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2005年01月の記事
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三菱はアカン★
■三菱ふそうの「欠陥隠し」、さらに４１件判明 三菱ふそうトラック・バス（三菱自動車から商用車部門が分社）は２日、一連の「欠陥隠し」問題で進めていた社内調査などから、新たに大型トラック、路線バスのエンジン部品などで、計４１件の欠陥が見つかったことを明らかにした。 近く、国土交通省にリコール（回収、無償交換）などを届け出る。対象は計約１６万７０００台に上る見通し。欠陥が原因で、これまで２件の人身事故を含む２０件の事故が起きているという。 この結果、三菱ふそうがリコールなどの措置を怠っていた欠陥の件数は計８８件に上った。 国交省では、「リコールは必要ないとした欠陥も相当数残っており、三菱ふそうの判断が妥当か調べる必要がある」としており、件数は今後、さらに増える可能性もある。 新たに明らかになった欠陥のうち２４件は、三菱ふそうが昨年６月に公表した、１９９２年以降の「欠陥隠し」計約１５０件の一部。同社は当初、すでにリコールを済ませた大型車のクラッチ部品欠陥や、路線バスの座席部品欠陥などの計４７件を除く約１００件について、「リコールは必要ない」としていたが、その後、国交省が調べたところ、このうち２４件は、国の保安基準に適合しない欠陥であることがわかった。 また、９２年以前のヤミ改修などについて調べた「拡大」社内調査で、新たに１００件を超すヤミ改修を行っていたことがわかった。三菱ふそうでは、このうち、１７件でリコールが必要としている。 三菱ふそうでは今後、対策部品の開発が済んでいない欠陥では、新品部品と置き換えるリコールの暫定対策を実施。部品の用意が調い次第、恒久対策に切り替える。（読売新聞） - 2月2日14時50分更新________________★やはり幹部職をすべて入れ替えるほかはないらしい。解体して、売却するしかない。時間の経過とともに、ますます傷が深まるだろう。
Jan 31, 2005
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(爆
■仮出所の性犯罪受刑者、保護観察を強化へ 法務省は２９日、奈良市の女児誘拐殺人事件を受けた性犯罪者の再犯防止策の一環として、刑期満了前に仮出所した受刑者に対する保護観察を強化する方針を決めた。 保護観察官による直接面接などの機会を増やすほか、保護観察をより的確に進めるための専門的プログラムを開発する。法整備などの制度改正が不要な緊急対策に絞ることで、直ちに実施に移す考えだ。 仮出所者に対する保護観察は、心理学や教育学、社会学などの知識を持つ専門の国家公務員である保護観察官と、民間ボランティアで、非常勤の国家公務員資格を持つ保護司が協力して行っている。保護司は約４万９０００人いるものの、保護観察官は全国で約１０００人しかいないため、保護観察官の助言を受けながら保護司が面接などを行うケースが多い。 しかし、法務省は、今回の事件を踏まえ、強姦（ごうかん）や強制わいせつなど性犯罪で服役し仮出所した受刑者に対しては、再犯防止のため、保護観察の段階で生活実態などを綿密に把握する必要があると判断。専門知識が豊富な保護観察官による面接や家庭訪問などの機会を増やし、社会復帰に向けた仮出所者の不安などを聞くことで、効果的な指導につなげることにした。（読売新聞） - 1月30日3時31分更新_________________保護観察の対象者には、元公立教師が相当数まじっています。まじ。(爆
Jan 29, 2005
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サロン・ド・ショコラに出ていない製菓企業は危ない★
伊勢丹新宿本店サロン・ド・ショコラが始まった。去年はこのイベントをきっかけに、ジャン・ポール・エヴァンが伊勢丹の地下にショップを開いたし、銀座のピエール・マルコリーニの路面店も有名になった。ここの名物の一つはロッテのチョコレート試食コーナー。無料で、数百円分のチョコレートが試食できる。「テンパリング」といって、大理石の板でまんべんなく練り上げて冷やした出来立ての生チョコも食べられる。一言でいえば、コーヒー豆から抽出したコーヒーみたいなものだ。香りも食感も「ああ、これが最高なんだな」と実感できる。閣下は子供のころから、チョコは明治、ガムはロッテという感じだったが、ハーゲンダッツをやりはじめてからロッテは本物路線に転換した。久々に買ってみようかと、明治のチョコを買ってみたら、その味のヒドサに愕然とした。ロッテとはまったく比較にならん。30年は遅れたな。今回はゴディバの主任ショコラティエのシブレさんに会えたのは成果だったな。フランス映画《ショコラ》のモデルになった、アルザスの女性ショコラティエのフェルベールさんが自作のチョコ・ジャムに嬉々としてサインをしていた。こうしたイベントで、欧米のチョコレートの芸術家が東京に集まっているわけだ。これはすごい。主催にあたる伊勢丹・ロッテ・メリーチョコレート・ヨックモックはすごい知的財産を手に入れたといえる。明治製菓・森永製菓は何をしているのか。街中の駄菓子屋と心中するつもりか。ポッキー・フラン戦争をやっている場合ではない。ロッテがヨーロッパのかなりチョコに近づいているとするならば、明治は開発途上国や駄菓子屋のレベルで安定してしまって安売りでしのいでいるという感じだ。いずれ雪印のような経営スキャンダルがおきるのではないか。経営機能が完全麻痺していることがわかったからな。しかしね、ここは極楽でいいんだけれども、チョコの原料カカオの主産地・ガーナで何が起きているか。隣国のコートジボワールで内戦が激化し、血で血を洗う部族対立とクーデターだ。ガーナには傷ついた難民が流れ込み、また部族対立の火種が広がっている。ガーナのカカオは血の味なのである。___________■仏兵士８人殺害 コートジボワール軍 【ナイロビ６日共同】フランス国防省によると、西アフリカのコートジボワール政府軍は６日、反政府勢力が実効支配している北部地域を空爆、停戦監視のため駐留しているフランス軍兵士８人が死亡、２３人が負傷した。フランス軍は報復として政府軍基地を攻撃し、駐機中の空軍機２機を破壊した。 ＡＰ通信は当初、フランス軍が北部の都市ブアケ周辺上空で政府軍の爆撃機２機とヘリコプター１機を撃墜したと報道、情報が錯綜（さくそう）している。 同国では昨年７月に内戦が終結したばかりで、北部地域は依然、反政府勢力の支配下に置かれている。反政府勢力側は、挙国一致内閣から閣僚を引き揚げて緊張が高まっており、内戦が再燃する恐れも出ている。（共同通信） - 11月7日1時31分更新_______________■仏軍が市内制圧 緊張続くコートジボワール 【ナイロビ８日共同】緊張が続く西アフリカ・コートジボワールで、フランス軍は７日、最大の都市アビジャンで暴徒化した群衆の鎮圧のため、催涙ガスや音響爆弾を発射。装甲車などで市内の橋や交差点など重要拠点を制圧した。 フランスのアリヨマリ国防相は「緊張は続いているが、コントロールしている」と強調。在留フランス人約１万５０００人に国外退去命令を出す計画は現段階ではないことを明かした。 フランス軍はアフリカ中部ガボンにミラージュ戦闘機３機を待機させるなど警戒を続けている。（共同通信） - 11月8日9時0分更新_______________■邦人２６人が退避 コートジボワール 【ナイロビ１３日共同】政情不安が続く西アフリカ・コートジボワールの日本大使館によると、同国に在留する大使館員ら日本人計２６人が１２日までに、ドイツ軍輸送機などで隣国ガーナやパリへ退避した。 同大使館は館員１３人のうち、５人を残して全員が家族とともに退避、同国の在留邦人は残り３９人になった。 退避した２６人は、１１日に７人がドイツ軍輸送機でガーナへ、１２日に１９人が英軍輸送機やフランスのチャーター機で出国した。（共同通信） - 11月13日8時3分更新
Jan 28, 2005
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朝鮮日報(韓国)
■金正日総書記の家族と後継図 金正日（キム・ジョンイル）総書記の息子を産んだ夫人は成恵琳（ソン・ヘリム、2002年5月65歳で死亡)氏と高英姫（コ・ヨンヒ、2004年6月57歳で死亡)氏の二人だ。 1960年代末から一緒に住み始めた成恵琳氏との間には金正男（キム・ジョンナム、34歳)、79年頃から同棲した高英姫氏との間には金正哲（キム・ジョンチョル、24歳)氏、金正雲(キム・ジョンウン、22歳)氏兄弟がいる。 父の金日成（キム・イルソン）主席の知らない間、金正男氏が生まれた。金総書記は“初孫”が生まれたことを、いつ金日成主席に知らせるかをめぐり、苦心したようだ。 一度は、金総書記の妹、キム・ギョンヒ氏が成恵琳氏を訪ね、「お姉さんはうちの兄より年も多く(5歳年上)、一度結婚して子どもまでいるじゃありませんか。正男は私が育てるから、出て行ってください。老後は保証します」と話した。 腹を立てた成恵琳氏は子ども(正南)をつれて、義父に本当のことを話すと、金総書記に問い質した。金総書記は適時ではないとし、成恵琳氏をなだめた。成恵琳氏が最後まで意思を曲げないと、頭に来た金総書記が銃を抜いたこともあった。 金総書記は結局、正南氏が4歳だった75年、金日成主席に連れて行った。金日成主席は初めは激怒したが、後には孫が生まれたことを喜んだ(金総書記の義理の甥 イ・ハンヨン氏)。 キム・ギョンヒ氏が成恵琳氏に出て行ってくれと話した73年頃から、成恵琳氏の健康が悪化した。(息子を奪われるかも知れないという)不安が原因だった(成恵琳氏の姉のソン・ヘラン氏)。 金総書記が高英姫氏と同棲した後も、成恵琳氏の面倒を見なかったのではない。77年、成恵琳氏が平壌の奉化（ボンファ）診療所(党幹部専用病院)に入院した時は、何時間も病室を離れなかった。時には涙を見せながら、「早く治らないと」と慰めたりした。 金日成主席は正南氏が生まれたことを知らない状態で、金総書記を正式結婚させた。金総書記が33歳の時の75年だった。相手は金日成主席の執務室のタイピスト、キム・ヨンスク(58歳)氏だ。 党幹部らの間では、「ソジャン洞奥様」で通じている。キム・ヨンスク氏はこれといった肩書きがない。金総書記と金正日とキム・ヨンスク氏の間にはソルソン(31歳)という娘がいる。ソルソンは外部にはまったく知られていない。 それから数年後、金総書記は高英姫氏と知り合った。高英姫氏は在日韓国人出身の柔道選手 コ・テムン(プロレスラーの力道山と親友で、北送後、北朝鮮柔道界の大物として活動)氏の娘であり、舞踊家だった。金総書記は日本映画を見た後、「日本女優の中では、吉永小百合が一番きれいだ」と言ったことがあるが、高英姫氏はその吉永小百合に似ている(金総書記の料理人 藤本健二氏）。 高英姫氏は80年代に入り、平壌の金総書記邸で生活し、金総書記が各地を回るとき、一緒に移動したことが多い。事実上の夫人の役目だ。高英姫氏は金日成主席が死去(94年)すると、3年葬を真っ先に提案、金総書記を感動させたという。 第11期最高人民会議代議員選挙(2003年8月) の際、金総書記の選挙区(649区、どこかは知られていない)を高英姫氏が決めたという話もある。高英姫氏は昨年6月、乳腺がんなどで死亡した。 その前までも、人民軍に対する講演資料は高英姫氏を「尊敬する母上」と記していた。外部世界はこれを偶像化として解釈した。金総書記の義弟（妹のキム・ギョンヒ氏の夫)張成沢氏が失脚(公式舞台で消え)したのは、これより6か月ほど前の2003年夏のことだ。 その後、金総書記の後継者は金総書記と高英姫氏の間で生まれた金正哲氏、金正雲氏のうちの一人になるだろうという観測が多かった。 90年代後半まで、金正男氏が後継者順位の上位を占めていた。70年代末、金総書記はある日、金正男氏を自分の執務室に連れて行った。金総書記は会議室の中央席を指差しながら、「お前が座る席だ」と話した（イ・ハンヨン氏）。 金総書記は金正男氏が幼い頃の自分と違って、足がすらりと伸びていたことも、誇らしげに話しながら、「権力の長子相続」を疑わせなかった。 時期は明確でないが、金日成主席もやはり、「正男は経済を勉強しなければならない。そうしてこそ、民族を導くことができる」と話したことがある（朝鮮日報2001年5月14日付報道）。 しかし、ソン・ヘラン氏が西側諸国に亡命したことで、金正男氏の地位は脅かされた。金正男氏が偽造パスポートで日本に密入国しようとして摘発された事件(2001年5月)も一因だった。 その後から、後継者の話が持ち出される時は、金正哲、金正雲氏兄弟が真っ先に登場する。金正哲氏はスポーツや芸術的才能が優れ、米プロバスケットボールNBAの熱烈なファンだ。コンピューターも上手いという。金総書記は金正哲氏に対し、「あいつはだめだ。女の子みたいで」と評価した(金総書記の料理人 藤本健二氏）。 金正哲氏は労働党組職指導部第1副部長という説があったが、韓国情報機関の高位関係者は「根拠が薄い」とした。金正雲氏に対しては金正哲氏よりもさらに情報が乏しい。どんな職責なのか、結婚はしたかなど、すべてベールに包まれている。 藤本健二氏は金正雲氏が金正哲氏より金総書記に似ており、体型まで似ていると書いた。金総書記は金正雲氏に対し、「リーダーシップがある」と話した(韓国情報機関の元高位関係者)。 しかし、金総書記が果たして後継者を立てるのか、立てるとすれば、誰にするかを断定的に言える人はいない。63歳になった金総書記がまだ後継者を育成していないようだからだ。ただ、金正男氏よりは、高英姫氏の息子の金正哲氏、金正雲氏のうち一人がより有利だという分析が出ているだけだ。 イ・ギドン/国際問題調査研究所・研究委員
