まず、こちらをどうぞ。
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm

警察庁の日本共産党に対する見解です。雑に抜粋してみると
『そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。』
『ところで現在、 日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています 。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。』
『また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、 革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針 が示されました。』
『日本共産党は、12年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除しました。しかし、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」との党の性格や「民主集中制を組織の原則とする」との組織原則は、「党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分」として条文化しました。』
『改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、 「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく 、不破議長も、改定案提案時、「 綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ 」として、 路線の正しさを強調 しました。』
『このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。』

まあ、タイトルからして『 暴力革命の方針を堅持する日本共産党 』なので、警察庁が警戒しているのが明確というか何というか。

で、もう一つ、こちらをどうぞ。
https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

こちらは公安調査庁の日本共産党に対する見解です。短いので全文レベルで抜粋すると
『共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
　その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが， 革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく （注2） ，現在に至っています 。
　こうしたことに鑑み，当庁は， 共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています 。』

何でこれらを抜粋したかと言うと、所謂まとめサイトで yahooニュース（元ネタは日テレNEWS）でこんなのがあったから。やはり抜粋すると
『「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定　共産党は強く否定し反発　（日テレNEWS）
政府は6日、日本共産党について、 現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定 しました。
政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。
また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。（以下略）』
https://news.yahoo.co.jp/articles/77bd6a6c411612e2a0633f97e64254f27e0cc5f0

閣議決定は荒唐無稽というわけではなく、ちゃんと根拠があってやっているわけですね。
では、これらを踏まえた上でこちらをどうぞ。
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202212050000/

元ネタは朝日新聞に掲載された書評ですが

＞それでも、本書を紐解（ひもと）けば、「共産主義」とか「共産党」とかいった言葉で一徹したイメージで語られる日本共産党が大きく変化してきたことに驚かされるだろう。今では護憲を謳（うた）っている党も、戦後長く日本国憲法を否定してきたのだから。そこには党内闘争や、ソ連共産党や中国共産党などの国際的な権威に翻弄（ほんろう）された歴史がある。これまで変化してきたのだから変化は可能だ、というのが著者のメッセージでもあろう。

まあ、何と言うか。公安調査庁や警察庁見解の前では「変化（笑）」としかならないというか。
そもそも、暴力革命を本当に捨てたのであれば、その最大の障害となる国防機構（自衛隊）を排除する理由が無くなるのですよね。現実には共産党は自衛隊と国民の交流を妨害して、相互理解を潰して自衛隊排除のための予備工作を実践しているわけですから、「未だ暴力革命を諦めていない」と言えるわけですよ。
今も昔も暴力革命を目指している、これでどこが「変化してきた」なんでしょうかね。

さて、佐原の戯言でも
＞戦前の日本の天皇制政府はまるで徳川将軍の代わりに天皇が人民を支配するような旧態依然の弱点を内包していたから、学問的な根拠を基盤にした労働者の権利を主張する共産主義思想は、天皇制政府にとっては足元をすくわれそうな「恐怖」であったわけで

では、大日本帝国憲法の条文をいくつか抜粋してみましょう。

第四条　天皇は、国の元首にして、統治権を総攬し、此の憲法の条規に依り之を行う。

第五条　天皇は、帝国議会の協賛を以て、立法権を行う。

第八条　天皇は、公共の安全を保持し、又は其の災厄を避くる為緊急の必要に由り、帝国議会閉会の場合に於て、法律に代るべき勅令を発す。此の勅令は、次の会期に於て帝国議会に提出すべし。若議会に於て承諾せざるときは、政府は、将来に向て其の効力を失うことを公布すべし。

第九条　天皇は、法律を執行する為に、又は公共の安寧秩序を保持し、及臣民の幸福を増進する為に必要なる命令を発し、又は発せしむ。但し、命令を以て法律を変更することを得ず。

いやはや、泥縄でもこの程度を調べるのは容易で、戦前については不完全であったとしても立憲君主制であったのが理解できるはずなんですがね。そんなのが「学問的な根拠を基盤に～」言うても冗談にもならんでしょうに。
なお、現実の共産党は「暴力革命（要はテロ行為）を辞さない危険集団」でしかなかったし、それ故に危険視されたわけですがね。その暴力性は警察の見解にもありますけど戦後直後でも十二分に発揮されていたわけですし。

＞その分政府の「反共宣伝」は苛烈なもので、その名残はいまだに日本人の脳裏に沈殿していて、何かの弾みで意味の無い「反共宣伝」が繰り返される。

『そして、この方針に基づいて、 20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました 。しかし、 こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました 。』

苛烈も何も、事実を述べただけで「反共宣伝」になる時点で「 戦後も共産党が狂暴だったのが悪い 」で終了ですね。それとも「それは 事実陳列罪 だ！」とでも言いたいのでしょうか。

＞しかし、現実の共産党は戦後の７０余年の間に様々な議論を重ねて「党綱領」を改善し近代政党に脱皮しており、戦前の共産党とは似ても似つかぬ市民政党になっていることを、多くの人々に知ってほしいものです。

改善されていない、脱皮していないから未だ警察は警戒し、公安は破防法に基づく調査団体としている わけでしょうに。
真面目な話、最低でも「自衛隊（暴力革命における最大の障害）の合憲化のための憲法改正に賛成する」くらいしないと、警察も公安も警戒を緩めることは無いでしょうね。

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