトンに戻ってナサニエル・ロスチャイルドと会い、ジョセフ・チェンバレンからのメッセージを渡した。このチェンバレンが侵攻作戦を秘密裏に承認した人物だといわれている。ロスチャイルドはウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、そしてアルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）と緊急会談を開いて対策を練った。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013） イギリスの寡頭体制は19世紀からロシア征服を目論んでいた。第1次世界大戦当時、イギリスの手先として動いたいたのはロシアの有力貴族だったフェリックス・ユスポフだ。社会主義革命を成功させるには資本主義体制を築く必要があると信じる左翼党派は資本家と手を組んだ。それに反対し、一気に社会主義革命を行うべきだと主張していたボルシェビキの指導部は1917年3月の「二月革命」当時、ロシアの街頭にはいなかった。 二月革命を仕掛けたグループはドイツとの戦争を推進しようとすしていたが、大土地所有者や皇后の代弁者だったグレゴリー・ラスプーチンは戦争に反対。同じ考えの皇后は戦争を回避する方策を相談するため、1916年7月13日にラスプーチンへ電報を打つのだが、それを受け取った直後に彼は見知らぬ女性に腹部を刺されて入院してしまう。8月17日に退院するが、その前にロシアは参戦していた。 しかし、参戦してもラスプーチンが復活すれば戦争を辞める可能性がある。そうした中、1916年12月16日にラスプーチンは暗殺された。川から引き上げられた死体には3発の銃弾を撃ち込まれ、最初の銃弾は胸の左側に命中、腹部と肝臓を貫いていた。2発目は背中の右側から腎臓を通過。3発目は前頭部に命中、これが致命傷になった。暗殺したのはフェリックス・ユスポフだとされているが、止めの銃弾を打ち込んだ銃弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたものだ。 暗殺現場にはイギリス外務省が送り込んだMI6のチームがいた。中心はサミュエル・ホーアー中佐で、ステファン・アリーとオズワルド・レイナーが中心的な役割を果たしていた。アリーの父親はロシアの有力貴族だったユスポフ家と親しく、アリー自身はモスクワにあったユスポフの宮殿で生まれたと言われ、レイナーはオックスフォード大学時代からユスポフと親密な関係にあった。 二月革命を仕掛け、ロシアを第1次世界大戦へ引き摺り込んだのはイギリスだと言えるだろう。臨時革命政府はドイツとの戦争を継続、両面作戦を嫌ったドイツは即時停戦を主張していたウラジミル・レーニンに目をつけた。 ドイツ政府は国外に亡命していたボルシェビキの指導者32名を1917年4月に「封印列車」でロシアへ運ぶ。その後、紆余曲折を経て十月革命でボルシェビキ政権が誕生、ドイツとの戦争を止めることになる。そこでソ連とドイツはナチスが台頭するまで関係は良かった。 二月革命と十月革命は全く別の革命なのだが、意図的に混同させようとする人たちがいる。 ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ体制を倒すため、イギリスだけでなくフランス、アメリカ、日本も軍隊を派遣し、新体制のソ連に対する干渉戦争を展開したが、その際、日本軍はロシアから金塊を持ち帰ったことが判明している。 現在、ウクライナでNATOが行なっている対ロシア戦争や西アジアでアメリカとイスラエルが行なっている対イラン戦争は、イギリスが19世紀に始めた戦争と繋がっている。 19世紀にイギリスは中国（清）も狙っている。イギリスの侵略戦略を始めたヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）は1855年2月から58年2月、59年6月から65年10月、2度にわたって首相を務めている。反ロシアでも有名。ビクトリア女王に対してアヘン戦争を指示したのもこの人物だ。最初のアヘン戦争は1840年に勃発、第2次アヘン戦争は56年に始まっている。 2度のアヘン戦争でイギリスは中国（清）に海戦で勝利したが、内陸部を征服することはできなかった。それだけの地上軍がなかったからにほかならない。そこで戦国時代に戦闘奴隷の歴史がある日本に目をつけた。そして仕掛けたのが明治維新であり、日本は中国を侵略し、財宝を盗んだ。「金の百合」だが、その財宝をアメリカの権力者が管理するようになったとされている。 対ロシア戦争と対イラン戦争で中心的な役割を果たしてきたアメリカやイギリスだが、これらの戦争で負けている。ウクライナでの対ロシア戦争は敗北が決定的で、このまま進むとヨーロッパが崩壊しかねない。 ガザで住民を虐殺し、対イラン戦争で敗北した責任を世界ユダヤ人会議議長はネタニヤフに押し付けようとしている。ウクライナでの戦争はウォロディミル・ゼレンスキーが責任を取らされそうだ。今後、彼らが対中国戦争に突入する場合、その代理人は日本、韓国、台湾、フィリピンあたりになる。日本では戦争の準備が進められてきた。戦争が勃発したなら、日本はヨーロッパや西アジアの「親米国家」と同じように破滅だ。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をチェックしてみてください
2026.11.01
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通常兵器でイランに勝てないイスラエルは核兵器を使うのか
アメリカ政府は近くイランを攻撃すると伝えられている。もし本当に攻撃した場合、イランは西アジアにあるアメリカ軍の基地やイスラエルを激しく報復攻撃する可能性は高い。その報復攻撃はこれまでの報復攻撃を上回るものになることは確実だ。アメリカ政府はイスラエルの防空システムを増強しているようだが、これは機能しない。通常兵器の戦闘でアメリカやイスラエルがイランに勝つことは不可能だ。 イスラエルは核兵器を保有している。アメリカやソ連を含む何カ国かはそうしたことを知っていただろうが、内部告発という形で公にしたのはモルデカイ・バヌヌだろう。この人物は1977年8月から約8年間、技術者としてディモナの核施設で働いていた。1987年10月、イギリスのサンデー・タイムズ紙がバヌヌの話を写真つきで掲載、イスラエルが保有する核弾頭の数は150から200発、しかも水素爆弾を保有し、中性子爆弾の製造も始めていたという。 後にカーターはイスラエルが保有する核兵器の数を150発だと推測、イスラエルの軍情報機関ERD（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベン-メナシェによると、1981年時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上。水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991） ベン-メナシェによると、イスラエルの情報機関は早い段階でバヌヌに関する調査を開始、彼が実際にディモナで技術者として働いていたことを確認している。 バヌヌは写真を携えてオーストラリアへ向かい、ジャーナリストのオスカル・ゲレロと知り合う。そのジャーナリストがバヌヌの写真を地元の「シドニー・モーニング・ヘラルド」に持ち込むのだが、記事の掲載を断った。 ところが、同紙はゲレロが持ち込んだ話をオーストラリアの対内情報機関であるASIO（オーストラリア安全保障情報機構）に伝え、その情報はさらに対外情報機関のASIS（オーストラリア安全保障情報局）へと伝わった。イスラエルへその話を知らせたのはこのASISである。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙と同じ系列の「ザ・エイジ」にも掲載を拒否されたゲレロはロンドンに向かい、デイリー・ミラー紙に持ち込むのだが、ベン-メナシェによると、同紙の国外担当編集者のニコラス・デービスはイスラエルのエージェント。ゲレロは自分からイスラエル情報機関の網の中に飛び込んでしまったわけである。 しかし、ゲレロはデイリー・ミラー紙へ持ち込む前、サンデー・タイムズ紙と接触していた。同紙は記事を掲載する方向で動き始め、バヌヌはロンドンへやって来る。 それを知ったイスラエルの情報機関であるモサドのロンドン支局長はイギリスで国内を担当している治安局（MI5）にイスラエルが安全保障上の問題を抱えていることを伝えてバヌヌ監視の協力を要請、MI5はイギリス国内で政治的、あるいは外交的問題を引き起こさないという条件で協力を約束した。 情報機関側がバヌヌの宿泊場所を特定することは容易だった。ニコラス・デービスがサンデー・タイムズ紙の友人から簡単に聞き出すことができたのである。 モサドはバヌヌをロンドンで拉致して航空機でイスラエルへ連行したかったのだが、MI5との約束があるためイギリス国内で問題を起こすわけにはいかない。そこでバヌヌをイタリアのローマにおびき出す。そして登場してくるのが「シンディ・ハニン・ベントフ」なる女性だ。 シンディは散歩中のバヌヌに何気なく話しかけてパブに誘う。デートを何回か重ねた後、彼女はバヌヌに対し、ローマへ旅行しないかと持ちかけ、彼はローマ行きを承知する。バヌヌをローマで彼を待ちかまえていたのはモサドのエージェント3名。ローマで大きな箱に押し込められたバヌヌは船でイスラエルのアシュドッドに運ばれるが、外交特権で箱が調べられることはなかった。バヌヌは1988年3月に懲役18年の判決を受けている。サンデー・タイムズが記事の掲載を決定したのは1986年10月5日、バヌヌが拉致された数日後のことだ。 イスラエルがイランに対して核兵器を使用すれば多くのイラン人が殺され、国土は放射能に汚染されるだろうが、体制を転覆させることはできず、報復攻撃を防ぐこともできない。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、イスラエルを作り上げたのはイギリスの寡頭体制。帝国主義者とも言える。その帝国主義者は19世紀からロシアや中国を征服し、富を奪おうとしてきた。アヘン戦争を仕掛けたもの彼らだが、陸軍が弱体なため、中国（清）を征服することはできなかった。彼らの代理人を務めることになったのが明治維新後の日本にほかならない。 その帝国主義者人脈はソ連消滅後にロシアを制圧するが、21世紀に入ると再独立に成功した。そこで帝国主義者はロシアを再征服するためにNATOを東へ拡大、ユーゴスラビアを破壊し、2014年2月にはキエフでクーデターを実行、彼らはウクライナ人を代理人としてロシアとの戦争を開始する。 当初、ロシアは動かなかったが、2022年2月にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を開始、すでに代理軍だったウクライナ軍は壊滅状態で、ネオ・ナチが前面に出ざるをえなくなっている。NATO軍がロシア軍と直接戦わざるをえない。しかもNATO軍の敗北は決定的。アメリカはイスラエルへ防空システムを供与しているものの、ウクライナには渡せない。ウクライナは見切りをつけられた。NATOに参加しているヨーロッパ諸国はバルカン半島の周辺に新たな戦線を築くつもりだと考える人もいる。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をチェックしてみてください
2026.10.31
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権力犯罪を暴くジャーナリストは「スパイ」に分類される時代
日本の「有識者」が10月26日、「外国による不当な干渉を防止するための法制度」を提案したという。日本には、これまでも「スパイ防止法」や「機密保護法」の制定を求める政治家は少なくなかった。 イギリスのロンドン警視庁は2019年4月11日、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジをエクアドル大使館の中で逮捕している。アメリカ政府の要請に基づくもので、同国の司法当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、ハッキング容疑はでっち上げであることが明確。「1917年スパイ活動法」での起訴を目論んでいたのだ。アメリカへ引き渡された場合、アッサンジは懲役175年が言い渡される可能性があると言われていた。 アッサンジ逮捕をアメリカの当局に決断させた要因のひとつは2010年の4月5日にWikiLeaksが公表した映像だと考えられている。2007年7月にバグダッドでロイターの特派員2名を含む非武装の十数名をアメリカ軍の軍用ヘリコプターAH-64アパッチが銃撃、射殺する様子を撮影した映像だ。その映像を見れば、攻撃された人びとが武装しているようには見えず、ヘリコプターの乗組員が武装集団と誤認したとは考えられない。勿論、戦闘はなかった。 WikiLeaksは内部告発を支援する活動をしてきた。その告発で自らの犯罪行為が明らかにされる人びとにとってWikiLeaksが行っていることは「スパイ行為」だということになる。だからこそ、WikiLeaksの象徴的な存在だったアッサンジは「1917年スパイ活動法」で起訴されることになったのだ。「権力犯罪」、つまり権力システムを動かしている私的権力に刃向かうならば、「スパイ」とみなされる。 日本で議論されている「スパイ防止法」や「機密保護法」にしろ、アメリカに存在する「1917年スパイ活動法」にしろ、言論統制にほかならない。筆者が親しくしていた元特務機関員は1980年頃、どのような法律があろうと情報を取り、破壊活動を実行するのが情報機関員だしていた。「スパイを取り締まる」という口実で取り締まられるのは支配者にとって都合の悪い事実を明るみに出す人たちだ。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカの支配層は第2次世界大戦が終わって間もない頃から情報操作を目的とするプロジェクトを始めた。「モッキンバード」である。 このプロジェクトをCIAで担当していたのはコード・メイヤーで、実際の活動を指揮していたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだとされている。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979） グラハムは第２次世界大戦中、陸軍情報部に所属、中国で国民党を支援する活動に従事していた。その時の仲間のひとりがヘルムズ。そのほか後にCIA副長官になり、CSISの創設に関わったレイ・クライン、グアテマラのクーデターなどに参加し、ウォーターゲート事件で逮捕されたE・ハワード・ハント、そしてさまざまな秘密工作に関与し、駐韓米軍の司令官を務め、WACL（世界反共連盟）の議長を務めたことジョン・シングローブも含まれる。 ワシントン・ポスト紙の記者として「ウォーターゲート事件」を暴いたカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。 その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは、責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977） これは一般論だが、記者は新たな赴任先で前任者から情報源を伝達される。その赴任先が外国の場合、そうした情報源を紹介されないと記事を書くことが困難になるだろう。 その場所がワシントンDCだった場合、紹介される少なからぬ情報源はCIAのエージェント、あるいはアセットだと言われている。そうした情報源はスクープを提供してくれることもあるが、そうした情報を得るためには情報源に従属する必要がある。報道できるかどうかはCIAが決めるということであり、報道内容はCIAに操作されることになる。それでもスクープできれば何らかの賞を授与され、社内で出世することになり、自分の仲間を増やしていくことになる。そうなるとメディア全体がCIAの手先ということになる。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権はガザを破壊、住民を大量虐殺してきた。医学雑誌「ランセット」は2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数は6万4260人と推計、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表している。 また、「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載されたヤコブ・ガルブの報告書では、イスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前には約222万7000人だったガザの人口が現在は185万人に減少、つまり37万7000人が行方不明になっているとしている。死亡者の約4割が子どもであり、女性を含めると約7割に達するという推計を採用すると、殺害された子どもの数は15万人だ。 1982年1月、イスラエルの国防大臣を務めていたアリエル・シャロンはベイルートを極秘訪問、キリスト教勢力と会い、レバノンにイスラエルが軍事侵攻した際の段取りを決めた。1月の終わりにはペルシャ湾岸産油国の国防相が秘密裏に会合を開いている。イスラエルがレバノンへ軍事侵攻してPLOを破壊してもアラブ諸国は軍事行動をとらず、石油などでアメリカを制裁しないということで合意したと言われている。 1982年9月にはレバノンにあったパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラで虐殺事件が引き起こされた。殺害された難民の人数はイスラエル側によると700名、パレスチナ側によると2750名。その結果、イスラエルの責任を問う声がイギリス労働党の内部でも大きくなり、アメリカやイスラエルとの関係が悪化した。 そうした状況を懸念したロナルド・レーガン大統領はアングロ・サクソン同盟の修復に乗り出す。メディア界の「大物」、ルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスをホワイトハウスへ呼び出し、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について語ったのだ。 その結果、組織されたのが「BAP（英米後継世代プロジェクト）」。イギリスで反米感情が高まっていることを危惧した米英両国のエリートが始めたプロジェクトである。メンバーにはBBC、フィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなど米英の大手メディアの関係者が多数参加している。欧米の権力層はメディアを取り込み始めたのだ。権力システムに取り込まれたメディアは権力犯罪を暴くことはなく、自分たちが参加しているBAPについても語らない。 レーガン政権におけるメディア操作で中心的な役割を果た人物はウォルター・レイモンド。CIAのプロパガンダ担当オフィサーで1982年からNSC（国家安全保障会議）のスタッフになった。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004 レーガン政権はイメージ戦争を開始する。民主的に選ばれた大統領に「独裁者」というタグをつけ、侵略のために送り込んだ傭兵に「自由の戦士」とか「民主化勢力」というタグをつけはじめ、その一方で報道統制を強化していく。1982年6月、イギリス下院の本会議でレーガン大統領は「プロジェクト・デモクラシー」という用語を公の席で初めて使ったが、この「デモクラシー」は本来の民主主義と無関係。プロジェクトの目的はアメリカの巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させることにある。いわゆるレジーム・チェンジ。国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」と名づけられた。 事実を伝えたことで犯罪者扱いされているジャーナリストをアッサンジだけだと考えてはならない。そうしたジャーナリストを取り締まる最終兵器は「スパイ防止法」や「機密保護法」だ。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できない状態になっていますので「Note」か「Substack」をご覧ください
2026.10.30
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ブラジルの大統領選挙で勝利したルラを待つ帝国主義者の攻撃
ブラジルでは10月25日に大統領選挙の第2ラウンドが実施され、現職のルラ・ダ・シルバが勝利した。10月4日に実施された第1ラウンドでは対立候補のフラビオ・ボルソナーロが買っていたので、逆転勝利ということになる。第1回目の投票で首位に立ちながら決選投票で敗れた候補者はこれまでいない。しかも、アメリカのドナルド・トランプ大統領はシルバの当選を阻止すると表明していた。 キューバ革命を率いたフィデル・カストロによると、シルバは左翼過激派でも哲学的な立場から革命家へと昇り詰めたわけでもなく、キリスト教を信じ、懸命に働いてきた労働者だ。 決選投票の2日前、最後の討論会においてボルソナーロはシルバを「9本指」と呼び、嘲笑したのだが、それは彼が19歳の時、金属加工のプレス機を扱っているときに事故で小指を失ったからだ。ボルソナーロの一言はシルバが労働者階級の出身であり、ボルソナーロが資本家階級の出身だとうことを人びとに思い出させることになった。 フラビオ・ボルソナーロの父親であるジャイル・ボルソナーロ前大統領は2024年11月、クーデター計画に関連する複数の容疑で起訴され、翌年9月に連邦最高裁判所は禁錮27年3カ月を言い渡し、11月に彼の上訴をすべて棄却して判決を確定させている。 戦術核兵器の使用を主張している好戦派のエルブリッジ・コルビー国防次官の妻、スサナ・コルデイロ・ゲラはジャイル・ボルソナーロと親しく、2019年から23年までブラジルの経済大臣を務めたパウロ・ゲデスの弟子。 ゲデスは新自由主義の教祖的なミルトン・フリードマンに学んだ人物で、1979年にシカゴ大学で修士号と博士号を取得し、オーグスト・ピノチェト時代の地理大学で教鞭をとっている。 ピノチェトは1973年9月11日、リチャード・ニクソン大統領の国家安全保障補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャーの手先としてチリで軍事クーデターを実行、サルバドール・アジェンデ政権を倒して実権を握った軍人。CIAの破壊工作部門がクーデターの黒幕として動いていた。 投票日が近づくとCIAは反アジェンデ工作のために100万ドルを投入する。新聞、ラジオ、映画、パンフレット、リーフレット、ポスター、郵便物、壁へのペインティングなどを利用してプロパガンダを展開、アジェンデが当選するとソ連に支配され、子供が虐殺されるというような話も流された。またアメリカの大企業、例えば、通信会社のITTはCIAを経由して35万ドル、さらに同じ程度の資金が別の企業から反アジェンデ陣営に流れている。こうした工作の指揮をしていたのが大統領補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャーにほかならない。（Grace Livingstone, “America’s Backyard”, 2009, Zed Books） アジェンデは1970年の選挙で勝利して大統領に就任したが、その前からアメリカを支配する私的権力から危険視されていた。アジェンデ政権が始まるとチリのエリート層は生産活動を妨害、アメリカの金融機関やIBRD（国際復興開発銀行、通称「世界銀行」）はチリへの融資をストップして経済面からアジェンデ政権を揺さぶった。1972年になるとトラックの運転手がストライキを実施、商店主、工場経営者、銀行なども同調して全国的なロックアウトに発展。トラック運転手のストライキは1973年にも実行されている。 その当時、チリにおける秘密工作を指揮していたアメリカの政府機関はNSC（国家安全保障会議）の「オペレーション40（1970年までは303委員会と呼ばれていた）」。この委員会で議長を務めていた人物はキッシンジャー。そして軍事クーデターであるFUBELT（トラックII）作戦が始まるが、このクーデター作戦は極秘で、チリ駐在のアメリカ大使、国務省や国防総省の長官、そしてオペレーション40にも知らせないようにリチャード・ヘルムズCIA長官はニクソン大統領から命令されたという。（William Colby, “Honorable Men”, Simon & Schuster, 1978） しかし、チリでの秘密工作は発覚する。ワシントン・ポスト紙のコラムニストだったジャック・アンダーソンが1972年3月21日と22日に書いたコラムで多国籍企業のITTがチリで秘密工作を実行していると暴露したのだ。ITTはアジェンデ政権の誕生阻止を試み、政権が成立した後は政権転覆工作をCIAと共同で行ったという内容だ。この暴露を受けてアジェンデは国連でITTを批判する演説を行った。 そうした時期にアメリカ上院外交委員会で設置されたのが「多国籍企業小委員会」。委員長にはフランク・チャーチ上院議員が就任し、1973年3月20日に聴聞会がスタートする。（Anthony Sampson, "The Sovereign State of ITT," Stein and Day, 1973／アンソニー・サンプソン著、田中融二訳『企業国家ITT』サイマル出版会、1974年） こうした流れの中、1973年2月、秘密工作に深く関わっていたヘルムズはCIA長官の任を解かれ、ジェームズ・シュレシンジャーが後任となる。この時、CIA職員の約7％が解任されたり引退を強制されたという。（William Colby, “Honorable Men”, Simon & Schuster, 1978） クーデター後、ピノチェト体制はアメリカの巨大資本にとって好ましくない人びとを虐殺した。後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は「少なくとも2025名」だというが、実際の犠牲者はそれを上回ると見られ、一説によると約2万人が虐殺された。 国内での弾圧だけでは安心できなかったピノチェトは国外でも暗殺作戦を展開する。アジェンデに近かった人びとを殺そうということだ。そうした暗殺工作を実行するため、ラテン・アメリカの軍事政権が国境を越えて組織していた「コンドル」が利用されている。その中心にはチリの情報機関DINAを指揮していたマヌアル・コントレラスがいた。 コントレラスはCIAの協力者。アメリカ政府が暗殺計画を知らなかったとは考えられない。ちなみに、当時のアメリカ大統領はジェラルド・フォードであり、CIA長官はジョージ・H・W・ブッシュである。この暗殺作戦により、チリ人だけでも100名以上が殺害されている。 この時期、CIAは各国の情報機関を連携させるプロジェクトを進め、コンドルが組織された翌年の1976年には「サファリ・クラブ」が設立された。 邪魔者がいなくなった段階でピノチェトは新自由主義を導入する。企業は税金と賃金を払わず、国民の資産を盗むシステムだ。労働者の権利は剥奪され、経済活動の仕組みは破壊されいった。シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授のマネタリズムに基づき、大企業／富裕層を優遇する政策を実施したのだ。その政策を実際に実行したのがいわゆるシカゴ・ボーイズ。 ピノチェト政権は1979年に健康管理から年金、教育まで全てを私有化しようと試みたが、こうした政策の中心にいたのがシカゴ・ボーイズのひとりで1979年から財務大臣を務めたセルジオ・ド・カストロ。関税を撤廃し、資本や売買の規制を緩和、交換レートを固定した。（James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003） 1982年にラテン・アメリカで債務危機が起こると外国の金融機関は銀行の国有化を求め、国有化された彼らの債権は私有化された国有企業の株券と交換することが許されていた。その結果、チリの年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を外国の投資家は格安のコストで支配することになる。（James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003） こうした経済政策によって国民の30パーセントは極度に貧困化し、15パーセントは貧困になる。実際の失業率は控えめに見積もっても20％以上に達していたと言われている。失業対策事業に従事していた人たちの賃金は極端に低く、生存水準に達していなかったとも指摘されている。 貧困層の子供は教育を受けるチャンスを奪われ、さまざまな不平等を再生産することになる。ラテン・アメリカではこうした悲惨な経済状況を改善した唯一の産業が「麻薬」だ。こうした状態を「チリの奇跡」と呼ぶ人もいる。 シカゴ・ボーイズの中に含まれていたパウロ・ゲデス。その弟子にあたるスサナはトランプ大統領の娘であるイバンカ・トランプや彼女の夫であるジャレット・クシュナーと親しく、彼女自身ボルソナーロ政権下で地理統計院の院長を務めている。彼女は現在、世界銀行のラテン・アメリカ・カリブ海地域担当の副総裁だ。新自由主義をルラ・ダ・シルバが拒否した場合、帝国主義者はあらゆる手段を使って攻撃してくるだろう。しかもアルゼンチンにはシオニストの植民地になりつつある。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できない状態になっていますので「Note」か「Substack」をご覧ください
2026.10.29
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対ロシア戦争でCIAが主導的な役割を果たしていると米誌も報道
