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2012.12.01
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カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、
過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、
中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。
長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。
これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、
領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。
米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。
仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、
西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
領有権の主張が緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、
米国は「グローバルパワー」として放置できないと強調。
中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、
法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
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