Jan 27, 2005
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北朝鮮の策略
当分は制裁なしと判断か＝６カ国協議再開の機運で強気に－北朝鮮 【ソウル２６日時事】拉致被害者の横田めぐみさんのものとして北朝鮮が提出した遺骨に関する日本政府の再回答要求に、北朝鮮側が朝鮮中央通信で先に伝えられた「備忘録」で応じたのは、日本の経済制裁が当分はないと判断したためとみられる。 小泉純一郎首相が２１日の施政方針演説で経済制裁に言及しなかったことや、米国のブッシュ第２期政権発足で、核問題を話し合う第４回６カ国協議の開催に向けた調整が予想されるといった状況認識が強気の背景だ。 遺骨問題をきっかけに、日本では制裁論が高まっているものの、小泉首相は「今後もじっくり交渉していかないといけない」などと慎重な構えを崩さない。 さらに、昨年６月以来となる６カ国協議再開の機運が出てきた現段階で、日本が制裁にこだわれば「北朝鮮に『日本が敵対的なので協議を拒否』との口実を与えかねない」（韓国消息筋）。そのため北朝鮮は、日本の制裁発動は困難と分析していると解釈してよさそうだ。 （時事通信） - 1月26日23時1分更新
Jan 26, 2005
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このままでは三菱は立ち直れない
益子さん、だめだよ。何で最後になってから、あんたが出てくるんだい。最初からやればいいのに、時間の無駄をして。こんな緊急事態にこそ、後に引かない人間がドンとやらなくてはならないのだ。それで閣下はカネボウの再建人事に、ヒット商品をつくれる若手を最高経営者に抜擢したのだ。今回の三菱の行ったり来たりの人事は「右往左往」といって、ふかい読みに基づく戦略が不在である証拠だ。同じことを日本軍はガダルカナル攻防戦で失敗し、アメリカ軍もアンツィオ上陸作戦で大失敗した。あんたにヒット商品がつくれるか。今の三菱に、すべてのスキャンダルを一掃するスーパー・ミドルクラスの車が出せるか。そして、それは欠陥ゼロを保障できるか。すべては経営者の決意一つなのだ。_______________■三菱自再建、重工主導で 社長に益子氏 会長は重工・西岡氏 経営再建中の三菱自動車は二十七日、近く発表予定の新再建計画で、追加増資を引き受ける三菱重工業の連結対象会社（持ち分法適用会社）となり、現首脳陣は経営責任を取って総退陣、三菱重工の西岡喬会長（６８）を新会長に迎える方針を固めた。新社長には、三菱商事出身で昨年六月末に三菱自入りした益子修常務（５５）を昇格させる見通し。就任はいずれも三月末になりそうだが西岡会長は当面両社の会長を兼務する方向で調整中だ。 三菱自は二十八日にも臨時取締役会を開き、三菱重工、三菱商事、東京三菱銀行のグループ三社に合計二千五百億円の増資と、東京三菱銀行に五百億円の債務の株式化で総額三千億円にのぼる追加資金支援要請を決めるとともに、日産自動車との軽自動車事業の提携拡大などを柱とする新再建計画を決定する。 これを機に、約半年前に四千九百六十億円の資本増強を受けながら一連のリコール（無償回収・修理）問題などで業績悪化に歯止めをかけられなかった経営責任を取り、岡崎洋一郎会長、古川洽次副会長、多賀谷秀保社長の三首脳がそろって退任を表明する方針だ。 新経営陣には、追加増資を引き受けるグループ三社が協議を重ね、増資後に三菱自保有株比率が現行の１０％弱から１５％超へ増加する三菱重工の西岡会長が三菱自再建の陣頭指揮に当たることを内定した。 三菱自は三菱重工から昭和四十五年に分離・独立。三菱重工は筆頭株主として経営権を確保してきたが、ダイムラークライスラーが筆頭株主として経営権を掌握した後は、保有株比率が１５％未満に減少、連結対象外となり関係が希薄化していた。 昨年四月にダイムラークライスラーが三菱自の追加支援を拒否し、三菱自再建に対する信用低下が進んでいたことから、三菱重工が再び連結対象会社として経営権を握るとともに、三菱商事出身の益子常務の社長昇格と合わせ、グループ一体となって三菱自再建の責任を明確化するのが最善と判断した。 ◇ 西岡 喬氏（にしおか・たかし）東大工卒。昭和３４年新三菱重工業（現三菱重工業）。平成４年取締役・名古屋航空宇宙システム製作所長。常務、副社長を経て１１年社長。１２年三菱自動車取締役兼務。１５年６月会長。東京都出身。 益子 修氏（ますこ・おさむ）早大政経卒。昭和４７年三菱商事。平成１５年執行役員、１６年６月三菱自動車に移り常務。東京都出身。（産経新聞） - 1月27日15時5分更新
Jan 25, 2005
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中国は社会主義の基本原則を堅持すべし
■北のカジノ臨時休業、汚職摘発強化で中国人観光客減？ 【香港＝関泰晴】香港の大手娯楽会社「英皇グループ」は２２日、北朝鮮北東部・羅先市の経済特区で経営するカジノの営業を一時休止していることを明らかにした。 「内装工事を行うため」とするが、中朝間を往来して賭博（とばく）に大金を投じる汚職幹部の急増が中国で問題化しているため、公安当局の摘発強化の影響で、事実上の休業に追い込まれたものと見られる。 羅先市のカジノ「英皇娯楽センター」は、５年前に営業を開始。スロットマシンやルーレットなどがあり、北朝鮮で最高水準のホテルも併設する。経営幹部は香港からも派遣されているといわれ、５００人前後の北朝鮮人が従業員として働いていると見られる。 北朝鮮と国境を接する中国東北部・吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市に、北朝鮮へのカジノ往復ツアーを扱う旅行業者があり、１人５００元（約６５００円）前後の代金で案内している。 パスポートもビザも必要なく、出入国通行証の発給を受ければ、とくに個人の身元を明かさなくても行くことができたため、横領やわいろで得る灰色資金を遊興費に使う汚職幹部などに人気があったらしい。吉林省の試算では、少なくとも毎年５万人の中国人が訪れており、このうちの３割以上を公務員が占める。 同自治州では、昨年１２月に幹部職員が多額の公金を着服してカジノに使っていた事件も発覚。同自治州は幹部職員の賭博禁止を通達していた。また、旅行業者に対しても、羅先市に行くツアーを停止するように求めているため、カジノを経営する英皇グループは、「しばらくは中国人観光客の流入が止まり、カジノの営業も成り立たなくなる」と判断した模様だ。（読売新聞） - 1月22日23時29分更新______________日本は小さな国だが、自由社会だから、中国の娯楽場に行って買春行為をするようなエロオヤジたちを規制・処罰することはできない。渋谷や大阪のミナミでも同じことをやっているからな。その点、中国は社会主義国家だ。当局が「やれ」といえば、事実上は何でもできる。ゴルバチョフに言わせれば、社会主義は個人の権利を社会化したものであるから、個人資産の没収も、個人の権利の剥奪も無制限なのだ。寒さの中で衣服を剥ぎ取ることもできる。それをやっているの国家は、今では一つしかない。中国は共産党の指導方針があり、中国の特色のある社会主義基本原則がある。これが「無制限の制限」になっているわけ。広大な中国大陸と13億人の人々を一定の治安の下に鎮定するのは大変なことだ。麻薬の撲滅は中国共産党の偉大な成果だ。しかし、それは復活しつつある。中華人民共和国の建国の大義が転覆しかけているのだ。今回のカジノ粛清は、麻薬輸出国に対する制裁措置の一つと言えるだろう。鴉片(アヘン)戦争の教訓を忘れてはならない。麻薬ビジネスを根絶するために、日本・中国・台湾・韓国で公安当局の相互協力・同盟関係を構築すること。これが閣下の提案である。
Jan 24, 2005
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旧皇族の復活
■旧皇族から養子検討 皇室典範有識者会議 「男系継承」探る 政府は二十二日、女性天皇を認めるかどうかなど皇位継承のあり方について議論する小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」で、戦後に皇族の地位を失った旧皇族の男系男子を天皇や皇族の「養子」とすることを認める養子制度容認案を検討する方針を固めた。「男系男子による皇位継承」という皇室の伝統維持、男子継承者のない現宮家の存続などの意味があり、関係者によると、「皇族の中にもこの案を支持する方がいる」という。 戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向などで「皇籍離脱」して皇族の地位を失った旧十一宮家をみると、東久邇家、久邇家、朝香家、竹田家などに「（養子の対象となりやすい）二十－三十代の独身男子が計十数人いる」（宮内庁関係者）とされる。 皇室研究者によると、旧宮家の中には皇族の身分への復帰について「断る理由がない」「受けてもいい」などと前向きな人も複数いるという。 このため、政府は有識者会議で、旧十一宮家の男系男子子孫について、個人の意向を尊重した上で（１）天皇または皇族への養子（婿養子を含む）を容認する（２）皇族に復帰してもらい、新たに宮家を創設する－などの案を検討する考えだ。 具体的には、天皇・皇族の養子を禁じた皇室典範九条のほか、同一五条（皇族の範囲）の「皇族以外の者は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」との条文改正の必要がある。 有識者会議は二十五日に官邸で初会合を開き、皇室典範改正に向けた本格的な論議を始める。 現在の皇室には、昭和四十年にお生まれになった秋篠宮さまより若い男子皇族はいない。政府は「皇位継承の安定的な維持」（細田博之官房長官）の観点から、女性天皇実現に道を開くかなどが主要検討課題となる。ただ、女性天皇を認め、その子供を皇位継承者とした場合、「皇統が男系から女系へと代わり、万世一系といえなくなる」（閣僚経験者）などの問題が指摘されている。 各種世論調査などで国民の多くは女性天皇を容認している。女性天皇や女性宮家が実現しても、「配偶者が旧皇族の男系男子であれば、実質的に皇統は保たれる」（与党幹部）との指摘もある。 ただ、有識者会議が「男系継承」を原則とするかどうかは未定で、議論の行方次第で、皇室伝統の歴史的転換となる「女系継承」容認に傾く可能性もある。 ◇≪高まる「女性天皇」論 「伝統知らぬ」の声も≫ 皇位継承者を確保するため、女性天皇を認めるべきだとの論議は、明治憲法と旧皇室典範の策定作業中にもあった。戦後の日本政府とＧＨＱとのやりとりや、国会審議の中でも「男女平等」の観点から取り上げられた。それでも、当時は「皇統の男系の男子がなくなるような心配はない」（昭和二十一年の政府答弁）との楽観論が支配的だった。 