アトランティック誌のスタッフ・ライターであるシェーン・ハリスは10月23日、同誌で「アメリカの情報コミュニティーはロシアの侵略からウクライナを守るための戦いを少しも緩めることなく続けている。」と書いた。情報コミュニティーには、CIAのほか国防総省、国務省、エネルギー省、財務省、司法省の情報部門や国土安全保障省が含まれる。 ハリスによると、「アメリカが提供する情報を武器にして、ウクライナ軍はロシアの深部まで攻撃を仕掛けてきた。アメリカのスパイ衛星は飛来するミサイルやドローンに関する早期警戒情報を提供している。現地にいるアメリカ人のひとりである退役した上級将校は『CIAが主導的な役割を果たしている』と私に語った。」という。 2014年2月にバラク・オバマ政権はキエフでクーデターを仕掛けてビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してネオ・ナチ体制を樹立させたが、その頃からCIAはウクライナでの戦争に参加、2022年2月以降、ロシア国内の標的を特定し、アメリカの衛星がウクライナの防空システムを支援、さらにエージェントが作戦を指揮している。 そのクーデター体制に国民が素直に従ったわけではない。特にヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部でそうした傾向が強かった。住民投票を経て南部のクリミアではロシアと一体化する道を進み、東部のドンバス（ドネツクとルガンスク）では武装抵抗が始まった。軍や治安機関では約7割がクーデター体制を拒否して離脱、一部はドンバスの武装勢力に合流したとも言われている。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、CIAはウォール街（アメリカの金融界）と関係が深く、「大統領の情報機関」ではない。シティ（イギリスの金融界）と密接な関係にあるMI6（SIS）、またイスラエルの情報機関ともCIAは連携している。現在、ウクライナで「大統領」として振る舞っているウォロディミル・ゼレンスキーはMI6のエージェントだと考えられている。ウクライナを舞台とした対ロシア戦争は米英金融界が配下の情報機関を利用して続けていると言えるだろう。EUやNATOの指導的な立場にある人びとも米英金融界の影響下にあり、ロシアとの戦争を声高に叫んでいる。 CIAが主導したNATOの対ロシア戦争で彼らがロシアに敗北したことは決定的。ロシア軍は進撃を続け、ウクライナ軍は壊滅状態。これまで最前線に出てこなかったネオ・ナチの部隊も前へ出てロシア軍と戦わざるをえなくなっている。NATO軍の犠牲者も増えているようだ。 ウクライナ軍は傭兵を使っている。コロンビア人が多いとされているが、ゼレンスキーはメキシコの麻薬カルテルとも結託している。ウクライナで実戦を経験したカルテルのメンバーは武器を携帯して帰国、母国の警察部隊やアメリカの麻薬取締局（DEA）の捜査官と戦うことになる。その一方、カルテルの麻薬はウクライナを経由してEUへ流れている。そうした麻薬を消費しているひとりがゼレンスキーであることは間違いない。 CIAはNATO加盟国に秘密部隊を設置、そのネットワークを築き、ベトナム戦争では農民を虐殺するフェニックス・プログラムを実行している。これらの仕組みを政府機関はコントロールできていない。 第2次世界大戦の終盤、イギリスとアメリカの情報機関はレジスタンス対策でゲリラ戦部隊を編成した。ジェドバラである。アメリカの情報機関内に設置された破壊工作機関、そして軍の特殊部隊はジェドバラから生まれた。ヨーロッパ諸国では秘密部隊のネットワークが編成されている。 大戦後、イギリスとアメリカの支配層はヨーロッパの統合を目指し、1948年にはACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）が作られ、49年にはNATO（北大西洋条約機構）が創設されている。 そうした秘密工作機関は1948年頃、CCWU（WUCC）が総括していたが、NATOが組織されるとその中へ入り込み、1951年からはCPCというラベルの下で活動するようになる。1957年にはCPCの下部組織と知ってACCが創設され、各国の情報機関はこの委員会を通じて情報の交換を行っているとされている。このネットワークに組み込まれている秘密部隊の中で最も有名なものはイタリアのグラディオだ。コミュニストが強かったイタリアでは「極左」を装って爆弾テロを繰り返し、要人を暗殺、クーデターも計画している。 このネットワークはウクライナでも活動している。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できない状態になっていますので「Note」か「Substack」をご覧ください
2026.10.28
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米国の代理として中露と戦争する準備をしている日本
自衛隊の統合作戦司令部は10月19日、日米共同統合演習「キーン・ソード27」を開始した。29日まで実施される予定だ。自衛隊から約4万5000人、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンからも参加しているという。 統合作戦司令部は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として2024年3月に組織されたが、これによって自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入ったとも言われている。 自衛隊の「指揮統制」において、指揮官らの判断を支援するAI（人工知能）としてパランティア・テクノロジーズの「メイブン・スマート・システム」を導入する動きがある。今年3月、アメリカ国防総省はこのAI指揮統制システムを採用すると発表しているので、アメリカの動きと連携している可能性が高い。 メイブンはデータ中心型のプラットフォームだとされ、衛星画像、ドローンからの映像、レーダーのデータ、戦場センサー、情報報告などを統合する。今年2月に実施された日米共同統合演習「キーン・エッジ」でも試験運用された。 パランティア・テクノロジーはキエフで始まった対ロシア戦争、西アジアの対イラン戦争、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）プロジェクト、そして東アジアでの戦争準備で中心的な役割を果たしている。対ロシア戦争や対イラン戦争でアメリカは敗北、COVID-19では世界規模の収容所化が試みられ、人びとを深刻な副作用で苦しめているのだが、これがアメリカ国防総省のプロジェクトだということが判明している。 自衛隊とアメリカ軍は中国やロシアとの戦争に備えている可能性が高いのだが、そうした流れが作られたのは2010年6月に成立した菅直人内閣からだと言えるだろうが、その前にアメリカの戦略変更がある。アメリカの軍事と外交を管理してきたネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界征服プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成、日本もそのプロジェクトに巻き込まれる。 そのドクトリンの最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐこと。ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込んでアメリカの支配地域を広げるということも謳われている。 それに対し、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗したものの、94年4月に脆くも倒されてしまう。同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権を樹立、抵抗したが、押し切られた。 アメリカでは1995年2月、ジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令、このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次いだ。 つまり、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された。（地下鉄サリン事件）松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。 1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆。こうした出来事と並行する形で証券スキャンダルや銀行スキャンダルが発覚、大蔵／財務官僚はアメリカに屈服した。 菅直人内閣は樹立した直後の閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定した。この動きで中心的な役割を果たしたのは国土交通大臣を務めていた前原誠司。彼は9月に外務大臣となり、外交的に問題を修復する道を断ち切ることになった。 それまで中国と日本との関係は悪くなかった。田中角栄は総理大臣として1972年9月に北京を訪問、日中共同声明の調印にこぎつけて日本と中国との関係は友好的なものになり、経済的なつながりも強まっていたのだ。その関係を菅直人内閣が壊しにかかった。 そして2025年11月、高市早苗首相は衆院予算委員会で「台湾有事」について問われた際、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言したのだ。高市首相も「ひとつの中国」を認めているはずで、彼女の発言は中国の内戦に日本が参戦するとことを意味する。この発言は取り消されていない。 アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。ただ、当時のアメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重し、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていた。 この報告書が発表される前から日本におけるミサイルの配備は進んでいて、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設し、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。これらは台湾と繋がっているはずだ。 当初、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していて、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道された。 アメリカ国防省はロシアや中国との戦争を想定、代理戦争を目論んでいると言われている。フィリピン、韓国、台湾、日本などを西太平洋における「ウクライナ」にしようとしているように見える。韓国はこうした目論見に抵抗しているが、日本は戦争の準備を進めている。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できない状態になっていますので「Note」か「Substack」をご覧ください
2026.10.26
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露中米の首脳が深圳で三者会談する可能性
ロシア大統領府のユーリー・ウシャコフ補佐官によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、アメリカのドナルド・トランプ大統領が中国の深圳で三者会談する可能性があると発表した。第2の「ヤルタ会談」になるのではないかと考える人もいる。 この発表はアメリカのスティーブ・ウィトコフ特使が10月21日にサンクトペテルブルクでプーチン露大統領と会談した直後に発表されたが、その会談にジャレッド・クシュナーは体調不良を理由にして現地入りしなかった。 11月18日から19日にかけて深圳で開催される予定のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議で話し合うということだが、トランプは前言を簡単に翻す人物で、プーチンは信頼していないはずだが、ここに習近平が加わることで変化が生じるかもしれない。 議題には、バラク・オバマ政権がキエフでクーデターを仕掛け、始まったウクライナにおける対ロシア戦争、アメリカとイスラエルがイランを騙し討ちした後に西アジア全域に広がりつつある戦乱なども含まれるだろう。 ウクライナでの戦争についてトランプも和平への道を探っているように見えるが、長距離ドローンによるロシアへの攻撃が続いていることを考えると、少なくともCIAは対ロシア戦争を継続している。 現在、対ロシア戦争を進めているのはイギリス、フランス、ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国だ。その中でも中心的な役割を果たしているのは、イギリスのナサニエル・“ナット”・ロスチャイルド（ロスチャイルド男爵）とフランスのアレクサンドル・ド・ロスチャイルドだと見られている。アレクサンドル・ド・ロスチャイルドはパリのロスチャイルド家とロンドンのロスチャイルド家が所有するロスチャイルド & カンパニーの会長。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が重役を務めたロスチャイルド銀行はロスチャイルド & カンパニーの傘下に入っている。 マクロンはロスチャイルド家の影響下にあるわけだが、イギリスのアンディ・バーナム首相にしろ、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相にしろ、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長にしろ、同じことが言える。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントで、MI6長官を務めていたリチャード・ムーアがハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）だったとされているが、ムーアは昨年10月1日に退任し、ブレーズ・メトレベリが引き継いだ。プーチンやトランプはゼレンスキーを排除したいようだが、イギリスはこれまで操り人形のゼレンスキーを「大統領」として扱って聞いた。 MI6の正式名称は「秘密情報部（SIS）」で、現在の名称になったのは1920年頃だ。イギリスには治安機関のMI5や電子情報機関のGCHQもある。MI6は形式的に外務大臣の下にあるが、歴史的には金融界との関係が深い。創設されたのは1909年で、当時はSSBの対外部門。 ボリス・エリツィン時代のロシアは西側の強大な私的権力の植民地になっていたが、その私的権力の代理人として動いていたオリガルヒのひとり、ミハイル・ホドルコフスキーによると、エリツィン時代のロシアでは西側資本が支配する会社では大株主を監視する「保護者」が存在していた。 その株主に何らかの問題が生じた場合、管理書類を別の人物に渡して「所有者」を変えてしまうのだという。本当に会社を支配しているのはその「保護者」だ。ホドルコフスキー場合、それはナット・ロスチャイルドの父であるジェイコブ・ロスチャイルドだった。そのジェイコブは2024年2月に死亡、ナットが引き継いだ。 ロシアを必死に攻撃しているのはロスチャイルド家。ロシアは簡単に倒せると彼らは考えて侵略戦争を開始、金融資産、資源、耕作地を奪えると計算していたのだろうが、その思惑通りには進んでいない。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をご覧ください
2026.10.23
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トランプ米大統領はエネルギー危機を顧みずイランを攻撃する可能性
ロシアは自国の沿岸沿いに北極海を航行する航路を切り開いた。北極海の沿岸からベーリング海峡を通り、千島列島を横切ってアジアへ向かう。ホルムズ海峡やマラッカ海峡のようなリスクがなく、航路が短いため短時間での輸送が可能だ。ロシアはこの航路で今年7月以降、前シーズンの総量を上回る約2000万バレルの石油を輸送している。その大半はアジア向けだという。この中に日本向けの石油が含まれている可能性がある。 日本が輸入していた西アジアでは、アメリカとイスラエルが2月28日にイランに対して斬首作戦を実行したことから報復合戦になり、ホルムズ海峡をタンカーが航行することが難しくなった。イランが承認しない限り、タンカーは通過できない。戦争前、ホルムズ海峡を通過するタンカーは世界へ供給される石油の約20％を運んでいた。その大半が止まったのだ。 ホルムズ海峡のオマーン側を小型タンカーで運び、海峡の外で大型タンカーに積み替えるということも行われているものの、イラン革命防衛隊（IRGC）に見つかれば攻撃される。 ホルムズ海峡を避けるため、サウジアラビアはアラビア半島を横断する東西石油パイプラインを建設していたが、サウジアラビアからの攻撃を受けてきたイエメンのアンサール・アッラーはそのパイプランを攻撃して施設を破壊、石油の輸送を止め、バブ・エル・マンデブ海峡の航行も制限している。 現在、石油を比較的安全に輸送できているルートは、ホルムズ海峡の外側にあり、オマーン湾に面したアラブ首長国連邦のフジャイラ港からのもの。この港へ石油を運んでいるのはハブシャン-フジャイラ石油パイプラインだ。このルートは日本への供給でも利用されている。現在、このルートだけが機能している。 これまで日本は不足分をアメリカでは戦略石油備蓄（SPR）に頼ってきたが、限界に到達している。中国は膨大な量の備蓄石油を取り崩し、輸入を減らしていたようだが、元に戻しつつあるという。原油相場の上昇は不可避だ。 その相場上昇を一時的なものだとする見方をアメリカのエネルギー・アナリストのカール・W・ミラーは否定している。戦争で被害を被ったペルシャ湾岸のエネルギー施設は戦争が終結しても解消されず、復旧、あるいは再建には数年の年月と数兆ドルの資金が必要で、その問題が解決されるまで世界の燃料不足は続く。5年後でも復旧できるのは全体の60％に過ぎず、7年は必要だとみられている。 アメリカ政府はこうしたことを理解しているはずで、そうした事態を望んでいた可能性が高い。イランを攻撃する前、今年1月3日にアメリカはベネズエラに対する軍事作戦を実行、アメリカ陸軍のデルタ・フォースがニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致、デルシー・ロドリゲス副大統領が大統領代行に就任した。ロドリゲスがアメリカに協力していたと疑う人は少なくない。イラン攻撃の前にベネズエラの石油を抑えるという計画を作成したのはイギリスの寡頭勢力だという人もいる。 イギリスの寡頭勢力はロシアによるエネルギー資源の生産／供給能力をウクライナに破壊させ、イランの体制を転覆させ、かつてのように自分たちの利権にしようとしたのかもしれないが。そうした展開にはなっていない。アメリカが世界のエネルギー資源を支配することもできないだろう。***********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿しにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をご覧ください
2026.10.21
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米軍の戦略を「防衛」という視点から語ることは欺瞞
アメリカの「建国」は先住民、いわゆるアメリカ・インディアンを大量虐殺して土地を奪うことで実現した。さらにスペインを軍事的に倒して中央アメリカや南アメリカを支配、太平洋へ乗り出した。その先には富が蓄積されている中国が存在している。 在日アメリカ軍は中国や東南アジアに対する軍事作戦や情報活動を実行するために存在、東アジアにおけるアメリカ軍の戦略を「防衛」という視点から語ることは欺瞞だ。中国が「台湾独立」を認めないのも、それがアメリカ軍の空母化につながるからにほかならない。19世紀からアメリカは中国を侵略しようとしていたが、その目論見は続いている。 19世紀後半、アメリカはサモアと太平洋の100以上の島々を占領し、自国領とした。アメリカが太平洋を植民地化するプロジェクトが始める直前の1853年、マシュー・ペリーが率いるアメリカ海軍東インド艦隊の艦船4隻が浦賀沖に出現した。いわゆる「黒船来航」だ。（Miles M. Evers & Eric Grynaviski, “The Price of Empire,” Cambridge University Press, 2024） アメリカと同じアングロ・サクソン系の国であるイギリスは西アジアからインドを経て中国に迫っていた。その当時、イギリスで最も力のある政治家は反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）だった。 彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで彼は首相を務めている。ビクトリア女王に対し、アヘン戦争を指示したのもパーマストン卿にほかならない。 こうしたイギリスの世界征服プランをまとめ、1904年に発表した学者がハルフォード・マッキンダー。彼はユーラシア大陸の周辺部分を海軍力で支配、内陸部を締め上げるという理論を発表、それをアメリカが継承した。封鎖帯の西端がイギリス、東端が日本だ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論がベースになっている。冷戦もこの戦略の一幕にすぎない。 それに対し、CIA長官を務めたアレン・ダレスの兄で国務長官を務めたジョン・フォスター・ダレスは南西諸島から台湾を経てフィリピン、インドネシアを結ぶ「第一島鎖」、そして日本列島から小笠原諸島、マリアナ諸島、そしてミクロネシアを結ぶ「第二島鎖」で中国を封じ込めようと考えたのだが、ここにきて「第一島鎖」からアメリカ軍を撤退させるべきだと主張する軍事専門家がアメリカに現れた。 西アジアでの戦争を見ても明らかなように、戦争になった場合、「第一島鎖」は中国やロシアからの攻撃だ短時間のうちに壊滅する。意味があるとするならば、先制攻撃のためだろう。アメリカ軍の動きを見ていると、「第二島鎖」まで下がるべきだと考えているように思える。「第一島鎖」から中国を攻撃するのは自衛隊だということであり、戦争が始まれば短時間のうちに自衛隊は壊滅する。 現在、東京から大阪にかけて大深度地下を掘り進めているリニア中央新幹線は地下要塞として使われるのかもしれないが、日本が国として生き残れる可能性は大きくない。***********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿しにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をご覧ください
2026.10.20
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トランプ米大統領とEUの寡頭勢力
シオニスト ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルのベンシオン・ネタニヤフ首相の影響を強く受けている。トランプがネタニヤフの意向を受けてイランを攻撃するだろうと言われているのはそのためだ。 ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフは1910年3月にワルシャワで生まれ、40年にアメリカへ渡った。そこで「修正主義シオニズム」の祖であるウラジミル・ジャボチンスキーの秘書を務めている。その年にジャボチンスキーは死亡、ベンシオンは第2次世界大戦後にコーネル大学などで教鞭を執った。 ヤボチンスキーに接近したひとりにレオ・ストラウスという人物がいる。1899年にドイツの熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にヤボチンスキーのシオニスト運動に加わったのだ。このストラウスは後にネオコンの「思想的な支柱」と言われるようになる。カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、ストラウスの思想は一種のエリート独裁主義で、「ユダヤ系ナチ」だ。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997） ストラウスは1932年にロックフェラー財団の奨学金でフランスへ留学し、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学ぶ。その後、プラトンやアリストテレスの研究を始めた。（The Boston Globe, May 11, 2003） 1934年にストラウスはイギリスへ、37年にはアメリカへ渡ってコロンビア大学の特別研究員になり、44年にはアメリカの市民権を獲得、49年にはシカゴ大学の教授になった。 現在、トランプとの関係が悪化しているように見えるEUの「エリート」は自国の経済を破壊、国民の生活を破壊しながらロシアとの戦争をエスカレートさせようと必死だ。 EUは非民主的なシステムで、寡頭勢力が支配している。その勢力の中で中心的な位置にいたのが故ジェイコブ・ロスチャイル。石油をはじめとするロシアの資源、あるいは穀倉地帯を奪おうとしていた人物だ。その息子であるナサニエル・（ナット)・ロスチャイルドが「ロスチャイルド男爵」を継いでいる。 ジャボチンスキーもロスチャイルド家もパレスチナの地に「イスラエル」を作ろうと考えていた。イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収している。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開く。いわゆる「バルフォア宣言」だ。ロスチャイルド家を含むイギリスの寡頭勢力はシオニストだと言える。ジャボチンスキーは1925年に「修正主義シオニスト世界連合」を結成、リクードにつながる。「大イスラエル構想」もこの勢力から出てきた。ナチとイスラエル 1933年にドイツではナチスが国会議事堂放火事件を利用して実権を握るが、この年の8月にシオニストはナチス政権とユダヤ系ドイツ人をパレスチナへ移住させることで合意した。「ハーバラ合意」である。ナチスの「ユダヤ人弾圧」によってユダヤ系の人びとをパレスチナへ向かわせることができるとシオニストは考えたようだ。 しかし、ユダヤ教徒の多数派はパレスチナへ移住せず、多くはオーストラリアやアメリカへ向かった。1938年11月にドイツではナチスがユダヤ系住民を襲撃、多くの人が殺され、収容所へ入られ始めるが、この「水晶の夜」以降もユダヤ教徒はパレスチナでなくアメリカやオーストラリアへ逃れている。つまり、ユダヤ人の行き場を作るためにイスラエルが必要だったわけではない。 イスラエルをパレスチナに建国するためには先住民であるアラブ系の人びとを排除する必要があった。そのため、シオニストは1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動、8日にデイル・ヤーシーン村でアラブ系住民を虐殺している。アラブ人を脅し、追い出そうとしたのだ。 この作戦が始まるまでにエルサレム旧市街の周辺へユダヤ人が集中的に移民、人口の3分の2を占めるまでになっていた。この作戦は1936年から39年にかけて行われたパレスチナ人殲滅作戦の「詰め」だったという見方もある。 ダーレット作戦はハガナ（ユダヤ人の武装グループで、後にイスラエルの国防軍になった）が中心になって実行されたが、その副官を務めていたイェシュルン・シフがエルサレムでイルグンのモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャングのヨシュア・ゼイトラーに会い、ハガナのカステル攻撃に協力できるかと打診している。イルグンとスターン・ギャングは協力することになる。 まず、イルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲うが、この村が選ばれた理由はエルサレムに近く、攻撃しやすかったからだという。村の住民は石切で生活し、男が仕事で村にいない時を狙って攻撃するプランだった。 8日にハガナはエルサレム近郊のカスタルを占領、9日午前4時半にイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンを襲撃する。マシンガンの銃撃を合図に攻撃は開始、家から出てきた住民は壁の前に立たされて銃殺され、家の中に隠れていると惨殺、女性は殺される前にレイプされている。 襲撃直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性、35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官だったアラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。ハガナもイルグンとスターン・ギャングを武装解除しようとはしなかった。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005） この虐殺の結果、約140万人いたパレスチナ人のうち5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン（現在のヨルダン）へ逃れ、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。イスラエルとされた地域にとどまったパレスチナ人は11万2000人。そして5月14日にイスラエルの建国が宣言された。アラブ諸国の軍隊が参戦するのはその翌日からだ。国際連合は同年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。対ロシア戦争 ヨーロッパを支配している寡頭勢力もジャボチンスキー人脈もシオニストであるが、ロシアに対する姿勢が違う。1991年12月にソ連が消滅した時点でアメリカが唯一の超大国になったと思った人は少なくない。ネオコンもそう考え、92年2月にアメリカの国防総省ではDPG（国防計画指針）草案（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）という形で世界征服プロジェクトを作成した。このドクトリンは同省のONAで室長を務めていたアンドリュー・マーシャルの考え方に従っている。 文書作成の中心は国防次官を務めていたネオコンのポール・ウォルフォウィッツ。ちなみに、その時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー。そのため、この指針は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。2001年9月11日、このドクトリンは本格的に始動した。 2014年2月にアメリカ大統領だったバラク・オバマはキエフでネオ・ナチの武装集団を利用してクーデターを仕掛けたが、これも対ロシア戦争の一環。ヨーロッパの寡頭勢力はロシアを制服し、資源や耕作地を奪うことに賭けていたのだが、その中心にジェイコブ・ロスチャイルドがいたことをオリガルヒのひとりとされていたミハイル・ホドルコフスキーが語っている。 ホドルコフスキーによると、会社の大株主を監視する「保護者」が存在、その株主に何らかの圧力がかかった場合、管理書類を別の人物に渡すのだという。会社を本当に支配しているのはその「保護者」だ。ホドルコフスキー場合、それはシティに君臨するジェイコブ・ロスチャイルドだったのである。 ヨーロッパの寡頭勢力はウクライナを利用してロシアを疲弊させる計画だったようだが、ウクライナの東部や南部を中心に反クーデター派が抵抗、兵士や治安機関メンバーの約7割が組織から離脱、一部は反クーデター派へ合流したと言われている。 そこでNATO加盟国はクーデター体制の戦力を増強するために時間稼ぎを目論む。それが2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」だ。2022年まで8年かけて兵器を供給し、兵士を訓練、さらにヒトラーユーゲント的なシステムで兵士を育成した。 2022年に入るとNATO／ウクライナ軍からのドンバス（ドネツクとルガンスク）に対する砲撃が激しくなった。そうした中、同年2月にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を開始する。 ロシア軍によると、後に回収された文書には、NATO／ウクライナ軍は2月中にドンバスに対する攻撃の準備を終え、3月に作戦を実行すると書かれていた。ロシア軍はその出鼻を挫いたことになる。 EU／NATOは2014年2月のキエフにおけるクーデターでロシアから天然ガスのマーケットを奪うことでロシア経済を破壊、同国の利権を手にできると考えていたのだろうが、NATO／ウクライナ軍はロシア軍に圧倒され、ウクライナ軍は壊滅状態。ウクライナへ送り込まれたNATO軍将兵の死傷者は少なくない。しかも安価なロシア産のエネルギー資源をEUが拒絶したことでヨーロッパ経済は衰退し、社会生活は崩壊しつつあり、EU各国で政府に対する抗議が強まっている。 そこで「エリート」はヒラリー・クリントンが大統領選挙で負けた後に展開したキャンペーンを踏襲している。全てロシアが悪いというわけだ。ロシアの「ハイブリッド」戦争が原因だと主張しているのだが、根拠はない。 対ロシア戦争を推進しているヨーロッパの寡頭勢力の基盤は金融の中心地であるシティ。そこからオフショア市場のネットワークが世界に張り巡らされ、「大英金融地下帝国」を形成している。地下経済の動脈としてのオフショア市場網と資金の出入り口としてのカジノ（2025年10月9日／楽天ブログ、Note、Substack） アメリカ、西ヨーロッパ、日本はかつて世界経済をリードする「先進国」と呼ばれていたが、最近は経済が衰退、社会は崩壊しつつある。そうした状況を生み出した主な原因は不公正なシステムによって富を一握りの集団に集中させ、貧富の差を拡大させたことだ。富を集中させる新自由主義が導入されると富豪たちは生産活動を軽視、金融取引に傾注するようになった。通貨を崇めるカルトだ。そのカルトの教祖的な存在がフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンだと言えるだろう。 富豪たちには資産を隠し、移動させる手段がある。そうした手段を提供しているのは金融機関にほかならない。昔から資産を隠すための仕組みとしてタックス・ヘイブンは存在していたが、新自由主義が導入された1970年代にイギリスの金融界が「地下経済の動脈」として作り出したオフショア市場のネットワークは旧来の仕組みに比べて秘密性が高い。管理には信託の仕組みが採用され、沈められた資金の持ち主は信託の管理者が話さない限り特定は難しいと言われている。（Nicholas Shaxson, “Treasure Islands”, Palgrave Macmillan, 2011） このオフショア市場のネットワークはかつての大英帝国を中心に張り巡らされている。いわば大英金融帝国。ロンドンを中心にして、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが繋がれている。（前掲書） イギリスはアヘン戦争で香港を奪い、その後も中国を収奪する拠点として機能してきた。アメリカの情報機関や犯罪組織も麻薬取引だけでなく、その取り引きによる利益を処理するためにも使われてきた。香港は一種の犯罪都市であり、世界で最も不平等な地域のひとつだが、それを「民主的」で「自由」だと考えている人もいる。 イギリスは香港を1997年に中国へ返還したものの、この場所は依然として大英金融帝国の重要な拠点であり、今でもイギリスと香港のエリートは結びついているのだが、人の結びつきだけでなく、金融の結びつきも強い。香港ドルの発行認可を受けている3銀行のうち、HSBC（香港上海銀行を母体として1991年に設立）とスタンダード・チャータードはロンドンに拠点を置いている。 オフショア市場のネットワークには地下世界と地上世界を結ぶ出入り口が存在しているが、そこにはカジノが建設されていることも少なくない。香港、シンガポール、マカオ、ラスベガスだけではない。多額の通貨が動く場所はマネーロンダリングしやすいのだろう。日本にもカジノが作られる。 帝国主義の仕組みは変異しながら生きている。軍事力だけでなく金融システムを利用しているが、アジア、アフリカ、ラテン・アメリカなどを略奪しているという点でかつての帝国主義と違いはない。 新自由主義も帝国主義の変異種。そうした地域だけでなく、「先進国」のエリートは国内でも人びとの富を略奪し、オフショア市場のネットワークに隠蔽している。イギリス労働党の党首だったジェレミー・コービンはイスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判すると同時に、経済的な略奪システムの中枢にいる金融エリートを批判したのだが、それを「反ユダヤ主義」だと攻撃する人もいた。 ロンドンを中心とするオフショア・ネットワークに対抗する形でアメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせた。 しかし、こうした仕組みが分離、対立しているわけではない。2015年9月にロスチャルド・アンド・カンパニーのアンドリュー・ペニーはサンフランシスコ湾を臨むある法律事務所で講演した際、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。（Jesse Drucker, “The World’s Favorite New Tax Haven Is the United States,” Bloomberg, January 27, 2016） ペニーによると、アメリカこそが最善のタックス・ヘイブン。アメリカは富豪たちが絡む金融犯罪が免責され、開いた穴は庶民が埋めてくれる腐敗した国。単純に税金を払いたくない富豪だけでなく、国の資産を盗んだり、賄賂を受け取っている政治家や役人、麻薬業者のように不正な稼ぎを隠したい犯罪者などを集めているように見える。*************************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿しにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をご覧ください
