働くママのマイペースな子育て

< 新しい記事

新着記事一覧(全648件)

過去の記事 >

2006.09.05

ビジネス実務法務試験　２級　(２６)

テーマ： ★資格取得・お勉強★(39423)

カテゴリ：資格

ビジネス実務法務試験　２級

第２６問

　株式会社の資金調達手段に関する次のア～オの記述のうち、適切でないものの組合せとして最も妥当なものを１～５の中から１つだけ選びなさい。

ア　授権資本制度とは、将来発行する株式総数(授権株式数)を取締役(取締役会設置会社では取締役会)が予め定め、授権株式数の範囲内で募集株式を発行する限りは、その発行する時期、株式数、方法等は、各取締役(代表取締役設置会社では代表取締役)の判断によって発行することができるとする制度である。

イ　取引先との関係強化のため、株主以外の第三者に優先的に引き受けてもらうべく募集株式を発行するには、取締役会設置会社では取締役会決議において第三者を具体的に特定し、そのときの時価で発行すればよい。ただし、時価ではなく、特に有利な価額で発行しようとするときは、株主総会において、その募集を必要とする理由の説明が必要である。

ウ　社債は、資金調達のために発行され、これを発行するためには会社法上、常に株主総会の特別決議が必要である。

エ　新株予約権付社債(ワラント債)は、社債に新権予約権が付されているものであり、原則として新権予約権と社債とを分離して譲渡することはできない。

オ　株式会社が金融機関から借入れするにあたり、当該会社の事業規模、売上高、資本金などを総合的に判断して、借入額が多額でなければ、取締役会設置会社であっても必ずしも取締役会の決議を必要としない。

１　アウ　　２　アオ　　３　イウ　　４　イエ　　５　エオ

解答　１