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2013.09.18
カテゴリ： 株式・金融市場
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日本株は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、意外感のある急騰となった。
様子見気分が続くとみられていたが、仕掛け的な先物買いが入り、
裁定買いを巻き込んで上値を広げた。米国やドイツの株価が上昇しており、
ＦＯＭＣ後の株高を期待する買いとの見方もある。ただ、為替や円債など他市場は小動き。
マーケット全体としては５年続いた米量的緩和策の行方を見極めたいとのムードが強い。
＜日本株の急騰、ＣＴＡ関与の可能性＞
ドル／円は９９円台前半、１０年日本国債利回りは０．７％前半の水準でほとんど動かないなか、
日本株だけが急騰した。一時、日経平均は３００円を超える上昇となり、
約１カ月半ぶりに１万４６００円台を回復。
日本株だけが反応するような材料が出たわけではない。
きょう設定の投信による買いとの見方もあったが、４００億円程度の規模だ。
きょう設定だからといって、買いが本日中に入るとは限らない。
９月期末が接近してきたことで配当取りや再投資狙いの可能性もあるが、
「３００円高をもたらすようなインパクトがあるとは思えない」（国内証券）という。
現物株の東証１部売買代金は２兆円をわずかに上回った程度であり、買いの中心は先物だ。
仕掛け的な先物買いが入り、先物価格が上昇。裁定買いが現物株に入ったという。
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「ＦＯＭＣの結果判明までボラティリティ低下を予想していた投資家が多く、
想定外の値動きで買い戻しを急いだ短期筋も多い」（準大手証券トレーダー）との指摘もあった。
先物買いの主体は不明だが、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）の売買を仲介することの多い
欧州系証券などによる日経先物の買い手口が目立っている。
仕掛け的な先物買いに、他の短期筋が追随した可能性がある。
岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏も、意外感のある上昇だと指摘。
「 ＦＯＭＣの結果次第では、日経平均が７月１９日の高値１万４９５３円２９銭を
トライする可能性がある。ただ、さらなる上昇には安倍政権の政策がクリアになることが必要だ。
増税の中身や経済対策、成長戦略などがどうなるかを確認しない限り、
＜ＦＯＭＣ後の株高期待も＞
米国のダウ<.DJI>やドイツのクセトラＤＡＸ指数<.DAX>が過去最高値圏で推移するなか、
日本株の相対的な出遅れに注目した買いが入ったのではないかとの見方もあった。
日経平均は５月２３日の年初来高値１万５９４２円から９％低い水準にある。
「米国やドイツはＦＯＭＣ後の株高を予想したような動きになっている。
グローバルマネーが日本株にも流入したのではないか」（大手証券トレーダー）という。
ただ、日本株はバリュエーション的には割安感が乏しい。
日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１５．８倍、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１．３倍だ。
９月中間期での業績修正やアベノミクスの成長戦略や構造改革を見極めたいとの声が、
投資家から多く出ている。
バリュー投資が主体の米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトン・インベストメンツの
グローバル株式運用担当者のヘザー・アーノルド氏は「日本は現在、非常にエキサイティングな
時期にある。利益率や株主還元に焦点を当てる企業が増えてきた」としながらも、
現時点では、日本株は割高ではないが、割安でもないと指摘している。
＜ＦＯＭＣはフォワードガイダンスにも注目＞
荒れる日本株をよそに、為替市場や円債市場はＦＯＭＣを前に様子見ムードを強めている。
ＱＥ３縮小が本当に決定されるかにも不透明感が依然残っているほか、縮小幅だけでなく、
利上げの指針となるフォワード・ガイダンスの強化があるかも焦点だ。議長会見も含め、
いろいろな組み合わせが考えられるだけに、市場の反応も読みにくい。
外為どっとコム総研・調査部長・上席研究員の神田卓也氏は、フォワードガイダンスの強化が
最大の注目点とする。「今の段階では１年半から２年の間に最初の利上げがあるだろう
と予想されているが、失業率の目標が６．５％から６％に引き下げられれば、
利上げ開始時期は当然後ずれすることになる。
そうなると、ドル／円が基調として上昇を続けるのは難しくなってくる可能性が高い」という。
一方、楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏は、ＱＥ３縮小決定が
市場予想通りであれば、材料出尽くしでいったん株売りになるとみている。
「ＱＥ３の縮小が決定されるとすれば、米経済が堅調であるためだ。
しかし、足元はやや弱い指標も出ている。今後の政策運営を占ううえで、
市場の焦点は経済指標に移ってきそうだ」との見方を示している。
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