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2013.04.19
テーマ： 政治について(22914)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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民主党の郵政再国有化がＴＰＰ交渉の障害に 小泉時代の完全民営化復活を
政府はかんぽ生命のがん保険やゆうちょ銀行の住宅ローンなどの新商品への参入を
認めない方針を打ち出し、持ち株会社である日本郵政の株式上場も不透明な状況に
なっている。これらは、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に絡んだ動き
との指摘もあるが、実態はどうなのだろうか。
筆者は、小泉政権の郵政民営化の制度設計者である。
その内容は、事業リスク分散や適正規模の観点から４分社化体制とするほか、
金融２社のユニバーサル・サービス（地域による分け隔てのないサービス）義務は課さない
こと、そして金融２社の株式について２０１７年までに１００％処分とする完全民営化－
というものだ。
３分社化体制としたほか、金融のユニバーサル体制を課すとし、
金融２社の株式処分について完全民営化方針を転換する－と方針が変更された。
こうした政府の方針転換は、筆者から見れば、とても「民営化」にみえない。
というのは、郵便局会社と郵便会社は店舗展開がまったく異なる会社であり、
合併は事業リスクを分断できず、単に組織の肥大化でしかないこと。
また、金融のユニバーサル・サービスは先進国ではほとんど例がなく、
金融については株式を国が所有すれば競争条件に著しい差が生じることがその理由だ。
こうした民営化方針の転換は、事実上「再国有化」ともいうべきだ。
実際に、経営陣は官僚ＯＢばかりで、いくら民営化といっても
中身は官僚組織、官僚の天下り機関そのものだ。
自民党への政権交代の間隙をつき、官僚ＯＢの人事もやりたい放題だった。
まさに「シロアリ」繁殖のための措置としてか考えられない
おそらく他の先進国の政策担当者にとっても似たような感想だろう。
筆者は制度設計にあたり、諸外国の関係者から話を聞いたときの感じからそう思う。
国内では大丈夫と思っても、海外では、各国の常識にそぐわないことは、
よほど合理性がないと説得できない。
金融２社について政府が事実上株式を持つことの２点は、
米国からみればかなり違和感があるだろう。
小泉政権で一度成立した郵政民営化法を改正（改悪）したことも、つっこみどころだ。
小泉政権の郵政民営化のように金融２社のユニバーサル・サービスなしで完全民営化が
期限付きで見えていれば、金融２社が順次業務拡大しても、
米国はＴＰＰで取り上げることはない。
しかし、小泉民営化を変更した現在、金融２社の業務拡大に反対は当然のこととして、
ＴＰＰでも揺さぶりの材料になっている。
民主党の政策変更は、必ずしも民意を得ていない国民新党の意向であった。
同党は民意を失い既に解散している。
ここは、ＴＰＰの障害になって国益を損なわないように、
本当の民営化のために再び小泉時代の民営化に戻してはどうだろうか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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