2026.10.15
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イエメンからの報復攻撃で窮地に陥ったサウジアラビアで内乱の可能性
イスラエルのハーレツ紙によると、同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相はアメリカを通じ、イエメンの「フーシ派（アンサール・アッラー）に対する攻撃にイスラエルが参加することを承認するようサウジアラビアに求めたが、ムハンマド・ビン・サルマン（MbS）皇太子は反対していると伝えている。国内の反発を恐れてのことだという。 しかし、すでにイスラエルの軍事顧問団がサウジアラビアへ入ったとも伝えられている。さらに、アメリカ海軍の特殊部隊、SEALsの予備役に対して、リヤドへ向かうように命令が出たともいう。アメリカは中間選挙の投票日前後にイランを攻撃すると言われているが、その前にイスラエル軍とアメリカ軍がアンサール・アッラーとの戦争を始めるかもしれない。 イスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）はアブラハム合意平和協定、いわゆる「アブラハム合意」を締結、1979年のエジプト、1994年のヨルダンに続いてイスラエルと国交を正常化した。UAEは現在、サウジアラビアが主導する連合軍を支持している。こうした関係を利用し、ネタニヤフ首相はイスラエルとサウジアラビアの国交正常化を実現したいと考えているとも言われていた。 そうした中、10月10日と11日にリヤドのキング・ハーリド国際空港の旅客ターミナルが弾道ミサイルで攻撃され、空港は閉鎖されている。アンサール・アッラーはサウジアラビアの石油関連施設を破壊、東西石油パイプラインも壊された。サウジアラビアに関係した船はアンサール・アッラーが掌握しているバブ・エル・マンデブ海峡を通過できない。ホルムズ海峡はイランが管理、このルートもサウジアラビアの船は安全に航行できない。 イランやイエメンとの戦争でサウジアラビアは簡単に勝てるとMbSは考えていたのかもしれないが、切羽詰まっている。サウジアラビアはイギリスを後ろ盾とするサウード家に支配されているが、本来は部族の集合体。そうした部族の間でMbSに対する不満が高まっているようで、内部崩壊する可能性も指摘されている。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿しにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をご覧ください
2026.10.14
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欧米諸国が信用できないことを理解したロシアとイランは攻勢を続ける
アメリカとイスラエルが2月28日にイランに対して斬首作戦を実行、イランの報復攻撃でアメリカとイスラエルは大きな損害を受け、ホルムズ海峡は今でもイランに管理されている。さらにサウジアラビアがイエメンを攻撃、報復攻撃でサウジアラビアを含むペルシャ湾岸の産油国は石油を輸出することが困難になった。 イエメンを支配しているアンサール・アッラー（蔑称フーシ派）はパレスチナ人を大量虐殺し続けているイスラエルを攻撃してきた。2月28日以降、イランもイスラエルを攻撃しているが、その前からアンサール・アッラーはパレスチナ人との連帯を行動で示している。 現在、シリアで暫定大統領を務めるアーメド・フセイン・アル-シャラー（アブ・モハメド・アル-ジュラニ）はアブ・バクル・アル-バグダディの副官を務めていたが、アル-バグダディはダーイッシュ（ISIS、ISIL、IS、イスラム国などとも表記）を創設した人物。 アル-シャラーはアル-バグダディの副官を務めていたが、そのアル-バグダディの命令でシリアへ入り、アル-ヌスラ戦線（HTS）を結成、リーダーを務めた。アル-ヌスラの前身はAQI（イラクのアル・カイダ）、つまりアル・カイダ系の武装集団だ。 アル・カイダはCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストを意味し、ダーイッシュはそうした「ムジャヒディン」を編成した武装集団のひとつ。ムジャヒディンの供給源はムスリム同胞団やサラフィ主義者だが、このシステムを作り上げたのはバラク・オバマの師にあたるズビグネフ・ブレジンスキーにほかならない。そうした集団をCIAに供給した主要国はサウジアラビアだ。アル・カイダ系武装集団とCIAの関係は世界的に知られているが、イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックもこの事実を2005年7月にイギリスの新聞に書いている。 現在、サウジアラビアを動かしている皇太子のムハンマド・ビン・サルマン（MbS）は独善的な人物で、ジャマル・カショーギを虐殺したとも言われている。カショーギの肩書は「ジャーナリスト」だが、その実態は情報機関のエージェントだ。トルコの当局によると、カショーギは2018年10月2日、イスタンブールにあるサウジアラビア領事館で惨殺された。MbSに対する反発はサウジアラビア国内でも強く、イエメンとの戦争で苦境に陥ったことで反発が爆発する可能性もある。 サウジアラビアに攻撃されたイエメンの反撃は強烈。サウジアラビアはホルムズ海峡を迂回するために東西石油パイプラインを建設していたのだが、施設が破壊され、石油の輸送は止まっている。さらにアンサール・アッラーはバブ・エル・マンデブ海峡を管理、紅海とアデン湾を船が行き来することが困難になっている。 ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡を自由に航行できなくなったことから原油だけでなく、LNG（液化天然ガス）、尿素、硫黄、ヘリウムの供給にも支障が生じた。こうした物資の流れが断たれることで南アジアや東アジアの国々は直接的な打撃を受けている。 日本が頼ってきたアメリカでは戦略石油備蓄（SPR）を放出してきたが、限界が近づいている。中国には膨大な量の備蓄石油があり、アメリカやイスラエルによるイラン攻撃の後、備蓄石油を放出、西アジアからの購入を減らしていたようだが、再び輸入が増えているとも言われている。 中国はロシアからパイプラインで石油や天然ガスを輸入しているが、その一方、ドナルド・トランプ米大統領は10月9日、ロシア産ディーゼル燃料の供給に関して合意した。アメリカ財務省は2027年4月までそのディーゼル燃料の制裁を解除する一時的な包括的ライセンスを発行している。 トランプ大統領によると、ロシアは直ちに30万トン以上を供給、11月に50万トン、その直後に100万トン、そして短期間のうちに300万トンを供給するというが、西アジア情勢は不安定で、アメリカ／イスラエルとイランの新たな戦争は避けられないと見られている。トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領との合意で問題が解決されるわけではなく、ウクライナ／NATO諸国への信頼を失ったロシアは戦場で決着をつけるつもりだ。市民が主要都市から脱出した後、ロシア軍は大規模な攻撃を始める可能性がある。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿しにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をご覧ください
2026.10.13
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トランプ米大統領がウクライナでの新大統領選出を口にした
ドナルド・トランプ米大統領は10月10日、記者に対し、ウクライナでは新しい大統領を選出する時が来たと述べた。ウクライナ大統領の任期が切れて久しいウォロディミル・ゼレンスキーを西側諸国は今でも大統領として扱っているが、そのゼレンスキーを排除し、新しい大統領を選ぶべきだということだろう。現在、トランプは中間選挙を前にして、ディーゼル燃料の供給不足の責任をゼレンスキーに押し付け、自分は責任を免れようとしている。ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6の傀儡であり、MI6はシティ、つまりロンドンを拠点とする金融資本と関係が深い。 新大統領発言の前日、トランプ大統領はウラジーミル・プーチン露大統領と電話で会談、ロシア政府が同国のディーゼル燃料を国外へ供給することで合意しているが、それだけで世界の供給バランスが変化するわけではない。トランプは石油価格が高騰した責任をゼレンスキーに押し付けているが、最大の責任者はイランを攻撃したトランプだ。 シティに君臨していたジェイコブ・ロスチャイルドはソ連消滅後、ロシアの石油利権を握りそうだった。ボリス・エリツィン時代、ロシアは西側の強大な私的権力の植民地になっていたが、その私的権力の代理人として動いていたのがオリガルヒ。 そのひとりだったミハイル・ホドルコフスキーによると、エリツィン時代のロシアでは西側資本が支配する会社では、大株主を監視する「保護者」が存在していた。その株主に何らかの圧力がかかった場合、管理書類を別の人物に渡すのだという。株主は看板にすぎず、本当に支配しているのはその「保護者」だ。ホドルコフスキー場合、それはジェイコブ・ロスチャイルドだったのである。 ジェイコブ・ロスチャイルドがロシアの石油利権略奪を阻止したのがウラジミル・プーチン。ジェイコブ・ロスチャイルドは2024年2月26日に死亡し、息子のナット・ロスチャイルドが継いだ。ナットも石油利権を奪う工作を進めている。ロスチャイルド親子を含むヨーロッパの寡頭勢力がロシアに対する軍事攻撃を続けているのもそのためだろう。 アメリカ軍とイスラエル軍は2月28日にイランを騙し討ちにし、最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師を含むイランの要人を殺害した。体制を崩壊させ、イランの石油利権を奪うつもりだったのだが、報復攻撃で西アジアにあるアメリカ軍基地は破壊され、イスラエルの主要都市も大きな損害を受けた。 その直前の1月3日、アメリカ軍はベネズエラへ軍事侵攻、特殊部隊のグリーン・ベレーによってベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロを誘拐した。アメリカ軍は拉致にヘリコプターを利用しているが、ベネズエラ軍はS-300防空システムやスホーイ30戦闘機などで侵略部隊に反撃しなかった。低空飛行するヘリコプターが相手なら、MANPADS（携帯式地対空ミサイル）でも撃墜できたはずだ。 マドゥロはシェルターの近くにいて、短時間でそこへ逃げ込めたはずだが、間に合わなかったという。彼を警護していたキューバ兵は皆殺しになったが、ベネズエラ兵は何をしていたのか不明だ。この誘拐ではベネズエラ軍の幹部が買収されていた可能性が高い。誘拐後、大統領代行になったデルシー・ロドリゲスにも疑惑の目が向けられている。高出力マイクロ波兵器（HPM）が使われたという噂もあるが、真偽は不明。 この誘拐について、ナット・ロスチャイルドは「よくやった、ドナルド・J・トランプ」とX（Twitterから名称変更）に書き込んでいる。ウクライナで2014年2月に実行されたクーデター、ベネズエラ大統領の誘拐、そしてイランに対する攻撃はイギリスで計画されたと主張する人もいる。 その一方、ロシア軍によるウクライナ攻撃は激しさを増している。ロシア軍はオデッサをはじめ黒海に面した港をミサイルやドローンによる攻撃で封鎖、黒海を回避した輸送ルートのドナウ川に面したレニ港やイズマイル港もロシア軍は破壊、キエフの橋を攻撃。冬を前にして、物資を輸送するルートをロシア軍は断ち切り、市民をキエフの外へ追い出そうとしている。ここに来てキエフでもバンカー・バスター（地中貫通爆弾）が使われたというが、これはNATOの司令部、あるいは重要施設の破壊が目的だろう。 これまでロシア軍はウクライナ市民の犠牲者が増えないように攻撃してきた。ウクライナには自分たちをバイキングの子孫だと信じている人もいるようだが、大半はスラブ民族であり、特に東部や南部はソ連時代にロシアからウクライナへ割譲された地域。そのため自分たちをロシア人だと認識している。ソ連時代、ロシアやウクライナは行政区分にすぎなかった。ロシア側は戦争後の関係も見据えていたはずだ。 それに対し、キエフ政権は市民を軍事施設の周辺に生活させ、ロシア軍からの攻撃を防ごうとしてきた。ロシア軍は主要都市の生活を困難にすることで市民を移動させている。つまり大規模な攻撃を実行する布石を打っている可能性が高い。ロシア軍はALAZANなるドローン対策兵器を開発、実戦で試験している。これは爆発するとミサイルから数万個の破片が撒き散らされ、一気にドローンを破壊するというもの。このシステムが機能することが確認できたなら、部隊を集中させ、都市を制圧するかもしれない。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をご覧ください
2026.10.12
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米露大統領がロシア産ディーゼル燃料の供給に関して合意
ロシアのウラジミル・プーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領が10月9日、90分にわたって電話で会談、ロシア産ディーゼル燃料の供給に関して合意したという。アメリカ政府はエネルギー資源の供給を自分たちが支配しようとしてきたのだが、それが失敗、トランプ政権は中間選挙まで相場を抑え込みたいのだろう。 イギリスやアメリカは西アジアを植民地化、石油利権を握っていた。イギリスはサウジアラビアを含む産油国や不沈空母とも呼ばれているイスラエルを作り上げたが、石油利権を握ることも目的のひとつだ。 カスピ海の西岸に位置するバクーは帝政ロシア時代から石油が生産されていた。そのバクー油田でビジネスを展開し、「バクーの石油王」と呼ばれていたルートビッヒ・ノーベルの弟、アルフレッド・ノーベルはダイナマイトの発明者として知られている。ルートビッヒとアルフレッドの兄弟は1875年にバクーで精油所を建設、79年にはノーベル兄弟産油会社を設立している。 バクーで生産された石油をヨーロッパへ輸送するためにノーベルはカフカース山脈を越える鉄道を計画、その資金を提供したのがパリのロスチャイルド家にほかならない。鉄道は1883に完成、ロスチャイルドも石油利権を手にすることになり、1883年にはBNITO（カスピアン・アンド・ブラックシー石油）を創設した。 バクーの南に位置するペルシャ（現在のイラン）にも油田があるだろうと目をつけたイギリス人のウィリアム・ノックス・ダーシーは1901年にイラン国王と石油開発について交渉、03年9月から掘削を始め、08年5月には世界最大規模の油田が発見された。その翌年に同社は子会社としてAPOC（アングロ・ペルシャン石油）を創設し、バーマー石油会長のストラスコナ男爵（ドナルド・スミス）が会長に就任。1919年にイギリスはペルシャを保護国にしてしまう。1921年には陸軍の一将校にすぎなかったレザー・ハーンがテヘランを占領、その4年後に彼はカージャール朝を廃して「レザー・シャー・パーレビ」を名乗り、王位につく。これがパーレビ朝のはじまりだ。 APOCは1935年にAIOC（アングロ・イラニアン石油）へ名称を変更し、54年からはBP（ブリティッシュ・ペトロリアム）と名乗るようになる。 1939年9月にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻するとレザー・ハーンは親ドイツの姿勢を示し、ドイツ人を国外へ出せというイギリスやソ連の要求をイランが拒否、イギリスとソ連は1941年8月にイランへ軍事侵攻した。 レザー・シャー・パーレビは逮捕されて国外追放、そして退位させられた。替わって即位したのが息子のムハマンド・レザーだ。当時21歳。その翌年には、アメリカもイランへ軍隊を派遣してくる。 イランの石油利権の大半はイギリスの巨大資本と王族が独占、イラン国民はその恩恵に与らなかった。そこでイラン国民は不満を募らせる。そして1951年3月にアリ・ラズマラ首相が暗殺されてホセイン・アラが引き継ぎ、1カ月ほどでムハマド・モサデクが選ばれた。この間、議会ではAIOCの国有化が決まり、6月にはアバダーン油田が接収された。 イギリスの圧力でモサデクは7月に辞任、アーマド・カバム・サルタネーが首相になるが、国民の怒りを買って5日間で職を辞し、再びモサデクが首相になった。 油田が接収されたAIOCは石油の生産と輸送を止めることで対抗、イラン政府はオープン・マーケットで売却することに失敗、収入が激減して経済状況は急速に悪化した。そこでAGIP（イタリア石油公団）のエンリコ・マッティ総裁に接触する。 パルチザン出身ということもあり、マッティは植民地主義に反対。イラン政府とAGIPとの交渉はうまくいくかと思われたのだが、合意には達しなかった。AIOC側がマッティに対して石油の供給を申し入れたためだと言われている。次にモサデクが選んだ交渉相手がソ連だ。（Richard J. Aldrich,"The Hidden Hand," John Murray, 2001） 1951年10月にイギリスでは労働党政権が倒れ、保守党のウィンストン・チャーチルが首相へ返り咲くのだが、イギリスとしては自力でモサデク政権を倒す力はすでにない。そこで、アメリカと手を組む必要があり、アレン・ダレスと接触。ダレスを中心とするアメリカの情報機関人脈はイギリスの求めに応じる姿勢を見せるのだが、ハリー・トルーマン大統領はクーデター計画に反対。実際に計画が認可されるのは1953年1月にアメリカでドワイト・アイゼンハワー政権がスタートしてからだ。その前年に行われた大統領選挙でアイゼンハワーは石油産業から支援を受けていたと言われている。 この政権でダレス兄弟の兄、ジョン・フォスターは国務長官に就任、弟のアレンはCIA長官になった。この兄弟にはモサデクを排除しなければならない事情があった。ダレス兄弟はふたりとも弁護士で、サリバン・アンド・クロムウェルという法律事務所の共同経営者なのだが、この法律事務所の顧客リストにはAIOCも含まれていたのである。 アイゼンハワー大統領は3月に計画を承認、5月にアレン・ダレスは部下をキプロスへ派遣、現地のMI6要員と情報の交換を行っている。6月にジョン・フォスター・ダレス国務長官はモサデク政権を転覆させる準備の許可を弟のアレン、そしてCIAで中東地域の工作を指揮していたカーミット・ルーズベルトに出している。モサデクを倒す目的で「エイジャクス（アイアース：トロイ戦争の英雄）作戦」が練り上げられたのはこの頃である。（Richard J. Aldrich,"The Hidden Hand," John Murray, 2001） 一方、イギリスはMI6がブート作戦と名づけられた計画を作成する。ラシディアン兄弟が動かしている都市部の組織や南部の族長たちを使い、テヘランを支配下におこうと考えたのである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000） 7月になると、カーミット・ルーズベルトが「ジェームズ・ロックリッジ」の名前でイラクからイランへ入り、山間部の隠れ家から作戦を指揮することになる。 イラン国内の緊張が高まってくるとムハマド・レザー・パーレビ国王は家族をスイスへ逃がすのだが、国王が国外にいては作戦に支障が生じるため、国王の妹であるアシュラフは兄の国王をテヘランに戻るよう、説得している。アメリカとイギリスがクーデターを支持していることで最終的には納得した国王だが、そこに至るまでの間、兄と妹は激しく口論したという。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000） アメリカ軍は今年1月3日にベネズエラを攻撃し、同国のニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致している。トランプ大統領はベネズエラの石油を奪いたかったのだが、ネオコンはウゴ・チャベスの時代からこの国の石油を狙っていた。 ベネズエラでは1998年に選挙があり、ウゴ・チャベスが勝利。チャベスは1999年2月から大統領を務め、アメリカが支配する仕組みを壊してしまう。その時代に副大統領だったのがニコラス・マドゥロだ。 2001年にアメリカ大統領となったジョージ・W・ブッシュは、その翌年からチャベス政権を倒すための秘密工作を始めた。工作の中心にはイラン・コントラ事件に登場したエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして1981年から85年までのホンジュラス駐在大使を務め、2001年から04年までは国連大使、04年から05年にかけてイラク大使を務めたジョン・ネグロポンテがいた。 2007年にアメリカの支配層はベネズエラの体制を転覆させるため、「2007年世代」を創設、09年には挑発的な反政府運動を行った。こうしたベネズエラの反政府組織に対し、NEDやUSAIDといったCIAの資金を流す組織は毎年4000４万ドルから5000万ドルを提供していた。 その2年前、つまり2005年にアメリカの支配層は配下のベネズエラ人学生5名をセルビアへ送り込んでいる。そこにはCIAから資金の提供を受けているCANVASと呼ばれる組織が存在、そこで学生は体制転覆の訓練を受けている。このCANVASを生み出したのは1998年に組織されたオトポール!なる運動だ。 この運動の背後にはCIAの別働隊であるIRIが存在した。このIRIは20名ほどのリーダーをブダペストのヒルトン・ホテルへ集め、レクチャーする。講師の中心的な存在だったのは元DIA（国防情報局）分析官のロバート・ヘルビー大佐だ。 抗議活動はヒット・エンド・ラン方式が採用された。アメリカの政府機関がGPS衛星を使って対象国の治安部隊がどのように動いているかを監視、その情報を配下の活動家へ伝えている。このとき、アメリカは情報の収集や伝達などでIT技術を使う戦術をテスト、その後の「カラー革命」におけるSNSの利用にもつながった。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018） 体制転覆の企てが成功しなかった理由のひとつはチャベスのカリスマ性にあったが、そのチャベスが2013年3月、58歳の若さで死亡した。その後継者がマドゥロだ。 バラク・オバマ米大統領は2014年2月、ネオ・ナチを利用し、キエフでクーデターを成功させたが、これもエネルギー資源が関係していた。ヨーロッパから安価なロシア産天然ガスの供給を奪い、ロシアからローロッパというマーケットを奪い、両者を弱体化させようとしたのだ。この作戦でヨーロッパは弱体化したが、ロシアは中国との関係を強めてしまう。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】（注）「楽天ブログ」に投稿できにくい状態になっていますので「Note」か「Substack」をご覧ください
2026.10.11
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逮捕された元BND長官は03年のイラク攻撃や現在のイラン攻撃に関与
ハニング元BND長官の逮捕 ドイツ連邦検察庁は10月6日、1998年から2005年まで同国の連邦情報局（BND）長官を務めたアウグスト・ハニングを逮捕したと発表した。その日、彼を含むBND長官の首席補佐官を務めていたマンフレート・Dも逮捕、起訴されている。 ハニングはBND長官を辞めた後、2010年から22年の間にBNDの文書2000件近くを入手し、それらをセキュリティ・コンサルタントとしてのビジネスに利用、外国の情報機関向けの報告書を作成するためにも使われていた疑いが持たれ、マンフレッド・Dはハニングにその文書を提供したことが示唆されている。 この事件が発覚する切っ掛けは、ステーキハウス・チェーンなどを経営するクリスティーナ・ブロックと彼女の元夫であるデンマークの銀行家ステファン・ハンセルとの間で2021年から続いている親権を巡る争い。デンマークで父親の下で生活している10歳の男児と13歳の女児をブロックが誘拐しようとしたとドイツの検察は主張している。 検察によると、ブロックは2022年に子どもを誘拐するため、ハニングのコンサルティング会社「システム360」を雇ったが、同社のチームが子供たちを連れ去る前にデンマーク警察が阻止したという。 そこでハニングは誘拐を断念し、彼の情報人脈を使うことにした。外部委託するということだが、その相手はイスラエルの治安機関「シン・ベト」の長官を1988年から95年まで務めたヤーコフ・ペリーと対外情報機関「モサド」の長官を96年から98年まで務めたダニー・ヤトムだとされている。 ハニングは子どもを誘拐するために8人編成のチームを組織しようと考え、ペリーと彼の民間諜報会社「CGIグループ」を雇う。さらに彼はヤトムを引き入れようとした。ペリーはイスラエル軍の情報機関「ユニット504」の元メンバーでもある。そしてモサドのエージェントだとされるデビッド・バルカイが率いるチームが2023年の大晦日に誘拐を実行したとされている。ただ、ハニングとペリーは誘拐への関与を否定している ハニングがBND長官を務めていた1998年から2005年はアメリカの軍事や外交を管理してきたネオコンが世界制覇プロジェクトを始動させた時期と重なる。 ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクに対する先制攻撃を目論んでいた2002年、ハニングは当時のCIA長官ジョージ・テネットに対し、イラクのサダム・フセインが化学兵器や生物兵器を開発していることを示す説得力のある証拠をBNDが持っていると伝えている。言うまでもなく、これは間違い、あるいは嘘だった。ハニングが情報源にしていた「カーブボール」なるイラク人の亡命者は虚偽の情報を伝えていたことが判明している。 ハニングはが諮問委員会のメンバーを務めるUANI（核武装したイランに反対する連合）はアメリカを拠点とする団体で、イランへの軍事攻撃を主張してきた。 ジェブ・ブッシュが会長を務め、ジョン・ボルトンやオットー・ライヒも役員に名を連ねている。共同創設者はリチャード・ホルブルック大使、デニス・ロス大使、そして元CIA長官のジェームズ・ウルジー。ミリアム・アデルソンやトーマス・カプランから資金を提供されている。BNDとナチ人脈 ドイツの情報機関BNDを創設したラインハルト・ゲーレンは第2次世界大戦当時、ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長として対ソ連情報を担当していた。1942年冬に東部戦線でドイツ軍の主力がソ連軍に壊滅させられると、SS（ナチ親衛隊）はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいたOSS（戦略事務局）のアレン・ダレスの下へ派遣、そこからダレスはドイツ側との接触を繰り返した。ゲーレンもそうしたドイツの軍人に含まれていたわけだ。 ドイツの降伏と同時にゲーレンはCIC（アメリカ陸軍対敵諜報部隊）に投降、携えていたマイクロフィルムには東方外国軍課に保管されていたソ連関連の資料が収められていた。自分たちを高く売り込むため、ソ連軍の戦力を過大評価する内容になっていた。 ゲーレンは彼を尋問したCICのジョン・ボコー大尉に保護され、アメリカ第12軍のG2（情報担当）部長だったエドウィン・サイバート准将とヨーロッパの連合国軍総司令部で参謀長を務めていたウォルター・ベデル・スミス中将がその後ろ盾になった。スミスは1950年から53年にかけてCIA長官を務めた。サイバートとゲーレンはドイツの新しい情報機関の創設を決める。いわゆる「ゲーレン機関」だ。 ゲーレン機関は1949年7月からCIAの監督下に入り、資金の提供を受けるようになるが、その一方で元ナチスとの関係はその後、強まった。CIAに支援され、元ナチス将校に率いられた約2000名の若者グループを西ドイツの警察が発見したのは1952年のこと。1954年に作成された秘密メモではゲーレン機関の少なくとも13%が筋金入りのナチスだとされている。この機関は1956年4月からBNDになるが、それまでCIAが資金を提供していた。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）***********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.10.10
