曹操注解　孫子の兵法

玄葉国家戦略相に提言する。

国家戦略担当大臣殿以下の政策案を提言します。１．特別会計予算制度の予算を削り、よせあつめ集中させて、東日本災害復興特別会計制度に集約する。２．被災地の復興資金として、【災害復興銀行】を創設。被災地の郵貯銀行、農協、漁協、信用組合など金融機関に融資相談窓口を設置。貸付方法については、ノーベル平和賞受賞者のバングラディシュ・グラマン銀行総裁モハメド・ユヌスの【マイクロ・クレジット方式】を採用。借り手の事情により、無担保・無利子据え置き期間を設定する。３．【災害復興銀行】の基金は、外国市場で円建て債券を発行して、初年度５兆円、次年度以後、毎年１兆円を起債する。これは日本円投資需要を吸収して、円相場の市場安定につながる。４．仮設住宅の建設と並行、あるいは一部先行させて、インフラを完備した仮設共同工場・仮設共同市場など、地場産業の「働く場所」を提供しなければならない。　特に三陸地方は漁業が主力産業であり、漁港と魚市場を被害の程度に応じ、壊滅的被害をうけた地点は後に回し、被災が少なかった地点に公的投資を集中し、各地の漁協・魚市場などの生産・流通が再結集できるようにする。５．福島原発事故に対応する内陸の産業拠点の復興について。立ち入り禁止区域の固定化、放射性物質除去の必要から、多くの生産工場が移転をしなければならない。もちろん被災者たちは被災地の立地を望むだろうが、それはできない。したがって、遊休化している各地の産業団地を活用･再利用して、移転を奨励するのが、国費の節減となる。福島県内外の産業団地に巨大な仮設共同工場を建設して、賃料を無償化するとともに、工場内に別々の中小企業が区画共存するグループ・ホーム方式の共生工場を企画する。町工場街がすっぽりと大きな工場の屋根の下、空調の中に入り、デパートのように区画で生産を再開する。　なるべく現状の国家予算で、増税せずに災害復興計画を策定する場合、まずガソリン税を増税すること、特別会計のあちこちから資金をよせあつめて災害復興資金をつくるしかないと考え、提言します。　また現地の復興資金については、国費の投入ではなく、地元金融機関の協力とノウハウによって、【マイクロ・クレジット】を実行すること。　その財源は外国で政府保証債券を発行して、経営責任者の管理で、巨額の小口投資を自主管理させることが必要だと考えた次第です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松下幸之助思想研究会　代表