しかし、昭和四十年の秋篠宮さま以降、皇族には男子は誕生していない。女性天皇や養子を認めない現行皇室典範のままでは、宮家はすべて断絶し、皇室は存続できなくなるとの懸念が政府や関係者の間で出ていた。 そうした中で、平成十三年十二月、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが誕生、国民も女性天皇を現実の課題として意識するようになる。 その後、中山太郎・衆院憲法調査会長が十五年末、産経新聞のインタビューに「最終報告書で女性天皇を認める方向だ」との考えを表明し、論議が再燃した。小泉純一郎首相も「女性天皇でもいいんじゃないかと思う」と発言。欧州の君主国十カ国中、英国、デンマーク、オランダが女王であるのも女性天皇容認論を後押ししているようだ。 ただ、こうした風潮に皇室研究者ら識者からは「男系が続く皇室の伝統を知らない政府関係者や国会議員が多すぎる」などと“安易さ”を懸念する声も出ている。 ◇ 【男系男子】皇位の継承順など皇室のあり方について規定し、国会が制定する皇室典範では第１条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めている。男系とは父方の系統を意味し、皇位継承資格は古来、父方の血統に天皇を持つ男系であることを大原則としている。 歴史上１０代８人いる女性天皇はいずれも皇后だった未亡人か独身の皇女。即位後に子供を出産し、その子供が即位した例はなく、「臨時措置的な役割」（皇室研究者）を終えると皇位は男系に戻っている。 現存する「世界最古の王家」である皇室にとって、皇位継承の危機は過去に何度もあった。いったんは臣籍降下（皇籍離脱）しながら皇族に復帰して即位した例（宇多天皇）もあるが、男系継承は守られ、「万世一系を保ってきた」（昭和天皇）のは間違いない。（産経新聞） - 1月23日2時32分更新
Jan 23, 2005
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中国政府は欺瞞された★
■中国一変、ウラン核計画北に公表要求 ６カ国協議早期再開意欲 北朝鮮がすでに保有を認めているプルトニウム。中国はこれに続き、高濃縮ウラン保有を公表するよう求めている（ＡＰ） 【北京２４日＝夕刊フジ特電】北朝鮮の核問題を協議する６カ国協議は再開のめどすらたっていないが、ホスト国を務める中国が、“弟分”の北朝鮮に、高濃縮ウランでの核開発計画を認めるように迫っていることが分かった。北を擁護してきたこれまでの姿勢を一転させるもので、協議進展に強い意志を持つ中国の立場をより鮮明にしたものといえる。 対話路線の継続を打ち出しながらも、ライス次期米国務長官など北強硬派の布陣にシフトした米国は、相次いで北との接触を図り、昨年６月以来、途絶えたままの６カ国協議の早期再開を目指している。 ネックになっているのが、北の核に対する姿勢だ。北は使用済み核燃料棒で精製されたプルトニウム爆弾については保有を認める発言をしてきたものの、高濃縮ウランについては、存在すら認めていなかった。 中国もそうした北の姿勢に追随する形をとってきた。 それだけに、今回の中国の一転した主張は国際的にも目を引く。これには、「米国側が北の高濃縮ウラン保有について、かなり明確な証拠を示したことが、決定打となった」（米国防筋）とみる向きが多い。 中国は、６カ国協議のホスト国として、協議進展への意欲は強く、今回の北の高濃縮ウラン保有を認めることで、（１）北自身にもこれを認めさせる（２）核の完全放棄に向けて北の譲歩を引き出す（３）北へのエネルギー支援に、米国にも参加してもらう－というステップを踏んだ青写真を描く。 中国の方針は、北の現状の体制を維持しながらの解決策を見いだすための転換といえそうだ。ZAKZAK 2005/01/24
Jan 22, 2005
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北朝鮮は崩壊しない☆
龍川爆発事件が軍部内部の陰謀による犯行だと確認できたようだな。だいたい列車の爆破などという大がかりで失敗しやすい暗殺方法は、中国の文革期にアメリカのニクソン大統領の北京訪問に反対した林彪と、その息子たちが毛澤東主席を暗殺しようとして未遂に終わった事件以来である。中国東北部では旧日本軍の陰謀で、満州軍閥の張作リンが爆死した事件が非常に強い印象に残存している。現代の欧米ならば、ケネディ暗殺・ドゴール暗殺未遂事件がそうだったように、走行中の乗用車を狙撃するのが普通の発想だ。つまり、この列車爆破事件は明らかに、旧満州地域の古い軍事知識と不合理な固定観念で練り上げられた暗殺計画である。あれだけの爆発物が貨物列車で、金正日総書記の通る線路の付近に待機していたことは偶然ではない。論理的に考えれば、これは近代的な軍事知識を持たない北朝鮮軍の若手将校が立案し、相当な物資動員の権限を持った幹部が黒幕として関与した構図になるだろう。北朝鮮最高首脳部も同じ結論に達したようだ。今回の「落書きビラ事件」も張成沢派の粛清を批判する内容が書かれているわけだから、犯人は自分の体制反抗理由を自分で暴露するようなものである。韓国政府の情報機関だったら、こんな見え透いた工作はしない。要するに西欧の客観科学教育の論理を学んでいない北朝鮮体制内の稚拙な肥満青年(やせた人々ばかりの北朝鮮で、肥満した人は目立つ。ビデオにも肥満腹が映っている)のやったことだ。彼らは中国の国境に出入りするのも自由だから、そこで韓国のNGOに接触したのだろう。_____________________反金正日組織、党軍高級幹部内にＮＧＯ「エリート層」 将軍服の肖像画、一般人は入手困難 足下から火の手－。金正日（キム・ジョンイル）総書記（６２）批判の落書きビラが明らかになった北朝鮮で、朝鮮労働党や人民軍の高級幹部内で密かに反体制グループが組織されている可能性の高いことが２０日、日朝関係筋の証言で明らかになった。極度の食糧難や経済不振で、ついに内部崩壊の兆候が見え始めた。相次ぐ暗殺未遂にみられる国民不満の矛先をかわすため、戦時体制移行に加え、１０月の朝鮮労働党創建６０年に向け、世界に誇るマスゲームも復活させ、体制引き締めに躍起だが、万策尽きた感はぬぐえない。 【珍しい将軍服】 すでに報じたように、韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」が入手したビデオ映像によれば、打倒・金総書記のビラは、北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクド）会寧（フェリョン）市近郊の村など張られていたという。 将軍服を着た金総書記の肖像画のビラには、「お前は独裁者。政権から引きずり降ろされるだろう。（中略）自由青年同志会」と落書きをされていた。 韓国のＮＧＯ（非政府組織）「拉致被害者・脱北者の人権と救命のための市民連帯」関係者は２０日までに、この映像に関し、「組織化された勢力で、北朝鮮内部で影響力を持つエリート（が反体制運動に参加している）と言ってよいと思う」との見解を示した。 「市民連帯」は、昨年１１月末撮影の動画を中国で１２月に入手、韓国のサイトに提供した。 「お前は独裁者」などと落書きされた金総書記の肖像画が出てくる部分について、この関係者は「金正日が将軍服を着ている肖像画は党幹部などの家にしかない。一般住民は手に入れるのが難しい」とし、エリート層が反体制運動の参画と判断した。 撮影場所については、会寧から脱出した住民の証言などを通じて、「会寧近郊と確認した」と説明して、外部で捏造（ねつぞう）された可能性は「ない」と強調している。 【軍部にも不穏な動き】 日朝関係筋は、「（義弟の）張成沢（チャン・ソンテク）（党組織指導部第１副部長）逮捕は金正日のやったことだ」という批判ビラに注目している。 北ウオッチャーとして“世界最強”の韓国国家情報院も昨年７月、党内派閥を作った張副部長が「失脚」したという事実をつかんでいたが、「逮捕」までには言及していなかった。 かつては、「さいぎ心の固まり」である金総書記の最愛の妹、金敬姫（ギョンヒ）軽工業部長の夫として、「事実上のナンバー２」といわれた張副部長だが、政治手腕や動向はベールに包まれていた。 日朝関係筋は「党や軍部内の、かなりの高度な情報を把握できる高級幹部が関与している」との見方を強める。 韓国の国会情報委員会によると、昨年４月に中朝国境の竜川（リョンチョン）で起きた列車爆発事故に関して、張副部長派の朝鮮人民軍の高級幹部が地位を剥奪（はくだつ）されている。 金総書記の暗殺については、護衛の軍人が銃撃を計画するなど、未遂が相次いでおり、韓国内ではいまだ、列車爆発は金総書記を狙った軍部のテロとの見方が根強い。 【北が人権保護？】 北朝鮮の大幅な法制化の内容も２０日までに明らかになった。金総書記をトップとする朝鮮労働党や軍指導者による「人治」から「法治」に変革することを示唆するもので、独裁金王朝への国民の不満をかわす目的があるとみられている。 従来の北では考えられない内容で、人権や財産権の保護を強化しているほか、障害者保護法が制定され、社会的弱者救済が法制化されている。 経済関連法が多いのも特徴。２００２年７月スタートの経済改革を法的に保証する内容が含まれ、北の経済改革推進の姿勢を明確にしている。____________________________________日本のマスコミは、今にも北朝鮮が崩壊するというイメージをつくりだそうとしているが、それは戦略理論からすると間違っている。東ドイツが崩壊したのは、経済が好転し、余裕が出てきた時期だった。それで東ドイツの一般市民は一斉に休暇を取り、ハンガリーに自家用車で押しかけ、そこから国境を越えたのだ。食糧危機の中ではデモをすることもできない。今の北朝鮮は賢明な最高首脳部が腐敗分子を粛清して、経済危機を克服する過程であり、農業も漁業も豊作豊漁だったようだから、国家体制は動揺することはない。問題は、賢明な指導者は金総書記だけであり、その部下は虚偽報告による誇大成果や不正なビジネスで出世してきた人間が多いという明白な事実だ。役に立たない演劇高官と腐敗官僚が北朝鮮体制の欠陥であり、改革開放を遅延させているのである。金総書記がもっと大胆に中国から有能な人材を招聘して政治参謀にすれば、改革開放政策は成功するかもしれない。北朝鮮政府も考え直したらいい。北朝鮮がミサイルをかまえ、軍事的な緊張状態をつくり出すと、一番よろこぶのはアメリカの軍事産業なのである。北朝鮮が大胆に改革開放して、中国と同じ「特色のある社会主義国家」を実現したら、最も困惑するのは脱北者支援をする韓国の右翼勢力である。北朝鮮は崩壊しない。それは「終わる」のである。日本は金泳三政権末期に韓国経済がつぶれかかっても何も影響がなかった。日本はまだ朝鮮半島から遠い国なのだ。
Jan 21, 2005
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堤会長の女性問題★