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ロシア軍はキエフで橋を攻撃したが、それに続いて地中貫通爆弾を投下
ロシアでは国家院（連邦議会下院）の全450議席を決めるための投票が9月18日から20日にかけてあり、与党の統一ロシアが議席が25議席増の349議席を獲得、第2党のロシア共産党は20議席減の37議席にとどま理、与党の圧勝だった。国際監視団は「自由で公正な選挙だ」と証言している。 この選挙に合わせ、NATO／ウクライナは40日間にわたってロシア深奥部を攻撃、西側では、この攻撃で戦況を変えると宣伝していたが、そうしたことにはならなかった。ロシア国内を揺さぶろうとしたのかもしれないが、ロシアの防空システムを突破することができず、ロシア側の被害は限られていた。モスクワにいた人は攻撃があったことを気づかなかったと話している。 それに対し、ロシア軍のウクライナに対する報復攻撃が激しくなっている。ロシア軍はオデッサをはじめ黒海に面した港をミサイルやドローンによる攻撃で封鎖、黒海を回避した輸送ルートのドナウ川に面したレニ港やイズマイル港もロシア軍は破壊、キエフの橋を攻撃している。冬を前にして、物資を輸送するルートをロシア軍は断ち切った。ここに来てキエフでもバンカー・バスター（地中貫通爆弾）が使われたという。そのキエフから市民が逃げ出している。 ロシア軍の作戦が劇的に変化している。ロシア軍が2年前に行うべきことを始めたと西側でも言われている。その変化の背後にはセルゲイ・スロビキン上級大将がいるのではないかと推測する人も少なくない。 ウラジミル・プーチン大統領は2022年9月に30万人の予備役動員を命じ、反撃を本格させる。2023年には45万2000人以上の男性が軍との契約に署名、24年には約45万人、25年には42万2000人以上がこれに続いた。ロシア軍は2022年秋の時点で長期戦を戦うと決断している。 予備役動員が命じられた直後の2022年10月からスロビキンはドンバス、ヘルソン、ザポリージャの戦闘を指揮している。当時、ロシアでは最前線で戦う部隊の司令官とセルゲイ・ショイグ国防大臣が対立していたと言われている。ジョイグは十分な兵力や武器弾薬を供給していないというのだ。 スロビキンは最前線で戦う司令官に近く、NATO／ウクライナ軍が8年かけて築いた要塞線の破壊に注力するようになり、ウクライナ軍を粉砕し始める。NATO／ウクライナ軍が地下要塞を築いていたソレダルをワグナー・グループが制圧した直後、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にし、スロビキンは副官になるという発表があった。 当初、ロシア側でNATO／ウクライナ軍と地上で戦っていた部隊は傭兵会社ワグナー・グループ。民間企業だが、創設にはロシアの情報機関が関与している。会社の経営者はフゲニー・プリゴジン。この人物は2023年5月、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を公然と批判、同年6月にはワグナー・グループの部隊を率いてモスクワへ向かう。 この騒動はベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介で騒動は治ったとされているが、その年の8月にプリゴジンが乗客名簿に載っているビジネス・ジェットがモスクワ北西部で墜落。乗員乗客10名全員した。 プリゴジン騒動から間もない2023年秋までにウクライナ軍は壊滅状態になり、イギリスのベン・ウォレス前国防大臣は同年10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。最近ではウクライナの都市では徴兵担当者によって男性が拉致され、女性を兵役につけるべきだとする主張も出ている。 実際にワグナー・グループを指揮していたのはミハイル・ミジンチェフ上級大将だと言われているが、プリゴジンとミジンチェフはスロビキンと親しく、プリゴジンが騒動を起こした後、スロビキンは公の場から姿を消した。2024年5月にショイグは国防大臣を辞めて安全保障会議書記に就任、副首相を務めていた経済が専門のアンドレイ・ベローゾフが後任の国防大臣に選ばれている。 スロビキンはアルジェリアで活動していたと言われているが、すでにモスクワへ帰還したようで、すでにウクライナに対する攻撃を指揮している可能性がある。ロシア軍によるウクライナ攻撃が劇的に激しくなった破愛系にはスロビキンがいるのではないかと考える人もいる。***********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.10.09
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勝利の見込みがないロシアとの戦争へ突き進むEU諸国の指導者たち
ドナルド・トランプ米大統領はウクライナを舞台として戦争でNATOが劣勢にあるため、戦力を立て直すための時間を稼ごうとしている。つまり「ミンスク3」だが、ロシア政府は応じそうにない。それに対し、EUの指導者たちはロシアが疲弊していると信じ、ロシアを口先だけで威嚇している。ウォロディミル・ゼレンスキーを操っているのはイギリスの対外情報機関MI6だと見られているが、ロシアに対する威嚇の中心にはドイツのフリードリヒ・メルツが存在している。 メルツは2004年にメイヤー・ブラウン法律事務所の上級顧問に就任した起業弁護士で、2009年には政界から身を引き、大企業の重役を務めている。そうした大企業のひとつがブラックロック・ドイツ。2016年から20年にかけて監査役を務めている。 ブラックロックは「闇の銀行」のひとつ。「闇の銀行」とは銀行のような規制は受けない巨大金融機関で、メディアやシリコンバレーのハイテク企業を含むアメリカの主要500社の9割近くを支配している。 ブラックロックを率いるラリー・フィンクはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも関係が深い。ゼレンスキーはMI6のエージェントである可能性が高い。MI6はシティ、つまりイギリスの金融界と関係が深い機関だ。 ウクライナは兵器のほか「復興資金」を西側政府から提供されているが、その資金の使い道をブラックロックがアドバイスしている。ゼレンスキーはブラックロックのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスと協力関係にあることを明らかにしている。現在、ウクライナ人をロシア人と戦わせようとしている政治家の背後には巨大金融資本が存在しているのだ。メルツはこうした金融資本の手先であり、2021年に政界へ舞い戻った。 対ロシア戦争では金融資本のほか、アメリカやイスラエルの情報機関と関係が深いパランティア・テクノロジーズも中心的な役割を果たしている。対ロシア戦争の作戦作成にはパランティアのAIが利用され、ロシアは負けるとする宣伝の中心にもこの会社が存在しているだろう。この会社のAIは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」接種でも使われている。この接種はアメリカ国防総省のプロジェクトだ。 ウクライナ／NATOが勝つという宣伝には「ISW（戦争研究所）」なる団体が重要な役割を演じている。このシンクタンクのスポンサーは戦争ビジネスだが、創設したキンベリー・ケイガンはネオコン一家の一員であり、キンベリーの夫はフレデリック・ケイガン、その兄はロバート・ケイガン、ロバートの妻はウクライナのクーデターで中心的な役割を果たしたビクトリア・ヌランドだ。 ウクライナを舞台にした対ロシア戦争を始めたネオコンのひとり、ヌランドが属す一家が運営しているISWの主張を絶対視する人が西側では少なくない。こうした人びとによってNATOはロシアとの直接的な戦争へと向かっている。**************************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.10.01
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中国を経済戦争で屈服させられない米国
中国の習近平国家主席が9月23日にアメリカのメリーランド州にあるアンドルーズ空軍基地に到着、ドナルド・トランプ大統領とメラニア夫人の出迎えを受けた。タラップからレッド・カーペットが敷かれ、そのカーペットの両側には儀仗兵が整列するという厚遇だった。その後に行われた両首脳の会談は中身がなかったが、トランプ大統領は習主席の歓心を買おうとしていたことは確かだ。 トランプ大統領は中国に対して関税攻撃を仕掛け、屈服させさせようとしたが、報復されて失敗に終わった。2024年12月に中国政府はアメリカに対するガリウム、ゲルマニウム、アンチモンの輸出を禁止、アメリカ軍はこうした重要原料を入手できなくなった。アメリカはレア・アースを中国に依存しているのだ。そこでトランプ大統領は2025年11月、習主席と貿易分野の休戦で合意した。アメリカ政府は中国政府と全面衝突することはできない。 アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月にキエフでネオ・ナチを利用してクーデターを実施、ロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスのパイプラインを断ち切った。さらにロシアからドイツへ天然ガスをバルト海経由で輸送する「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」は2022年9月26日から27日にかけての間に爆破された。 これでヨーロッパは安価なエネルギー資源の供給源を奪われたが、ロシアは中国を新たなマーケットにする。リスクの高い西アジアからの輸送を少なくしたい中国としては、隣国のロシアからエネルギー資源を入手できることは大きい。ロシアから中国への天然ガスや石油の輸送はパイプラインが利用され、アメリカ軍による妨害を受けにくい。 アメリカが中国と経済戦争を本格化させた場合、レア・アースを入手できないだけでなく、中国人エンジニアがアメリカからいなくなるという問題もある。公教育が崩壊しているアメリカでは生産現場の技術者を中国に頼っている。 アメリカをはじめ西側では1970年代からメディアやアカデミーの支配が推進され、言論統制の強化、洗脳も進められてきた。新自由主義も導入され、そのひとつの結果として庶民が学ぶ公教育のシステムが崩壊して知的レベルが低下したのだ。 その実態をアップルのスティーブ・ジョブスは2010年の秋にバラク・オバマ大統領に語っている。オバマから工場をアメリカで建設してほしいと頼まれたジョブスは拒否したのだ。 ジョブスによると、アップルは中国の工場で70万人の労働者を雇っているが、その工場を機能させるためには3万人のエンジニア必要。アメリカでそれだけのエンジニアを集めることはできないというのだ。アメリカで工場を作って欲しいなら、それだけのエンジニアを育てる教育システムが必要だというのだ。生産力が貧弱なら戦争にも勝てない。関税の操作だけで製造業を復活させることはできない。教育システムを立て直さねばならず、そのためには社会のあり方を変えねばならない。富を集中させる新自由主義を放棄しなければならないのだ。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.30
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米国、英国、イスラエルが世界を戦乱で破壊しようとしている
ウクライナを舞台とした対ロシア戦争、西アジアの対イラン戦争、東アジアでの戦争準備、そしてCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）プロジェクト、いずれも中心にはパランティア・テクノロジーが存在している。2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金によって創設された。 パランティアの創設者はピーター・ティール（会長）とアレックス・カープ（CEO）を含む5名。ティールは決済サービス企業のPayPalを創業した人物で、ドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領のスポンサー。緊急通報システムで知られるカービンの重役でもあるが、カービンの重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校だ。つまり同社はイスラエルの情報機関とも結びついている。 イギリスやアメリカを動かしてきた支配勢力は19世紀からユーラシア大陸周辺部を支配、内陸国を締め上げようとしてきた。イギリス、イスラエル、そして日本から台湾にかけては「不沈空母」として機能している。それに対抗してロシアはシベリア横断鉄道を建設、現在、中国は「一帯一路（BRI）」構想を進めている。 日本は明治維新後、米英金融資本の債務奴隷と化していた。その立場から脱することができたのは第2次世界大戦の後だが、その謎を解く鍵は中国を侵略している際に盗み出した財宝、「金の百合」にあると見られている。 ヨーロッパではナチ政権がヨーロッパの中央銀行へ押し入り、金塊を盗み出していた。この金塊回収作戦は1944年12月に開始された「セイフヘイブン作戦」だ。（Peter Dale Scott, “American War Machine”, Rowman & Littlefield, 2010） 大戦後、アメリカの支配層はイタリアの選挙へ介入したが、その工作資金としてナチ・ゴールドと金の百合が使われた。日本が盗んで財宝はイタリアへ運ばれ、バチカン銀行などにも保管されたとされている。この工作でもマフィアが協力していた。ロッキード事件ではこうした地下資金ネットワークの一端が浮上した。（Sterling & Peggy Seagrave, "Gold Warriors", Verso, 2003） ロッキード事件が浮上した3年後の1979年に「住銀調査レポート」は興味深い指摘をしている。日本では1970年代後半に国債発行額が急増しているのだが、その異常さを指摘している。多額の借金をした一方、「資金運用部には余裕資金残高が激増」という事態になっているというのである。 つまり1977年度の「国庫対民間収支は2兆4430億円の受超」で、78年度は「実質的に2兆円を上回る受超」だと推測しているのだ。そして「資金運用部の余資残高を推計すると、その規模は53年度（1978年度）末で約7兆円に達するものと見込まれる」としたうえで、「資金の効率的運用という観点から極めて不合理な事態といわざるをえない」と主張したのである。国債の発行に不可解な点があるということだ。財政赤字だから福祉を切り捨てるというシナリオに重大な疑惑があることを示唆しているのだが、日本を再び債務奴隷化しようとする動きが現れているようにも見える。 ところで、CIAはOSSを前身とするが、OSSはイギリスの対外情報機関MI6をモデルにして1942年6月に組織された。初代長官を務めたウィリアム・ドノバンはウォール街の弁護士で、巨大化学会社デュポンの顧問弁護士を務めていた。同僚弁護士の中にはアレン・ダレスもいて、このダレスをドノバンはOSSへ誘っている。ダレスはOSSの破壊工作部門で、イギリスのSOE（特殊作戦執行部）を模したSO（秘密工作部）を統括した。 MI6やSOEはイギリスの金融界と関係が深く、SOEの中にはジョン・ヘンリー・ケズウィックとウィリアム・ジョンストン・ケズウィック（トニー・ケズウィック）も所属している。アヘン戦争で大儲けしたジャーディン・マセソンのエージェントとして横浜へ来ていたウィリアム・ケズウィックはふたりの祖父にあたる。ジョン・ヘンリー・ケズウィックはイギリス女王ビクトリアの曾孫に当たるマウントバッテンの側近でもあった。（Whitney Webb, “One Nation Under Blackmail Vol. 1,” Trine Day, 2022） 要するにアメリカ、イギリス、イスラエルの情報機関は関係が深く、パランティアと結びついている。このグループが世界を戦乱で破壊しようとしている。ロシアでは9月18日から20日にかけて国家院（下院）選挙が実施されたが、ウラジミル・プーチン政権は選挙後、ウクライナでの戦争に関する交渉を再開する可能性があるとしていた。 ところが、投票期間中にウクライナは1600機以上のドローンでモスクワを攻撃、破壊された投票所、殺害された準州選挙管理委員会の委員長もいる。これで交渉再開の可能性は事実上、なくなった。この攻撃はCIAやMI6が主体となって実施されたと考えられている。ヨーロッパ諸国の指導者たちもロシアとの戦争へ突き進むと発言し続けている。 北西ヨーロッパ諸国はロシアや中国を征服し、その富を奪おうとして失敗した。そのまま諦めるわけにはいかないのだが、何がなんでも奪おうとしている。無理であろうと戦争へ突入するしかないのだろう。**************************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.29
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勝利を確信して賽を投げた欧州指導者は敗北に直面している
アメリカ政府は2014年2月にウクライナで対ロシア戦争を、また今年2月に西アジアで対イラン戦争を開始した。いずれも簡単に勝てると考えていたようだが、戦況はアメリカにとって悪い。敗北必至と言っても構わないだろう。 西側には「カタログ性能」で物事を考える人びとが少なくない。そうした人びとはアメリカが勝利すると今でも考えているようだが、ウクライナではロシア軍が圧倒に優勢で、イランとの戦争でもアメリカが勝つことは無理だろう。 こうした戦争をアメリカが始めた一因はパランティア・テクノロジーズのAIにある。この会社は2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金によって創設され、イスラエルの情報機関とも緊密な関係があり、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種でも同社が重要な役割を果たした。この「ワクチン」はアメリカ国防総省のプロジェクトだ。ウクライナを舞台とした対ロシア戦争はNATOが前面に出てきているが、主導しているのはCIAだと言える。 NATOは長距離ドローンやミサイルでロシア深奥部を攻撃しようとしてきたが、大半はロシアの防空システムに迎撃されている。9月19日からNATO／ウクライナ軍はドローでモスクワを攻撃、同市のセルゲイ・ソビャニン市長によると、1600機以上の攻撃ドローンが飛来したというが、石油精製所や住宅に到達し、損害を与えたのは十数機だ。 こうした攻撃の目標設定はNATOが設定し、ドローンやミサイルを誘導ていると言われているが、より具体的にいうならば、CIAだ。 ウクライナで戦争継続の機関車的な役割を果たしているウォロディミル・ゼレンスキーは2020年10月にイギリスを公式訪問、その際、MI6の長官だったリチャード・ムーアを非公式に訪問している。 アメリカ海兵隊の元情報将校で、UNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターが製作したドキュメンタリーによると、ゼレンスキーはMI6のエージェントであり、そのハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）はMI6長官を務めていたリチャード・ムーアだと推測されている。 ロシア軍は2022年2月24日からウクライナに対する攻撃をはじめたが、その直後からトルコやイスラエルを仲介役として停戦交渉が始まり、ほぼ合意に達した。仲介役のひとりだったイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットは交渉の内容を長時間のインタビューで詳しく話している。 ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛んでプーチン大統領と数時間にわたって話し合い、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺害しないという約束をとりつけることに成功、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・ショルツ首相と会った。SBUはその3月5日、キエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームで中心的な役割を果たしていたデニス・キリーエフを射殺している。 停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われ、やはり停戦でほぼ合意に達していた。その際に仮調印されているのだが、「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案をプーチン大統領はアフリカ各国のリーダーで構成される代表団が2023年6月17日にロシアのサンクトペテルブルクを訪問した際に示している。 それに対し、イギリスの首相を務めていたボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、戦争を継続するようウォロディミル・ゼレンスキー大統領に命令、停戦合意は壊された。2022年4月9日のことだ。（ココやココ） この当時、イギリス政府やアメリカ政府はロシアが弱体であり、消耗させることが可能だと判断していた。そしてウクライナは合意から離脱した。NATOが戦争継続を目論んでいることを知ったウラジミル・プーチン大統領は2022年9月21日、部分的な動員を実施すると発表した。集められた兵士のうち約8万人はドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、約32万人は訓練中だとされている。 その後、ロシアでは兵器の生産能力や性能が急速に高まり、NATO／ウクライナ軍はロシア軍に圧倒されている。それでも勝利を前提に賽を投げたヨーロッパの「エリート」は勝負から降りられない。ゼレンスキーもそうだが、降りたら破滅する可能性がある。NATOではすでに女性を兵士にする準備を始めている。 こうしたヨーロッパ諸国の動きを見て、ロシア政府はNATOとの戦争を覚悟しているが、地上部隊を軍事侵攻させるような戦法は取らないだろう。**************************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.28
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軍事的な報復を本格化させている露国は経済的な報復も開始
アメリカをはじめとする西側諸国はロシアや中国に対する経済戦争を仕掛けてきたが、中国は即座に報復措置をとり、アメリカ経済を窮地へと追い込み、ロシアは外国企業が所有するロシア法人16社を管理の対象にするため、大統領令第661号に署名している。 この大統領令の標的にはスイスを拠点とする大手食品メーカー、ネスレの子会社、フランスを拠点とするサプライチェーン・マネジメント・サービス企業、FMロジスティックの子会社が含まれている。ロシア政府が大統領令を出す前、アメリカの上院と下院は「2026年リンゼー・グラム対ロシア・イラン制裁法案」を可決していた。今回のロシア大統領令は、西側の「制裁」には対抗措置を講じると警告したと言える。 この法案によると、ロシア産石油や天然ガスを輸入または転売する国に対し、トランプ大統領は最大100%の追加関税を課すことが認められている。その制裁対象国には中国やインドも含まれるはずだが、そうなるとアメリカ経済も崩壊する。 アメリカでの報道によると、トランプ大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談するためにモスクワへ行くよう求めたというが、この提案をゼレンスキーは拒否、ウクライナ軍はロシア軍に制圧された地域を奪還したと荒唐無稽な話をしている。 ヨーロッパを率いている人びとも対ロシア戦争で荒唐無稽な話を続けている。現在、そうした「指導者」たちが主張しているのは、ロシアがヨーロッパへの軍事侵攻しようとしているといったNATO創設時のような宣伝だ。 ウクライナを舞台としたNATOの対ロシア戦争は2014年2月のキエフにおけるクーデターから始まったのであり、その布石は1991年12月にソ連が消滅した直後から打たれている。NATOの東への拡大だ。これは時間をかけたバルバロッサ作戦であり、ウクライナへNATOが踏み込むことをロシアが受け入れるはずがなかった。ところがネオコンはロシアが受け入れるはずのない軍事侵攻を受け入れると考えていたのだ。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、ウクライナの東部や南部の住民はネオ・ナチによるクーデターを拒否、クリミアはロシアと一体化する道を選び、東部のドンバス（ドネツクとルガンスク）では武装抵抗が始まったのだが、クーデター前に軍や治安機関に所属していた人びとの約7割は組織から離脱、その一部は反クーデター軍へ合流したと言われている。 反クーデター軍はクーデター軍より強く、NATO諸国はクーデター体制の戦力を増強しなければならなくなった。そのために時間稼ぎすることにして、ロシアと停戦で合意。それが2014年のミンスク1と15年のミンスク2だ。ロシアは合意を守ったがキエフの新体制は守らなかった。ロシアが停戦交渉に応じないのはそのためだ。 そして2022年2月にロシア軍はウクライナに対する攻撃を開始するのだが、その年の初めからウクライナ軍はドンバスに対する砲撃を激化させていた。のちに回収された文書からNATO／ウクライナ軍は2月中にドンバス攻撃の準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたという。ロシア軍はその出鼻を挫いたということだ。 西側には2022年2月のロシア軍による攻撃について、ウクライナ領の約60％を短期間に制圧するための「侵略戦争」を始めたのだと主張、その計画が予定通りに進まず、ヨーロッパ諸国の反撃で苦境に立っているとする人がいる。 こうした見方を一刀両断にしているのが元CIA分析官のラリー・ジョンソン。2022年2月にウクライナを攻撃し始めた当時、反クーデター軍とロシア軍の兵力は15万から19万人。アメリカ国防総省系のシンクタンクのRAND研究所に所属するジェームズ・クインリバンの研究によると、住民1000人あたり約20人の兵士が必要だとされている。人口4000万人を超える国で領土の60％を占領するためには数十万人の兵力が必要ということになる。当時、クーデター軍の兵力はその数倍だったと言われているが、その戦力さで反クーデター軍は優勢だったのは「ホーム」で戦っていたからだ。ロシア軍がウクライナ軍事侵攻したという筋書きには無理がある。 ちなみに、日本軍が中国に対する軍事侵攻を本格化した当時、中国の人口は約5億人。1937年当時の国民党軍は170万人、共産党軍は64万人で、アサせると234万人。一方、盧溝橋事件が勃発した1937年7月、中国に駐留していた日本軍は約60万人、1945年の段階でも110万人、傀儡国軍を合わせても200万人余り。必要な日本軍の兵力は1000万人ということになるだろう。つまり、日本の中国侵略は侵略前から失敗していた。 それでも中国に対する侵略戦争へ突入したのは作戦を立てた参謀が愚かだったのか、戦争に勝利する以外の目的があったのかだろう。 1937年7月の「盧溝橋事件」で日本と中国は全面戦争に突入、同年12月に日本軍は南京を制圧するが、その際に日本軍は虐殺事件を引き起こしている。この攻略戦を上海派遣軍の司令官として指揮したのは昭和天皇の叔父にあたる朝香宮鳩彦だ。 この攻略戦で日本軍は組織的な財宝略奪を始める。「金の百合」だ。この作戦を指揮したのは秩父宮雍仁、その補佐役は竹田宮恒徳。財宝は一旦フィリピンへ運び、そこから日本へ運ばれる仕組みが作られたのだが、途中で戦局が悪化して輸送が困難になり、相当部分がフィリピンに隠された。運び出しに成功した金塊は東京にあるスイス系銀行、マカオにあるポルトガル系銀行、あるいはチリやアルゼンチンの銀行に運び込まれたという。（Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003） 日本が降伏すると、アメリカ軍のエドワード・ランズデール大尉（当時）は1945年10月中旬、財宝の隠し場所を日本軍の捕虜から聞き出すことに成功する。当時、ランズデールはアメリカ軍のG2（情報部）に所属、そのトップはチャールズ・ウィロビー少将だが、本当の所属は情報機関OSSだった。 ロシアの場合、2022年2月の攻撃は「緊急事態」で、準備ができていなかった。侵略計画に従っての攻撃だったなら、あのような戦闘にはならなかったはずだ。 ロシア軍が攻撃を始めて間もない2022年3月上旬にウクライナ政府とロシア政府は停戦で合意していたのだが、これを壊したのがイギリスの首相を務めていたボリス・ジョンソンにほかならない。同年4月9日にキエフへ乗り込み（ココやココ）んで戦争を継続するようキエフ政権に命令した。 ロシア軍はドンバスとクリミアへの陸路を確保するために戦力を集中させ、5月のマリウポリ解放によってネオ・ナチを主体とする親衛隊が崩れ始める。一方、プーチン大統領は2022年9月に30万人の予備役動員を命じ、反撃を本格させる。2023年には45万2000人以上の男性が軍との契約に署名、24年には約45万人、25年には42万2000人以上がこれに続いた。ロシア軍は2022年秋の時点で長期戦を戦うと決断している。 ロシア軍の戦闘目的はウクライナの非軍事化と非ナチ化だ。ウクライナで親衛隊の主体になっているネオ・ナチをロシアが放置するとは考えられない。ロシア軍が長期戦を嫌っているというようなことはない。ウクライナで対ロシア戦争を、また西アジアで対イラン戦争を始めたネオコンは簡単に勝てると考えていたのだろうが、いずれも戦況は圧倒的に悪い。ロシアやイランとの戦争は簡単に勝てるという思い込みで始められたが、それは幻影に過ぎなかった。西側の「エリート」はその幻影にしがみついている。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.27
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NATOによる露選挙を妨害する攻撃を露国は抑え込んだ
ロシアで9月18日から20日にかけて実施された国家院（下院）選挙の結果、与党の統一ロシアが議席を伸ばして勝利した。第2党は共産党、第3党はロシア自由民主党だった。怪しげな投票システムで選挙が行われているアメリカとは違い、国際監視団は「自由で公正な選挙だ」と証言している。 その選挙を妨害するため、19日からNATO／ウクライナ軍はドローでモスクワを攻撃、同市のセルゲイ・ソビャニン市長によると、1600機以上の攻撃ドローンが飛来、十数機が石油精製所や住宅に到達、損害を与えた。攻撃目標はNATOが設定、ドローンの誘導もNATOが行っている。それでも選挙は滞りなく終わった。 ウクライナを舞台にした戦争は2014年2月にバラク・オバマ政権がkキエフでネオ・ナチを利用したクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まった。欧米は「善」で「民主的」だと主張する西側の政府や大手メディアはこのクーデターを「民主革命」だと宣伝してきたが、ウクライナでの出来事をウォッチしている人なら、その話が事実に反していることは明白だろう。 このクーデターを主導したのがNATOの訓練を受けたネオ・ナチだったこともあり、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、軍や治安機関の約7割が離脱、その一部は反クーデター軍へ合流したと言われている。 クーデター政権と反クーデター軍の戦いは後者が優勢だったことからNATO諸国は停戦をロシアに持ちかけ、戦力増強のために時間稼ぎをした。2014年の「ミンスク1」や15年の「ミンスク2」だ。こうした停戦合意がキエフ政権の戦力を回復させるための時間稼ぎだったことはアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領が認めている。ロシアが欧米諸国の停戦持ちかけに応じないのはそのためだ。 フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領はロシア深奥部への攻撃をキエフが実行しやするようにするっため、イーロン・マスクにスターリンク衛星インターネットのサービスエリア拡大を要請した。 クーデターの直後からCIAやFBIの要員がキエフ入りし、戦況が悪化するのに伴い、NATO諸国はドローンやミサイルを提供、戦闘員も入れてきた。そこでNATO要員の死亡が増えているようだ。つまりNATOは一般人を攻撃する準備をしている**************************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.26
