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読売新聞 10月4日(木)7時42分配信
経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは3日、国内の正社員を対象に9月に行った希望退職の募集に、当初の目標(5千数百人)を2000人程度も上回る7511人が応募したと発表した。
応募者の殺到でリストラ費用が不足する事態となったため、退職金の割り増し分を分割支給する異例の対応をとる。
応募が目標に達しなかった場合、一方的に雇用契約を解消する整理解雇に踏み切る方針を社員に伝えたことから、応募者が膨らんだとみられる。
早期退職者の募集は9月18~26日に行われ、10月末に退職する。退職金と割り増し分の一部は今年11月に支払われ、残りは来年3月と9月に分けて支給される。
同社は、今回の希望退職の実施に伴う退職金支払いなどで2012年9月中間連結決算で850億円の特別損失を計上する一方、年間540億円の人件費の削減効果を見込んでいる。
大企業の人員削減の記事を見ても何も驚かなくなった昨今
先月はSHARPでしたよね
こういった記事を見ると
会社から気に入られていない社員
無能扱いを受けている社員がクビになる
そんなイメージを持ってしまいますが
実はそうじゃないケースが多いみたいですね
日本の法律だと、使用者は簡単に正社員を解雇できない
だから、希望退職を募るしかない
しかし、希望退職に応じる人は以下の3人の中でどの人か
Aさん:超有能
Bさん:普通
Cさん:無能
Cさんが辞めさせられるイメージがありますが
実際に退職するのはAさん
Aさんは有能だから、今いる会社を辞めても十分やっていける
しかも、早期退職なら退職金も上乗せされますしね
ところがCさんは、今の会社を辞めたら
雇ってくれる会社があるかどうかも分からないため
しがみついてでも辞めようとしない
結果、企業に残ったのはBさん、Cさんのような人ばかり
結果的にその会社はどんどん弱体化してしまう
そしてAさんは、サムスンのような海外企業に破格の待遇で引き抜かれ
日本の貴重な財産である技術力がどんどん海外に流出していく
これが今の日本で起きていることみたいですね
う~ん
これの問題を解決するためには
企業が正社員を解雇しやすいように法律を変えればいい
これこそ大手企業の思うつぼ
労働者は、いつ自分がクビになるのかビクビクしながら働く
そんな時代になってしまうような気がします
それが果たして社会全体の活性化につながるのでしょうか?
それじゃ、自家用車も住宅も売れなくなりそうですね
じゃあ、今まで通りでいいのかというと上記のような問題もあるし
企業は派遣社員や契約社員に依存する状況が続くでしょうね
派遣や契約社員ならば簡単に人員の増減ができますから
でも、そうすると正社員の採用枠がますます狭くなってしまう
うちの卒塾生の話を聞いても
それなりの大学を出ても、それなりの企業に
正社員として就職することは本当に難しいみたいですからね
ただでさえ就職難のこの時代
若者が明るい未来像を描くことがどんどん難しくなっていく
本当に厳しい時代ですね
小さいながらも、会社を経営している身としては
非常に考えさせられる問題です
こんな時代に、果たして子どもたちに何を伝え
どんな力を付けさせてあげなくてはいけないのか
これから、教育の役割はますます大きくなっていくような気がしますね
単に知識のみをつけさせるのでなく
『生きる力』をつけさせる
そのためにはどのような指導をすべきなのか
大人はしっかりと考えていかなければいけないと思います
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