これは驚いた。しかし、煙のないところに匂いはせず、火のないところに煙はない。一言でいえば、公立学校の変態教師みたいに、女性に対する見方がゆがんでいるんだよね。それが社会の末端にいる新聞配達員だと、幼女誘拐殺人になり、教師だと生徒に対する変態行為になり、権力のある企業経営者になると、金品をふりまわしたセクハラになるわけだ。馬鹿も利巧も金持ちも、人間の種類は同じなんだよ。うーん。考えさせられるものがある。しかし、銀座のホステスを愛人にしていたところを見ると、グループ企業で社内セクハラをやったわけではなさそうだから、彼なりに自制はあったつもりだろうな。________________■元秘書と堤女連れ？逃避行…渡部絵美セクハラ告白 西武鉄株売却で忍び寄る捜査… 『私を弄んだ堤義明』－。今週発売の『週刊文春』で、元フィギュアスケート五輪代表でタレントの渡部絵美さん（４５）＝写真左＝が衝撃的な告白を行っている。約３０年も前にあった“一件”の告発は、西武王国に君臨した堤義明氏（７０）＝同右上＝の影響力失墜を印象付ける。捜査当局が堤氏を追い詰めるなか、「堤氏は元秘書の女性と逃避行しているようです」（関係者）という。堤氏の華麗な女性遍歴が改めてクローズアップされている。 【衝撃告白】 週刊文春によると、絵美さんは７７年春の１７歳のとき、開業したばかりの東京・新宿プリンスホテルの部屋で、堤氏に無理やり迫られたと告白。絵美さんは危うく難を逃れたが、「俺の女になればスケートリンクの１つや２つあげる」とまで言われたという。 当時、絵美さんはフィギュアスケート界のアイドル的存在。一方の堤氏はスケート界の王様として君臨しており、絵美さんは堤氏の逆鱗（げきりん）に触れることがどれだけ恐ろしいことだったか、と振り返る。 絵美さんは１９日、約３０年前の出来事を告発した動機について「記者の方から再三にわたる説得を受け、二度と私のようなみじめな思いに苦しむ選手が出てほしくないとの願いから、あえて、この事実を公表することにした」とコメント。 その上で、「スポーツ界に大きな影響力を持つ方が自らの権力を悪用し、将来あるアスリートにセクシュアルハラスメントを加えたり、その可能性を閉ざすことは、決して許されることではありません」と訴える。 【女性遍歴】 堤氏に近い関係者は「堤氏の女性好きはＤＮＡです。父親の康次郎氏から受け継いだといえるもので、康次郎氏は、堤氏の異母兄弟の清二氏に『血筋を複雑にするな』と言い残したほどです」と説明する。 絵美さんの告発にも、「以前から噂はありました。堤氏は、かつて大物女優や歌手らとの関係が取り沙汰されましたが、付き合う女性はトップクラスの人ばかり。知名度の高い女性に価値があると考えているからでしょう」と話す。 別の関係者は「堤氏は有名女優と親しくなるため、別人を仕立て、その女優の後援会を設立したそうです。『なぜ、そんなことを』と聞くと、『あの女優を落としたいんだ』と話していました」と打ち明ける。 こうした華麗な女性遍歴に、経営評論家の１人は「堤さんは常々、『昼食ぐらいは女性と取りたい。気が安らぐから…』と話していた。だから、女性を獲得することにも総力を挙げ、一生懸命だったのでしょう。人生の安らぎを女性に求めたのではないですか」と話す。 【荻窪夫人】 『英雄色を好む』のか、「堤氏には、知られているだけで２人の愛人がいる」（西武関係者）という。 １人は、一部週刊誌が「荻窪第２夫人」と伝えた女性（５６）。銀座の高級クラブのホステスだった女性を堤氏が見初めたという。 堤氏は女性を、西武グループが東京都杉並区に所有する広大な邸宅に住まわせ、「毎日のように泊まっていた。この女性との間には子供もいたようです」（同）。 だが、女性は、西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載問題が明らかになる前の昨年７月、突然、転居。西武グループは昨年末、“愛の巣”の痕跡を消すかのように、この大邸宅を杉並区に約２１億円で売却した。 その後、女性は都内の高級マンションに移り住んだとされ、「転居は堤氏凋落と無関係ではないでしょう」（同）。 【コクドの女帝】 「もう１人の愛人」とされるのは、コクドの秘書課に勤務していた女性（４８）。同社社員からは、女性がさまざまな業務に口を出してきたため、『コクドの女帝』とも呼ばれた。 関係者によると、元秘書も、堤氏が提供したとみられる東京・世田谷にあるテニスコート付きの豪邸に住んでいた。「堤氏とは２０年近い関係が続いていた。だが、昨年１０月、虚偽記載問題で堤氏が会長を辞任した直後、元秘書もコクドを去った」（コクド関係者）。 堤氏はマスコミの目を逃れるためか、所在不明の状態となっているが、西武関係者は「堤氏はおそらく、この元秘書と一緒に行動している。元秘書は堤氏の身の回りの世話をしているのでしょう」と話す。 逃避行を続ける堤氏をめぐっては、東京地検特捜部が証券取引法（インサイダー取引）に関連し、同氏の立件の可否をめぐり、関係者の事情聴取を開始している。 堤氏周辺が風雲急を告げるなか、降って湧いたかの、絵美さんの衝撃告白。財界関係者は「約３０年前のことでしょう。それが今さら、出てくるのは、堤氏の影響力が完全に失墜したからではないか」と話している。ZAKZAK 2005/01/20
Jan 20, 2005
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トルクメニスタン☆遠くに行ったなあ
送信者 : "逢沢一郎" 宛先 : "曹操閣下"送信日時 : 2005年1月19日 9:37件名 : 初めてのトルクメニスタン訪問 ――― 初めてのトルクメニスタン訪問 ――― １７日１８日トルクメニスタンを訪問しました。同国は旧ソ連の一国。位置はイラン、アフガニスタンの北、カスピ海の東。スンニー派が主流のイスラムの国で人口は約５００万人。 二アゾフ大統領の強いリーダーシップ、言い換えれば独裁政治のもと豊富な天然ガスを武器に独特の国づくりを進めていることから時々北朝鮮に似ていると評されることがあります。 １７日朝二アゾフ大統領と会談しました。エネルギー開発をはじめとする日本からの投資やアフガニスタン情勢、対ロシアや中央アジア外交などについて幅広く意見交換しました。 大統領は真冬にも拘わらず半袖シャツ姿。実によく喋る政治家で会談は１時間30分に及びました。日本に対する期待の現れです。 印象的だったのは同席していた閣僚達のピリピリした姿。大統領が私との会談に関して何か尋ねたりすると緊張しきった表情でサッと起立するのです。そして質問に答え、大統領の発言をメモします。暫く立っていると座れの合図があり着席します。 話には聞いていましたがほんとうに驚きました。たいへんな豪腕実力大統領です。彼の指示がなければ何事も動かない、というのも頷ける話です。 日本は今度首都アシハバートに大使館を開設しました。１７日の大使館開館記念レセプションにはトルクメの政府要人や国連機関、各国大使はじめ外交団の皆さんを招いて日本をアピールしました。１００人もの出席者があり盛会でした。 トルクメニスタンの天然ガス、石油は魅力的です。戦略的にも重要な所に位置しています。政治の民主化や人権に問題があることは率直に指摘しつつ二国間関係を発展させたいと思います。 外務副大臣 逢沢一郎
Jan 19, 2005
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がんばっているなあ☆外務副大臣
----- Original Message ----- 送信者 : "逢沢一郎" 宛先 : "曹操閣下"送信日時 : 2005年1月17日 10:13件名 : バクーはこんなところです。――― バクーはこんなところです ――― 第２次大戦中東京でスパイ活動をしていたゾルゲはバクー生まれです。市内中心部にモニュメントがあると聞いて訪れてみました。 ゾルゲは３歳のときにベルリンに移りました。眼光鋭い彼の顔の大きなレリーフが公園の中にありました。ソ連から見捨てられたゾルゲでしたが、戦後しばらくたってから名誉回復されました。石油開発で湧きたつバクーの町を彼は今どんな眼で見ているのかな。ふとそんな気になりました。 バクーは何といっても石油の街です。現在油田、ガス田の大規模開発はカスピ海上で行われていますが、かつては陸上でした。少し郊外に行くとそこらじゅうに石油を掘り出す井戸が見えます。 どれもこれも古くて鉄は錆びています。とっくの昔に使い捨てになっているのかと思ってよく見ると、まだ動いているので驚きました。ひょっとしたらロシア革命前のものもあるのかなという気がします。 今でも土地を２mほど掘ると石油が出る場所があるとのこと。自然に発火しているところもあると聞きました。ただ取り敢えず何がしかの石油は出ても、ビジネスベースにのるかどうかが問題だということです。 バクーの街では日本車はほとんど見かけません。古いロシアや東欧の車がほとんどです。アゼルバイジャンという独立国であっても至るところで「ソ連」を感じます。建物もがっしりしたソ連時代のものが市内中心部は大半です。 少し郊外に出て住宅を見ると正直なところ所得の低さが伝わってきます。こんなに石油が出るのにモスクワがみんな利益を持って行ってしまって地元には富が蓄積されなかったようです。 バクーは将来どんな街になるのか。ドバイのようになるのか。アリエフ大統領の手腕を期待したいと思います。 外務副大臣 逢沢一郎
Jan 18, 2005
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阪神大震災の教訓★首長の罪業
■防災強化に“首長特訓ソフト”全自治体に配布へ 「市長、あなたならこの場面でどんな指示を出しますか」――政府は阪神大震災から１０年を機に、首長に対する訓練に重点を置いた地方自治体の防災・危機管理体制の強化に乗り出す。 過去の災害では、首長の判断の誤りによって被害拡大を招いたと見られる例があったためだ。 具体的には、災害時の情報把握用のパソコンソフト「防災ＧＩＳ（地理情報システム）」を、２００５年度中に全自治体に配布し、首長に防災シミュレーション（模擬実験）訓練を促す。首長は、パソコン画面の地図上に次々と現れる火災や水害などの被災情報を見ながら、地域の事情に即した指示を速やかに出すための訓練を行う。将来はソフトの全国オンライン化も検討している。 また、全自治体の首長を対象に、緊急時を想定したテストを政府が実施する。役所を停電状態にした上で、〈１〉首長が１人で非常用電源を作動させられるか〈２〉首長が防災無線を使って国に連絡できるかどうか――をチェックする。 また、新たに当選した首長に関しては、「危機管理・防災用引継書」を新たに作るよう指導する。 総務省消防庁がまとめた内部報告書によると、昨年７月の新潟県の集中豪雨でも、首長の対応の誤りが被害を拡大した例があった。 例えば、県中部Ａ町の町長は、消防団が活動を開始している状況で福井県に出張するため電車に乗り込んだ。役場は水没し、孤立していったが、町長は電車の中で携帯電話を切っていたため、町長が堤防決壊を知ったのは電車が福井駅に到着してからだった。これに対し、隣接するＢ市の市長は「退避勧告が遅れるくらいなら、空振りに終わって後で非難されるほうがましだ」と判断し、早めに退避勧告を出し、被害が少なく済んだ。（読売新聞） - 1月17日3時5分更新_____________________閣下は東京に住んでいるが、阪神大震災のときは震災翌日までにヘリコプターで現地に入り、消火活動もした経験を持つ。震災の地震は体験しなかったが、災害の悲惨は十分に体験した。【曹操注解・孫子の兵法・火陳篇】にある解説は、その経験を踏まえたものである。もともと経済政策の理論家だった閣下が、戦略理論を研究しはじめたのも、この震災のうち、「人災」にまつわる現実に直面した衝撃が契機になっている。当時は村山・社民党内閣。日本には危機管理の必要はハイレベルの企業では叫ばれていたが、国や地方自治体では何もなかった。そこそこの的外れな状況を想定した防災訓練しかなかった。地震の時、津波による二次災害が懸念されることは、最近では常識になったわけだが、それでも浜辺の公園に毎年決まって避難訓練をする海辺の自治体は多い。そこを津波に襲われたら、その住民は全員死傷、町村は消滅するのだ。わかっておらん。阪神大震災の時は、何が問題だったのか。閣下は盟友の火影三代目火影さんに次のように書き送った。神戸市長はどこに行っていたか、知らないのか。大阪の愛人のヘソの下だ。だから公用車を呼べず、公共交通機関も止まっているので役所に出て来れなかったのだ。電話も止まっていたしな。しかし、公安当局は市長が愛人の携帯電話を使って、市役所ではなく、家族に電話した記録を確認したのだ。今はもう古い話なんで、ワシは怒る気もしないよ。要するに、こんな役所人間を市長にした、神戸市民の見込み違いさ。助役は水道管破裂を恐れて水道を停止し、大阪ガスの再三の要請にも応えずに、ガス供給停止を決断できなかった人物じゃないか。彼の錯誤と不決断で、水道も出ず、あちこちに火の手があがる中で、消防隊はムダに走り回ったのだ。____________賢明な戦略を持たず、戦略によって組織を訓練しない国家社会は自滅する。それで閣下は、わが日本国を戦略国家に変革すべく立ち上がったのだ。
Jan 17, 2005
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政治は犠牲宗教だ★でも前進しなくては