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エネルギー供給の締め付けは米政府の一環した政策
アメリカ軍とイスラエル軍が2月28日にイランを騙し討ちにして最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師を含むイランの要人を殺害、イランが報復攻撃した結果、ホルムズ海峡が航行が困難になり、原油だけでなく肥料を生産するために必要な尿素、アンモニア、リン酸２アンモニウム、硫黄の輸送が止まった。 9月10日にはイエメンのアンサール・アッラーがモカを制圧、さらにバブ・エル・マンデブ海峡の最も狭い場所にあるマイユーン島（ペリム島）を占領、そのほか「イエメン政府」が支配していた主要都市も陥落しているようだ。 西側が「イエメン政府」と呼んでいる集団はアデンを臨時の首都にしている大統領指導会議で、この政府のメンバーはサウジアラビアのリヤドにある高級ホテルを拠点にしている。事実上、アンサール・アッラーがイエメン政府だ。 サウジアラビアはイランが管理しているホルムズ海峡を避けるため、東西石油パイプラインでアラビア半島を横断して紅海に面したヤンブーへ運んでいたが、そのパイプラインが爆破された可能性がある。地球観測用大型衛星シリーズのセンチネル3が撮影した衛星画像を見ると、パイプラインの近くで全長100km近い黒煙の帯が確認でき、NASAの火災監視システムは複数の熱異常を報告している。石油の供給がこれまで以上に厳しくなりそうだ。 ドナルド・トランプ米大統領がサプライチェーンを破壊し、世界経済を混乱させたわけだが、その前、2014年2月にバラク・オバマ米大統領がキエフでネオ・ナチを使ってクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、ロシアからヨーロッパへ輸送されていた天然ガスの流れを止めた。 これでウクライナ経由のパイプラインはアメリカの管理下に入ったのだが、ロシアからドイツへ天然ガスをバルト海経由で輸送するルートも存在している。「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」だが、これらは2022年9月26日から27日にかけての間に爆破されてしまった。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表、イギリスが関与している疑いもある。 つまり、石油の供給を止めることはアメリカの一環した政策だと言えるだろう。アメリカはロシアや西アジアで生産されるエネルギー資源に依存していないため、自分たちには関係がないと考えたのかもしれないが、相場は世界に影響、アメリカも影響を免れない。 西アジア情勢はタンカーの輸送距離が長くなり、利用可能なタンカーが減少している。そこで一度に大量の石油を長距離運搬できる新造船への投資が増え、造船能力のある中国に利益をもたらしているという。 その中国は膨大な石油備蓄があるほか、外洋タンカーに依存しないパイプラインでの輸送システムを構築してきた。ウクライナにおけるクーデターでヨーロッパへ流れなくなった天然ガスは中国へ向かっている。 それに対し、日本政府はロシアとの関係を悪化させ、石油の供給をアメリカに頼っている。ところがそのアメリカの備蓄が底を突きそうであり、しかも中国が国外からの購入を再開し始めたとも言われている。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.25
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RFKジュニアに裏切られたと批判する声
医療に関する意思決定における個人の権利と自律性を擁護するという目的で創設された「健康の自由を求めるアメリカ人」のマリー・ボウデンは、同志だったはずのロバート・ケネディ・ジュニアを厳しく批判、ケネディに質問状を送付、サイトに掲示していたが、削除された。 2024年の大統領選挙に出馬していたケネディは同年8月に出馬取り止めたころから「MAHA（アメリカを再び健康）」というスローガンが掲げ始られるようになった。そしてケネディはドナルド・トランプ政権の保健福祉長官に就任、2025年2月のトランプ大統領はケネディ長官を委員長とするMAHA委員会を設置した。 この委員会が医療利権や食品利権の問題を取り上げたことは否定できないが、最大の問題であるPREP法（公衆衛生上の緊急事態における対策準備・対応法）に基づく宣言を撤回しようとしないことから批判されている。 PREP法が宣言されると、CBRN（化学兵器、生物剤、放射性物質、核兵器）質に対抗するため、EUA（緊急使用許可）に基づいて使用が許可されたとき、その使用によって生じる可能性がある被害について誰も法的な責任を負わない。 医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワは公開された関連文書の分析から、COVID-19騒動を軍事作戦だと2022年初頭の段階で主張していた。彼女によると、2020年2月4日に保健福祉長官はCBRN緊急事態に関するふたつの宣言をしている。WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言したのは3月11日のことだ。EUAで大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するため、規制監督なしに使用することを許可した。こうした軍事作戦を守っているのがPREP法だ。 1990年にアメリカで成立した「1989年生物兵器対テロ法」を起草したイリノイ大学のフランシス・ボイル教授も2020年1月にCOVID-19の生物兵器としての性質について警告。彼はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）と「mRNAワクチン」の接種はアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が資金提供した攻撃的な生物兵器プログラムだったと主張。ウイルスのスパイクタンパク質そのものが兵器であり、LNPは血液脳関門を通過するように設計されていると説明していた。なお、ボイルは昨年1月30日、ビル・ゲイツを含むCOVID-19騒動の主要人物に対する証言に同意した直後に死亡した。 ロバート・ケネディ・ジュニアの背景を考える場合、彼の長男であるロバート・ケネディ3世の妻で「元CIAエージェント」のアマリリス・フォックス・ケネディが重要な役割を果たしている。 彼女は1999年、18歳の時に軟禁中だったミャンマーの指導者アウンサンスーチーとのインタビューをBBCのために実施、秘密裏に録音、短期間ながら収監されている。 アマリリス・フォックスは共にCIAのエージェントとして上海で活動、その時に知り合ったとされているが、詳細は不明。彼女は2014年に共通の友人を通じて「バーニングマン」でRFK3世と知り合い、18にふたりは結婚した。 彼女の父親は経済学者のホドソン・ソーンバーで、ソ連消滅後の略奪に関与、1990年代にはロンドンとモスクワを拠点とするルネサンス・キャピタルに勤務して旧ソ連諸国における略奪工作に従事した。ルネサンス・キャピタルはこうした計画において、ジョージ・ソロスと度々提携している。 彼女の母親が再婚した相手のスティーブン・レイルズは科学・バイオ製造・バイオテクノロジー分野を扱うダナハー・コーポレーションの共同創業者兼会長。2020年には「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の「検査キットの製造についてFDA（アメリカ食品医薬品局）と契約した。レイルズはハリウッドの大物でもある。 アマリリスは2024年の大統領選挙キャンペーンでデニス・クシニッチ氏が退任した後、RFKジュニアの責任者に就任。2025年7月から26年5月まで国家情報副長官を務めている。**************************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.22
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対中露戦争に駆り出されようとしている日本
ロシアの次期国家院（連邦議会下院）議員を決める投票が9月18日から20日にかけて実施された。その最終日、20日にNATO／ウクライナ軍はモスクワをドローンで攻撃、モスクワ市長のセルゲイ・ソビャニンによると、1600機以上の攻撃ドローンが撃墜されたものの、十数機が石油精製所や住宅に到達、損害を与えた。本ブログでも繰り返し書いてきたように、こうした攻撃が可能なドローンはNATO諸国で製作され、攻撃目標はNATOが設定、ドローンの誘導もNATOが行っている。 投票が始まる直前の9月16日、アメリカ下院では、ロシア産の石油や天然ガスへの依存度を下げるために最大100%の関税を課す権限、そしてイランへの制裁を拡大する権限アメリカ大統領に認める「リンジー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法2026」が可決された。上院では先月、可決されている。 一方、ロシア軍はキエフやオデッサを含むウクライナ全域に対する激しい攻撃を継続している。オデッサなどウクライナ南部の港がロシア軍の攻撃で封鎖、黒海を回避した輸送ルートのドナウ川に面したレニ港やイズマイル港も破壊、そしてキエフとワルシャワを結ぶ鉄道を攻撃して兵站線を断ち切ろうとしている。9月13日にはウクライナのヤヒドネ駅にいた列車の機関車を破壊した。この駅はポーランドとの国境から約2キロメートルの地点にある。 地下に建設されたドローンの組み立て工場や司令部もロシア軍は攻撃するようになり、ネオ・ナチの戦闘員や外国人傭兵だけでなく、NATOの将校も戦死していると言われてきた。当初、NATO関連の施設や将兵をロシア軍は攻撃していなかったが、今ではそうした制約がなくなっている。 死傷者が多い最前線へはウクライナの市民が十分な戦闘訓練を受けないまま送り込まれ、犠牲になってきた。元GUR総局長のキリロ・ブダノフ大統領府長官によると、ウクライナ軍の戦力を維持するためには少なくとも毎月3万人を動員しなければならない、つまりそれだけの兵士が離脱している。またポーランドのドナルド・トゥスク首相は同国の議会で、ウクライナ軍は毎月2万7000人の兵士を失っていると語った。こうした数字は少し前のもので、今の戦死ペースはもっと多いと見られている。2022年2月以降、ウクライナ軍の戦死者は200万人に達するという推測もある。 こうしたことからキエフの街中で若い男性を見かけなくなったというが、それを補うため、インドやパキスタンから移住させ始めたと伝えられている。 2014年2月にバラク・オバマ政権がキエフでクーデターを仕掛け、ロシアとウクライナを戦わせるという構図をアメリカやイギリスは作り上げることに成功した。スラブ人同士を戦わせ、共倒れにしようとしたのだろうが、ロシアは弱体化しなかった。それでもウクライナのスラブ人を減らすことには成功したわけだ。 イギリスは19世紀にアヘン戦争を中国（清）に対して仕掛けたが、内陸部を制圧することができなかった。それだけの陸軍をもっていなかったからだが、その後、イギリスは日本で明治維新を仕掛け、大陸を侵略するように導いた。日本人はいまだに「脱亜」教育から抜け出せず、戦争の準備を進めている。 1950年代から始まった沖縄の軍事基地化はアメリカ軍のソ連に対する先制核攻撃計画から始まり、そのソ連が1991年12月に消滅すると、その直後の2月にアメリカの国防総省はDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。 このプロジェクトにおける最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐことにあるが、ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということも謳われている。1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンになる準備、つまり中国と戦争する準備を急ピッチで進め、2024年3月には統合作戦司令部が創設された。これによって自衛隊はアメリカ軍と一体化したと見られている。 自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設し、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させたが、これはGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）によって中国包囲するというアメリカの戦略に基づいている。 ウクライナにおける対ロシア戦争や西アジアにおける対イラン戦争で欧米諸国は敗北、製造能力の低さも露呈した。そこで目をつけられているのが日本だ。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.21
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露軍のウクライナに対する攻撃がさらに激化
露軍のウクライナに対する攻撃がさらに激化 ロシア軍のウクライナに対する激しい攻撃が続いている。オデッサをはじめ黒海に面した港をミサイルやドローンによる攻撃で封鎖、黒海を回避した輸送ルートのドナウ川に面したレニ港やイズマイル港もロシア軍は破壊して兵站線を断ち切った。ウクライナは武器弾薬を受け取れることができず、ヨーロッパ諸国は食糧を確保できない状態。キエフではNATOの地下司令部を含む施設が破壊され、ウクライナのネオ・ナチや外国人傭兵も死傷しているが、その中にはイギリス軍の将校も含まれていると伝えられている。 昨年までロシア軍はウクライナを手加減しながら攻撃、軍の内部だけでなく、国民の間でも不満が募っていた。そうした姿勢が今年に入ってから大きく変化したのだが、その一因は昨年12月28日から29日にかけてのモスクワ北西部に対するドローン攻撃だったと言われている。 ノブゴロド州にある大統領公邸に向けて91機のドローンが発射されたのだが、それらをロシア軍は撃墜、そのドローンの航法装置をロシア軍は調査し、飛行計画を含むファイルを取り出すことに成功した。攻撃の最終目的地はロシア大統領官邸内の施設の一つであったのだ。つまりウラジミル・プーチン露大統領の命を狙ったのだ。その後、ロシア軍による攻撃は激しくなり、NATO軍の将校が死傷したとする話をよく聞くようになった。この攻撃はアメリカの情報機関CIAやイギリスの情報機関MI6がウクライナに情報を提供するなど支援しなければ不可能だ。 したがって、このプーチン暗殺計画ではジョン・ラトクリフCIA長官が重要な役割を果たしたはずだが、この人物が8月25日にアメリカ軍のC-17A輸送機（RCH4555）でモスクワのブヌーコボ空港へ到着した。この訪問でラトクリフはプーチン大統領やセルゲイ・ラブロフ外相には会えていない。つまり相手にされなかった。イギリス海軍のスティーブ・ジャーミー代将は、ロシアが収容していたCIA工作員の遺体を引き取りに行ったのではないかと推測している。スロビキン上級大将 ロシア軍の攻撃が激しくなる中、同軍のセルゲイ・スロビキン上級大将が話題になっている。この人物はロシアの傭兵会社ワグナー・グループのエフゲニー・プリゴジンやミハイル・ミジンチェフ上級大将と親しかったと言われているが、この会社はロシアの情報機関によって創設され、ロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めているウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将が背後にいたと言われていた。 スロビキンは2022年10月からドンバス、ヘルソン、ザポリージャの戦闘を指揮していた軍人であり、ミジンチェフはマリウポリを解放した作戦の指揮官。スロビキンが指揮するようになった頃からロシア軍は戦闘を本格化させ、ウクライナ軍を粉砕し始めた。 プリゴジンは2023年5月、セルゲイ・ショイグ国防相（当時）やワレリー・ゲラシモフ参謀総長を公然と批判しているが、ウラジミル・プーチン政権の姿勢が甘いという批判でもある。 アメリカのバラク・オバマ大統領はネオ・ナチ勢力を利用してキエフでクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、軍や治安機関の約7割はクーデター体制への従属を嫌って組織を離れ、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。 そこでNATO諸国はクーデター体制の戦力を増強するために時間が必要になり、ドイツやフランスが仲介する形で停戦が決まる。2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」だ。西側諸国の話し合いとは戦闘態勢を立て直すための時間稼ぎにすぎないとブリゴジンたちは考えていたのだろう。 NATO／ウクライナ軍は2022年3月にドンバス（ドネツクとルガンスク）に対する侵攻作戦を開始しようとしていたことが後に判明するが、そうした動きを察知したロシア政府は同年2月、ウクライナに対するミサイル攻撃を開始した。 プーチン政権に不満を持つブリゴジンは2023年6月に部隊を率いてモスクワへ向かうものの、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介で騒動は治った。 そして同年8月23日にモスクワ北西部でビジネス・ジェットが墜落。乗員乗客10名全員、その乗客名簿にプルゴジンの名前があったことから、彼も死亡したとされているが、真相は不明だ。その後、ワグナー・グループはロシア軍に吸収された。ショイグは2024年5月に安全保障会議書記へ移動、副首相を務めていた経済を専門とするアンドレイ・ベローゾフが後任に選ばれている。 プリゴジンをめぐる騒動後、スロビキンは北アフリカで活動していたと言われている。その任務が終了、今はモスクワにいて新たな任務につく、あるいはついたという。この推測とウクライナに対するロシア軍の攻撃激化を結びつける人もいる。 プリゴジン騒動から間もない2023年秋までにウクライナ軍は壊滅状態になり、イギリスのベン・ウォレス前国防大臣は同年10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。 今年8月28日に放送された番組の中で元GUR総局長のキリロ・ブダノフ大統領府長官は、ウクライナ軍の戦力を維持するためには少なくとも毎月3万人を動員しなければならないと語った。つまりウクライナ軍は毎月、その程度の兵士が死傷して戦線から離脱していることを認めたのだ。今ではウクライナ国内から男性の姿が消え、女性を徴兵すべきだとする主張まで出ている。NATOの対ロシア戦争 NATOの対ロシア戦争は2014年2月にオバマ政権がキエフでネオ・ナチを利用したクーデターでヤヌコビッチ政権を倒したところから始まると言って間違いではないが、アメリカの対ロシア戦争は2008年8月から始まるという見方もできる。ジョージアが南オセチアを奇襲攻撃したのだ。これは北京オリンピックの開催に合わせて実行された。 この軍事侵攻を仕掛けたジョージアのミヘイル・サーカシビリ大統領は西側にとって都合の悪い政権を倒すため、2003年11月に実行された「バラ革命」を経て登場してきた人物。2002年5月から05年8月にかけてジョージア駐在アメリカ大使を務めていたのはクーデターの仕掛け人とも言われているリチャード・マイルズ。トビリシの大使館で彼はサーカシビリ陣営をコーチしていた。（Guardian, November 26, 2004） 2003年の選挙前、CIAの工作資金を扱っているUSAIDは選挙の信頼度を上げるためだとして投票のコンピュータ化を求め、150万ドルを提供。コンピュータ化によって投票数の操作が容易になることはいうまでもない。コンピュータ化を求めたのはアメリカが不正選挙を目論んでいたからだと推測する人もいる。 サーカシビリは1992年に国立キエフ大学を卒業しているが、そこでペトロ・ポロシェンコなる人物と親しくなっている。2014年2月にウクライナではアメリカ主導のクーデターがあったが、その後にポロシェンコはウクライナ大統領に就任した。 サーカシビリは1994年にアメリカのコロンビア・ロー・スクール（法科大学院）で学び、翌年にはジョージ・ワシントン大学ロー・スクールに通っている。その後、彼はニューヨークの法律事務所パターソン・ベルクナップ・ウェッブ・アンド・タイラーで働き、そこでエドゥアルド・シェワルナゼの下で働いていた旧友に誘われて政界入りしたという。 ジョージアが南オセチアを奇襲攻撃する約8時間前、サーカシビリ大統領はロシアとの関係強化を求める南オセチアの分離独立派に対話を訴え、油断させていた。奇襲攻撃の開始は23時35分だ。（The Times, August 8, 2008） その当時、南オセチアに駐留していた平和維持部隊は軍事的な能力は低く、アメリカやイスラエルの軍事訓練を受けているジョージア軍の前になす術がなかった。そこでロシア軍は戦闘車両150両を送り込むなど即座に反撃、ジョージア軍に対する空爆も開始。ロシア軍はイスラエル軍に貸されていたふたつの基地も攻撃、航空機を着陸させてジョージア軍を攻撃したと言われている。イスラエル軍を含めてロシア軍は粉砕してしまった。（Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Progressive Press, 2019） この奇襲攻撃の背後にアメリカ政府がいたことをうかがわせる出来事もある。攻撃の約1カ月前の7月10日にアメリカの国務長官を務めていたコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問していた。奇襲攻撃の直後、8月15日にもライスはジョージアを訪問、サーカシビリと会談している。 また、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズは元特殊部隊員を2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣、「アフガニスタンに派遣される部隊」を訓練しているが、それ以上に重要な役割を演じたのはイスラエルだ。 イスラエル軍のガル・ヒルシュ予備役准将が経営する「防衛の盾」は2001年から予備役の将校2名の指揮下、数百名の元兵士を教官としてジョージアへ送り込み、ロシアとの戦争に備えて武器を提供、それと同時に軍事訓練を行った。軍事訓練の責任者はヒルシュのほか、イスラエル軍の退役将軍イースラエル・ジブ。イスラエルは「イラクでNATO軍を助けるため」に訓練していることになっていたのだが、実際はオセチアやアブハアーズへ派遣される兵士だった。（Ynet, August 16, 2008） アメリカのタイム誌によると、訓練だけでなくイスラエルから無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどの提供を受けている。（Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008） 当時、ジョージア政府にはヘブライ語を流暢に話す閣僚がふたり含まれていた。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣で元イスラエル人のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりはテムル・ヤコバシビリだ。腐敗するウクライナ イギリスの対外情報機関MI6のエージェントだと言われているウォロディミル・ゼレンスキーが率いるウクライナ政権が腐敗していることは以前から指摘されてきたが、2019年から21年までゼレンスキーの報道官を務めたユリア・メンデルはタッカー・カールソンのYouTubeチャンネルに登場、ゼレンスキーを「薬物を乱用する独裁者」だと批判、情緒不安定な人物だと話している。彼女は欧州議会でもウクライナの実態を証言する予定だったが、立ち入りを拒否された。彼女に証言されると困るヨーロッパのエリートは少なくない。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.20
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カネの前に平伏し、大量虐殺を前にしても沈黙することは許されない
ジェフリー・エプスタインの友人として知られる富豪のロバート・クラフトはアメリカン・フットボールNFLのニューイングランド・ペイトリオッツを所有していることでも知られている。そのクラフトが「パレスチナを解放しろ」とエド・シーランのコンサートで発言したラッパーのマックルモアを主催者に排除させたことは前回にも取り上げた。 この言論弾圧でクラフトはNFLのオーナー仲間であるアーサー・ブランク（アトランタ・ファルコンズ）、デビッド・テッパー（カロライナ・パンサーズ）、ジェフリー・ルーリー（フィラデルフィア・イーグルス）と共同で行なったと伝えられている。国家による言論弾圧を批判する人の中には私的権力者による言論弾圧に寛容な人は少なくない。富豪が築き上げた私的権力のネットワーク、いわゆる「ディープ・ステート」の言論弾圧にシーランは屈したのだが、彼に対する批判は収まらない。 ポッドキャスト「チャポ・トラップ・ハウス」のホストを務めるウィル・メナカーはマックルモアの排除をプロモーターの決定だと弁明したシーランを嘲笑、彼は「その気になればプロモーターに対して『くたばれ』と簡単に言い放てるほどの大物アーティスト」であり、「卑劣で臆病な人間」と批判。評論家のカイバン・シュロフはシーランの「政治色を出さない」というスタイルについて、「親イスラエル派の億万長者に自身の政治的スタンスを決めさせた」のであり、「会場を所有する億万長者に問題を解決させてしまったのだ」としている。しかも、2022年にはウクライナのネオ・ナチ体制を支援するための資金集めコンサートをシーランは躊躇なく行なった。 クラフトたちによる言論弾圧に対する批判が広がる中、イスラエルを擁護する人びとはマックルモアが過去に反ユダヤ主義的な言動を繰り返してきたという主張を展開しているが、その根拠とされている出来事は2014年にシアトルのEMP博物館で行われたサプライズ・ショー。変装し、正体を隠してイベントに行えば面白いだろうということで、つけ鼻を着用したのだ。 マックルモアによると、付け髭をいくつか選び、日本ツアーで使ったウィッグも使うことにしたのだが、コスチューム・ショップで売られていた付け鼻に適当なものがなく、結局、魔女のような大きな鼻を使うことになったのだが、この変装が反ユダヤ主義だとされ、ADL（名誉毀損防止同盟）のジョナサン・グリーンブラット会長はマックルモアが「長年にわたり、反ユダヤ主義的な比喩表現を広めてきた」と主張する。 一貫してパレスチナ人への支持を表明、イスラエルによる大量虐殺を非難してきたマックルモアは2024年に「ヒンドのホール」という曲を発表した。ヒンドとは、ガザでイスラエル軍に殺された5歳のパレスチナ人少女の名前、ヒンド・ラジャブを指している。彼女は殺された親族の遺体に囲まれながら車内に取り残され、イスラエル軍の銃撃によって殺されたのだ。 ピンク・フロイドを創設したひとりであるロジャー・ウォーターズはマックルモア排除の件について、マックルモアが「正しいこと」のために立ち上がったのに対し、エド・シーランは単なる商業主義的な「卑劣な奴」に過ぎないと言い放った。 公民権運動の指導者として知られるマーチン・ルーサー・キング牧師は1967年4月4日、ニューヨークのリバーサイド教会で開かれた「ベトナムを憂慮する牧師と信徒」主催の集まりに参加した。 主催者の発表した声明の冒頭部分に書かれていた「沈黙が背信である時が来ている」という主張にキング牧師は賛成、「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」というタイトルで演説している。イスラエルのパレスチナ人虐殺に沈黙することも背信だ。 ところが、ロン・ポール元下院議員によると、キング牧師の顧問たちは牧師に対し、ベトナム戦争に焦点を当てないよう牧師に懇願していたという。そうした発言はリンドン・ジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視、「リベラル派」とされる人々と対立することになる。 キング牧師が暗殺されたのはリバーサイド教会での説教から1年後の1968年4月4日のことだ。ダニエル・エルズバーグは宣誓供述書の中で、キング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBI捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたとしている。（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016） テト攻勢の後、ロックの世界でもベトナム戦争に反対する声が高まっていた。その中心にいたひとりがローリング・ストーンズのブライアン・ジョーンズだが、1969年7月3日にプールで死亡した。ジョーンズの親友で、ギネス家のニコラス・フィッツジェラルドとその友人は彼がプールで殺されるところを目撃したと証言している。 フィッツジェラルドによると、目撃した直後、藪の中からひとりの男が現れ、「ここから立ち去れ、フィッツジェラルド、さもないと次はおまえだぞ。」と言われたという。一緒に目撃した友人は行方不明になったとも語っている。（John L. Potash, “Drugs as Weapons Against Us,” Trine Day, 2015） マーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されたことを知ったロック・ギタリストのジミー・ヘンドリックスはブラックパンサーなどを支援するようになり、FBIから監視されるようになった。彼のマネージャーを務めたマイク・ジェフリーはイギリスの対外情報機関MI6の元エージェント（情報機関に「元」は存在しない）だとされている。ヘンドリックスの麻薬スキャンダルはジェフリーが仕組んだと疑われている。 ヘンドリックスはジェフリーを解雇しようとするが、1969年に犯罪組織がヘンドリックスを誘拐、それをジェフリーが彼のマフィア人脈を利用して救出するという出来事があった。 それでもヘンドリックスは1970年9月16日にジェフリーを解雇、その翌日にヘンドリックスは死亡する。ロンドンのアパートで昏睡状態になっている彼を恋人のモニカ・ダンネマンが発見、すぐに救急車で病院へ運ばれたが、彼女によると、発見時にジミーはまだ生きていた。ロンドン警視庁は診断したジョン・バニスター医師の証言として、ジミーは病院へ到着した段階で死亡していたと発表しているが、救急隊はそれを否定している。 反戦コンサートに参加する計画を立てていたジャニス・ジョプリンは1970年10月4日に死亡した。高濃度のヘロイン摂取によるショック死だとされている。 戦争に反対する意思を明確にしていたジョン・レノンは1975年から音楽活動を休止していたが、1980年に活動を再開。それから間もない同年12月8日に射殺された。1979年12月にNATO理事会は83年にパーシング2ミサイル572基をNATO加盟国に配備することを決定、核戦争を懸念する声が世界的に高まっていた。 ロック・バンドのイーグルスが1977年に発表した「ホテル・カリフォルニア」に、ワインを持ってきて欲しいとホテルの人間に言うと、「そんなスピリットはここにはない。1969年からね」という部分が歌詞の中にある。言うまでもなく「スピリット」は魂とか精神を意味している。1969年にはウッドストック・フェスティバルが開催され、ロックはビジネス度が高まり、精神は消えていく。 そしてシーランのような人物が「スター」として売り出されていくのだが、彼のような人物は政治やメディアの世界にも少なくない。目立つのは「左翼キャラ」や「右翼キャラ」、つまり「キャラ族」ばかりであり、本物の左翼や右翼は見当たらない。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.19
