＞男女平等度を示す今年のジェンダー・ギャップ指数が発表された（６月２０日）。もともと１００位以下が定位置だったとはいえ、日本は１４６力国中、過去最低の１２５位。Ｇ７中最低だなんて報道の仕方は甘すぎる。日本の後進性を思い知るにはせめて上位２０力国を見ておかなくちゃ。

と、言うわけで、今年度発表の情報を見てみましょう。英語も苦手なんですけどね。

https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2023.pdf

日本の各分野の順位とスコアは、というと先のPDFの17枚目以降にあるようで、
・経済参画（Economic Participation and Opportunity）：123位（0.561）

・教育（Educational Attainment）：44位（0.997）

・健康（Health and Survival）：57位（0.973）

・政治参画（Political Empowerment）：138位（0.057）

で、こちらに 2022年度と2021年度のスコアがあるので2021年度～2023年度の遷移を見てみると

https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2022/202208/202208_07.html

　　　　　　2021→2022→2023

・経済参画　0.604→0.564→0.561

・教育　　　0.983→1.000→0.997

・健康　　　0.973→0.973→0.973

・政治参画　0.061→0.061→0.057

良いや悪いやは兎も角、実は ほとんど変動していない 。

＞北欧諸国が最上位（１位アイスランド、２位ノルウェー、３位フィンランド）なのは納得の結果として、７位にニカラグア（中米）、８位にナミビア（アフリカ）がランクイン。２０位まで見ると、１２位ルワンダ（アフリカ）、１４位コスタリカ（中米）、１６位フイリピン（アジアでは最上位）、２０位南アフリカ。途上国のイメージがある中南米諸国やサハラ以南のアフリカ諸国はじつは欧州各国にも迫る上位の常連国なのだ。

では、日本とナミビア、折角なのでルワンダを比較してみましょうか。日本（Jと略）の詳細は217枚目から、ナミビア（Nと略）の詳細は273枚目から、ルワンダ（Rと略）の詳細は311枚目からですが

・経済参画

労働参加率　　　J：0.759　N：0.884　R：0.817

同一労働賃金　　J：0.621　N：0.610　R：0.781

推定勤労所得　　J：0.577　N：0.830　R：0.541

管理職従事者 　　J：0.148　N：0.772　R：0.538

専門・技術者　　J：なし　N：1.000　R：0.781

・教育

識字率　　　　　J：1.000　N：1.000　R：0.931

初等教育就学率　J：1.000　N：なし　R：1.000

中等教育就学率　J：1.000　N：なし　R：1.000

高等教育就学率　J：0.976　N：1.000　R：0.802

・健康

出生児　　J：0.944　N：0.944　R：0.944

健康寿命　J：1.039　N：1.060　R：1.042

・ 政治参画

国会議員　J：0.111　N：0.792　R：1.000

閣僚　　　J：0.091　N：0.461　R：0.909

行政府の長の在任年数　J：0.000　N：0.189　R：0.015

極端な乖離項目（管理職従事者や政治参画全般）もありますが、実はそこまで極端に数字が離れているわけではないのですよね。

＞理由は簡単。国会議員の選挙制度にクォーター制を導入する、平等に向けた法律を整備する、教育プログラムを充実させるなど、これらの国々は特に２０００年代以降、ジェンダー平等政策を積極的に推し進めてきたからだ。

ルワンダの政治参画が高いのは「内戦で男性が多数亡くなったため、女性が政治参画をせざるを得ない」という事情からなんですがね。
なお、極端なことを言いますと「 安倍夫人や中川夫人（故中川議員の妻）等を国会議員に当選させる 」「 高市が総理（行政府の長）、杉田や稲田、野田等を閣僚抜擢 」「 高市総理で長期政権 」で国会議員や閣僚の女性比率、行政府の長の在任年数を上げると、政治参画の順位も改善するのですよね。 それをこのバカが喜ぶとは思いません が。