犠牲が出ないと、みんな問題の深刻さに気がつかないので、コンセンサスがない。官僚なんか、「民主党内のコンセンサスはあるんですか」なんて平気で言う。そこは官邸ではずいぶん違う。「これは総理の意思だ」とか「内閣で議論して総理が決断した。これは内閣の意思だ」と言えるからね。多くの人々が問題を直視しないと、世の中が変わらないのが多数決民主主義の欠陥だ。神戸の大震災から10年もたっていて、ボロボロにゆがんだマンションなのに、被害が少ない少数の住民が建て替えに反対して裁判になってしまった。住民エゴイズム。有権者のエゴイズム。後援会の人々のエゴイズム。政治はいつも醜いエゴの対立に引き裂かれつづける仕事だ。犠牲が出ないと変わらない政治なら、せめて犠牲をムダにしないために、政治システムを改善することが前進だと思う。前進しなければならない。_______________■女児誘拐殺人事件、風化させないで 県教委ＨＰに不審者情報５０件＝奈良◆市町村教委→県教委、開設４３日で 緊急連絡システム４件活用奈良市の女児誘拐殺人事件を受け、県教委が昨年十二月三日に開設した不審者情報のホームページ（ＨＰ）に、各市町村教委から寄せられた情報が五十件に達した。子どもに危害が及ぶ恐れのある事件が発生した場合、全市町村にファクスで周知するために導入した「緊急連絡システム」の活用も四件あった。今後も県教委はＨＰ上での情報提供を続ける方針で、「事件を機に芽生えた危機意識を風化させないでほしい」と呼びかけている。ＨＰには十四日現在、五十件の情報を掲載。▽男が集団下校中の小学生に「お前たち、誘拐したろか」と脅した（桜井市）▽六十歳位の男が、女児に「お父さんが倒れたから、ちょっと来て」と声をかけた（大和郡山市）▽四十歳代の男が、女児の後ろを車でつけ、「知人の家に一緒に行こう」と言ってきた（天理市）――など。いずれも子どもに被害はなく、桜井市の男は脅迫罪で逮捕された。今月二日には天理市の路上で、ミニバイクに乗った四十歳位の男が小五女児に刃物を突きつけ、「後ろに乗れ」と脅迫する事件が発生した。女児は自宅に逃げて無事だったが、県教委は「緊急連絡システム」を使って県警との連名で全市町村にファクスを流した。県立教育研究所生徒指導係は「十三日も千葉県で学校に不審者が侵入し、職員を切りつける事件が起きるなど、学校や子どもを狙った犯罪は多い。引き続き警戒にあたるよう学校や市町村を指導していきたい」としている。[読売新聞 2005年1月15日(土)]
Jan 16, 2005
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逢沢一郎外務副大臣inアゼルバイジャン
----- Original Message ----- 送信者 : "逢沢一郎" 宛先 : "曹操閣下"Sent: Saturday, January 15, 2005 10:43 AMSubject: アゼルバイジャンを訪問しています――― アゼルバイジャンを訪問しています ――― ソ連崩壊によって独立を果たしたアゼルバイジャンを訪問しています。アゼルバイジャンはコーカサスの一国でカスピ海の西側に位置する石油大国です。 言語はトルコ語に非常に近いアゼル語。宗教はイスラム教ですが幸いにも穏健イスラムで市内のレストランではワインもＯＫです。 １４日テヘランからイスタンブールを経由して首都バクーに午前４時着。さっそくラシザデ首相、メメディヤロフ外相、アラスガロフ国会議長と会談しました。 カスピ海周辺国は世界有数の石油、天然ガス産出国ですが、最も古くから石油を出していたのが旧ソ連のバクーでした。最近西側からの投資が活発に行われ産油国としての地位を不動のものとしています。 今年中にバクーから隣国グルジアを経てトルコの地中海に延びるパイプラインが完成する予定になっています。 日本企業も石油、パイプライン・プロジェクトに参画していますが、カスピ海周辺の大エネルギー産出地域に対してより戦略性のある資源外交を展開する必要性を痛感しました。 アゼルバイジャンは一人当たり所得が１０００ドル弱ですのでまだまだこれからです。バクー市街の建物や自動車は旧ソ連時代のものが基本的に使われています。 市内で何人かの市民と会話を交わしてみました。非常に素朴で親しみの持てる人達です。 日本の政治家だと話すと「日本は素晴らしい」「難民に援助してくれて感謝している」という話が戻ってきて驚きました。日本のことをよく知っていて好意的な受け止め方をしてくれていることを嬉しく思いました。 これからも日本の好感度を上げる努力の継続が大切です。 外務副大臣 逢沢一郎
Jan 15, 2005
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逢沢一郎外務副大臣からメール☆
アフガニスタンとイラクにはさまれたイランの首都テヘランに逢沢副大臣は訪問しているところだ。仕事始めなのに、もう外交日程とは大変だなあ。今日はさっそくメールが来た。----- Original Message ----- 送信者 : "逢沢一郎" 宛先 : "曹操閣下"Sent: Thursday, January 13, 2005 6:46 PMSubject: 1月12日 テヘランを訪問しました。初めてのイランです。――― 1月１２日 テヘランを訪問しました。初めてのイランです。 ――― イランにはあの革命指導者ホメイニ師の後継者であるハメネイ最高指導者を頂点とする宗教者統治機構があります。ハタミ大統領は大統領であっても最高政治権力者ではありません。１９９７年、改革派のハタミ大統領が登場した時には大きな期待がありましたが、保守派の抵抗や大統領自身の力不足もあり、イラン社会の改革は世界が期待するほど進みませんでした。そうした状況の中、今年6月の大統領選挙では穏健保守派のラフサンジャ二前大統領の再登板の可能性も取りざたされています。イランは人口７０００万人。長い歴史を持ち素晴らしい芸術を生み出した中東の大国です。石油、天然ガス等の資源大国です。西隣りにイラク、東はアフガニスタンに接しており地政学上も重要なポジションにあります。イランは１９７９年のイラン革命でパーレビ国王を追放してアメリカと決別。ホメイニ師を頂点とする宗教政治体制を創り上げました。しかしそのイランにも変化の兆しがうかがえます。国民のアメリカに対する親近感、好感度は意外に高いと耳にしました。本音ではアメリカが嫌いではないようです。そう遠くない将来アメリカとイランの関係が改善される可能性は否定できません。革命前イラン女性はビキニで海水浴を楽しんでいましたが、今では浜辺も男女別々。外出時はあの黒いチャドルか、少なくともスカーフは法律で義務づけられています。そのイランが今後どのような道を歩むのか。イランの動向が中東の安定に大きな影響力を持つだけに目が離せません。 外務副大臣 逢沢一郎
Jan 14, 2005
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テポドンを撃墜せよ☆
ミサイル迎撃、緊急発進と同様に閣議経ず指揮官判断へ 政府は１２日、日本に向けて発射された弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とすための手続きを定める法整備について、外部からの武力攻撃に対処する防衛出動を発令するのではなく、領空侵犯の際に防衛長官が航空自衛隊に命じる緊急発進（スクランブル）と同様の「弾道ミサイル対処措置」（仮称）を自衛隊法に新設する方向で最終調整に入った。 事前にミサイル迎撃の防衛出動を閣議決定する手続きでは、間に合わない事態が想定されるためだ。政府は、新たな規定を加える自衛隊法改正案を２１日召集の通常国会に提出する方針だ。 ミサイル防衛（ＭＤ）システムの迅速な運用について、政府は当初、安全保障会議や閣議などの厳重な手続きが必要な防衛出動を発令することを前提に検討していた。相手国の意図、ミサイルに燃料を注入するなどの行為を踏まえて判断し、自衛隊の部隊が迎撃する権限をあらかじめ個別に承認する方向だった。 しかし、１９９８年８月の北朝鮮のテポドン発射のように敵対的な意図表明がない場合は、防衛出動の要件とされている「組織的、計画的な武力の行使」と断定できず、「防衛出動」の発令は事実上困難と判断した。 自衛隊法８４条の「対領空侵犯措置」では、領空侵犯してきた外国機に対し、「防衛長官は、自衛隊の部隊に必要な措置を講じさせることができる」と規定。これに基づき、防衛長官が航空自衛隊の航空総隊司令官にスクランブルの権限を付与している。 ミサイル迎撃の運用としては、発射されたミサイルをレーダーで捕らえ、日本に着弾すると確認できれば、航空総隊司令官が兼務する「弾道ミサイル防衛指揮官」が迎撃を判断することにしている。文民統制（シビリアン・コントロール）の問題に関しては、「外国機に対する緊急発進でも、緊急避難にあたる場合には撃墜を認めているので問題はない」（防衛庁幹部）としている。（読売新聞） - 1月13日3時7分更新
Jan 13, 2005
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中国経済に寄生する害虫★
■北朝鮮 覚醒剤密輸、中国シフト 毎月数百万ドルの外貨獲得 北朝鮮当局が中朝国境沿いの都市、会寧（フエリヨン）や茂山（ムサン）などの行商人らを使って覚醒（かくせい）剤を中国に密輸し、毎月数百万ドルに上る外貨を獲得していることが十日、分かった。北朝鮮内部から情報を得た消息筋が明らかにした。北朝鮮は外貨獲得のため、一九九〇年代から「国家ぐるみ」（米国務省）で覚醒剤の生産・密輸を進めているが、販売市場は取り締まりの厳しくなった日本や韓国から中国にシフトしている実態が浮き彫りになっている。 消息筋によると、中朝国境地帯で中国側に覚醒剤密輸を行っているのは、国境警備と住民の監視統制を担当する国家安全保衛部と朝鮮人民軍保衛司令部。両組織が中朝間を往来している富裕な行商人らに覚醒剤を販売させている。 国家安全保衛部員は消息筋に「中国で毎月、数百万ドル分の覚醒剤を販売し、表彰を受けた」と証言。覚醒剤は「ピンドゥ」（氷豆）や「オルム」（氷）と呼ばれ、一グラム約三百中国人民元（一元＝約一二・六円）で売られている。 行商人らは一定のマージンを得られることから、中国での密売に精を出す。会寧の国家安全保衛部から覚醒剤売買の指示を受けた、ある商人が毎月平均六キロ、二十五万ドルの外貨を稼いでいることを韓国情報当局は把握している。中国の密売人は購入した覚醒剤を五倍以上に引き上げ、さばいているという。 米国務省などによると、北朝鮮の覚醒剤の最大市場はこれまでは日本で、年間十万－二十万トンが流入していると推計されていたが、各国が連携して取り締まりを強化しているため、日本や韓国への密輸は少しずつ減り、商人らが比較的自由に行き来できる中国やロシアに販売市場の重点が移りつつあるという。 また、朝鮮人民軍保衛司令部が中国に住む朝鮮族を買収して、密売を奨励するケースも確認されており、北朝鮮の中国での覚醒剤密売の動向を各国の情報当局は注視している。密売で獲得した外貨は、金正日総書記の秘密資金を管理する朝鮮労働党「３９号室」と権力機関の維持などに使われる。 中朝国境周辺の北朝鮮側は、経済改革によって闇市が正式に市場として認められるなど商才の有無によって、貧富の差が出始めている。 消息筋によると、行商人が国境周辺で覚醒剤を扱うようになったことで、北朝鮮側の裕福な一部の人民にも覚醒剤が広がり始めた。販売価格は中国での三分の一程度。 国内向けの販売も最終的には当局に“あがり”がいくため、売買は中国人民元で行われているのが特徴だ。北朝鮮では簡単に中国人民元が米ドルに換金できる。 覚醒剤を購入する人が増えたため、一部の科学者は勝手に覚醒剤生産を始め、質の悪いものが多く出回っているという。（産経新聞） - 1月11日2時46分更新
Jan 11, 2005
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内閣の意思☆首長の多選排除