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パレスチナ人虐殺を批判したラッパーを外したエド・シーランが批判されている
世界で最も売れている音楽アーティストのひとりだというエド・シーランというシンガー-ソングライターが窮地に陥っている。今年1月から「ループ・ツアー」を行なっているのだが、9月にサポーティング・アクトとして参加していたマックルモアが「パレスチナ解放」を訴え、それに怒った富豪のロバート・クラフトからの圧力でマックルモアが外されたのだ。 クラフトはアメリカン・フットボールNFLのニューイングランド・ペイトリオッツのオーナー。彼だけでなく他のNFLチームのオーナーであるアーサー・ブランク、デビッド・テッパー、ジェフリー・ルーリーもマックルモアの発言を批判、彼がツアーに残るなら、ほかの会場での公演を中止させると伝えたという。 国を上回る権力を握っている富豪たちのネットワークにシーランは逆らえなかったのだろうが、ツアー仲間のアーロン・ロウ、フィニアス、ルーカス・グラハム、そしてアイルランドのバンドであるベオガが出演を取りやめ、ファンの中にはチケットの払い戻しを求める声が上がり始めた。シーランのキャリアにとって大きなダメージだ。 1948年5月14日に建国が宣言される前から、イスラエルによるパレスチナ人虐殺は続いている。当時からガザは「強制収容所」と表現されていた。 パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩と言われる書簡、いわゆる「バルフォア宣言」をアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ出したのは1917年11月のこと。イギリスは1920年から48年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強めテいく。 そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立されたのだが、そのメンバーは殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。 そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起する。アラブ大反乱だ。1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。 反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。 シオニストはパレスチナから先住民を追い出し、イスラエルなる国を建てるため、1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動、ハガナに協力する形でテロ組織のイルグンとスターン・ギャングは9日にデイル・ヤシン村を襲撃、その直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、村民254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。 イギリスの高等弁務官を務めていたアラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されてしまう。ハガナもイルグンとスターン・ギャングを武装解除しようとはしない。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005） この虐殺を見て多くのアラブ系住民は恐怖のために逃げ出し、約140万人いたパレスチナ人のうち5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン（現在のヨルダン）に移住、その後、1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。イスラエルとされた地域にとどまったパレスチナ人は11万2000人にすぎなかった。そしてイスラエルの建国が宣言されたのだ。 建国するためには「国民」が必要。そこで、イスラエルの建国を目指していたシオニストはヨーロッパから連れてくる計画を立てる。そこでシオニストは1933年8月25日、ドイツのナチス政権とユダヤ人をドイツからパレスチナへ移住させる目的でハーバラ協定を締結している。 しかし、1938年11月にドイツでナチスがユダヤ系住民を襲撃、多くの人が殺され、収容所へ入られ始めるが、この「水晶の夜」以降もユダヤ人はパレスチナへ向かわず、アメリカやオーストラリアを目指した。後にシオニストはイラクなどに住むユダヤ人を移住させるため、爆弾テロを実行している。 バルフォア宣言のアーサー・バルフォアは当時、イギリスの外務大臣だった人物。そのイギリスでは1656年にイスラエルを建国すると宣言されている。 イングランドのジェームズ6世（イングランド王ジェームズ1世）はアングロ・サクソンをユダヤ人の「失われた十支族」の後継者だと信じ、自分はイスラエルの王だと信じていたが、ピューリタン革命を率いたオリバー・クロムウェルの私設秘書だったジョン・サドラーも同じように考えていた。サドラーも1649年に作成されたパンフレット『王国の権利』の中でイギリス人はイスラエルの失われた部族のひとつであり、ユダヤ人と同族であると主張、クロムウェルも同じような考えだった。 クロムウェルの聖書解釈によると、世界に散ったユダヤ人はパレスチナに再集結し、ソロモン神殿を再建することになっていた。この解釈に基づいて彼は政権を樹立し、1656年のユダヤ人のイングランド定住禁止令を解除、パレスチナにイスラエル国家を建国することを宣言したのだ。 これがシオニズムの始まりだが、ピューリタン体制が倒されるとシオニズムは放棄され、クロムウェルを支持する人びとの一部はアメリカへ亡命、ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、ベンジャミン・フランクリンらはその後継者だと主張したという。 イスラエルは欧米のシオニストと連携し、パレスチナで民族浄化を進めているが、その先には大イスラエル構想、つまり西アジア全域をイスラエルに支配させようという計画がある。今年2月28日にアメリカ軍とイスラエル軍がイランを騙し討ちにして最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師やアブドルラヒム・ムサビ参謀総長を含むイランの要人を殺害、態勢を転覆させて国を乗っ取ろうとしたのもそのためだ。 イギリスの私的権力は19世紀からロシア征服を目論んできたが、その勢力のネットワークはアメリカにも広がっている。9月16日にはアメリカ下院で「リンジー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法2026」が可決された。ロシア産の石油や天然ガスへの依存度を下げるため、最大100%の関税を課す権限、そしてイランへの制裁を拡大する権限アメリカ大統領に認めるというものだ。 対ロシア戦争にしろ、対イラン戦争にしろ、アメリカが戦争を仕掛けたことは本ブログで繰り返し書いてきた。欧米の私的権力は簡単に勝てると思い込んでいたようだが、いずれも敗北は避けられない。ネオコンやその従属者は「脅せば屈する」という信仰から抜け出せなくなっているようだが、脅しは中国やインドを含む他の国々の反米感情を高めることになっている。脅しても無駄な相手を脅そうとして自分たちの置かれた状況を悪くしているのだ。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.18
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イエメンを攻撃したサウジアラビアが反撃され、石油供給が困難に
サウジアラビア当局はヨーロッパの顧客に対し、9月後半に積み込む予定だった原油の一部をキャンセルすると通知したという。サウジアラビアはペルシャ湾に面したアブカイクからアラビア半島を横断、航海のヤンブーを結ぶ東西石油パイプラインを建設していたが、そのパイプラインが攻撃されたことが原因のようだ。パイプラインの修理には3から5週間が必要で、その間は稼働できない。サウジアラビアは現在、石油を輸出できない状態にあるようだ。 サウジアラビアはパイプラインに対する攻撃について、イラク政府は使用されたドローンがイラク領内から飛来したことを認めている。イラクのシーア派民兵組織であるハシュド・アル・シャアビが発射したドローンが石油ポンプ施設を破壊したとされているが、真相は明確でない。 バブ・エル・マンデブ海峡南部が封鎖されたことからサウジアラビアは石油をスエズ運河から運び出さざるをえないが、この運河は超大型原油タンカーが航行できない。 イエメンによる今回の攻撃は、7月13日にサウジアラビアがイエメンのサヌア国際空港での出来事に起因している。アヤトラ・アリ・ハメネイ師の葬儀に出席したイエメンの代表団を乗せた航空機が同空港に着陸しようとした際、その航空機をサウジアラビアが攻撃したのだ。アンサール・アッラーはサウジアラビアに対して報復すると発表した。 追い詰められたサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はドナルド・トランプ大統領に対し、軍事支援を求めて1日に2度電話をかけたものの、即座に拒否されたと言われている。ただ、100人から200人のアメリカ軍の顧問がサウジアラビアへ派遣され、イエメンにおける情報収集や標的選定に協力しているという。 アンサール・アッラーの支配地域はイエメン全土の3分の1だが、人口の約80％がそこに住んでいる。残りの地域を支配する「国際的に承認されたイエメン政府」はサウジアラビアが作り、そのサウジアラビアやアラブ首長国連邦の傭兵に支配されている。アンサール・アッラーが事実上のイエメン政府なのだ。 そのアンサール・アッラーは要衝モカを制圧した後、バブ・エル・マンデブ海峡の最も狭い場所にあるマイユーン島（ペリム島）を制圧。そして東西石油パイプラインが破壊されたわけである。バブ・エル・マンデブ海峡の通過も困難になり、供給の逼迫は避けられない。 こうした事態になった理由は、サウジアラビアの王位継承者で事実上の統治者であるムハンマド・ビン・サルマンがアンサール・アッラーを過小評価し、自国の実力とアメリカの後ろ盾を過大評価した結果だと言えるだろう。 アメリカのニュース・サイト「Axios」によると、アメリカ中央軍（CENTCOM）が主催、イスラエル、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、エジプト、そしてサウジアラビアの軍参謀長らがドイツで秘密会議を開き、イランとの戦争のほか、イエメンとサウジアラビアの軍事衝突に対するイスラエルの支援について協議したという。 アンサール・アッラーとの戦闘で圧倒されているサウジアラビアはアメリカに支援を要請して断られたと伝えられているが、イスラエルでの放送によると、アメリカの要請を受けてイスラエルがアンサール・アッラーに関する情報をサウジアラビアに提供するようになったという。サウジアラビア、トルコ、パキスタンの相互防衛協定についてイスラエルの治安当局は「紙切れほどの価値もない」としているようだ。 イランの攻撃でイスラエルのテルアビブやハイファ、ディモナにあるシモン・ペレス・ネゲブ原子力研究センター（ディモナ原子炉）近辺が攻撃されたほか、カタールのアル・ウデイド空軍基地、クウェートのアル・サレム基地、アラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地、バーレーンのアメリカ軍第5艦隊基地、サウジアラビアのリヤドにあるプリンス・スルタン空軍基地、ヨルダンのムワファク・アル・サルティ空軍基地、クウェートにあるふたつの基地などが破壊された。 そこでアメリカ軍が西アジアから撤退するのではないかと言われているが、CENTCOMのチャールズ・クーパー司令官は会議の席上、撤退の意図はないと強調していたというが、バーレーンにあった第5艦隊の基地はアメリカ海軍の艦船にミサイルや食糧を補給する重要な場所で、ここが破壊されたことから補給が困難になり、活動が困難になった。 イランからの攻撃を受け、アメリカ軍はヨルダンの基地へ移動したのだが、イランのIRGC（イスラム革命防衛隊）はヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地などを攻撃、ロイターによると、ムワファク・サルティ基地に対する攻撃で1機のA-10サンダーボルトIIが翼を失うなどの損傷を受け、約8機のF-15が軽微な損傷を受けたという。アメリカ軍基地はヨルダンを守るどころか、攻撃の標的になっている。しかもヨルダンは国内に不安定要因を抱えている。人口の推定55から70%はパレスチナ系であり、昨年の失業率は21.4%だ。西アジアの情勢が短期間のうちに安定化する可能性は小さい。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.17
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露国に対して軍事的挑発を繰り返す欧米指導部を震撼させた列車への攻撃
ロシア軍の自爆型ドローンが9月13日、ウクライナのヤヒドネ駅にいた列車に命中した。この駅はポーランドとの国境から約2キロ離れた場所にある。オデッサなどウクライナ南部の港がロシア軍の攻撃で封鎖されている現在、鉄道は重要な輸送手段。本ブログでも繰り返し書いてきたが、ロシア軍はオデッサをはじめ黒海に面したウクライナ南部の港を封鎖、黒海を回避した輸送ルートのドナウ川に面したレニ港やイズマイル港も破壊、そしてキエフとワルシャワを結ぶ鉄道を攻撃したわけだ。ポーランドのブワディスワフ・コシニャク-カミシュ国防相によると、同国への領空侵犯はなかった。 ウクライナ側の発表によると、監視担当者がドローンの接近を察知して乗務員に警告、乗員乗客は避難していたので死傷者は出なかったという。西側の大手メディアが騒いでいるのは、その列車の前に駅を出発していた列車にボリス・ジョンソン元英首相、ドイツ首相の外交政策顧問を務めるギュンター・ザウター、さらに連邦議会議員や数名のEU国家安全保障顧問が乗っていたということ。また攻撃があった時、デビッド・ペトレイアス元CIA長官はウクライナの税関を通過中だったと伝えられている。 西側の大手メディアはロシア軍がジョンソンとペトレイアスを狙ったと主張しているようだが、狙っているなら監視しているはずで、列車を間違えるはずがない。ロシアとの戦争を主張している欧米の要人を脅した可能性はある。 ロシアは海上だけでなく陸上の輸送ルートも遮断、ウクライナの兵站線を断ち切りつつあるが、その影響は市民にも及ぶ。これから冬を迎えるわけで、事態は深刻だが、西側の「エリート」たちは気にしていないようだ。 こうしたエリートは「全知全能のアメリカ」を崇め、従属することで自らの富と地位を築いてきたことから、アメリカが劣勢にあるという事実を受け入れることができない。 ウクライナでの対ロシア戦争、そして西アジアでの対イラン戦争はエネルギー資源や食糧の流通を遮断し、サプライ・チェーンを混乱させた西側を拠点とする強大な私的権力は大儲けしている。 この私的権力はこうした戦争を引き起こす前に「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」騒動を仕掛けていた。その目的のひとつはサプライ・チェーンの混乱だったのだが、その目的を実現させたとは言い難かった。それを戦争によって実現したと言えるだろう。 しかし、西側の私的権力はウクライナでロシアに敗れ、西アジアでイランに敗れつつある。帳簿に書き込まれた数字は膨らんでも資源や食糧を失い、欧米の製造能力は低下している。特にアメリカの社会は惨憺たるもので、工場をアメリカ国内に建設しても能力のある労働者や技術者を見つけることが難しい。労働者や技術者をAIロボットで代用しようとしても限界がある。 アメリカ人の知的なレベルが低下したことが原因だが、そうした事態を生み出したのは公教育が崩壊したからだ。公教育を再建するためには誰でも適切な教育を受けられねばならず、不公正な社会システムを直す必要がある。そのためには富が偏在しないような社会システムを築く必要があるのだが、アメリカの政策は富を偏在させる強者総取りを目指している。しかも、その「強者」が有能でない。そうしたアメリカを追いかけているのが西側諸国であり、その歪みが自らの弱体化を招いた。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.16
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誰が沖縄県知事になっても戦争の準備は粛々と進められてきた
9月13日が投票日だった沖縄県の知事選挙で前那覇市副市長の古謝玄太が現職の玉城デニーを破り、当選した。アメリカ軍普天間飛行場を名護市の辺野古へ移設という計画を古謝は容認するとしているが、アメリカ軍が推進してきた計画は辺野古への移設でなく、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）による中国包囲だ。この中国包囲計画は玉城知事の時代を含め、粛々と進められ、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設し、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。 普天間飛行場を移設するという話は1995年9月にアメリカ兵3名が少女に性的な暴行を加え、基地内へ逃げ込んだ。アメリカ軍はその兵士を拘束したものの、「日米地位協定」に基づいて日本側へ引き渡そうとしなかったため、県民の怒りが爆発、その怒りを抑えるために「SACO最終報告」がまとめられ、出てきた話だ。 このタイミングはアメリカの国防総省にとって衝撃的だっただろう。ソ連が消滅した直後の1992年2月、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になり、DPG（国防計画指針）の草案が作成された。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。 ウォルフォウィッツが属すネオコンは以前からアメリカの軍事や外交をコントロールしていたが、ソ連の消滅でアメリカが「唯一の超大国」になったと彼らは認識、ドクトリンの中で新たなライバルの出現を防ぐと宣言している。 ネオコンは日本も潜在的なライバルだと認識、弱体化させようとするのだが、その一方でDPGはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げると謳っている。日本人とドイツ人を戦闘奴隷にするということだろう。 1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗、94年4月に倒された。同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権を樹立、抵抗したが、それに対して1995年2月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令、このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次いだ。 つまり、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された。（地下鉄サリン事件）松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。 1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆したが、これも日本政府に対する脅しだろう。こうした出来事と並行する形で証券スキャンダルや銀行スキャンダルが発覚、大蔵／財務官僚はアメリカに屈服、田中角栄の懐刀と言われた後藤田正晴は1996年に政治の第一線から退いた。アメリカ国防総省は1990年代後半から日本に戦争の準備を本格化させるつもりだったのだろう。 アメリカ兵3名による犯罪が沖縄県民の怒りを爆発させて事態は急変するのだが、2001年4月に小泉純一郎が総理大臣に就任、「RANDコーポレーション」の報告書にもあるように、戦争の準備はそれでも進む。 南西諸島に軍事施設が建設され始める直前の2014年、アメリカのバラク・オバマ大統領はロシアのINF（中距離ミサイル全廃条約）違反を主張、19年にはドナルド・トランプ大統領がこの条約から正式に離脱し、ロシアは2025年にINF条約を遵守しないと発表。そこからロシアは急ピッチで兵器を開発、今ではアメリカを質の面でも量の面でも圧倒している。ロシアの防空システムが優れていることは2017年と18年にアメリカ軍主導で実行されたシリアへのミサイル攻撃で証明され、22年に始まったウクライナにおける軍事衝突ではNATO軍がロシア軍に刃が立たないことが明確にされた。 そうした中、アメリカは日本を戦争へと引き摺り込もうとしている。2024年3月には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として「統合作戦司令部」が編成されたが、この仕組みは自衛隊をアメリカ軍の指揮下に置くことが目的だと考えられている。 沖縄が軍事基地かされるのは1950年代のことだ。アメリカ軍は「銃剣とブルドーザー」で土地を強制接収、今でも基地は島民を苦しめている。1953年4月に公布／施行された布令109号「土地収用令」に基づき、武装米兵が動員された暴力的な土地接収で、55年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になっている。 こうした沖縄の軍事基地化はアメリカの先制核攻撃計画と無関係ではない。1955年頃にアメリカが保有する核兵器の数は2280発に膨らみ（Annie Jacobsen, “Area 51”, Little, Brown, 2011）、57年になるとアメリカ軍の内部でソ連に対する先制核攻撃を準備しはじめ（James K. Galbraith, “Did the U.S. Military Plan a Nuclear First Strike for 1963?”, The American Prospect, September 21, 1994）、ドロップショット作戦が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012） こうした核攻撃計画に合わせ、アメリカではアレゲーニー山脈の中、ウエストバージニア州にあるグリーンブライア・ホテルの地下に「地下司令部」が建設された。いわゆるグリーンブライア・バンカーだ。1959年に国防総省が中心になって着工、62年に完成している。 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、統合参謀本部のライマン・レムニッツァー議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は、1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。ソ連が反撃するためにはアメリカの近くから中距離ミサイルを発射するしかない。そこでソ連はキューバへ中距離ミサイルを運び込み、キューバ危機になる。1962年10月のことだ。この危機を回避することに成功したジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。 そして現在。昨年7月26日に共同通信が報じたところによると、日米両政府は、東アジアで紛争が発生した際に米軍が核兵器を使用する可能性のあるシナリオについての交渉は2024年12月に始まったが、それは10年に開始された両国間の「拡大抑止」に関する協議の一環として行われているという。これも本ブログで繰り返し書いてきたが、日本が核兵器を開発している可能性は高い。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.14
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欧米の支配層は敗北の責任をゼレンスキーとネタニヤフに負わせようとしている
ハマスを含むパレスチナ系武装グループが2023年10月7日にイスラエルを攻撃した。「アル・アクサの洪水」である。その攻撃に関する情報をイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は事前に把握、しかも隠蔽していたとイスラエルのハーレツ紙は報道した。 同紙によると、ネタニヤフ首相は攻撃の1週間半前、アラブ首長国連邦のハンマド・ビン・ザイード大統領から電話で警告されていたのだが、何も行動を起こさなかったという。ビン・ザイードの電話会談は45分間にわたり、その中でハマスのガザ地区指導者がイスラエルに対する大規模な作戦を計画していると警告したのだが、その警告を首相は安全保障当局者へ伝えなかったというのだ。またイスラエル政府はエジプトの情報機関からもハマスによる攻撃が迫っていると警告されていたとハーレツ紙は伝えている。 この攻撃で約1400名のイスラエル人が死亡したとされているが、当時のハーレツ紙による報道によると、イスラエル軍は侵入した武装集団を壊滅させるため、選挙された建物を人質と一緒に砲撃で破壊したという。イスラエル市民をイスラエル軍は殺害したということだ。そしてイスラエル軍はハマスの攻撃を口実にしてガザ住民の大量虐殺を始めた。 ネタニヤフ首相は攻撃の直後、「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出した。聖書の中でユダヤ人の敵だとされている「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を引用、「アマレク人」をイスラエルが敵視しているパレスチナ人に重ねてみせたのだ。 サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じたとされている。これこそがガザやレバノンでイスラエルが行ってきたことだというわけだ。 ネタニヤフ首相はハマスによる攻撃を事前に知っていただけでなく、イスラム教徒を挑発していた。イスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクに対して冒涜的な行為を繰り返していたのだ。 例えば今年4月1日、イスラエルの警察官はイスラム世界で第3番目の聖地だというアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺、4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクに突入し、ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／今年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人が同じモスクを襲撃、そしてユダヤ教の「仮庵の祭り」（今年は9月29日から10月6日）に合わせ、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入している。ユダヤ教徒の一部はアル・アクサ・モスクを破壊し、「第3神殿」を建設するべきだと主張していた。 その後、イスラエルはガザで民族浄化作戦を展開したが、その犠牲者がどの程度は明確でない。多くが瓦礫の下に埋もれ、それをイスラエル側は運び去っているが、これは事実を隠すことが目的だろう。 ネタニヤフ首相はウラジミール・ジャボチンスキーが1925年に結成した「修正主義シオニスト世界連合」の流れを汲む。ジャボチンスキーは1940年にアメリカで心臓発作のために死亡したが、アメリカ時代に彼の秘書を務めていたベンシオン・ネタニヤフはベンヤミン・ネタニヤフの父親にほかならない。その後、ジャボチンスキー派は1970年代に福音派キリスト教徒、キリスト教原理主義者、あるいは聖書根本主義者と呼ばれているグループに支援されて勢力を拡大させた。 ガザでの推定犠牲者数はいくつか示されている。医学雑誌「ランセット」は2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数は6万4260人で、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だと推計する論文を発表した。 また、「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載されたヤコブ・ガルブの報告書では、イスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前に約222万7000人だったガザの人口が調査時点では185万人に減少、つまり37万7000人が行方不明になっているとしている。死亡者の約4割が子どもであり、女性を含めると約7割に達するという推計を採用すると、殺害された子どもの数は15万人になる。 2023年10月7日にイスラエルと攻撃したハマスは1987年12月にシーク・アーメド・ヤシンらによって創設された。ヤシンはムスリム同胞団の一員としてパレスチナで活動していた人物で、イスラエルの治安機関であるシン・ベトの監視下、1973年にムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を、そして76年にはイスラム協会を設立。そしてハマスは1987年にイスラム協会の軍事部門として作られた。 イスラエルがハマスを創設した目的は、PLO（パレスチナ解放機構）の中心的な組織、ファタハ（パレスチナ民族解放運動）を率いていたヤセル・アラファト対策のためだ。アラファトのライバルを育て、内部対立させることで運動を弱体化させようとしたのである。 しかし、時間が経過するにつれ、ハマスの内部にパレスチナ解放を目指そうというメンバーが増えてくる。元々のメンバーはカタールで保護されているが、パレスチナ解放を目指すメンバーはレバノンなどへ移動させられているようだ。 それでも、シーモア・ハーシュによると、2009年にネタニヤフは首相へ返り咲いた際、PLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとした。そのため、ネヤニヤフはカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。イスラエルとハマスとの関係は切れていないということだろう。 2019年3月にクネセト（イスラエル議会）のリクード党議員との会合でネタニヤフは「パレスチナ国家の樹立を阻止したい者はハマスを支援し、ハマスに資金を送金することを支持しなければならない」と語ったと伝えられている。 ネタニヤフはパレスチナで民族浄化を実行するだけでなく、「大イスラエル構想」も持っている。西アジア全域からイスラム教徒を追い出してイスラエルにしようと考えている。この計画はジャボチンスキーたちだけのものではなく、アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソンの支配者たちのものでもある。彼らは北アメリカやオーストラリアで先住民を虐殺し、自分たちが望む人びとを移住させ、自分たちの国を作り上げた。ウクライナでも先住のスラブ人が殺されているが、ロシアの反撃でアングロ・サクソン系の支配者は苦境に立っている。 アメリカ軍とイスラエル軍は「大イスラエル」を実現するため、2月28日にイランを騙し討ちにして最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師やアブドルラヒム・ムサビ参謀総長を含むイランの要人を殺害、態勢を転覆させて国を乗っ取ろうとしたが、失敗した。 外部の意向を受け、ウクライナにおける対ロシア戦争や西アジアの対イラン戦争をドナルド・トランプ政権内で指揮しているのはスティーブン・ミラー大統領次席補佐官と行政管理予算局のラッセル・ボート局長だと言われている。ネタニヤフが指揮しているわけではない。ウクライナやイランで敗北した責任を彼らはウォロディミル・ゼレンスキーとネタニヤフに負わせようとしている。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.14
