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2013.02.15
カテゴリ： 株式・金融市場
金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意
中韓露の日本批判はお門違いだが、“麻生発言”の裏に見え隠れする財務省利権…
８日の外国為替市場は、麻生太郎財務相の
「われわれの意図しないぐらいに、いきなり９０円まで上がった」
「円安ペースが速すぎる」などの発言で為替が円高に戻る場面があった。
安倍晋三首相による従来の次元を超えた金融政策が経済政策の要になるとの期待で
円相場は下落していたので、同じ政権内の麻生財務相の発言に市場は反応したわけだ。
この発言の背景や意図は何だろうか。
一つには、安倍首相が過去数カ月に提唱していた金融緩和への政策誘導によって、
結果として円安になったことが通貨安戦争を助長しているとの先進諸国からの批判を、
鎮めるためだったという見方がある。
勘違いしていた。実際、最近数カ月間、日本政府はまったく為替介入していない。
この点を指摘されるとメルケル首相は批判することはなくなった。
本コラムで何回も書いているが、国際経済学の知見では、通貨安戦争は起こらない。
変動相場制を採用している先進国ではインフレ目標があるので、
過度な通貨安をもたらすためにはインフレ目標を超える金融緩和が必要になるが、
インフレ目標によって過度な金融緩和は不可能だ。
こうした点から日本を非難している政府を見てみると面白い。
中国はそもそもインフレ目標を採用していないので、
過度な金融緩和を仕掛ける可能性がある。インフレ目標がないのに加え、
為替相場は変動相場制でなく管理している自国の経済運営の観点から見て、
日本を非難したのだろうが、インフレ目標を採用し、変動相場制の日本に対してはお門違い。
完全な変動相場制とは言いがたいので、これらの国の批判は的外れだ。
日本としては、世界標準のインフレ目標２％に向けてデフレ脱却している。
変動相場制の日本で為替は市場で決まる。
その水準についてはコメントしないといえば、世界中で非難される筋合いではない。
ところが麻生財務相の発言は背後に為替介入を示唆しており、
なぜそうした発言になるかといえば、
財務省官僚が為替介入の特権を手放すつもりがないからだ。
官僚が特権を放さないのはいつものことだが、
財務省は外為特会を通じて民間金融機関に大きなビジネスチャンスを与えて、
その代わりに天下り利権を得ている。
外貨準備が１００兆円を超える中、
その０・０１％が民間金融機関に落ちるとしても年に１００億円と膨大な金額だ。
変動相場制での介入は先進国ではあり得ない。
一方、財務省の為替介入ではなく、
日銀の金融緩和による為替への影響が多くの人に明らかになっている。
その中で、財務省官僚は自分たちの介入権も忘れるなと、
麻生財務相に言わせているとみるのは邪推だろうか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
財務官僚におだてられた「麻生太郎」が「財務太郎」になることが最大のリスク？
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