首長の多選排除。これが現内閣の強い意思である。日本の古い政治風土が一つ改善されるかどうか。___________________________■＜山形県知事選＞「加藤の乱」地元でも 反攻狙い新人支持 ２３日投開票の山形県知事選でも「加藤の乱」が起きている。自民党の加藤紘一元幹事長（衆院山形３区選出）が、４選を目指す現職推薦の声が強かった同党県連に異を唱え、新人候補を支援。県連内には現職支持派が多く、保守分裂選挙となった。 立候補者は、市民団体事務局次長の本間和也氏（５０）＝共産推薦、元日銀行員の斎藤弘氏（４７）、現職の高橋和雄氏（７４）＝社民推薦。 「宮城や長野など多くの知事の発言が全国に発信されているが、山形の知事が発信したものはない」。加藤氏は８日、同県鶴岡市で開いた自らの後援会新年会に斎藤氏を同席させ、県政刷新の必要性を強く訴えた。また、斎藤氏の街頭演説にこまめに付いて回り、支持を呼びかけている。 斎藤氏の出馬表明は昨年１１月下旬。同県出身の中央官僚らに出馬を打診していた加藤氏には「渡りに船」だった。自民党の他の衆院議員らは加藤氏に同調したが、同じ小里派の岸宏一参院議員は高橋氏支援に回った。 自民党は過去２回、高橋氏を推薦したが、今回は自主投票。民主党は県連が「７０歳、４選以上の候補は推薦しない」との本部基準に反して高橋氏を支持。同氏との関係が深い県連会長の鹿野道彦元総務庁長官は「国政で乱を起こそうとして失敗した人が、山形で乱を起こした」と、加藤氏を批判している。 森喜朗首相（当時）の退陣を求め不発に終わった００年の「加藤の乱」、元事務所代表が逮捕された０２年の脱税事件など、逆風が続いた加藤氏。山形３区でも自民党県議９人中６人が高橋氏を支援するなど、足元が揺らいでいる。県連内には「影響力回復の好機」との見方がある半面、「負ければ、党総裁の芽に加え地元の信も失ってしまう」と懸念する声もある。【永井大介、粕谷昭二】（毎日新聞） - 1月11日0時16分更新___________________________■＜自民幹事長＞「知事の４選支持しない」 ジャカルタで インドネシアを訪問中の自民党の武部勤幹事長は１０日、ジャカルタ市内のホテルで同行記者団に、都道府県知事選で４選以上を目指す現職については党として公認、推薦しない考えを明らかにした。また、税財政の三位一体の改革に伴う知事の権限強化を踏まえ、「今時、社長が１６年もやる民間会社はない」と指摘した。（毎日新聞） - 1月11日0時25分更新
Jan 10, 2005
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チェイニー副大統領の権威だな☆
ウォルフォウィッツ国防副長官が留任へ 【ワシントン＝近藤豊和】米国防総省のディ・リタ報道官は七日の記者会見で、ウォルフォウィッツ国防副長官がブッシュ政権二期目も当面の間、留任する見通しであるとの見方を明らかにした。ラムズフェルド国防長官の留任もすでに決まっており、イラク戦争を主導した国防総省トップとナンバー２がそろって続投することで、国務省のパウエル長官とアーミテージ副長官がそろって退任するのと対照的な様相となった。 報道官は「副長官は留任するつもりだろうし、ラムズフェルド国防長官もそれを望んでいる」などと述べた。一方、ロイター通信は同日、ウォルフォウィッツ副長官がスポークスマンを通じて、「留任を要請されており、受け入れた」とのコメントを出したと報じた。 ウォルフォウィッツ副長官は、二〇〇一年にブッシュ政権入りする前から、チェイニー副大統領らとともに、「米国はイラクのフセイン政権を崩壊させるべきだ」と強調するなど、ブッシュ政権が掲げる一国主義や先制攻撃など「強い米国」という基本方針を主張し続け、そうした理論構築の中心人物として政権内でも大きな影響力を示し続けてきた。 ウォルフォウィッツ副長官続投は副大統領らの強い意向とされ、ブッシュ政権二期目も、副長官らの姿勢が外交、安全保障などで基本的に維持されるとの見方が強まっている。 国防総省の人事をめぐっては、実質的な政策立案リーダーであるナンバー３のファイス国防次官の去就問題が残ることになった。米メディアの観測では退任説が強まっているが、一方で米政府高官の中には留任との見方も出ており、いまだ流動的だ。（産経新聞） - 1月9日3時23分更新___________________チェイニーという人は確信的な間違いを犯して、しかも何も悔い改めない鈍感な人物でもある。アメリカの報道機関はみんなブッシュ大統領を非難攻撃するものだから、チェイニー機関の非公然活動についてはノーマークになってしまう。つまり、天守閣ばかりを攻撃して、本丸を攻めないから、城は落ちないわけ。これはうまい戦略だ。イラク戦略は愚の骨頂の連続だが、アメリカの世論操作について、大統領府は蓄積したノウハウを持っているというわけ。
Jan 9, 2005
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ニューヨークタイムズのスクープ
---------------------------------------- - TOP STORIES -☆C.I.A. Report Finds Its Officials Failed in Pre-9/11 Efforts9・11テロ以前の抑止策にCIA関係者が失敗したと公式報告 Among those criticized is George J. Tenet, the former C.I.A. chief, whom President Bush awarded a Medal of Freedom. こうしたことで批判の渦中にあるのは、ブッシュ大統領に《自由顕勲章》を授与された元CIA長官のジョージ・テネットである。http://www.nytimes.com/2005/01/07/national/07intel.html?th____________この報告書を見たら、ブッシュ大統領も「ネオコンにはめられた」と判断せざるをえない。しかしまあ、真相は逆だな。「大統領はネオコンにはめられました」という環境整備ができて、アリバイ工作がまとまったので、ネオコンを斬ったわけ。ボルトンがこの事実を知らないで権力を振り回したりしていたとするならば、彼も「はめられた」というわけじゃん。かわいそうにね。【全文】January 7, 2005C.I.A. Report Finds Its Officials Failed in Pre-9/11 EffortsBy DOUGLAS JEHL ASHINGTON, Jan. 6 - An internal investigation by the Central Intelligence Agency has concluded that officials who served at the highest levels of the agency should be held accountable for failing to allocate adequate resources to combating terrorism before the Sept. 11 attacks, according to current and former intelligence officials.The conclusion is spelled out in a near-final version of a report by John Helgerson, the agency's inspector general, who reports to Congress as well as to the C.I.A. Among those most sharply criticized in the report, the officials said, are George J. Tenet, the former intelligence chief, and James L. Pavitt, the former deputy director of operations. Both Mr. Tenet and Mr. Pavitt stepped down from their posts last summer.The findings, which are still classified, pose a quandary for the C.I.A. and the administration, particularly since President Bush awarded a Medal of Freedom to Mr. Tenet last month. It is not clear whether either the agency or the White House has the appetite to reprimand Mr. Tenet, Mr. Pavitt or others. The report says that Mr. Pavitt, among others, failed to meet an acceptable standard of performance, and it recommends that his conduct be assessed by an internal review board for possible disciplinary action, the officials said. The criticism of Mr. Tenet is cast in equally strong terms, the officials said, but they would not say whether it reached a judgment about whether his performance had been acceptable. As described by the officials, the basic conclusion that the C.I.A. paid too little heed to the threat posed by terrorism echoes those reached in the last two years by the joint Congressional panel on the Sept. 11 attacks and by the independent commission that investigated those attacks. But the criticisms of senior C.I.A. officials are more direct and personal than those spelled out in either of those two previous formal assessments. The findings were described by people who have read or been briefed on significant parts of the near-final version of the document. But the officials said the conclusions could still change on the basis of responses being solicited from those criticized in the document. Mr. Tenet and Mr. Pavitt are among those from whom Mr. Helgerson has solicited responses, the officials said. A final report is expected to be completed within six weeks.The review was ordered by the joint Congressional panel, which asked in December 2002 that the Central Intelligence Agency's inspector general determine "whether and to what extent personnel at all levels should be held accountable" for any mistakes that contributed to the failure to disrupt the attacks. A Justice Department review completed last summer