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ウクライナでロシア軍と戦う欧米のナチは返り討ちに合った
イギリスの対外情報機関MI6のエージェントだと言われているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーは「ロシア領空を利用するすべての航空会社、すべての保険会社、そしてロシアの主要空港を利用するすべての人びと」に対し、「ロシアの空は完全に危険な状態になりつつある」と警告していると9月2日に報道された。こうした発言をするようにCIAが指示したのではないかと指摘したのはコリン・パウエル国務長官の首席補佐官を務めていたローレンス・ウィルカーソン退役大佐だ。 ゼレンスキーは航空機を撃墜させると宣言したわけだが、これに対してロシアのウラジミル・プーチン大統領はこの発言について「国家テロの宣言」に等しいと述べた。プーチンが主張する通り、ゼレンスキーの発言は「テロ宣言」だが、それほど彼は追い詰められているということだ。この「テロ宣言」後、ゼレンスキーはモルドバからノルウェーのオスロへ航空機で向かった。 憲法に従うと、ゼレンスキーは2024年5月が大統領の任期であり、それ以降、最高議会議長のルスラン・ステファンチュクが暫定大統領に就任していなければならない。もっとも、現在のウクライナ体制は2014年2月のクーデターで誕生したのであり、その出来事自体が憲法違反ということになる。その体制を西側諸国は承認したのであり、任期切れのゼレンスキーを大統領と呼ぶことにためらいはないのだろう。 この「国家テロの宣言」から3日後、アメリカ政府の特使を務めるスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがモスクワを訪問、プーチン大統領と会談したが、ふたりとの会談をロシア政府が受け入れたことを意外だと考えた人は少なくない。 ロシア政府の中でも慎重な発言をするセルゲイ・ラブロフ外相も8月14日に放送された番組の中で、アメリカはロシアに対する戦争の当事国であると発言。当然のことながら、ロシア深奥部への攻撃にワシントンは自分たちが認めている以上に深く関与していると彼も考えている。 モスクワでの会談後、ウィトコフとクシュナーは航空機でポーランドのジェシュフへ向かい、そこで列車に乗り換えてキエフへ訪れた。キエフの空港がロシア軍による爆撃で使えなかったようだ。8日にふたりはキエフを離れるが、その直後、ロシア軍はウクライナの主要都市に対するミサイルやドローンによる大規模な攻撃を再開した。 そして9月9日、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相はゼレンスキーの搭乗機がドローンと衝突しそうになったとNRK（ノルウェー国立放送）で語った。同首相はその情報源や接近の状況を彼は明らかにしていないが、モルドバ当局は問題のドローンが同国のキシナウ国際空港から100マイル（約160キロメートル）離れた地点で墜落・爆発したとしている。東京都から160キロメートルというと、静岡市あたりになる。ストーレ首相を含むEUの「エリート」が期待した結果をウィトコフとクシュナーのモスクワ訪問はもたらさなかったのだろう。 ウクライナを舞台にした戦争でロシア軍はNATO軍を圧倒、ヨーロッパの指導者はその流れを止めるために「停戦」で時間を稼ごうとしている。2014年9月と15年2月の停戦で合意、いわゆるミンスク1とミンスク2と同じことをして戦力を増強しようとしているが、ロシア政府は同じ轍を踏まない。そこでヨーロッパの指導者はウクライナ人をロシア軍に殺させながら戦争を継続している。彼らが最も恐れているのは「恒久的な平和」だ。 なぜそうしたことになるのかは、彼らの個人的な情報に触れると理解できる。彼らはアメリカのネオコン、つまりレオ・シュトラウスの思想を信奉していると見られているが、それだけではない。 例えば、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の一族は貴族の家系で、ヒトラーの第三帝国との緊密な協力関係から工業的富の多くを獲得したと言われている。また、彼女の一族は奴隷売買で富を築いたが、こうした富や人脈が彼女の出世を支えている。 ウルズラ・フォン・デア・ライエンの父エルンスト・アルブレヒトは1930年生まれで、78年から90年までドイツのニーダーザクセン州で首相を務めているが、その際、ナチズムの信奉者を政権に迎え入れ、左翼赤軍派の信用を失墜させることを目的とした黒旗テロ作戦を実行した。 エルンストは選挙戦略のため、ネオ・ナチのDRP（ドイツ帝国党）をCDU（キリスト教民主同盟）に取り込み、ハンス・プフォーゲルを法務大臣に据えるのだが、この人物は1934年にナチ党の突撃隊に入隊していた。 EUの外務安全保障政策上級代表のカヤ・カラスは1977年、ソ連時代のエストニアで裕福な家庭に生まれた。彼女の父であるシーム・カラスは大学院を終えるとすぐにエストニア財務省の一般職員として採用され、4年でソ連貯蓄銀行のエストニア支店長に就任している。かなり優遇されていた。生活の恐ろしさについて嘆くような生活ではない。 カラスの祖父は1920年代から30年代にかけての時期、エストニア警察と民族主義の民兵組織を創設した指導者のひとりで、コミュニストに対する弾圧を行っていた人物。カヤ・カラスの母親は1949年、両親と共にクラスノヤルスへ送られているが、父親はエストニアにおけるナチスの軍事組織「オマカイツェ」のメンバーだったという。 また、フリードリヒ・メルツは巨大金融機関ブラックロックの元監査役で、彼の祖父は1933年からナチ党員で、突撃隊員。父親のヨアヒムは1941年頃にナチス・ドイツの統一軍であるドイツ国防軍に徴兵されている。ちなみに、エマニュエル・マクロン仏大統領はロスチャイルド銀行の出身だ。 ドイツの外務大臣を経て国連総会の議長に就任、9月に任期を終えた後にはアメリカのコロンビア大学で「グローバル・リーダーシップ」担当の教授に就くことが決まっているアンナレーナ・ベアボックの場合、彼女の祖父はドイツ軍の将校で、1944年に第三帝国最高位の軍事勲章のひとつとされる剣付戦功十字章を授与されている。 ビルト紙によると、軍歴記録には彼が「無条件の国家社会主義者」であり、アドルフ・ヒトラーの著書『我が闘争』を読み、「完全に国家社会主義に根ざした」人物であるされている。 また、イギリスの対外情報機関SIS（MI6）の長官を務めているブレイズ・メトレウェリの場合、彼女の父方の祖父にあたるコンスタンチン・ドブロボルスキーはソ連の赤軍から脱走、ドイツ占領下のウクライナでナチス親衛隊の戦車部隊へ入った人物。その後、コンスタンチンは憲兵隊へ入るが、その際、反ナチスの抵抗運動に参加していた数百人のウクライナ人を処刑したと自慢、「虐殺者」と呼ばれていたと伝えられている。 ナチの思想はゼレンスキー政権にも浸透している。2014年2月に成立したクーデター体制の主体はネオ・ナチ。ディア・ドゥルーリー教授に言わせると、ストラウスの思想は一種のエリート独裁主義で、「ユダヤ系ナチ」だ。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997） ウクライナのネオ・ナチはドミトロ・ドンツォフとユーリ・リパの影響を受け、「真のウクライナ人」はスラブ人ではなくバイキング（ノルマン人）であるというもの。彼らには「モスクワ人」に体現された悪を根絶するという使命があり、最後の戦いで彼らを倒すだという。この考え方はナチ、その母体になったトゥーレ協会に近い。 こうした背景を理解しなければ、ロシアが今後、どのように動くかを予測できない。歴史を少しでも調べれば、アメリカやイギリスの金融資本、いわゆるウォール街やシティがナチのスポンサーだったということもすぐにわかる。この勢力は第2次世界大戦の続きを戦っているつもりなのだろうが、返り討ちに合いそうだ。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.13
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米国の従属国は捨て駒にすぎないことが明確になっている
イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）はモカに続き、バブ・エル・マンデブ海峡の最も狭い場所にあるマイユーン島（ペリム島）を制圧したと伝えられている。そのほか「イエメン政府」が支配していた主要都市も陥落しているようだ。 西側がイエメン政府と呼んでいる集団はアデンを臨時の首都にしている大統領指導会議で、この政府のメンバーはサウジアラビアのリヤドにある高級ホテルを拠点にしている。事実上、アンサール・アッラーがイエメン政府だ。 サウジアラビアはイランが管理しているホルムズ海峡を避けるため、東西石油パイプラインでアラビア半島を横断して紅海に面したヤンブーへ運んでいたが、そのパイプラインが爆破された可能性がある。地球観測用大型衛星シリーズのセンチネル3が撮影した衛星画像を見ると、パイプラインの近くで全長100km近い黒煙の帯が確認でき、NASAの火災監視システムは複数の熱異常を報告している。石油の供給がこれまで以上に厳しくなりそうだ。 イランのIRGC（イスラム革命防衛隊）はイスラエルに隣接したヨルダンにあるムワファク・サルティ空軍基地などを攻撃、ロイターによると、ムワファク・サルティ基地に対する攻撃で1機のA-10サンダーボルトIIが翼を失うなどの損傷を受け、約8機のF-15が軽微な損傷を受けたという。 攻撃は3波あり、第1波では数十機から100機の迎撃ミサイルが発射されたが、命中したのは1割未満だと見られている。第2波や第3波では発射されなかった。アメリカ軍の防空能力が脆弱であることを改めて示すことになった。この攻撃でイランは電子的撹乱が不可能な光学的誘導方式の中距離弾道ミサイル「カセム・バシール」を使用したとされている。 ドナルド・トランプ米大統領はアメリカ軍兵士200名、軍事顧問100名をアンサール・アッラー対策として派遣したが、それ以上のことは拒否したようだ。対イラン戦争や対ロシア戦争で敗北しつつあるアメリカとしては、新たな戦端を開くことはできないだろう。最優先事項はイスラエルを防衛することだ。 バラク・オバマ政権が2014年2月、キエフでネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒して始めた対ロシア戦争も戦況は厳しく、ロシアの勝利は決定的だ。トランプはウクライナでの戦争から距離を置こうとしているが、CIAはMI6と同様、戦争の中心的な存在だ。 2019年5月に大統領となったウォロディミル・ゼレンスキーはロシアを飛行する民間航空機をドローンで攻撃すると演説した。「テロ宣言」だが、それだけ追い詰められているということにほかならない。 ゼレンスキーがイギリスの対外情報機関MI6の指揮下にあることは本ブログでも繰り返し書いてきたが、コリン・パウエル国務長官の首席補佐官を務めていたローレンス・ウィルカーソン大佐はCIAに言わされた可能性を指摘している。 MI6はシティ（イギリスの金融界）が作り上げた組織であり、CIAはウォール街（アメリカの金融界）が作り上げた組織。CIAの前身であるOSSを組織する際、MI6は教官役を務めた。言うまでもなくシティとウォール街は緊密な関係にある。CIAやMI6は金融機関が国を監視すると同時に操るための機関だ。 イングランドはエリザベス1世の時代（1558年から1603年）、スペインやポルトガルはラテン・アメリカなどを侵略し、財宝や資源を略奪してヨーロッパへ運んでいたが、その船を海賊に襲わせて富を築いた。北西ヨーロッパの「文明」とはそのようにして築かれたのだ。そして19世紀になると、米英金融資本はロシアを征服し、西アジア全域を支配、中国では富を略奪しようとする。 イギリスは19世紀に中国（清）にアヘン戦争を仕掛けて略奪したものの、地上部隊が弱体で略奪しきれなかった。それを引き継いだのはイギリスの支援を受けた日本にほかならない。日本は琉球を併合、台湾へ派兵、江華島事件から朝鮮半島への侵略を開始、日清戦争、日露戦争を経て満州国を築き、南京攻略以降、財宝の略奪作戦を本格化させた。 アメリカのネオコンは1992年2月の段階で日本を自国の戦争マシーンに組み込むことを宣言、95年から日本の軍事化が急速に進んだ。アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するという計画を立て、その計画にしたがって自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。中国との関係を壊し、台湾と連携しようとしている。韓国が思い通りにならないこともかつてと似ている。 決定的に違うことは、中国とロシアが万全の体制で待ち受けていること。経済力も軍事力も急成長している朝鮮も存在している。このまま戦争になると日本は壊滅だが、アングロ・サクソンにとって日本、韓国、台湾、フィリピンはウクライナと同様、捨て駒にすぎない。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.12
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イランはヨルダンの米軍基地を攻撃、イスラエルを守る最後の砦を破壊へ
イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がアメリカ海軍の艦船に対する攻撃を強める一方、イエメンを支配、事実上の政府として機能しているアンサール・アッラー（フーシ派）は要衝モカを制圧、バブ・エル・マンデブ海峡に近づいていると伝えられている。 ドナルド・トランプ大統領の主張はアメリカ軍がホルムズ海峡を管理しているとしているが、実際はイラン。バブ・エル・マンデブ海峡がイランの同盟者であるアンサール・アッラーの管理下に入ったなら、原油の供給に対するイランの影響力は強まる。 これまでアメリカや中国の備蓄で原油相場は抑えられていたが、それも限界に近づきつつあり、相場は上昇し始めた。海峡の航行制限が終わっても、技術的な面から供給能力を回復するためには時間が必要。こうした事情をアメリカ政府も理解しているはずだが、石油などの供給再開に熱心でない。 トランプ大統領は原油価格の上昇を気にしていないが、「大イスラエル構想」の実現は譲らない。この構想はアメリカやオーストラリアと同様、アングロ・サクソンの支配者が昔から行ってきた戦略である。 イランが管理しているホルムズ海峡では、アメリカの水中ドローンDIVE-LDがIRGCに鹵獲された。CENTCOM（アメリカ中央軍）もDIVE-LDが奪われたことを認めているが、アメリカにとって特段の価値があるものではなと主張、旧式だとも強調している。 しかし、このドローンが運用を開始されたのは2024年。この水中ドローンは監視／機雷探知／海底マッピング／点検用で、今回の対イラン戦争では極秘の機雷除去作戦の一環として投入されている。イランの技術者はDIVE-LDを逆解析し、独自のバージョンを製造する可能性があると言われている。実際、そうしたことを空中ドローンで行った。ロシアや中国へも情報を提供するだろう。 IRGCはアメリカ軍によるララク島や原油タンカーへの攻撃に対する報復として西アジアにあるアメリカ軍基地に対する攻撃を続けているのだが、ここにきて注目されているのはヨルダンにあるムワファク・サルティ空軍基地などに対する攻撃だ。 アメリカ側はイランが発射した多くの弾道ミサイルを迎撃、基地に深刻な被害はないとしていたが、インターネットで流れている映像を見ると迎撃できていない。 ロイターによると、ムワファク・サルティ基地に対する攻撃で複数のアメリカ軍機が損傷、その中にはA-10サンダーボルトIIが1機、翼を失うなどの損傷を受け、約8機のF-15が軽微な損傷を受けたという。 攻撃は3波あり、第1波では数十機から100機の迎撃ミサイルが発射されたが、命中したのは1割未満だと見られている。第2波や第3波では発射されなかった。アメリカ軍の防空能力が脆弱であることを改めて示すことになった。 ヨルダンにある基地への攻撃が注目されているのは、ここがイスラエルを防御する最後の砦だからである。ここが無力化されるとイスラエルは無防備だ。アフマド・アル-シャラア（アブ・モハメド・アル-ジュラニ）政権下のシリアは今回、イランの発射したミサイルに対して迎撃ミサイルを発射していた。イスラエル軍がシリアに撃ち込むミサイルには無反応であるにもかかわらず、イスラエルのためいには戦うわけで、自分たちの本性を見せたとも言える。 アル-ジュラニはハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）を率いていたが、この戦闘集団はその前、アル・ヌスラ戦線と呼ばれていた。その前身はAQI（イラクのアル・カイダ）、つまりアル・カイダ系だ。アル-シャラアはダーイッシュの幹部でもあった。本ブログでは繰り返し書いてきたが、アル・カイダはズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代に作った傭兵の登録リストだ。 HTSの雇い主はトルコだと言われているが、アル-ジュラニの背後にはイギリスの顧問がいる可能性が高く、声明文の語学的な分析からアメリカの情報機関、CIAも関係していると推測されている。 HTSはズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代に作った傭兵の登録リスト、いわゆるアル・カイダから出てきたわけで、アメリカやイギリスの影響を受けていても不思議ではない。HTS、そして現在のシリア体制がイスラエルに対して友好的な姿勢を見せ、パレスチナ人が虐殺されていることを気にしていないのは必然だ。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を含むアル・カイダ系武装集団はこれまでイスラエルと戦っていない。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.11
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米国で国内のファシズム化と国外での侵略戦争が本格化した2001年9月11日
ジョージ・W・ブッシュ政権がスタートした2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センター（WTC）とバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。航空機が激突したセンターのサウス・タワーとノース・タワーだけでなくWTCの7号館も爆薬を使った解体のように建物は崩壊、ペンタゴンでは建物を大きく回り込み、反対側から突入したとされるが、防空ミサイルは発射されず、旅客機の残骸は見当たらなかった。最後は超低空で飛行したはずだが、街灯がなぎ倒されるようなこともなかった。 この時、4機の旅客機がハイジャックされたことになっている。ボストンのローガン空港を飛び立ったAA（アメリカン航空）11便とUA（ユナイテッド航空）175便がWTCの2タワーに激突、ワシントン近郊のダレス国際空港を飛び立ったAA77便がペンタゴンへ突入し、ニューヨークのニューアーク空港を離陸したUA93便はピッツバーグとワシントンとの中間で墜落したとされている。 AA11がルートを外れたのは8時20分、ノース・タワーへ突入したのは8時46分。UA175は8時42分にルートを外れ、サウス・タワーに激突したのは9時3分。FAA（連邦航空局）はハイジャックされたと思われる航空機を26分間と21分間、それぞれ見守っていたことになり、この間にNORAD（北米航空宇宙防衛軍）も反応していない。NMCC（国家軍事指令センター）が機能しなかったとも言える。ノース・タワーは10時28分、サウス・タワーはその前、9時59分に倒壊している。 南北タワーの崩壊で3000名近い人が死亡したとされているが、難を逃れた人もいる。例えば、オディゴというイスラエルのインスタント・メッセンジャー・サービスの会社では社員2名が攻撃の2時間前に警告のメッセージを受け取っていた。これはイスラエルのハーレツ紙は伝えている。（Haaretz, September 26, 2001）またツイン・タワーにオフィスを持っていたイスラエルのジム・アメリカン・イスラエリ海運（後にジム統合海運）は攻撃の7日前、引っ越している。 NMCCの最高責任者は統合参謀本部議長で、当時はヘンリー・シェルトン大将。問題の時刻にシェルトンはヨーロッパへ向かう途中で、大西洋上にいた。そこでリチャード・マイヤーズ副議長が指揮しなければならなかったのだが、この人物もペンタゴンにはいなかった。 防空システムが機能しなかった理由のひとつは、2001年6月頃に国防総省で出された命令にあるとも言われている。いかなる迎撃も国防長官（ドナルド・ラムズフェルド）の許可が必要だというのだ。9月11日にリチャード・チェイニー副大統領がNORADに対して迎撃を許可したのは10時31分のことだった。（Peter Dale Scott, “The Road To 9/11”, University of California Press, 2007） 当日やその直前、複数の軍事演習が行われていたことも防空システムを麻痺させる一因になっていた。例えば9月9日から11日にかけて実施されたNORADの「ノーザン・ビジランス（北の警戒）作戦」。そのため相当数の戦闘機がソ連軍の攻撃を想定してアラスカやカナダ北部へ派遣されていた。NORADは9月10日から14日にかけてロシア空軍が予定していた軍事演習を監視するため、戦闘機をアラスカやカナダ北部へ派遣していたともいう。 5月31日から6月4日に実施されたNORADの「アマルガム・バーゴ01」は巡航ミサイルでアメリカの東海岸が攻撃されるという設定になっていて、演習のシナリオの書かれた文書の表紙にはオサマ・ビン・ラディンの顔写真が印刷されていた。 6月22日から23日にかけてはアンドリュース空軍基地で天然痘を生物兵器とする攻撃をアメリカが受けたと想定する軍事演習が実施された。「ダーク・ウィンター」だ。演習の主体はジョンズ・ホプキンス市民生物防衛戦略センター、CSIS（戦略国際問題研究所）、ANSER（国土安全保障分析研究所）、MIPT（国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所）だ。COVID-19騒動が引き起こされた後にも「ダーク・ウィンター」という用語が使われている。（Tara O’Toole, Michael Mair, & Thomas V. Inglesby, “Shining Light on “Dark Winter”,” Center for Civilian Biodefense Strategies, Johns Hopkins University, Baltimore, Maryland, 19 February 2002） 南北タワーの崩壊は不自然なものだったが、それ以上に奇妙なのは航空機が激突したわけでないWTC7号館だ。そのビルで働いていたニューヨーク市住宅局のバリー・ジェニングスと弁護士のマイケル・ヘスは最初の激突直後に階段で降り始めるのだが、8階へたどり着いたときに大きな爆発があった。そのとき南北タワーは崩壊していない。ただ、公式発表では爆発が否定され、ヘスは爆発があったとする当初の証言を取り消した。ジェニングスは2008年8月に直線道路を走行中に自損事故を起こして死亡した。 10時45分になるとCNNがWTCで「50階建てビル」が崩壊すると伝えたが、該当するビルは7号館しかない。16時54分になると、肩越しにWTC7が見える状態でBBCのジェーン・スタンドレーはWTC7が崩壊したとレポートしているのだが、実際に崩壊したのは17時20分だった。 このビルで最大のテナントだったのは金融機関のソロモン・ブラザースで、47階のうち37階を占めていた。それ以外には公的機関のOEM、シークレット・サービス、CIA、SEC、国防総省、IRS、FEMAが入っていた。その結果、多くの重要な資料が失われることになる。SECが保管していた資料の中にはシティ・グループとワールドコム倒産の関係を示すもの、「ジョージ・Ｗ・ブッシュの財布」とも言われたエンロンの倒産に関するものも含まれていた。（George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017） ペンタゴンへ向かう飛行物体をダレス空港の管制官は速度などから軍用機だと判断、ペンタゴンの近くに住む人は戦闘機の爆音に似ていたと証言、スペース・ニューズの編集者であるロン・レインズは巡航ミサイルだと言い切り、自動車で近くを通りかかって目撃した人も巡航ミサイルのようだったと証言している。（David Ray Griffin, “The New Pearl Harbor”, Olive Branch Press, 2004） WTCのビル倒壊の原因は明確でない。ビルの鉄骨が溶解するには摂氏1500度まで上昇する必要があるのだが、WTCのケースでは900度前後にしかならず、火災が崩壊の原因だとは考えられない。ビルの構造と航空機の強度を考慮すると、航空機によって力学的に破壊されたという説明にも説得力はない。7号館の崩壊はさらに謎だ。（前掲書） 攻撃の前日、ラムズフェルド国防長官は2兆3000億ドルが行方不明になっているという試算があると発表しているが、これに関する調査は行われなかった。 航空機の激突でWTCが爆発、倒壊したとする話に疑問を持つ人の一部は1993年2月26日の爆弾テロに注目している。ノース・タワーの地下2階にあった駐車場に止めてあったトラックに積まれていた爆薬（硝酸尿素）が爆発、コンクリートを破壊して4階層に渡って幅30mの穴を空けているのだ。この大爆発でもタワーはびくともしなかった。 その後、タワーの警備が強化されるが、そこに治安コンサルタント会社のクロル・アソシエイツが関係する。この会社はCIAやイスラエルの情報機関モサドと緊密な関係にあり、ウォール街のCIAとも呼ばれてきた。 クロルは治安システムを改善するとして新しいシステムを設計、建設のために4社を雇っているが、いずれもサウジアラビアと関係が深い会社。また1994年から2000年にかけて、ACEエレベーターがWTCのエレベーター・システムを改良している。（George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017） WTCの治安を担当したストラテセク社は1996年から2000年にかけて新しいビルの治安システムを導入するための工事が実施された。1993年から2000年にかけてマービン・ブッシュがこの会社の重役を務めている。この人物はジョージ・W・ブッシュの弟だ。 WTCで実施されたエレベーターや治安システムの工事は大規模なもので、数年にわたって建設作業が続いた。そうした工事を利用し、別の工事もできたはずだ。 サウス・タワーの90階、そして94から97階のフロアーにオフィスがあったフィデュシアリー・トラストで働いていたスコット・フォーブスによると、攻撃直前の9月8日から9日にかけて動力が落ちたという。50階から上は電力の供給がなくなり、監視カメラやドアのセキュリティ・ロックも機能しなくなったとしている。この故障を修理するために多くの技術者が荷物を携えてタワーに出入りしていた。この情報をフォーブスは9/11委員会を含む各方面に手紙で知らせたが、無視された。（George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017） この出来事によってアメリカ国内はファシズム化し、国外では侵略戦争が本格化した。ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカの軍隊を投入したが、失敗。そこでバラク・オバマ政権はアル・カイダの仕組みを利用して傭兵部隊を編成、シリアやリビアなどへ軍事侵攻、ウクライナではネオ・ナチを利用して対ロシア戦争を始めた。 こうした話は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房、2005年）で書いた。その続編を2010年に出版する予定だったのだが、これは出版社側の事情で立ち消えになった。そこで、その一部を本ブログに反映させている。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.10
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米特使がウクライナを離れた直後から露軍がキエフを猛攻撃
アメリカ政府の特使、スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーは9月5日にモスクワを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談した。対話のルートが維持されていることを示したものの、予想通り、中身はなかった。ふたりの特使は航空機でポーランドのジェシュフへ向かい、そこで列車に乗り換えてキエフへ訪れた。プーチン大統領はウィトコフとクシュナーの訪問に合わせ、キエフへの攻撃を3日間停止するように命じていたが、8日にふたりがキエフを離れた直後、ロシア軍はキエフに対するミサイルやドローンによる大規模な攻撃を再開した。 キエフに対する攻撃が停止される前、6日の段階で日本の電動工具大手、マキタの倉庫がロシア軍のドローン攻撃で炎上していたが、消火活動が行われていなかった。ウクライナ軍の弾薬が保管されているため、いつ爆発しても不思議ではなく、消防士が近づけないためだという。同社の現地法人は2022年2月24日から営業を停止していたとされているものの、そこを弾薬の保管場所にしていたようだ。 ウクライナにおける対ロシア戦争に直接加わろうとしている日本企業もある。その中核をなすとされているのは「日本ウクライナドローンクラスター」。この会社は日本企業とウクライナの軍事会社が連携して設立、在日ウクライナ商工会議所、大学、研究機関、そして地域の企業も参加するとされている。 東京を拠点とするテラドローン社はウクライナの迎撃ドローン開発企業のアメイジングドローン社と「戦略的投資」を含む資本提携および事業提携に合意、ヨーロッパのエアバス社は川崎重工業と対潜水艦戦用ドローンの開発に関する覚書を締結したと発表された。 また、アメリカの軍事企業アンドゥリル・インダストリーズは軍用ドローンを製造するため、日産自動車が閉鎖を予定している追浜工場の買収に向けて協議しているという。台湾もウクライナにおけるドローンの生産に協力している。 アメリカ政府の圧力で安価なロシア産の天然ガスや石油を断ち切ったドイツでは製造業が立ち行かなくなり、社会が崩壊しつつある。9月6日にザクセン-アンハルト州で実施された選挙ではフリードリヒ・メルツ首相が率いる対ロシア戦争の推進を主張するCDU（キリスト教民主同盟）が惨敗、戦争に反対しているアリス・ワイデルとティノ・クルパラが率いるAfD（ドイツのための選択肢）が躍進したベースはそこにあると言えるだろう。 ドイツの製造業が衰退している象徴は自動車会社のフォルクスワーゲン。エムデン工場とツヴィッカウ工場が2031年に、ハノーファー工場が32年に、そしてネッカーズルム工場が34年に閉鎖される予定だと伝えられている。 自動車の生産を2027年夏までに終了させると同社が2024年に決定していたオスナブリュック工場の場合、9月7日、ニーダーザクセン州およびアウレリウス・キャピタルと売却の可能性に関する合意に達した。アウレリウスが過半数の所有権を握り、ニーダーザクセン州も同施設に出資する。事実上、イスラエルの国営軍事企業であるラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズと協力するのだという。 ラファエルはミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」を開発した企業だが、このシステムが機能しないことはイランが証明した。オスナブリュック工場では軍用車両、発射装置、発電機などが製造される見込みだ。この工場はナチス時代にも軍用機の部品を生産していた。 フォルクスワーゲンだけが安価なエネルギー資源を放棄したことで苦境に立っているわけではない。メルセデス・ベンツを含むヨーロッパの自動車メーカーはこぞって軍事分野に関心を持っている。この流れはアメリカを支配する私的権力の意向に沿うものだろう。 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はロシアを攻撃するための戦闘用ドローンの生産を統合する「歴史的な協定」をウクライナと締結、ロシアによる報復攻撃の脅威にさらされない「安全な」場所でヨーロッパ諸国がウクライナ向けの軍需品を生産するとしているが、ドイツは射程圏内である。 ウクライナでの戦争は代理戦争のステージは終わり、すでにNATO軍とロシア軍の戦いになっているが、NATO軍にはロシア軍に対抗する能力がない。「映え」を狙い、防御の甘い民間施設を攻撃して大手メディアの「勝利」のイメージを広めさせているが、現実の前には無力だ。 ウクライナ／NATOのドローンが枯渇してきたのか、ロシア軍はウクライナ軍を包囲する戦術を控えてきたようだが、ハリコフ州ではいくつものウクライナ軍部隊がロシア軍に包囲していると伝えられている。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で西アジアからの石油が入手しにくくなり、ロシアの天然ガス輸入もアメリカに妨害されている日本でも同じことが引き起こされる可能性がある。「日本ウクライナドローンクラスター」もそうした流れの中で設立されたのだろう。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.09