ちなみに、男女共同参画に関する国際的な指数だと、斎藤が喜々として取り上げたジェンダーギャップの他に、ジェンダー開発指数、ジェンダー不平等指数というのがあるそうで。

https://www.gender.go.jp/international/int_syogaikoku/int_shihyo/index.html

で、ジェンダー開発指数の日本の順位は76位ですが、スコアは0.970と1に近い。また、ジェンダー不平等指数では日本は22位、スコアは0.083と順位スコア共に良好なわけですね。なお、こちらの方だとナビビア、ルワンダの順位、スコア共にあまりよろしくないそうな。

では、続けてこちらもどうぞ

https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202307290000/

＞先週に続きジェンダー・ギャップ指数が１２５位に落ちた日本の現状について。１９８６年に男女雇用機会均等法が、９９年に男女共同参画社会基本法が施行されるなど、９０年代までは世界の趨勢に一応乗っていた日本のジェンダー政策が大きく後退したのは２０００年代以降である。

＞０２年、山谷えり子衆院議員（現自民党参院議員）が「行き過ぎた性教育」を批判。厚労省肝いりの教材が自主回収に追い込まれた。この頃から国と自治体は当時ジェンダーフリーと呼ばれたジェンダー平等教育への圧力を強めていく。

では、こちらをどうぞ

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo11-03.html

日本のジェンダーギャップ指数の推移を示していますが、指数が初めて公表されたのは ２００６年 なんですね。２００６年から公表された数字が、何故２００２年の話が影響していると言えるのか。

＞石原慎太郎都政（９９年発足）は０２年に東京女性財団を、０３年に男女平等推進基金を廃止。０４年、都教委は男女混合名簿を禁止した。国政レベルでは０５年、自民党に安倍晋三を座長とする「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が発足。０６年にはついに内閣府男女共同参画局が「ジェンダーフリーの用語は不適切」と全国の自治体に通知した。

そして、指標に「ジェンダー教育をしたらポイントアップ」と読み取れるような項目が皆無である以上、 斎藤の戯言と指数に関連性は一切無い といえるわけでして。

では、佐原の反応でも

＞私が良く知っている国としては、イギリスが１５位になっているのが「さすが民主主義本国」という感じで、フランス、アメリカが４０位くらいにいるのは「なるほど、先進国だ」と言う感じです。

イギリスが上位なのは サッチャー首相の影響 が大きいんじゃないかな。米仏と英で明確にスコアが違うのは「行政府の長の在任年数」なんで。

＞そして、韓国、中国が１００位くらいの所にいて、その下に「日本」が来ていて、この三国はやはり数千年前に始まった「儒教思想」による「男尊女卑」の習慣が根強いのではないかと思われますが、やはり客観的に考えて女性を差別するのは「不当」であり、これは改善されなければならないと思います。

韓国は実は日本と遜色ないスコアで、こちらは朴槿恵の影響でしょうね。一方、中国は経済参画の順位が意外に良い。

こちらの反応はまあそこまで問題とは思わないけど、次からがなぁ・・・

＞この記事に登場する３名の政治家のうち、２名は既にこの世にいないが、山谷議員はまだ現役議員である。次の選挙では是非とも落選させて引退していただくのが、日本のためになると思います。

何事も極端なのは宜しくないので、それに歯止めをかけた山谷に関しては、積極的に否定するほどではないはずですがね。単に「俺好みの政策を支持しないから落とせ」でしょ？

＞また、統一教会や日本会議などの支援を得て議員に当選する者も、まだ相当数存在し、次の選挙でもそういう団体の協力を得て選挙戦を有利に戦うであろうことは容易に想像がつくのであり

ぶっちゃけ、集票能力なら公明党（創価）の方がはるかに上でしょうよ。東京の選挙区で揉めた話、新聞やテレビでおもやっていたはずですがね。

＞また、ジェンダー政策を妨害する「言論」に対しては逐一反論していくというメディアの「姿勢」も大切だと思います。

けど、それで手前好みの政策が「ジェンダー政策を妨害している」としてメディアが反論したら、烈火のごとく怒るのでしょう？
こういうバカが、その支持する連中が政権を取ったらどうなるか、実にわかりやすいですね。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう