働くママのマイペースな子育て

< 新しい記事

新着記事一覧(全648件)

過去の記事 >

2006.09.07

ビジネス実務法務試験　２級　(２８)

テーマ： ★資格取得・お勉強★(39423)

カテゴリ：資格

ビジネス実務法務試験　２級

第２８問

　Ｘが民事再生の申立てを行い、開始決定を得た、Ａ～Ｄは、各々Ｘに対して1000万円の債権を有しているが、ＡはＸ所有の不動産に抵当権の設定を受けており、Ｂは取引先としてＸに商品を納入しており、ＣはＸに対して500万円の債務を負担しているのに対し、ＤはＸに対する担保も債務もない一般債権者である。上記設例に関する次のア～オの記述のうち、その内容が適切でないものの組合せを１～５の中から１つだけ選びなさい。

アＡは、随時抵当権を実行して自らの債権の回収を図ることができるのが原則であるが、民事再生法では、抵当権の実施を中止したり、場合によっては抵当権を消滅させることができる制度が用意されている。

イ　Ｂが納入した商品がＸの倉庫内に残存している場合、ＢはＸの協力が得られなくても、自らその商品を強制的ら差し押さえて、その商品売却代金から自らの債権の回収を図ることができる。

ウ　会社更生の場合と同様に、Ｃは債権届出期間が経過した後も相殺の意思表示をすることができる。

エ　Ｄは再生計画に従った弁済を受けるしかないが、再生計画の可決要件は出席債権者の過半数かつ議決権総額の２分の１以上の賛成とされており、和議よりも要件が緩和されている。

オ　民事再生法ではも原則として再生計画について、債務者自身による管理体制が彩られ、従来の経営陣が同様に業務を行い、自ら財産管理を行うことができる。

１　アイ　　２　イウ　　３　アエ　　４　ウオ　　５　エオ

解答　２