in response to a separate Congressional request, but not yet made public, identified missteps by a handful of midlevel officials at the F.B.I. but did not recommend that anyone be disciplined, government officials have said.The C.I.A. would not comment on the report. A spokesman for Mr. Tenet, Bill Harlow, also declined to comment on it, except to say that Mr. Tenet had recently reviewed parts of the report and would be responding to it soon. But Mr. Harlow said that "to criticize Mr. Tenet for devoting insufficient resources to counterterrorism would be absurd."In response to questions, Mr. Pavitt confirmed that he had read parts of the report, and that it concluded that "I, or components or processes for which I was responsible, may not have performed in a satisfactory manner." Mr. Pavitt said that he disagreed with the findings "on many accounts" and had provided a dissent to Mr. Helgerson."I believe the findings are flawed," Mr. Pavitt said. He acknowledged that the agency's directorate of operations, which he supervised, did not have adequate resources before the Sept. 11 attacks but said that he had "consistently fought for additional resources, commencing that effort in 1997 and stopping only in August 2004 when I retired."Still, Mr. Pavitt said, "I was the one ultimately responsible for the D.O. during the period in question." He added, "If blame is to be passed down, and if the facts on the issue are clear, not blurred as they are in the I.G. report, then that blame is mine and mine alone."Some other current and former intelligence officials who described the document also expressed strong objections to it, saying that it failed to account for the C.I.A.'s successes in combating terrorism before Sept. 11 and failed to acknowledge the obstacles that stood in the way of broader successes. But others praised the review for directing its criticism at senior levels of the agency rather than at the working ranks.Mr. Helgerson, the agency's inspector general, is a career C.I.A. official who served as deputy director of intelligence and as chairman of the National Intelligence Council, the high-level panel responsible for issuing government-wide National Intelligence Estimates and other strategic intelligence assessments. But in the years immediately preceding the Sept. 11 attacks, he was working in jobs not related to terrorism, including a stint outside the C.I.A. from March 2000 to August 2001 as deputy director of the National Imagery and Mapping Agency.The vast bulk of Mr. Helgerson's report was completed last summer, intelligence officials said, but its completion was delayed while the document was reviewed first by John E. McLaughlin, who became acting intelligence chief after Mr. Tenet's departure, and then Porter J. Goss, who became director of central intelligence in September.It is not clear what punitive measures, if any, the C.I.A. could take on the basis of the report. Mr. Goss asked Mr. Helgerson last fall to defer any final judgments to a C.I.A. Accountability Review Board, intelligence officials have said, and Mr. Helgerson appears to have accepted that recommendation. Within the C.I.A., such a panel would routinely be led by the agency's No. 3 official, and would have the power to recommend whether individuals should be disciplined for actions they took or failed to take. But such a panel would have a limited ability to reprimand those no longer employed by the C.I.A., current and former intelligence officials say. A former intelligence official who criticized the findings said that "plenty of fault can be found" with the agency's performance "with the benefit of 20/20 hindsight." But the former official said, "Everyone I knew - analyst, operator, support personnel, seniors and juniors - were working flat out many, many months in advance of the 11 September attacks to stop those and like attacks.""To round up the good guys and shoot them for doing their jobs - I can't help but shake my head in dismay," the official said.Among the episodes that the officials said was cited in the report was a 30 percent cut in the budget and personnel of the C.I.A.'s Counterterrorist Center, imposed in the autumn of 1999, not long after Mr. Tenet issued a memorandum saying that the agency was at war on terrorism. In testimony before Congress, Cofer Black, who took charge of the Counterterrorist Center that year, has said the cuts left the center undermanned and underfinanced.Mr. Black was chief of the Counterterrorist Center at the time of the Sept. 11 attacks, and two intelligence officials said that he was also criticized in the report. Mr. Black recently stepped down as the State Department's coordinator for counterterrorism and is retiring from the C.I.A., administration officials say. Mr. Black has not responded to interview requests. Mr. Harlow, who worked as Mr. Tenet's spokesman at the C.I.A. and remains a close associate, responded by e-mail to a question about Mr. Tenet's performance."Mr. Tenet constantly battled for additional resources," Mr. Harlow wrote. "During an austere budgetary environment, he increased funding for the Agency's Counterterrorist Center by more than 50 percent between FY97 and 2001, and the number of people assigned to that unit increased more than 60 percent during that period."
