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2013.01.13
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米国の特許所得数ランキングが発表された。
そこで驚くのはあのIBMが20年連続のトップとなったこと。
20年という長期にわたって獲得数トップを維持するのはとんでもないことである。

特許所得は企業のバロメーターとされ、知的財産権もさることながらそこから生まれる製品の優位性を裏付ける。
IBMは企業研究者を多数抱えていることで有名であり、世界最高峰の研究機関と言われてきた。
当然のことながらその成果がこうしたかたちで実っているのである。

世界企業はその中でも所得特許の傾向を読み取ることに専念するもの。
これを読み解くことで数年先の企業方向が見えるからだ。
いわゆる流行を読み取ることができるのだ。


韓国のサムスン電子の凄さを裏付ける結果だが、彼らが世界で有数のブランド力を育てる、持っていることをこれが裏付ける。
いかに先進性や有意義な研究を行っているか、投資しているかの表れである。
日本企業ではもともとキヤノンが知的財産権に意欲的だったが、今回もそれが証明された。
キヤノンの方針として特許技術の先取りこそ生命線とし、それが企業力の源泉と考えているのである。
最近では医療方面の開発に注力しているとされるから、そうした方面の特許が増えたかも知れない。

他の著名な国内企業がトップテンに入ったかどうか知らないが、電機業界ではパナソニックやソニ-らの結果が注目される。
彼らがどの程度維持しているか、昨年より落ちていないかなど、これらを調べれば企業力を推し量ることが可能である。
ひょっとしてリストラの影響がここで現れているかも知れないのであるから。

たかが米国特許というなかれ、特許を所得する、しようとする努力、それによる報賞は活動力を産み出し、根本的にその企業の成長力となりうるのだ。
これが利益に対し何%の研究投資という尺度で図られ目安とされ、成果となって出てくることとなる。

もっとも特許審査の技術力というか目利きも問われている。

目利きのやしない、維持こそ国の力そのもので、判断できる研究者の存在が評価を高め、かつ国力も高めるのである。
米国特許数とされそれが目標とされるのは国力が世界一にあることを裏付けるのだ。
日本特許数と米国特許数の価値観を比較すれば明らかなように、だ。
残念ながら日本特許が全世界に通用し、高い価値を発揮しているとは世界が評価していないのが現実なのだ。





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最終更新日  2013.01.13 08:25:00
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