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ドイツの地方選挙で戦争反対の政党が圧勝
ドイツのザクセン-アンハルト州で9月6日に実施された地方選挙の投票でフリードリヒ・メルツ首相が率いる対ロシア戦争の推進を主張するCDU（キリスト教民主同盟）が惨敗、戦争に反対しているアリス・ワイデルとティノ・クルパラが率いるAfD（ドイツのための選択肢）が躍進した。AfDが強い旧東ドイツの地方ということもあるが、ドイツ全体でも「二大政党」と呼ばれていたCDUやSPD（ドイツ社会民主党）に対する批判が強い。直前に大手メディアが展開した「ロシアの脅威」キャンペーンは効果がなかったようだ。 獲得した議席数はCDUが25議席減の15議席にとどまったのに対し、AfDは16議席増の39議席を獲得。AfDは第1党になったものの、過半数には達していない。ただ左翼党から分かれ、AfDと同じように戦争反対のBSW（ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟）が5議席を獲得、両党を合わせると過半数の44議席になる。ドイツの治安機関であるBfV（連邦憲法擁護庁）がAfDを「過激派政党」に指定していることを考えると、期待できるかもしれない。CDUと同じようにロシアとの戦争を煽ってきたSDUや緑の党は低迷、自由民主党は議席を獲得できなかった。 2021年12月にオラフ・ショルツ政権で外務大臣に就任し、22年8月31日に開かれた「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、23年1月24日に「われわれはロシアと戦争している」とPACE（総州評議会議会）で言い放ったアンナレーナ・ベアボックが所属していたのは緑の党である。 こうした交戦的な言動が評価されたようで、ベアボックは2025年6月に国連総会の議長に選出された。議長の任期が9月に終了した後、アメリカのコロンビア大学で「グローバル・リーダーシップ」担当の教授に就くことが決まっている。 日本にはコロンビア大学のような「アイビー・リーグ」を「名門校」と崇める人が少なくない。こうした大学を卒業すると出世の道が開かれているとは言えるが、カネを出せば誰でも入れる学校だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が可能だ。 そうした大学へ入学させるためには私立の進学校へ子どもを通わせる必要があり、そうした進学校でも膨大な学費を支払わねばならない。そうした支出は中産階級にとって困難だ。荒廃が進んでいる公立の学校から大学へ進むことは困難だとも言われている。 トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。 「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。カポーテが生きていた時代は今に比べてマシだったはずだが、それでもアメリカの中で高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重かった。 大学へは入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。そうした「アルバイト」を行なっている大学には南カリフォルニア大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、ニューヨーク大学、そしてコロンビア大学も含まれていた。 体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月イギリスのインディペンデント紙は学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。 そうしたアングロ・サクソン国の後を追いかけているのが日本。学費の負担が庶民に重くのし掛かっている。低所得層の子どもは教育を受ける権利を奪われているのが実態だ。その結果、国全体の知的水準が低下し、国の力は衰える。これまでアメリカは外国から若者を連れてきていた。特に理系の学部はアジアの学生に負うところが大きかったが、中国の大学に対する評価が急上昇し、中国からの留学生が減少しているようで、アメリカの製造業の衰退に拍車をかけている。それをカバーするだけの水準にAIロボットはまだ到達していない。 体を売るような手段で学費を稼がずに済んでも、富豪の子供でもない限り、学資ローンで卒業時に多額の借金を抱えることになる。その借金を返済するためには高収入の仕事に就かねばならない。その仕事を失えば破産だ。医師や弁護士が権力者の不正に沈黙する理由のひとつはここにある。債務奴隷政策だと言えるだろう。 そこで現れたのがローンの返済免除と引き換えに軍へ入隊させるという計画。ジョー・バイデン大統領時代、アメリカの下院議員19名が主張していた。 徴兵制を採用すると、建前上、全ての男子は軍隊に入る義務が生じてしまう。その義務を回避する仕組みとしてベトナム戦争時代には決して戦場へは行かず、軍事訓練をする必要もない「シャンパン部隊」が存在していた。CCR（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）のヒット曲、「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている。つまり子どもを戦争へ送り出す必要のない階級が存在するのだが、そうした階級は平然と好戦的な主張をする。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.08
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米大統領は自国の強さを誇示しようとイランを攻撃、状況を悪化させた
イスラム革命防衛隊（IRGC）がアメリカ海軍の空母とミサイル駆逐艦に対して弾道ミサイルを発射したと同隊は9月5日に発表した。イラン側によると、アメリカの空母と駆逐艦は損傷を受けて撤退したという。同時にIRGCはホルムズ海峡の「非認可ルート」を航行していた石油タンカー3隻攻撃とアメリカに関連する別の3隻を攻撃したしたという。それに対し、CENTCOM（アメリカ中央軍）は同日、イランの原油タンカー3隻を攻撃したと発表した。 CENTCOMはタンカーに対する攻撃について空母と駆逐艦に対する攻撃への報復だとしているが、その前、8月30日にアメリカ軍はドローンでララク島を攻撃している。 イランはオマーンと3週間にわたってホルムズ海峡の通航管理を誰が担うかについて水面下で交渉、航行の管理や通航船舶からのデータ収集を行う「共同調整センター」の設置について両国は合意に近い段階にあったとされているが、その管理システムにおいてララク島は中心的な役割を果たすことになっていた。そのララク島をCENTCOMは攻撃したのだ。 それ以外にイラン人を怒らせる攻撃をアメリカは実行した。アメリカ軍は8月30日に結婚式場を爆撃、式に参加していた市民のうち少なくとも5名が殺され、70人以上が負傷したと報じられている。目撃者によると、結婚式に参加するため数十人の住民が集まっていた。 IRGCによるのアメリカ海軍の空母やミ駆逐艦に対する攻撃はそうしたアメリカ軍による攻撃を受けて実行されたわけで、報復だと言える。イランの原油タンカーに対する攻撃に対する報復も不可避だ。 アメリカの政府や軍は強硬発言を繰り返しているが、口先だけだ。少し前、空母「エイブラハム・リンカーン」の劣悪な食事や生活環境が問題になったが、これは西アジアに派遣されているアメリカの艦船全般に言えること。艦船のシャワーはカビだらけで、トイレは壊れ、洗濯機は故障、お湯が出ないうえに食事は悲惨な状態だ。石鹸も脱臭剤も歯磨き粉もないという。その結果、乗組員5000人の精神衛生も悪化、海への飛び込む人が少なくないとされている。その原因はアメリカ軍の兵站拠点の崩壊にある。 2月28日にアメリカ軍はイスラエル軍と共同でイランを騙し討ちにして最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師を含むイランの要人を殺害したのだが、それでもイランの体制は倒れず、すぐにイスラエルの主要都市や西アジアにあるアメリカ軍基地に対する報復攻撃が開始された。 イランの標的にはアメリカ軍が使っているカタールのアル・ウデイド空軍基地、クウェートのアル・サレム基地、アラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地、バーレーンのアメリカ軍第5艦隊基地、サウジアラビアのリヤドにあるプリンス・スルタン空軍基地、ヨルダンのムワファク・アル・サルティ空軍基地、クウェートにあるふたつの基地などが含まれる。イスラエルのテルアビブやハイファ、ディモナにあるシモン・ペレス・ネゲブ原子力研究センター（ディモナ原子炉）近辺なども攻撃された。 バーレーンの第5艦隊基地はアメリカ海軍の艦船にミサイルや食糧を補給する重要な場所で、アメリカの艦船は補給が困難になった。今ではミサイルや食糧を補給するため、インド洋の中央部にあるディエゴガルシア基地やシンガポールまで行く必要がある。 アメリカ軍はイラン軍との戦争で劣勢にあること明白だが、「無敵のアメリカ」を演出したいドナルド・トランプ大統領は攻撃とプロパガンダで乗り切ろうとしているが難しそうだ。そうした演出はアメリカの置かれた状況をさらに悪化させている。 アメリカのシオニストは責任をイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に負わせて逃げようとしているが難しそうで、トランプ大統領の周辺には「戦術核」を選択肢と考える人びとがいると伝えれている。いうまでもなく、「戦術核」という概念には意味がない。核兵器を使えば容易に「戦略核」へエスカレートする。 トランプ政権はウクライナでも窮地に陥っている。すでにウクライナのクーデター体制は崩壊状態にあり、NATOが前面に出つつある。アメリカ政府の特使であるスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーはモスクワからキエフへ向かったが、一旦ポーランドのジェシュフへ向かい、そこで航空機から列車に乗り換えてキエフ入りしている。NATOがウクライナへ軍事物資を運ぼうとしていたことからロシア軍がキエフの空港を爆撃、損傷していたからだとも言われている。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.07
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ウィトコフとクシュナーのモスクワ訪問に期待する人は少ない
アメリカ政府の特使、スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーが9月5日、モスクワのブヌーコボ空港に到着、ロシア大統領特別代表を務めるキリル・ドミトリエフの出迎えを受けた。その直前、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官はアメリカ政府に対し、現実を素直に受け入れなければならないと警告している。ロシア大統領府が9月5日に発表したところによると、この訪問に合わせ、ウラジミル・プーチン露大統領はキエフへの攻撃を3日間停止するように命じた。 ウィトコフとクシュナーは外交の素人であり、特使に任命されてから行ったことはインサイダー取引くらいだと陰口を叩く人もいる。ふたりはウクライナ戦争を終結させるための提案をモスクワへ持ち込むとされているが、今回の訪問で和平が実現すると考えている人は多くないだろう。2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用してキエフでクーデターを成功させた直後からプーチン政権は話し合いでの解決を模索してきたが、それを欧米諸国は拒否してきた。特に好戦的だったのはイギリス政府である。 イギリスをはじめとするヨーロッパの好戦的な国々はロシアの飛び地であるカリーニングラードに対する攻撃を匂わせ、ロシアを挑発している。そのカリーニングラードへ大型輸送機のAn-124が飛来、2日間滞在した後、9月3日にサンクトペテルブルクへ戻ったという。ベラルーシへ中距離弾道ミサイルのオレシュニクを運んだ時に使われたケースがあるため、オレシュニクや短距離弾道ミサイルのイスカンデルのような強力な兵器が持ち込まれたのではないかと推測する人もいる。 すでにロシア軍はキエフやオデッサにあるNATO諸国の企業も攻撃し始めていることから、ウクライナ向けの兵器を製造しているNATO諸国の工場を攻撃したとしても不思議ではない。 NATO／ウクライナは2014年2月から22年2月にかけてのミンスク停戦期間中にキエフのクーデター政権の戦力を増強した。クーデター軍に兵器を供与、将兵を訓練、ヒトラーユーゲント的な組織で年少者に対する戦闘訓練と思想教育を施す一方、要塞線を築いている。その中核がマリウポリ、ソレダル、マリーインカ、アブディフカの地下要塞だが、マリウポリとソレダルは2022年に、またマリーインカとアブディフカは23年にそれぞれ陥落。それでも要塞線は存在していたが、戦略的に重要な工業都市のコスティアンティニフカをロシア軍が今年に入って制圧、勝敗は決したとみられている。 NATO諸国は一発逆転を狙ったギャンブル作戦を繰り広げているが、成功していない。昨年12月28日から29日にかけて91機のドローンがモスクワ北西部のノブゴロド州にある大統領公邸を攻撃した。 ロシア軍は29日に撃墜されたドローンの航法装置を調査、飛行計画を含むファイルを取り出すことに成功している。そしてドローンの最終目的地がロシア大統領官邸内の施設のひとつであったことを突き止め、そのデータはアメリカ側に提出されたという。 プーチン大統領の暗殺を狙ったということだが、こ右下作戦を実行するためにはドローンを誘導する衛星が必要であり、プーチン大統領の行動に関する情報も入手する必要がある。ロシア側の主張が正しければ、つまりアメリカやイギリスの情報機関が関与していた可能性が高い。この出来事はロシア政府が外交的な解決を断念する要因のひとつだともみられている。8月25日にジョン・ラトクリフCIA長官がモスクワを訪問したのはロシアから見ると挑発以外の何ものでもない。ロシア政府から相手にされなかったのは当然だ。 NATO諸国の内部は現在、ウクライナをめぐって対立が生じている。そのひとつの現れがSBU（ウクライナ安全保障庁）とGUR（ウクライナ国防省情報総局）の対立。9月3日朝にはGUR側に死傷者出た。その背景にはオレクサンドル・ポクラドSBU長官代行と今年1月までGURの総局長を務めていたキリロ・ブダノフの対立があると言われている。 2014年2月のクーデター直後、SBUはCIAの管理下に入ったが、2019年5月に大統領となったウォロディミル・ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6の指揮下にあり、その後、SBUはゼレンスキー派、つまりMI6が支配するようになった。それに対し、CIAの訓練を受けたブダノフはCIAがついているとみられている。その対立は資金源、例えば詐欺の拠点である「コールセンター」事業の支配権をめぐる争いという側面もある。 ロシアとの戦争に最も熱心な国がイギリスだということは2022年の段階で判明している。この年の2月、NATOによるドンバス（ドネツクとルガンスク）への攻撃を察知したロシアはウクライナに対するミサイル攻撃を開始、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍、ウクライナ各地の軍事施設や生物化学兵器の研究開発施設を攻撃するが、すぐに停戦交渉が始まり、ほぼ合意に達する。仲介役のひとりだったイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットは交渉の内容を長時間のインタビューで詳しく話した。 ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛んでプーチン大統領と数時間にわたって話し合い、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺害しないという約束をとりつけることに成功、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・ショルツ首相と会った。 その3月5日にSBUはキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームで中心的な役割を果たしていたデニス・キリーエフを射殺している。ウクライナの国会議員、フョードル・ベニスラフスキーによると、キリーエフ暗殺に関与したSBUのアレクサンダー・ボバは今回のGURメンバー殺傷事件にも関係、拘束されたという。 2022年の停戦交渉はトルコ政府も仲介、やはり停戦でほぼ合意に達していた。その際に仮調印されているのだが、「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案をプーチン大統領はアフリカ各国のリーダーで構成される代表団が2023年6月17日にロシアのサンクトペテルブルクを訪問した際に示している。 それに対し、イギリスの首相を務めていたボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、戦争を継続するようウォロディミル・ゼレンスキー大統領（当時）に命令、停戦合意は壊された。2022年4月9日のことだ。（ココやココ） ゼレンスキーは2020年10月にイギリスを公式訪問したが、その際、MI6の長官だったリチャード・ムーアを非公式に訪問している。アメリカ海兵隊の元情報将校で、UNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターが製作したドキュメンタリーによると、ゼレンスキーはMI6のエージェントであり、そのハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）はMI6長官を務めていたリチャード・ムーアだと推測されている。ゼレンスキーの周囲で警護している要員はイギリス人だとも言われている。 CIAの前身であるOSSはMI6を教官役として組織されたが、いずれも背後に存在しているのは金融機関。MI6にしろCIAにしろ、情報機関は金融機関が政府を操る仕組みとして機能している。イスラエルのモサドもこの2機関と緊密な関係にある。 つまり、MI6、CIA、モサドは近い関係にあるのだが、ウクライナをめぐっては対立しているようだ。情報機関の背後にいる私的権力の利害が対立しているのだろう。負け戦になると分裂が始まる。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.06
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ホルムズ海峡からの締め出しに抵抗するため、米軍はララク島を攻撃
アメリカ軍は8月30日にドローンでララク島を攻撃、9月1日にはシリクで開かれていた結婚式の会場が狙われた。ララク島が攻撃された直後に2名が殺され、2名が負傷と報告され、結婚式に参加していた市民のうち少なくとも5名が死亡、70人以上が負傷したと報じられている。目撃者によると、結婚式に参加するため数十人の住民が集まっていた。 結婚式で殺された人のうちふたり、また負傷者のうち19人以上が10歳未満の子どもだ。この攻撃がアメリカ軍によって行われ、3機のミサイルが使われたことが確認されている。いわゆるトリプル・タップであり、救助の駆けつける人も殺そうとしている。 ロイターによると、兵器専門家による画像と映像の分析からミサイルが屋根に命中した可能性が高く、イラン側が発射した防空ミサイルではなく、アメリカ軍のものである可能性が高いという。イスラエル軍はガザで女性や子どもを意図的に殺しているが、アメリカ軍も同じことをしているようだ。 アメリカ軍とイスラエル軍は2月28日にイランを騙し討ちにして最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害した。 その際、イランのミナブ女子小学校も攻撃され、168名から180名が殺されたが、その大半は7歳から12歳の少女。この時も攻撃は繰り返し数度あり、最初の攻撃で生徒たちが避難した礼拝堂も狙われている。最初の攻撃で人びとを一カ所に集め、救助隊もろとも殺す計画だった可能性が高い。この時もダブル・タップ攻撃、あるいはトリプル・タップ攻撃だ。この殺害はカルト的な「儀式」で、生徒たちは生贄になったとする人もいる。 アメリカ軍が攻撃する前、イランとオマーンは3週間にわたってホルムズ海峡の通航管理を誰が担うかについて水面下で交渉、航行の管理や通航船舶からのデータ収集を行う「共同調整センター」の設置について両国は合意に近い段階にあったという。 新たな管理体制によると、ララク島の周辺海域やオマーン領海を通る暫定ルートを廃止、新たな水路へと切り替えることが想定されているため、アメリカ軍が攻撃したララク島はホルムズ海峡の通航をめぐるイランとオマーンの共同管理体制において地理的かつ行政的な中枢をなす場所だと元CIA分析官のラリー・ジョンソンは指摘している。この新管理体制が始動すれば、アメリカは排除される。その管理体制をアメリカは認めないという意思を示したとも考えられている。 今回のアメリカ軍による攻撃に対し、IRGC（イスラム革命防衛隊）は数時間後に報復攻撃を開始した。まずヨルダンにあるアメリカ海兵隊のキャンプ・ティティンへ弾道ミサイルを発射、ついでクウェートのアリ・アル・サレム空軍基地にあるアメリカ軍の司令部などをミサイルやドローンで攻撃し、相当数のアメリカ軍の要員が死亡したという。 さらにイラクのクルド人自治区にあるアメリカ軍の基地もIRGCは攻撃。アラブ首長国連邦にあるアル・ダフラ基地やアル・ミンハド基地にあるアメリカ軍のレーダーシステムや軍事拠点も目標にし、ホルムズ海峡上空ではアメリカ軍のドローン、MQ-9を撃墜したという。ヨルダンのキング・フセイン空軍基地やアル・アズラク空軍基地やアメリカ中央軍の前方司令部と位置付けられているカタールのアル・ウデイド空軍基地も標的だったとされている。 ドナルド・トランプ米大統領は8月11日、アメリカがホルムズ海峡を「完全に支配」、「今後も維持するつもりだ」と宣言した。アメリカ海軍による封鎖は「鋼鉄の壁」であり、それに対して「イランに打つ手はない」としていた。8月14日になると「ホルムズ海峡は我々のもの」であり、海峡をアメリカの領土だと宣言するとまで言った。 トランプによると、海峡は自由に航行でき、石油で満ちているはずだが、現在、ホルムズ海峡を航行している船舶はほとんどなく、今回のアメリカ軍による攻撃は西アジア情勢をさらに悪化させることは不可避である。タッカー・カールソンのように、ドナルド・トランプ大統領がイランに核兵器を落とすのではないかと懸念する人もいる。 トランプの主張が正しいならば、イランを攻撃する必要などないはずだが、攻撃した。アメリカ軍がイランを攻撃する前日、イランのアッバス・アラグチ外相は日本にある軍事資産をアメリカ軍が使っていると共同通信の取材で発言している。「平和を愛する日本国民はアメリカが犯した犯罪について日本政府に責任を問うべきだ」と語ったというが、日本人の大多数はそうしたことを考えていない。明治維新以降、マスコミと教育で国民は考えないように飼育されてきた。その手先になってきた日本の「エリート」はアメリカに従属することで自らの富と地位を維持しているのである。 アラグチがインタビューを受ける前、イギリスの「UKディフェンス・ジャーナル」誌は三沢基地に駐留するアメリカ軍のF-16戦闘機が3月と4月に中東へ派遣されたと伝えている。言うまでもなくイランとの戦争に参加するためだ。アラグチが日本政府の戦争責任を問うのはそのためだ。これまでイランは日本に対して好意的な姿勢を示してきたが、日本政府はその関係を壊そうとしている。 日本の経済にとって重要な国であるロシアや中国を敵視する政策を日本政府が推進しているのはアメリカの支配層からの命令があるからだ。この仕組みは明治維新から続いている。徳川時代の余韻が残っている時期はブレークがかかっていたが、今はブレーキが存在しない。 本ブログでは繰り返し書いてきたように、「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表され、大きな事件が立て続けに引き起こされた1995年以降、日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む作業が本格化した。 1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件された。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されて瀕死の重傷を負う。 そして1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載されたが、それは日本政府を脅す代物だった。その記事はJAL123便が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいて書かれている。その中で自衛隊の責任を強く示唆している。 国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。 専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされていたが、すでにそうした配慮は放棄されている。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.05
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日本が降伏文書に調印した時、米英はすでにソ連と戦争を始めていた
日本政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリで降伏文書に調印したのは昭和天皇（裕仁）がラジオを通じて「ポツダム宣言」の受諾をアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に伝えたと「臣民」に発表してから18日後、1945年9月2日のこと。これによって日本の敗北が正式に決まったのだが、この時、すでにアメリカやイギリスはソ連と戦争を始めていた。 ウォール街と対立、反植民地を掲げていたニューディール派のフランクリン・ルーズベルト米大統領は帝国主義者のウィンストン・チャーチル英首相と敵対、むしろソ連のヨシフ・スターリン共産党書記長と親しくしていた。そのルーズベルトは1945年4月12日に急死、その翌月にドイツが降伏すると、チャーチルはソ連に対する奇襲攻撃の作成を合同作戦本部（JPS）に命じた。そして5月22日にアンシンカブル作戦が提出される。 その作戦によると、攻撃を始めるのはその年の7月1日。アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が実行されなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからだ。拒否した理由のひとつはソ連がまだ降伏していなかった日本と手を組むことを恐れたからだとも言われている。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000） 原子爆弾の開発も計画を実行に移さなかった理由のひとつかもしれない。1945年7月16日にアメリカはニューメキシコ州のトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験を行い、成功。ハリー・トルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可、26日にアメリカ、イギリス、中国はポツダム宣言を発表、8月6日に広島へウラン型原爆が投下され、その3日後に長崎へプルトニウム型原爆が落とされている。 ソ連に対する核攻撃に執着していたチャーチル首相は1941年11月にベンガルで焦土作戦を打ち出した。1939年にノモンハンでソ連軍に惨敗した日本軍が南進に転じたことを受けてのことだ。日本軍の食糧にしないということで、イギリスはサイロや倉庫から種籾を含む全ての米を押収し、輸送手段を奪うために漁民の船や自転車を取り上げた。 その作戦を推進中の1942年10月にベンガル地方はサイクロンに襲われ、農作物が大きな打撃を受け、死傷者が出た。食糧不足は避けられない状態になって飢餓が見通されたのだが、イギリスは米の運び出しを続けた。チャーチル首相は1943年1月、イギリスの食糧と資源の備蓄を強化するため、インド洋で活動していた商船を全て大西洋へ移動させた。（Madhusree Mukerjee, “Churchill’s Secret War,” Basic Books, 2010） 1943年10月には現地の提督からチャーチル首相に対し、政策の継続は大惨事を招くという警告の電報が打たれ、イギリス下院では満場一致で食糧を送ると議決したが、それを首相は無視。食糧を送るというルーズベルト大統領の提案も拒否した。 その結果、ベンガルでは1943年から44年にかけて大規模な飢饉が引き起こされ、餓死者の人数はベンガル周辺だけでも100万人から300万人に達したと推計されている。**********************************************【Sakurai’s Substack】【櫻井ジャーナル（note）】
2026.09.04
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