Jan 8, 2005
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ネオコン退場☆
米新国務副長官にゼーリック氏指名、国際協調重視か 【ワシントン＝菱沼隆雄】ブッシュ米大統領は７日、アーミテージ国務副長官の後任に、ゼーリック通商代表（５１）を指名すると発表し、これで２期目ブッシュ安保・外交チームの骨格が固まった。 ゼーリック氏は「現実感覚に優れた実務家」として評価が高く、ブッシュ政権が西欧など同盟国との関係修復に前向きに取り組むとの見方がでてきた。 ゼーリック氏は、財務副次官補などを経て、ブッシュ（父）政権下で国務次官（経済・農業政策担当）を務めた。イデオロギーにとらわれない現実主義的な外交感覚で知られ、管理能力も卓越している。次期国務長官のライス大統領補佐官も、本来は国益重視の現実主義者であり、外交筋の間にも「国際協調重視という意味合いからはとりあえず歓迎」との声もある。 一方、ロイター通信は６日、北朝鮮やイランの核問題でも強硬姿勢を示してきたボルトン国務次官（５６）（軍備管理・国際安全保障担当）が退任を決めたと報じた。ゼーリック氏の副長官就任が濃厚となったことで退任を決めたと見られる。（読売新聞） - 1月8日3時11分更新_________________このゼーリックさんというのは非常にシャープな人物だ。中国に対しても再三、人民元の切り上げを要請し、中国は決断をひきのばしているが、報復措置で脅迫するという措置には出ない。つまり、紳士なのだね。アメリカ通商代表部というと、日本に貿易赤字の責任問題を押しつけて、激しい言葉で強硬に是正措置を求める「強迫路線」が一般的であったな。それを変えたのがゼーリックさんである。ボルトンが辞めたのは、ゼーリックさんと手法の違いを感じるからだな。
Jan 7, 2005
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インド洋の津波被災地に自衛隊救援展開☆防衛省設置法案
日本のワシらが正月でノンビリしている間に、アフガニスタン戦争以来、ペルシャ湾との往復で鍛錬された、わが海上自衛隊は津波被災地の救援活動にこの1週間で緊急展開した。現地政府の軍隊がいやがるようなゴミ処理や遺体の搬送にも懸命に努力しており、住民たちにも歓迎、尊敬され、BBCもCNNも非常な賞賛の報道をしているところだ。知らなかっただろう。______________■インド洋大津波 海自派遣、素早い決断 「顔見える貢献」で存在感 インド洋大津波で、国際緊急援助隊派遣法に基づいて派遣された海上自衛隊の艦艇は二十九日、タイ・プーケット島沖に到着、直ちに遺体収容など救助活動を開始した。米欧諸国はじめ、史上最大規模の国際支援が展開されているが、各国の支援活動が資金・物資援助が中心となる中、「最も被災国のニーズが高い」（防衛庁幹部）とされる捜索・救助活動をいち早く実行。自衛隊の存在感は際立つ。政府の素早い決断の背景には「顔の見える国際貢献」を意識した首相官邸の政治判断があった。 「外相と協議していないが、自衛隊は常に国際緊急援助活動に対応すべく待機している」 大野功統防衛庁長官は二十八日午前の閣議後の記者会見で、被災国支援に自衛隊が直ちに出動できる状況にあることを強調した。 実は、この時点で「防衛庁は早急に自衛隊に派遣命令を出せるよう外務省をせかしていた」（政府関係者）。国際緊急援助隊派遣法に基づく自衛隊派遣は、外務省の要請を受け、両省庁の協議後、防衛庁長官が派遣命令を出すという手順を踏む必要があるためだ。 防衛庁が迅速な出動を望んだのは「対応が遅れれば支援の効果が薄れる」（海自幹部）ほか、被災地の近くに哨戒ヘリを搭載した「たかなみ」と「きりしま」の護衛艦二隻と補給艦「はまな」が航行中だったためだ。これらはテロ対策特別措置法に基づくインド洋での支援活動を終え、マレーシア東方を北上中だった。 二十七日のタイ政府からの要請は上空から捜索や救助ができるヘリの派遣。防衛庁はこれら艦艇の任務を切り替えて派遣するのが「最も合理的」（防衛庁幹部）と判断。首相官邸も「資金提供だけでなく、人的貢献も大事。こういう時のために国内法を整備してきた」（官邸筋）と「ゴーサインを出した」（同）。 防衛庁の積極的な対応には、東南アジアはイスラム過激派の動向が危険視され、今月十日に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」で強調されたテロの脅威が潜むとの認識も影響しているようだ。津波を機に治安が不安定になり、テロの温床となれば「日本の安全保障にも直結する」（防衛庁幹部）との見方だ。 国際緊急援助隊法は昭和六十二年に施行されたが、当時の国内世論は自衛隊の海外派遣への拒否反応が強く、自衛隊の参加は認められていなかった。その後、被災地では衣食住を自前で用意できる「自己完結能力」の高い自衛隊の参加が不可欠として、平成四年六月に法改正され、自衛隊の出動が可能になった。自衛隊は四回、国際緊急援助活動を実施したが、これまでは物資輸送や医療・防疫活動が中心。護衛艦の派遣と、捜索・救難活動はいずれも初めてだ。（産経新聞） - 12月30日2時33分更新___________________________■「防衛省昇格」法案、次期国会提出へ…公明が容認方向 政府・与党は３日、防衛庁を省に昇格させる「防衛省設置法案」を次期通常国会に提出する方向で調整に入った。 同法案に慎重姿勢を示していた公明党が提出を容認する方向となったためだ。法案が成立すれば、国民の生命、財産を守る重要な行政組織でありながら、内閣府に属する１機関と位置付けられている同庁が、ようやく主要各国と同様の組織体制を整えることになる。 防衛庁が省に昇格すれば、閣議案件を独自に提案できるようになるほか、独自の予算要求や省令の制定が可能となる。主要国のほとんどは国防を担当する省を設置しており、自民党や防衛庁は「防衛庁を省とすることで、国の根幹である安全保障や危機管理の体制が強化される」として省への昇格を強く求めている。 公明党が同法案提出に前向きに対応する方向となったのは、〈１〉今後、防衛庁を中心として有事関連法に基づく危機管理体制を整える必要がある〈２〉イラク復興支援などで自衛隊の幅広い活動が求められている――などの判断によるものだ。これに関連し、同党幹部は「防衛庁の省昇格について、一定の環境が整いつつある」と述べ、政府・与党内の調整を進める考えを示している。 同法案は、防衛庁設置法の内容を基本的に踏襲した上で、防衛省の設置や、防衛長官の呼称を「防衛相」とするなどの内容が盛り込まれる見通しだ。自民党は同法案を議員立法として提出したい考えだ。ただ、一部には「行政機関の在り方を決める法案なので、内閣提出法案とする方が適切だ」との意見も出ており、提出方法には流動的な面もある。（読売新聞） - 1月4日3時7分更新___________________自衛隊の国際展開能力は世界を驚嘆させた。わが国が少しずつだが戦略の妙味を理解したところだな。永田町を眼下にながめる赤坂プリンスホテル・閣下の間借りオフィスにて☆
Jan 4, 2005
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尻尾を出したな★
■北朝鮮、比過激派に武器売却…潜水艇密輸も図る 【ジャカルタ＝黒瀬悦成】北朝鮮が、国際テロ組織アル・カーイダと関係が深くフィリピン南部ミンダナオ島の分離独立を目指すイスラム過激派「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）に対し、１９９９年から翌年にかけ自動小銃など１万丁以上を売却し、自国製の小型潜水艇の売り渡しも図っていたことが東南アジアの治安当局の調べで明らかになった。 潜水艇は、自爆テロや構成員の潜入を目的としたものと見られ、域内諸国の治安当局は、一連の取引に関する情報を共有するなどして警戒を強めている。 東南アジアの治安筋によると、北朝鮮とＭＩＬＦとの武器取引は、治安当局が２００４年１１月にＭＩＬＦから押収した書類などから発覚した。 治安筋の調べでは、取引は主にマレーシアを舞台に行われた。１９９９年中ごろ、「リム・キュド」と名乗る北朝鮮の武器商人とＭＩＬＦのガザリ・ジャファル政治担当副議長が、米軍が使用しているＭ１６自動小銃１万丁、突撃銃２００丁、手投げ弾や予備部品などを総額約２２０万ドルで北朝鮮からＭＩＬＦに売却する契約に署名。同年９月２５日には手付金として計１００万ドルの小切手２枚がマレーシア人の仲介人を通じて北朝鮮側に支払われたことが確認された。銃器類はマレーシアと見られる第三国経由で、翌年末までに船便で数回に分けてミンダナオ島のＭＩＬＦ支配地域に運び込まれた。 またＭＩＬＦはこの取引とは別に１９９９年６月、北朝鮮に小型潜水艇購入の意向を表明。北朝鮮とＭＩＬＦは２００２年ごろに交渉が合意に達し、手付金数十万ドルも支払われた模様だが、一連の動きが治安当局に察知され取引は中断したという。（読売新聞） - 1月3日3時3分更新_____________つまり、金だけもらって逃げたわけ。北朝鮮のやることは同じパターンだな。
Jan 3, 2005
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